日本インタビュ新聞 株式投資情報

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　静岡県榛原郡吉田町（町長：田村　典彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月３０日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉田町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　吉田町はこれまで、町民一人当たりのごみ排出量削減を喫緊の課題と捉え、リユース施策導入を検討していたが、人員や保管場所の確保などの都合からリユース施策導入には至らなかった。そのため町では、廃棄物削減につながる導入可能なリユース施策を探していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが吉田町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

イトーキ、防災・防衛等を想定した、手動で開閉可能な約１４００ｋｇの地下シェルター向け特殊扉を開発し、日本核シェルター協会モデルルームに設置

■部品調達および組み立てを全て日本国内で完結し、世界基準をリードする耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を実現

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月３０日、民間防衛用地下シェルター向け特殊扉「ＢＯＵＮＣＥＢＡＣＫ（バウンスバック）」を開発し、特定非営利活動法人日本核シェルター協会（茨城県つくば市）※１のモデルルームに設置したと発表。

■開発の背景

　地下シェルター整備の先進国であるスイスにおける地下シェルターの普及率は１００％以上、またフィンランドは８０％以上など北欧でも高い普及率であるのに対し、日本における普及率はほぼゼロに等しいのが現状である。一方、災害大国である日本における地下シェルターの重要性は高く、有事における避難シェルターの確保に向け「シェルター（堅固な避難施設）及び地下利用促進議員連盟」が２０２２年１２月に発足し、普及に向けた議論が活性化している。

　同社は、半世紀に渡り国内の高度医療・研究施設等におよそ３，０００基もの特殊扉を納入するとともに、その技術に裏付けされた確かな品質で多種多様な要求や条件に対応してきた。今回設置した民間防衛用地下シェルター向け特殊扉は、防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器などを防護・遮断するものである。また、操作性・安全性にも配慮しており、モデルルームでは扉の開閉も試すことができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

ソフトクリエイト、Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービスの提供開始

■ＰＣ運用業務のアウトソースで最短１か月での移行を可能に

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは９月３０日、情報システム向けの「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービス」の提供を開始したと発表。「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービス」は、２０２５年１０月１４日にサポート終了となるＷｉｎｄｏｗｓ１０搭載ＰＣのリプレイスを支援するサービス。情報システム部のリソース不足を解決するために、顧客の業務影響を最小化できる移行計画の立案と移行支援、および移行後のＰＣ運用業務負荷の低減を実現する。

■公式サイト
https://www.softcreate.co.jp/microsoft/windows11

■Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービスについて

　「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービス」は、同社が４０年以上にわたり提供している情報システムをサポートするサービス、ならびにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｃｔｉｖｅ　ＤｉｒｅｃｔｏｒｙやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｎｔｒａ　ＩＤ／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｉｎｔｕｎｅ）に関連するサービスのノウハウをもとに開発した。

　業種・業界を問わず、中堅・中小企業の情報システムは人材不足が年々顕著になっており、ＰＣ運用業務にかかる業務時間の削減が急務となっている。同サービスはＷｉｎｄｏｗｓ１１への移行におけるＰＣの調達、キッティング、アカウント登録、ヘルプデスク、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５への登録といった、ＰＣライフサイクルにかかわるプロセスの最適化を、サブスクリプション型のサービスをベースに提供する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、熊本県宇土市が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　熊本県宇土市（市長：元松　茂樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月３０日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宇土市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　宇土市では、ごみ排出量削減を喫緊の課題と捉えていたが、これまではリユース施策導入まで至らず、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、ＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宇土市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社ＤＣサプライ、規格外野菜を活用した商品を岡山県の高校生と共同開発、冷凍スープ３品を道の駅で販売

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（所在地：広島県福山市・ＤＣサプライ）は、２０２４年１月から岡山県笠岡市にある学校法人淳和学園　岡山龍谷高等学校の生徒と協力し、規格外野菜を活用した商品開発に取り組んでいる。今回の商品は、冷凍スープ３品が完成し、１０月１日（火）から道の駅笠岡ベイファーム（笠岡市カブト南町）での販売が決定した。

