日本インタビュ新聞 株式投資情報

■民間企業、官公庁、地方自治体等幅広い対象に業務ＤＸを提案

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東１）は、６月から７月に、総務省、財務省、経産省等の中央省庁５省をはじめ、自治体・経済団体・関連業界団体が後援となり、大阪・横浜・オンラインの３会場で開催される「第１回　電子化・オンライン化　支援ＥＸＰＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　ａｎｄ　Ｄｉｇｉｔａｌｉｚａｔｉｏｎ　ＥＸＰＯ）」に出展する。（図＝ブースイメージ）

　昨今のコロナ禍により、官公庁や企業のバックオフィス部門等では、業務変革による生産性向上・効率化が叫ばれ、新しいワークスタイルが模索される中、業務をデジタル化させる様々な製品・サービスが登場している。また、２０２３年１０月に導入されるインボイス制度も、こうした流れを加速させる要因となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

ホンダとＪＡＸＡは宇宙での生活環境構築による持続的活動に向けた実現性検討を開始

■循環型再生エネルギーシステムの実現性検討を開始

　ホンダ＜７２６７＞（東１）と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は、人が長期間にわたって宇宙で滞在・活動するための環境構築を目指し、酸素や水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムに関する共同研究を進めているが、同システムの実現性検討を共同で開始することとなったと発表。（図＝月面での循環型再生エネルギーシステムの活用　イメージ図　cＪＡＸＡ／ホンダ）

　宇宙で人が生活するためには、水や食料に加え、呼吸のための酸素、燃料となる水素、諸活動のための電気が必要。それらを地球から補給することなく宇宙で入手するためには、太陽エネルギーにより水を電気分解して酸素と水素を製造する高圧水電解システムと、酸素と水素から電気と水を発生させる燃料電池システムを組み合わせた「循環型再生エネルギーシステム」を構築することが解決策の一つとなる。そこで、ホンダとＪＡＸＡは、２０２０年１１月に、３年間（２０２０年度～２０２２年度）の共同研究協定を締結し、ホンダが有する高圧水電解技術と燃料電池技術を活用した、月周回有人拠点（Ｇａｔｅｗａｙ）と月面での循環型再生エネルギーシステムに関する研究を進めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

スターティアグループが指原莉乃さん主演の新ＣＭ第３弾を開始

■ＳａａＳ『Ｃｌｏｕｄ　ＣＩＲＣＵＳ（クラウドサーカス）』全国のテレビなどで

　スターティア＜３３９３＞（東１）と同社グループは、６月１２日から、指原莉乃さん主演の新ＣＭ第３弾！の『Ｃｌｏｕｄ　ＣＩＲＣＵＳ（クラウドサーカス）』（３パターン）を全国のテレビと東京都内のタクシーで一斉公開した。

　『Ｃｌｏｕｄ　ＣＩＲＣＵＳ』は、連結子会社でデジタルマーケティング事業を手掛けるスターティアラボ株式会社（東京都）と、スターティアラボの１００％子会社であるＭｔａｍｅ株式会社（東京都）が提供するＳａａＳ（サース：Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）サービスの総称。「情報発信」など、顧客を増やす５つの課題領域を総合して実現し、これまで累計２０，０００件以上の企業の収益拡大における支援を行っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30 | プレスリリース

2021年06月11日

パーソルホールディングスグループは無人搬送車の遠隔操作ソリューションを開発

■建設業界や物流（倉庫・運送）業界向けに２０２２年販売予定

　総合人材サービスのパーソルホールディングス＜２１８１＞（東１）グループにおいて人と技術の力を通じて世の中の生産性向上への貢献を目指す「パーソルプロフェッショナルアウトソーシング」は、傘下の自動車、航空宇宙、ロボット、デジタル家電などの領域で技術系エンジニアリング事業を行うパーソルＲ＆Ｄ（本社：愛知県名古屋市）とともに、無人搬送車（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｇｕｉｄｅｄ　Ｖｅｈｉｃｌｅ：ＡＧＶ）の遠隔操作ソリューションを開発したと発表。

