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記事一覧 (02/05)マーケットエンタープライズ、大分県国東市が粗大ごみ増加の3月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (02/04)フライトソリューションズ、タッチ決済ソリューションのTapion、9種類のQRコード決済に対応開始
記事一覧 (02/04)科研製薬など3者、長崎大との産学連携によって「受診予測に迫る研究」が論文化
記事一覧 (02/04)綿半HD、グループ会社綿半ホームエイドは店舗で「使用済み食用油」の無料回収サービスを開始
記事一覧 (02/04)ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェ、Salad Cafe春の味覚を先取りする”和サラダ”2品を新発売
記事一覧 (02/04)マーケットエンタープライズ、滋賀県彦根市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始
記事一覧 (02/03)ラバブルマーケティンググループ、インバウンドプロモーション事業を行う新会社「インバウンド・バズ」を設立
記事一覧 (02/03)アイデミー、サッポログループ全社員へ生成AIに特化したオリジナル研修を提供
記事一覧 (01/31)京写がベトナム子会社で太陽光発電設備を導入、発電を開始
記事一覧 (01/31)アイフリークモバイル、知育アプリ「あそびタッチ」にジュビロくんのミニゲーム2種を配信
記事一覧 (01/31)ファンデリー、ミールタイムの商品価格を一部改定
記事一覧 (01/31)マーケットエンタープライズ、兵庫県小野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (01/31)JトラストグループのJTG証券が福岡証券取引所のアドバイザー資格を取得
記事一覧 (01/30)商船三井、次世代環境技術結集の多目的船「プリマ ベルデ」竣工
記事一覧 (01/30)アイデミー、「AI World 2025春 東京」でAI/DXソリューション「Modeloy」などを紹介
記事一覧 (01/30)マーケットエンタープライズ、茨城県阿見町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (01/30)クリナップの港北ショールーム誕生、都市型ショールームで高級感を味わえる空間に
記事一覧 (01/28)セプテーニ、AIを活用した独自ソリューション「Odd−AI LP」を大幅アップデート
記事一覧 (01/28)マーケットエンタープライズ、滋賀県米原市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (01/28)アイデミー、Microsoft Copilotについて学ぶ新規コースを公開
2025年02月05日

マーケットエンタープライズ、大分県国東市が粗大ごみ増加の3月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 大分県国東市(市長:松井 督治)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年2月5日(水)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、国東市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

 国東市では、ごみ処理費用の増加を課題と捉えていた。またリユースに関する情報が不足していることから、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが国東市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース
2025年02月04日

フライトソリューションズ、タッチ決済ソリューションのTapion、9種類のQRコード決済に対応開始

■サービス拡充で集客機会の創出に寄与

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は2月4日、自社開発のタッチ決済ソリューション「Tapion(タピオン)」が、NTTデータの「コード決済ゲートウェイ」に接続し、9種類のQRコード決済に対応を開始すると発表した。

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 Tapionは、「Tap to Phone」※技術を用い、市販のスマートデバイスをタッチ決済端末に変えるタッチ決済ソリューションである。近年、少子高齢化による労働力不足への対応が求められる中、Tapionタブレットは、会計業務の効率化や迅速な対応によるレジの混雑緩和に寄与する省人化サービスとして展開してきた。

※Tap to Phone:市販のAndroid™スマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる決済ソリューション。

 一方、キャッシュレス市場では、クレジットカードを持たない層を中心にQRコード決済が急速に普及している。加盟店にとって、多様な決済手段への対応は、幅広い客層を獲得するための重要な戦略の一つである。

 今回、Tapionはこうした需要に応えるため、クレジットカードや交通系電子マネーのタッチ決済に加え、新たにQRコード決済を導入し、マルチ決済ソリューションとしてサービスを拡充する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

科研製薬など3者、長崎大との産学連携によって「受診予測に迫る研究」が論文化

■医療と気象のビッグデータを用いた多汗症患者の実態調査

 科研製薬<4521>(東証プライム)は、同社と一般財団法人日本気象協会(東京都豊島区)、および株式会社JMDC(東京都港区)は、国立大学法人長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科 皮膚病態学分野 室田浩之教授、長崎大学病院 早稲田朋香医員らと共同で、診療報酬明細書(レセプトデータ)と各種気象情報を用いた多汗症患者の受診状況に関する調査を実施し、気象と多汗症の受診状況に一定の相関関係があることを見出したとし、その論文が、「皮膚の科学」(発行:日本皮膚科学会大阪地方会・日本皮膚科学会京滋地方会)第23巻第4号に掲載されたと発表した。