■ＫＡＳＡＯＫＡ　ＫＩＴＣＨＥＮ（カサオカ　キッチン）
・岡山龍谷高等学校の探究授業の一環として行う、地元の規格外野菜を活用した商品づくり

　「ＫＡＳＡＯＫＡ　ＫＩＴＣＨＥＮ」と題した今回の取組みは、ＤＣサプライのある広島県福山市の隣に位置する、岡山県笠岡市の岡山龍谷高等学校で実施している授業のプログラム「探究授業」に、ＤＣサプライが参画したもの。ＤＣサプライのほか、『福山工場長』シリーズの商品開発にも携わる福山市内のレストランや笠岡市内の農家の方が活動をサポート。地元の規格外野菜を活用し、生徒が商品の企画・開発からラベル作りまで主体的に取り組み、冷凍スープ３品を作り上げた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | プレスリリース

シナネンＨＤ、子会社のシナネンモビリティＰＬＵＳがシェアサイクル「ダイチャリ」を、ＪＡさいたまに導入

■新田支店・草加支店に設置し地域活性化に寄与

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）は、ＪＡさいたま（埼玉県さいたま市）の新田支店・草加支店に、９月２６日（木）よりシェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。

　一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３，７００か所超、自転車を１２，８００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計３，０００万回以上の利用者を有している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | プレスリリース

2024年09月27日

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を新たに２３店舗で販売開始

■４大手スーパーで販売、消費者の選択肢拡大へ

　国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の製造元であるファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、２０２４年９月２７日時点で新たに２３店舗での販売を開始したと発表。新規取り扱い店舗の内訳は、ベルクが５店舗、ライフが１６店舗となっており、既存のＢＬＡＮＤＥ１店舗とヤオコー１店舗と合わせて、計４つの大手スーパーチェーンでの展開となる。この販路拡大により、より多くの消費者が高品質な冷凍食品を手軽に購入できるようになることが期待される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | プレスリリース

エスプールグループ、新クラウド版ＬＣＡソフトウェア「ＭｉＬＣＡ（みるか）」の販売代理店契約を締結

■導入後の操作や改善策の検討をサポート、両者共同でＬＣＡの推進を目指す

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は９月２７日、ＬＣＡエキスパートセンター（本社：東京都千代田区：ＬＥＣ・れっく）が開発し１０月中旬にリリースする「クラウド版ＭｉＬＣＡ」において、販売代理店契約を締結したと発表。

　昨今、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対して環境情報開示などの取り組みがより一層求められている。このような中、エスプールブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量の算定やＣＤＰの回答支援など幅広くコンサルティングサービスを展開しており、一方、ＬＥＣでは豊富なＬＣＡ※の知見をもとに、企業のサステナブル経営の実現をサポートしている。両者が共同でクラウド版ＭｉＬＣＡを提供することで、企業のＬＣＡの取り組みを加速させていく。

　同連携ではＬＣＡソフトウェアＭｉＬＣＡの提供と合わせてエスプールブルードットグリーンのコンサルティングサービスを実施することで、顧客のニーズに合わせた細やかな支援を実現する。

　具体的にはソフトウェア導入後の操作トレーニングや分析結果の解釈、改善策の検討までを実施することで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を目指していく。

　同連携を通して、エスプールブルードットグリーンのＬＣＡコンサルティングサービスの更なる発展が期待される。

※ＬＣＡ：　Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ（ライフサイクルアセスメント）の略。製品やサービスのライフサイクル全体（資源採掘、製造、流通、使用、廃棄・リサイクル）における潜在的な環境影響を定量的に評価する手法。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | プレスリリース