■ＡＧＶの活用の幅が広がりさまざまな業界でニーズが拡大

　パーソル総合研究所の発表によると、２０３０年には６４４万人の労働力が不足すると予測されるなど、日本の労働力不足は深刻化している。ＡＧＶは、労働力不足の解決策の１つである「生産性向上」の側面でニーズが拡大しており、一般社団法人日本産業車両協会は、２０１８年ＡＧＶのシステム納入実績は過去最高で、２０１４年に比べ２倍以上増加していると発表している。ＡＧＶは、１９９０年代から工場の製造ラインなどで運搬用ロボットとして使用されていたが、近年はビッグデータやＡＩ技術の発展・活用により、室外での使用、自律走行などが可能となり、製造・物流を含むさまざまな業界で活用されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | プレスリリース

三井不動産は首都圏最大級の屋外ロボット開発検証拠点「ＫＯＩＬ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＦＩＥＬＤ」供用開始

■柏の葉スマートシティにおける新産業創造の加速へ

　三井不動産＜８８０１＞（東１）は、公民学連携で街づくりを推進している柏の葉スマートシティ「イノベーションキャンパス地区」内の１３５街区（千葉県柏市正蓮寺３９３番地）において、開発途上のロボットやドローンなどのモビリティの開発をサポートする「ＫＯＩＬ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＦＩＥＬＤ」を２０２１年６月１５日（火）にオープンする。

　２０１４年４月に開業した、新たな産業を生み出す企業が集まるインキュベーション施設オフィス「ＫＯＩＬ」、さらに２０２１年１月に開業したオフィス「ＫＯＩＬ　ＴＥＲＲＡＣＥ」に続き、「ＫＯＩＬ」シリーズ初の屋外施設となる「ＫＯＩＬ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＦＩＥＬＤ」の誕生により、柏の葉スマートシティの新産業創造をさらに加速させていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | プレスリリース

日本初の医療従事者への温かいランチのオンデマンドドローン配送サービスの実証実験を神奈川県横須賀市で実施

　エアロネクスト、ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東１）、出前館＜２４８４＞（ＪＱＳ）、吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東１）グループの吉野家は、神奈川県（知事：黒岩祐治）、横須賀市（市長：上地克明）、横須賀市立市民病院（管理者：北村俊治）、神奈川県立海洋科学高等学校（校長：石垣隆）の協力のもと、出前館のアプリで注文された吉野家の牛丼弁当を横須賀市立市民病院の医療従事者にオンデマンドでドローン配送する実証実験を実施した。

　この取組みは２０１９年１２月に神奈川県のドローン前提社会の実現に向けたモデル事業として採択された、エアロネクストの「ドローン物流定期ルートの開設に向けた実証実験」と、横須賀市の地域課題解決を目指した「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」の一環であると共に、２０２２年度の「空の産業革命　レベル４」解禁に向けて将来の食料品や医薬品のドローン定期配送を見据えた取組み。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23 | プレスリリース

シナネンＨＤのグループ会社が京王不動産との連携を拡大、京王線・京王相模原線駅周辺へ「ダイチャリ」を導入

■桜上水駅、千歳烏山駅、柴崎駅、聖蹟桜ヶ丘駅など周辺へ設置

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は、同社グループ会社のシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳが、京王グループで総合不動産事業を行う京王不動産（東京都渋谷区）との連携地域を拡大し、京王線桜上水駅、千歳烏山駅、柴崎駅、聖蹟桜ヶ丘駅及び京王相模原線京王よみうりランド駅周辺へ「ダイチャリ」を導入したと発表した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | プレスリリース

2021年06月10日

ＪＰホールディングスは保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始

■遊びの中で非認知能力を育み就学期へのスムーズな移行をサポート

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）グループは、同社グループ企業が全国で運営する「アスク」ブランドを中心とした保育園の知育プログラムとして、学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始する。６月から順次導入し、今年度は全国で６２園の保育園にて実施予定。こどもたちは「もじかずランド」のプログラムを通じて、「もじ・ことば」「かず」を楽しみながら遊びの中で学ぶと共に、非認知能力を高めることで就学期へのスムーズな移行を図ることができる。