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 原発性局所多汗症は、手のひら、足のうら、腋窩(ワキ)、頭部顔面の限局した部位から日常生活に支障をきたすほどの過剰な発汗を認める疾患とされている。2013年の調査によれば、原発性局所多汗症の有病率は12.8%と報告されているが、医療機関への受診率は6.3%と低いことが明らかとなっていた。また、気象情報の各種項目、およびそれらの変化によって、多汗症の発症や受診状況に実際にどのような影響があるのかを検証したエビデンスはほとんどない。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社綿半ホームエイドは店舗で「使用済み食用油」の無料回収サービスを開始

■サスティナブルな社会実現の一歩に

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半ホームエイド(長野県長野市)店舗では、家庭の使用済み食用油の回収サービスを開始した。

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 同社店舗では、1月より長野県長野市の6店舗、長池店・若里店・川中島店・稲里店・権堂店・檀田、須坂市では須坂店、愛知県では清須市の綿半フレッシュマーケット清須店の合計8店舗を皮切りに順次回収をスタートする。今後も油回収店舗は順次拡大の予定である。

 現在、飲食店や企業から排出される大量の食用油は回収が進められているが、一般家庭の食用油の回収は、個々の家庭から排出される油が少量のためあまり進んでいない。日本全体では一般家庭の油の総排出量は約10万tと言われているが、回収は推定約4千tに留まり、回収率は4%と低いのが現状である。そして、一般家庭から排出される使用済み食用油は、大半がゴミとして廃棄されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェ、Salad Cafe春の味覚を先取りする”和サラダ”2品を新発売

■春キャベツや菜の花の上品な味わいが広がる季節限定の逸品

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社であるサラダカフェ(所在地:大阪府吹田市)は2月4日、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップにて、2月5日(水)から春野菜を使った新商品を2品発売すると発表。

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 旬の春キャベツを使った『春キャベツとジュレのおひたし〜梅かつお〜』(税込価格448円/100g、販売期間2025年2月5日〜4月上旬予定)を関西と関東の一部店舗にて、菜の花を使った『春を味わう 菜の花のおかか和え』(税込価格498円/100g、販売期間2025年2月5日〜4月上旬予定)を関東の店舗にて発売。春が旬の野菜に和の食材を組み合わせ、素材の美味しさを存分に引き出した和サラダである。新鮮な春野菜が持つ独特の甘味・苦味・香りと梅やかつお節などの和の味わいは相性が良く、お互いの風味を引き立てる。

 『春キャベツとジュレのおひたし〜梅かつお〜』は、みずみずしくやわらかな春キャベツを、梅ジュレとカリカリ梅、かつお節で味わう春の和サラダである。春キャベツときゅうりの緑色に梅のピンク色が映え、可愛らしい色合いも楽しめる。梅の美味しさを存分に楽しめるすっきりとした味わいのジュレと春キャベツの甘味がよく合う。しょうゆやかつお節の旨味を感じつつさっぱりとした味わいのため、箸休めとしても最適である。

 『春を味わう 菜の花のおかか和え』は、ほろ苦い菜の花を主役に、甘辛いたまねぎしょうゆだれで味付けし、かつお節と和えた。また、ほんのり甘いそぼろ卵をトッピングすることで、味わいにアクセントを加えた。そぼろ卵の鮮やかな黄色が菜の花のつぼみを連想させ、見た目からも春の訪れを感じられる一品である。

 2月3日の立春を過ぎ、暦の上では春となった。まだ寒さが厳しい時期であるが、旬の食材を使った彩りの良いサラダで、一足早く食卓に春を届ける。サラダカフェは今後も、季節の野菜を使った多彩な商品を展開し、食卓を美味しく楽しく彩る提案を続けるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、滋賀県彦根市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■新施策導入による廃棄物削減とリユース促進

 滋賀県彦根市(市長:和田裕行)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年2月4日に地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せずに再利用する仕組みを構築することで、彦根市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 彦根市では、地域の情報サイトを活用して不要品の譲り合いを促進するなど、リユース推進に取り組んできた。しかし、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、市民が取り組みやすいリユースの選択肢を広げる必要があると判断し、具体策を模索していた。