ファンデリー、管理栄養士・栄養士養成課程の学生向けオンライン就活セミナー、１０分野の栄養士が講演する「栄未来２０２４」を開催

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、管理栄養士・栄養士養成課程の学生を対象とした「栄未来２０２４」オンライン就活セミナーを２０２４年１１月１７日（日）に開催する。

　同社は、管理栄養士・栄養士養成課程の学生を対象に、「栄未来２０２４」オンライン就活セミナーを２０２４年１１月１７日（日）に開催する。同セミナーは、栄養士が時代を切り拓き、より豊かな社会を作りたいという願いを込めて「栄養士が未来を切り拓く」（略称「栄未来」）と題し、様々な業種で活躍する管理栄養士・栄養士が、仕事内容・やりがい・使命などを講演する。

　同セミナーの開催により、学生の進路選択をサポートすると共に、管理栄養士・栄養士が更に活躍する世の中を作り、同社ビジョンに掲げる豊かな未来社会の実現に繋げていく。また、同社のＭＦＤ事業は、医療機関・調剤薬局・食品メーカー等で働く管理栄養士・栄養士との繋がりが事業拡大において重要な役割を果たすため、セミナーに参加する学生と良好な関係を構築することで、将来の事業発展に資することを期待している。

■セミナー概要
タイトル：栄未来（栄養士が未来を切り拓く）２０２４
開催日時：２０２４年１１月１７日（日）１３時００分～１７時４５分
開催方法：Ｚｏｏｍ　ウェビナー
参加対象：管理栄養士・栄養士養成課程で学ぶ　２０２６年３月卒業予定の学生
参加費：無料
主催者：ファンデリー
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース

富士フイルム、ＡＩを活用した上部消化管内視鏡検査レポート作成支援ソフトウェア「ＡＲ－Ｇ１」を発売

■新しいＡＩ技術が内視鏡検査を革新、医師の負担軽減へ

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは９月２６日、ＡＩ技術を活用した上部内視鏡検査のレポート作成支援ソフトウェア「ＡＲ－Ｇ１」を２０２４年９月２６日から発売する。このソフトウェアは、内視鏡情報管理システム「ＮＥＸＵＳ」のオプションとして提供され、適切な画像を自動で選択・貼付することで医師の負担を軽減する。

　内視鏡検査数の増加に伴う医師の負担増加や、医師の働き方改革に対応するため、富士フイルムは医療現場のワークフロー効率化に取り組んでいる。「ＡＲ－Ｇ１」は、撮影部位の認識や画像の明るさ、ピントなどを考慮し、ガイドラインに則った判定基準をもとに適切な静止画像を自動選択する。

　「ＡＲ－Ｇ１」は、画像自動貼付機能とランドマークフォトチェック機能を備えている。前者は最適な静止画像を自動でレポートに貼付し、後者は各部位での撮影枚数を確認できる。これらの機能により、内視鏡検査ワークフローの効率化と医療の質の向上が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | プレスリリース

2024年09月26日

エスプール、岐阜県輪之内町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結

■全国で１８件目、岐阜県内では初の提携

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は９月２６日、岐阜県輪之内町（町長：朝倉　和仁）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

　同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域課題の解決など、包括的なサービスを提供している。一方、輪之内町は水田地帯が広がる自然豊かな地域で、２０２２年３月には「輪之内町ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、太陽光発電システムの導入推進など、地域住民や事業者と連携しながら、持続可能なまちづくりを目指している。

　このような中、同社は輪之内町と包括的連携協定を締結し、２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。輪之内町との提携は全国で１８件目、岐阜県内では初となる。

　同提携では、輪之内町のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画の策定や実行を中長期的に支援していく。具体的には再生可能エネルギー導入に関するアドバイスや、町民及び事業者への環境啓発活動、子どもへの環境教育などを実施し、地域全体の脱炭素化を推進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | プレスリリース