■集団で楽しく学ぶ経験を通じ、就学期へのスムーズな移行をサポート

　同社グループは、「未来あすを生きる力を培う」を保育理念に掲げ、こどもたちが、自分らしく　生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培うことを目指した保育・育成を実践している。この保育理念に基づき、当社グループが運営する保育園では、各園で英語・たいそう・リトミックなど、こどもたちの興味や関心の芽を育てる知育・体育プログラムを既に実施しているが、更なるプログラムの充実を目指し、学研式指導システム「もじかずランド」を導入することにした。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:03 | プレスリリース

【オリックス資源循環】国内最大の乾式バイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」竣工

■可燃ごみを再エネ利用し、ＣＯ２排出量低減と循環型社会に貢献

　オリックス＜８５９１＞（東１）グループのオリックス資源循環は、埼玉県寄居町で建設していたバイオマスによる再生可能エネルギー発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工したと発表。寄居バイオガスプラントは、一般廃棄物を活用した国内最大規模となる設備容量１．６ＭＷの乾式のメタン発酵バイオガス発電施設。２０２１年６月から試運転を開始し、２０２２年１月に商業運転の開始を予定している。乾式のメタン発酵バイオガス発電施設の竣工は、関東圏で同件が初となる。

　同発電施設は、まず食品廃棄物や紙ごみなどの一般廃棄物（バイオマス）をメタン菌により発酵させることでバイオガスを生成させ、このバイオガスを発電用燃料として利用する再生可能エネルギー発電施設。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | プレスリリース

マーケットエンタープライズの「おいくら」は、自治体で全国初となる「北海道恵庭市」と連携協定を締結

■不要品は潜在資産　捨てない不要品処分で行政のごみ減量

　ネット型リユース業のマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）と北海道恵庭市は２０２１年６月１０日、地域社会における課題解決を目的として、マーケットエンタープライズが運営する日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結したと発表した。なお、同協定は、「おいくら」（https://oikura.jp/）では初となる自治体との連携協定となる。

　マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業を展開しており、日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」を戦略事業と位置づけている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | プレスリリース

双日は豪州で日本企業が手がける中で最大規模となる太陽光発電所の建設を開始

■再生可能エネルギーの安定供給を通して脱炭素社会の実現に貢献

　双日＜２７６８＞（東１）は、ＥＮＥＯＳとともに、豪州で日本企業が手がける中で最大規模である２０４ＭＷ（メガワット）の太陽光発電所の建設を開始したと発表。

　同事業は、双日とＥＮＥＯＳにとって初の豪州における太陽光発電所案件。両社が５０％ずつ出資した合弁持株会社であるＳａｐｐｈｉｒｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ社（在：豪州）を通じて、再生可能エネルギー開発事業を手がけるＤＰＩ　Ｓｏｌａｒ　３　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ社（本社：シンガポール、ＤＰＩ）から、同事業の事業会社であるＥｄｅｎｖａｌｅ　Ｓｏｌａｒ　Ｐａｒｋ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄの株式１００％を買収した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | プレスリリース

ミロク情報サービスは「第１回電子化・オンライン化　支援ＥＸＰＯ」へ出展

■ニューノーマル時代のワークプレイスの在り方を提案する多彩な製品・サービスが一堂に集結

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、インテックス大阪（２０２１年６月２３日（水）・２４日（木）の２日間）とパシフィコ横浜（２０２１年６月３０日（水）・７月１日（木）の２日間）にて開催される「第１回　電子化・オンライン化　支援ＥＸＰＯ」へ出展する。

　同展示会は、電子化、オンライン化、テレワーク・在宅勤務、新しいオフィス環境の進展を目指す企業や団体が一堂に会するＢｔｏＢ展示会。「電子化・オンライン化支援」「テレワーク・在宅勤務支援」「新しいワークスぺースの提案」の３つの切り口から、ニューノーマル時代のワークプレイスの在り方を提案する、多種多様な企業の製品・サービスが展示される。また、平井　卓也デジタル改革担当大臣によるオープニングリマークスや政府・行政ＣＩＯの基調講演をはじめ、各企業の講演も予定されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | プレスリリース