 一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の枠を超えたSDGs推進に注力してきた。こうした中、彦根市からの働きかけがあり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが合致したことで、「おいくら」を活用した取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | プレスリリース
2025年02月03日

ラバブルマーケティンググループ、インバウンドプロモーション事業を行う新会社「インバウンド・バズ」を設立

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は2月3日、インバウンドプロモーション事業を行う新会社「インバウンド・バズ」(本社:東京都港区)を2025年2月に設立すると発表。

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■新会社「インバウンド・バズ」について

 「インバウンド・バズ」は、インバウンド(訪日客)誘致のためのサイト運営やコミュニティ運営、プロモーション企画・運用などインバウンドプロモーション事業を行う企業である。インバウンド・バズの代表は、同社の子会社で、タイを拠点にインバウンドプロモーション支援事業や東南アジアのマーケティング支援事業を行うDTK AD Co.,Ltd.(DTK AD:ディーティーケー アド)の代表である木村 好志(きむら こうじ)が務める。木村は2013年にDTK ADを設立し、約12年タイで事業を行っており、東南アジアにおけるマーケティングやプロモーションに対する知見と経験を豊富に持っていることから、この度インバウンド・バズの代表に就任した。

■インバウンド・バズ設立時の事業内容について

 インバウンド・バズは、会社設立と同時にタイでメディア運営事業を行う企業「TALONTRAVEL CO., LTD.」から、タイの訪日観光客向けメディア「Talon Japan」の事業を譲受し、3月から「Talon Japan」の運営事業を開始する。「Talon Japan」は日本の情報を紹介するWebサイト運営に加え、日本や日本旅行に高い関心を持つタイ人100万人以上のコミュニティを有するFacebookグループも運営しており、日々多くのタイ人に向けて、日本の観光スポットや旅に役立つ情報などを発信している。なおタイにおいてFacebookグループは、多くの方に活用されている情報収集手段の一つである。「Talon Japan」のメディア運営において、タイからの観光客を誘致したい日系企業や地方自治体の情報を広告掲載するなどし、インバウンドプロモーション支援を行う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | プレスリリース

アイデミー、サッポログループ全社員へ生成AIに特化したオリジナル研修を提供

■生成AIツール「SAPPORO AI−Stick」で業務効率化へ

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、サッポロホールディングス<2501>(東証プライム)と連携し、2月3日より、サッポログループ全社員約6,000名を対象に生成
AI研修の提供を開始した。

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 サッポログループは、「中期経営計画(2023〜26)」において、事業戦略・財務戦略・サステナビリティを支える経営基盤として「DX」を重点活動の1つに位置付けている。2022年からは「全社員DX人財化」を掲げ、全社員DX研修を実施するなど、デジタル技術の活用による業務変革に注力している。また2月3日より、サッポログループ全社員約6,000名を対象に、独自の生成AIツール「SAPPORO AI−Stick(通称:サッポロ相棒 )」を新たに導入し、業務品質や生産性の向上、業務プロセスの改善を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | プレスリリース
2025年01月31日

京写がベトナム子会社で太陽光発電設備を導入、発電を開始

■プリント配線板の製造電力の一部を再生可能エネに切り替える

 プリント配線板の世界的大手・京写<6837>(東証スタンダード)の最新の生産拠点である連結子会社Kyosha Vietnam Co.,Ltd.(以下「京写ベトナム」)で、このほど、自家消費を目的とした太陽光発電設備を導入し、1月から発電を開始した。

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 同社では、グループのサステナビリティ方針に基づき、ESGの地球環境に配慮した取り組みとして「地球温暖化防止」に貢献度が高い「CO2排出量の削減」を目標の一つとして掲げている。

 このたびESGへの取り組みの一環として「京写ベトナム」に太陽光発電設備を導入し、プリント配線板の製造に使用する電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えることでCO2排出量と電力費用の削減を開始した。今後も持続可能な社会の実現に向けて環境負荷の低減に取り組んでいく方針だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:38 | プレスリリース

アイフリークモバイル、知育アプリ「あそびタッチ」にジュビロくんのミニゲーム2種を配信

■「ジュビロ磐田」とアイフリークモバイルのコラボ第3弾

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、同社が運営する幼児向けの知育アプリ「あそびタッチ」において、同社グループがサポーティングカンパニーを務めるJ2リーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」(運営会社:株式会社ジュビロ) とのコラボレーションコンテンツ『ジュビロくんのミニゲーム』2種の配信開始を発表した。配信は1月31日(金)から。