イトーキ中央研究所、１０年後のオフィスとモノづくりに関するビジョンを発表、３Ｄプリンターで実現する循環型オフィス空間

■慶應義塾大学ＫＧＲＩ環デザイン＆デジタルマニュファクチャリング創造センターと共同で、３Ｄプリンターを活用したサステナブルな次世代オフィス家具のプロトタイプモデル披露

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）の中央研究所は９月２６日、１０年後を見据えたオフィスとモノづくりのビジョンを発表した。また、慶應義塾大学ＫＧＲＩ環デザイン＆デジタルマニュファクチャリング創造センターと共同で、３Ｄプリンターを活用したビジョン実現のためのサステナブルな次世代オフィス家具のプロトタイプモデルを発表した。

■イトーキ中央研究所とは

　オフィスとオフィス家具づくりに今後訪れる課題に長期的視点で取り組むため、２０２３年１月にイトーキに新設された組織である。空間デザイン、プロダクトデザイン、開発設計、樹脂材料、３ＤＣＡＤなどの専門人材が所属し、１０年後の働き方を見据えたオフィスとオフィス家具のあり方、素材、設計手法、生産技術に関するリサーチを行っている。

■中央研究所が考える“オフィスとモノづくりの現状と課題”

　働き方の多様化やビジネス環境の急速な変化に伴い、多くの企業がオフィスのあり方や最適化について模索するなか、より良いオフィス環境が従業員エンゲージメント向上や人材確保に寄与することが明らかになっている。企業の成長に合わせて常にオフィス環境を改善していくことは、今後のオフィスづくりの要点になるだろう。同時に、頻繁な移転や改装はコスト面の負荷や廃棄物問題など環境面への負荷も考慮しなければならず、今後一層経営の課題として複雑性・重要性を増やしていくものと考えられる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | プレスリリース

インフォマート、「受発注流通金額」でフード業界国内シェアＮｏ．１を獲得！、未来トレンド研究機構が調査

■買い手・売り手企業の利用拡大で流通金額がトップに

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月２６日午後、株式会社未来トレンド研究機構（東京都千代田区）が行った調査による受発注クラウドサービス市場での受発注流通金額において「国内シェアＮｏ．１」を獲得と発表した。

　（株）未来トレンド研究機構の調査は、受発注クラウドサービスを調査対象とし、受発注流通金額シェアＮｏ．１（実績調査）を調査項目として２０２４年７月～８月に行われた。

　インフォマートは「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注」などのクラウドサービスを提供し、２０２３年、同社がフード業界に提供しているサービス上で１年間に流通した金額が２兆２７４３億円に到達した。その背景には、「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注」の利用企業数が拡大し続けていることが挙げられる。２４年８月末現在の利用企業数は、買い手企業数が４０００社、売り手企業数が４万５０００社を超えている。

　さらに、２４年３月には株式会社タノムを連結子会社化し、個人飲食店と卸企業間における受発注のデジタル化の促進を強化している。その結果、２４年８月末時点で「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注ライト」、及び「ＴＡＮＯＭＵ」を利用する店舗数は２４万店舗を超えている。

　「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注」は、外食・給食・ホテル等と、その取引先である卸・メーカーとの間の受発注・請求業務が行えるクラウドサービス。日々の受発注から請求処理までをデジタル化し、計数管理を一元化。双方の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現する。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岩手県矢巾町が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■新施策導入で更なるリユース促進へ

　岩手県紫波郡矢巾町（町長：高橋　昌造）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２６日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、矢巾町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　矢巾町では、ごみ減量化や、環境と福祉の連携推進を目的とした「矢巾町リユース品回収ひろば」を開催し、２０２３年度には約２ｔの不要品を回収するなどリユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、矢巾町は１人１日当たりのごみ排出量が多いことが課題となっており、まだ使用できるものが廃棄されることも少なくない。こうした背景から町では、町民のリユース意識促進と廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが矢巾町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | プレスリリース