2021年06月09日

ソニーは竹・さとうきび・市場回収リサイクルペーパーを原料にするサステナブルな紙素材を開発

■環境に配慮したサステナブルな紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」を開発

　ソニー＜６７５８＞（東１）は、産地を特定した、竹、さとうきび、市場回収したリサイクルペーパーを原料にする、環境に配慮したサステナブルな紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」を開発した。

　同素材は、耐久性や強度の高いリサイクル可能な紙素材で、プラスチックを一切使用していない。今回、ソニーでは完全ワイヤレス型ヘッドホン「ＷＦ－１０００ＸＭ４」のパッケージに同素材を採用。素材の持ち味である様々な色合いを生かすために無着色で使用している。今後も商品のパッケージへの使用を進めていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

日本最大規模のオンライン展示会「ＩＴトレンドＥＸＰＯ２０２１　ｓｕｍｍｅｒ」開催が決定！

■デジタル改革担当大臣・平井卓也氏、小嶋陽菜氏、ＲＯＬＡＮＤ氏など特別ゲストも登壇！

　イノベーション＜３９７０＞（東マ）のグループ会社で、「働く」を変え、組織や個人が成長できる社会をめざすＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ　＆　Ｃｏ．は、第三回目の開催となる日本最大級のオンライン展示会「ＩＴトレンドＥＸＰＯ２０２１　ｓｕｍｍｅｒ」を、２０２１年７月７日～９日に開催する。

　ＩＴトレンドＥＸＰＯは、同社が運営する法人向けＩＴ製品の比較・検討サイト「ＩＴトレンド」が主催する日本最大級のオンライン展示会。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | プレスリリース

パイプドＨＤグループのＶＯＴＥ　ＦＯＲは茨城県立並木中等教育学校の生徒会選挙にインターネット投票システムを提供

■文部科学省、つくば市等と協力してワークショップも開催へ

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）グループのＶＯＴＥ　ＦＯＲは、茨城県立並木中等教育学校（茨城県つくば市）の生徒会選挙で、インターネット投票システムを提供する。また、生徒会選挙に先立って開催される主権者教育に関する授業に講師を派遣し、ワークショップを開催する。

　つくば市では、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の中で公職選挙におけるインターネット投票の導入を予定しており、若年層の政治参加を促すため、学校教育においても積極的な活用を目指しており、茨城県立並木中等教育学校と共同し、今年度の生徒会選挙にインターネット投票の仕組みを導入する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | プレスリリース

商船三井はＡＩ技術の一つ「数理最適化」を活用した自動車船の配船計画支援システムの運用を開始

■自動車船の配船計画支援システムの運用を開始しＤＸを加速

　商船三井＜９１０４＞（東１）とグループ会社の商船三井システムズは、「数理最適化」を活用した自動車船の配船計画支援システムの運用を開始している。

　「数理最適化」は、ＡＩの基盤技術の一つである数理最適化は意思決定・問題解決のための一つの手段で、与えられた制約条件の下で目的関数を最小（もしくは最大）にする解を求める。資産運用、配送計画、電力運用、スケジューリングなど幅広い分野で活用されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | プレスリリース

ケイアイスター不動産の「ひら家専門店『ＩＫＩ（イキ）』」が（社）全国住宅産業協会の優良事業表彰・最高賞「特別賞」を受賞！

■３年連続、５度目の受賞

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）グループのＣａｓａ　ｒｏｂｏｔｉｃｓ株式会社（カーサ・ロボティクス、群馬県高崎市）が販売する規格型平屋注文住宅「ＩＫＩ」（和文化『粋』の意）のひら家専門店「ＩＫＩ」が、一般社団法人・全国住宅産業協会が主催する「第１１回優良事業表彰」の企画・開発部門おいて、最高賞となる「特別賞」を受賞した。６月９日午前、同不動産が発表した。

■割高な印象ある平屋住宅を間取り選択ＩｏＴ化で５９９万円からに

　平屋は、一般的に２階建て住宅と比較すると坪単価が割高というイメージがあるが、「ＩＫＩ」は、６帖のユニットの組み合わせにより、住宅の外枠を変えることなく、すべてのプランで１６帖以上のゆとりあるリビングがある間取りに自在に変更可能とした上で、ＩｏＴ設備を標準化し、モデルハウスにロボットを導入した省力販売などによって、建物本体価格は１７坪（約５７．平方メートル）５９９万円（税込）からという低価格を実現した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:45 | プレスリリース