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 「あそびタッチ」は、0歳から楽しめる子どもの好奇心と学びをサポートする知育アプリである。タッチ&スライドだけの簡単操作で遊べる知育ミニゲーム200種が無料で遊び放題。累計DL数81万を突破した人気アプリである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | プレスリリース

ファンデリー、ミールタイムの商品価格を一部改定

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、2025年3月1日(土)の注文分より、健康食宅配サービス『ミールタイム』の一部商品価格を改定すると発表。

 原材料費、包装資材費、エネルギー費、物流費などが大幅に上昇を続けている中、同社は全社を挙げて合理化・効率化を図り、コストの削減に取り組んできた。

 しかしながら、企業努力によるコスト上昇の吸収が困難な状況となった。そのため、商品の品質を維持し、安定的に商品を届けるため、下記の通り価格の改定を実施することとなった。

■対象商品の値上げ率

【ヘルシー食】
 おかず=4.5%
 ごはん付=4.5%
 多めおかず=3.4%
 多めごはん付=3.4%
 アラカルト・その他=4.7〜8.0%

【低たんぱく食】
 おかず=4.5%
 ごはん付=5.5%
 アラカルト・その他=4.1〜8.2%

【パワーアップ食】
 ごはん付=3.6%

【やわらか食】
 おかず=3.4%
 ごはん付=3.4%

【価格改定時期】
 2025年3月1日(土)午前0時注文分から

・ミールタイム:https://www.mealtime.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県小野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減と利便性向上へ

 兵庫県小野市(市長:蓬萊 務)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、1月31日(金)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

 小野市では、粗大ごみの発生抑制を課題と捉えていた。加えて、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | プレスリリース

JトラストグループのJTG証券が福岡証券取引所のアドバイザー資格を取得

■取引所に代わり上場企業の適格性の調査・確認など実施

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのJTG証券(東京都渋谷区、Jトラストグローバル証券)は1月31日午前、福岡証券取引所の新市場「Fukuoka PRO Market」において取引所に代わり上場企業の適格性の調査・確認などを行うアドバイザー資格(「F−Adviser」資格)を1月30日付で取得と発表した。

■東証のPRO Marketでは「流動性プロバイダー」への指定も多い

 また、JTG証券は、31日に東証の「TOKYO PRO Market」に上場したエス・エム・エス・データテック(コード番号317A)から流動性プロバイダーに指定された。

 JTG証券は、多くの未上場企業の株式公開(IPO)支援を行っており、「F−Adviser」の先駆けである東京証券取引所の「J−Adviser」資格を2020年6月に取得して以来、11社の「TOKYO PRO Market(以下、TPMという)」への新規上場と、5社の「TPM」から一般市場へのステップアップ上場を実現してきた。「F−Adviser」の取得により、より多くのスタートアップ企業に上場のチャンスやその後の飛躍の可能性を提供できるものと考えている。また、「FPM」への上場支援は地域経済の活性化に寄与するものと見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | プレスリリース
2025年01月30日

商船三井、次世代環境技術結集の多目的船「プリマ ベルデ」竣工

■世界初、環境配慮型多目的船が竣工、グリーン鋼材とMGOエンジンを搭載

 商船三井<9104>(東証プライム)グループの商船三井ドライバルクは、環境に配慮した最新鋭の多目的船「プリマ ベルデ(Prima Verde)」を、1月30日に尾道造船で竣工しと発表。本船は、グリーン鋼材採用船へのMGO専焼エンジンと風力補助推進装置の同時搭載という世界初の取り組みを実現している。

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 船殻にはJFEスチール製のグリーン鋼材「JGreex」を採用し、CO2排出量を大幅に削減している。また、ジャパンエンジンコーポレーション<6016>(東証スタンダード)製のMGO専焼エンジンを搭載することで、高い燃焼効率と二酸化炭素排出抑制を実現している。さらに、ECONOWIND社の風力補助推進装置「VentoFoil」を2本搭載し、風力を推進力として活用することで、燃費節減とGHG削減を目指している。

 本船は全長129.66メートル、全幅23.6メートル、載貨重量17,611トンの多目的船で、鋼材・建機・重機・プラント・鉄道車両・ばら積み貨物などの輸送に従事する。商船三井グループは、この環境配慮型船舶の就航を通じて、2050年までのネットゼロ・エミッション達成という環境ビジョンの実現に向けて前進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:10 | プレスリリース

アイデミー、「AI World 2025春 東京」でAI/DXソリューション「Modeloy」などを紹介

■最新AIソリューションが集う

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、2月26日(水)〜28日(金)の3日間、幕張メッセで開催される「AI World 2025春 東京」に出展する。

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 「AI World 2025春 東京」は、ビジネス変革・業務効率化を加速する最新のAIソリューションが一堂に集う展示会である。同社のブースでは、アイデミーのAI/DXソリューション「Modeloy」や導入企業の事例を詳しく紹介する。

 アイデミーのModeloyは、デジタル変革におけるテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客伴走型で支援するサービス。同社は、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援を実施している。
・Modeloy:https://www.modeloy.ai/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県阿見町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■施策初導入によるリユース促進へ

 茨城県阿見町(町長:千葉 繁)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年1月30日(木)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、阿見町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

 阿見町は、2024年5月に内閣府から「SDGs未来都市」に選定され、ごみ削減の取り組みとして「食品ロス削減」、「紙の資源化」に向けた対策を実施している。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが阿見町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | プレスリリース

クリナップの港北ショールーム誕生、都市型ショールームで高級感を味わえる空間に

 クリナップ<7955>(東証プライム)は、現地の再開発により、横浜北ショールーム(神奈川県横浜市都筑区中川中央)を2年間限定で移転すると発表。新しいショールームは、都筑区中川にて「港北ショールーム」として2月1日(土)午前10時よりグランドオープンする。

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 2002年11月に、全国91か所目(当時)のショールームとして誕生した「横浜北ショールーム」は、港北ニュータウンの発展とともに20余年間を歩んできた。この度、同地でのマンション建設計画に伴い、期間限定で移転し、名称も「港北ショールーム」に改称する。マンション完成後にはテナントとして再入居する予定である。(移転期間は2年を予定)

【新・港北ショールームのコンセプトと特長】

コンセプト:「urban & luxury」〜都市型ショールームで高級感を味わえる空間に〜
(1)都市型ショールームとして、マンションリフォームもイメージしやすい展示
(2)高級志向のお客様向けに洗練された展示
(3)生活もイメージできる空間提案コーナーの充実
(4)キッチンとサニタリーコーナーの充実
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース
2025年01月28日

セプテーニ、AIを活用した独自ソリューション「Odd−AI LP」を大幅アップデート

■AI活用で広告効果を最大化

 セプテーニ・ホールディングス<4293>(東証スタンダード)グループのセプテーニは1月28日、LP内のCVR改善要因の可視化分析および広告効果の事前予測を行うAIソリューション「Odd−AI LP」の大幅なアップデートを実施したと発表。従来のFirst Viewのみの分析から、LP全体の分析が可能となり、加えて管理画面上でコンテンツの並び替えや削除時のラフ予測機能も追加された。

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 このアップデートにより、LP全体のどのコンテンツがCVRの改善に影響するか、より具体的な可視化・分析が実現した。従来のLP改善では要素を1箇所ずつ段階的に検証する必要があったが、「Odd−AI LP」では複数箇所をまとめて制作・検証することが可能となり、改修期間とコストの削減を実現している。

 「Odd−AI LP」は、AIによるCVR向上要因の可視化分析により、効果改善の再現性を高めることができる。また、AIによる分析とラフ予測の繰り返しにより、確度の高いCVR改善が可能となる。セプテーニは今後も「人」×「テクノロジー」を通じた質の高いマーケティング手法の開発・提供を続けていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、滋賀県米原市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進と廃棄物削減へ

 滋賀県米原市(市長:角田 航也)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年1月28日(火)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始する。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、米原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

 米原市では、廃棄物の処理費用の増加を喫緊の課題と捉え、これまでリユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、米原市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

アイデミー、Microsoft Copilotについて学ぶ新規コースを公開

■1月新規公開コンテンツ

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、法人を対象としたオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミー ビジネス)」の1月新規コンテンツを公開した。

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 アイデミーは、2014年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「AI/DXプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「AI/DXプロダクト」および「AI/DXソリューション」の2つの領域から構成されており、AI/DX人材へとリスキリング(職業能力の再開発)し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Aidemy Business」は、「AI/DXプロダクト」の1サービスとして、2018年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計370法人以上への導入実績がある。(2025年1月27日時点)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:59 | プレスリリース