2021年06月08日

飛島建設は長野県安曇野市で小水力発電所を運転開始、自社発電事業としては３箇所目

■地域のかんがい用設備を改修して小水力発電設備に活用

　飛島建設＜１８０５＞（東１）は、オリエンタルコンサルタンツホールディングス＜２４９８＞（ＪＱＳ）グループの基幹会社「オリエンタルコンサルタンツ」と共同で長野県安曇野市内に建設を進めていた三郷黒沢川小水力発電所の運転を２０２１年４月から開始した。運転期間＝２０２１年４月～２０４１年３月予定（ＦＩＴ適用期間と同じ）、最大出力＝１９３．７ｋＷ、年間発電量＝１１３万ｋＷｈ（一般家庭の３５０世帯数分に相当）。

　飛島建設とオリエンタルコンサルタンツの両社は、岐阜県中津川市内で２箇所の小水力発電所を建設し運転を開始しており、同発電所は自社発電事業として３箇所目の発電所となる。また同事業では、地域との密接なパートナーシップを構築し、地域のかんがい用設備を改修して小水力発電設備に活用することで、地域が将来負担する水路の維持管理費を軽減するとともに、地域にお願いする発電施設の維持管理に係る委託料等は、地域の様々な課題解決に活用できるものとしている。

　現在、山形県米沢市においても、同様に発電所の建設を進めており、今後中小水力をはじめとする地域課題の解決に資する再生可能エネルギー事業を一層推進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | プレスリリース

Ｊトラスト銀行インドネシアの再生が加速！貸出残高の４ヵ月連続増加に加えベストコーポレートガバナンス賞も受賞

■定期預金はブランド賞１位、着実に評価が高まることを示す

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）グループで東南アジア金融事業の中核３社のうちの１社、Ｊトラスト銀行インドネシアが５月３１日、第１２回ＩＩＣＤ（Ｉｎｄｏｎｅｓｉａｎ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｆｏｒ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｓｈｉｐ／インドネシア企業経営研究所）コーポレートガバナンス賞を受賞し、インドネシアにおける上場企業約２００社の中からベストコーポレートガバナンスを実践している中型株のトップ５０社に選ばれた。

■同国上場２００社の中から中型株のトップ５０社に選定

　Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出残高は、月次で見ると今年１月に微減となっただけで、２月以降４ヵ月連続増加し、直近は２月の残高から約８％増加している。今回の受賞は、インドネシアにおける上場企業２００社を対象としたアセアン・コーポレートガバナンス・スコアカードメソッドに基づきＩＩＣＤによって行われ、受賞者は、グッドコーポレートガバナンスの原則に反していないと認められた上場企業になる。

　Ｊトラスト銀行インドネシアは、この６月３日、定期預金商品が同国インフォバンクのデジタルブランド賞『一般的なＢＵＫＵⅡ商業銀行部門』で第１位を受賞した。

　このたびの一連の受賞は、貸付残高の拡大とともに、同国で着実に信用を積み上げ、評価が高まっていることを示すことになった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | プレスリリース

2021年06月07日

ティーケーピーは企業向けワクチン接種会場としてＴＫＰ貸会議室１３４施設を最大１０日間無償提供

　ティーケーピー（ＴＫＰ）＜３４７９＞（東マ）は、新型コロナウイルスのワクチン接種の更なる加速に貢献すべく、企業に対し全国のＴＫＰ貸会議室１４１施設を、職域ワクチン接種会場として最大１０日間無償提供すると発表。

　今後、ＴＫＰでは、会場提供に加え、医療機関との連携による医療従事者の確保やワクチンの手配とともに、ＴＫＰの会議室運営ノウハウを活かしたスタッフの確保や必要備品の準備等を、（仮称）「ＴＫＰワクチンセンター」として総合的にサポートを行う予定。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:35 | プレスリリース

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