アイフリークモバイルが絵本読み放題アプリ『森のえほん館』をリニューアル

■新たに１００冊以上の「英語絵本」を追加

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、同社が運営する絵本読み放題のアプリ「森のえほん館」をリニューアルし、「英語絵本」の提供を開始した。

　これまで「森のえほん館」は、日本語の絵本作品を配信してきたが、小さな子供の知育教育により特化したアプリを目指す想いから、新たに１００冊以上の英語絵本も利用できるようにリニューアルし、より学びの多いアプリへと生まれ変わった。子供におなじみの昔話・童話を、英語でも楽しんで触れることによって、日本語にはない英語の音やリズム、イントネーションを自然に学ぶことができ、「活きた英語」を習得する手助けとなるものと考えている。グローバル化社会でのコミュニケーション力を養うために、子供に英語を学ばせたいと考えている親にとっても非常に有用なツールになっている。

　リニューアル機能「英語絵本」については、アプリ内の『えほんをさがす』をタップすると、カテゴリーページに遷移する。そして、カテゴリー『英語絵本』から、簡単に英語の絵本を見つけることができ、その中から、有名な昔話・童話の英語版をワンクリックで選択して、楽しめるとしている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | プレスリリース

2024年09月25日

ファンデリー、順天堂東京江東高齢者医療センターの菅野康二先生がサルコペニアの予防法と健康長寿の秘訣を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３８回）」を、９月２５日（水）に掲載する。

　同社は、低栄養やフレイル・サルコペニアのリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３８回は順天堂大学医学部附属順天堂東京江東高齢者医療センターの菅野康二先生が健康長寿を妨げるサルコペニアやフレイルの予防法を解説する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、山口県長門市が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進と廃棄物削減へ

　山口県長門市（市長：江原　達也）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２５日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、長門市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　長門市では、市民間の不要品譲渡を仲介する「長門市リサイクル掲示板」の運営など、これまでリユース推進に取組んできた。しかしながら、市内には大手リサイクル・リユース事業者がないため、まだ使えるものでも廃棄されることが多く、市では新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、ＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが長門市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岡山県矢掛町が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入による廃棄物削減へ

　岡山県小田郡矢掛町（町長：山岡　敦）ととマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２５日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、矢掛町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　矢掛町では、任意団体のリユース活動支援などを行なってきたが、まだ使用できるものが大型ごみとして廃棄されることも多く、課題に感じていた。こうした背景から、町では、廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが矢掛町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | プレスリリース

インフォマート、沖縄県庁初の取り組みとなる企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、沖縄県の全産業ＤＸを推進

■『ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　ＥＸＰＯ　２０２４　ｉｎ　Ｏｋｉｎａｗａ』での活動を通じて、地方創生を支援

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月２５日、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、沖縄県（県庁所在地：沖縄県那覇市）と一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（所在地：沖縄県那覇市：ＩＳＣＯ）と協力し、ＩＴ人材の派遣および寄附を実施すると発表。この３者による今回の取り組みは、沖縄県庁として初めて企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した事例となる。

■取り組みの背景

　沖縄県では、２０２０年から、沖縄県の全産業ＤＸ推進と観光地沖縄から国内外へのビジネス創出の推進を目的に、ＩＴ・ＤＸの展示商談会『ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　ＥＸＰＯ　ｉｎ　Ｏｋｉｎａｗａ（リゾテックエキスポ）』が開催されており、その規模は毎年拡大している。さらに、２０２１年には、沖縄県におけるＤＸ施策の推進を目的として知事を中心とした「沖縄県ＤＸ推進本部」を設置し、２０２２年に今後１０年におけるＤＸの推進に係る総合計画「沖縄県ＤＸ推進計画」を策定したうえで、その実現に向けて取り組んでおり、地域社会のデジタル化を進めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、長野県塩尻市が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■新施策導入でリユースのハードル下げ廃棄物削減へ

　長野県塩尻市（市長：百瀬　敬）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２５日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、塩尻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　塩尻市では、陶磁製食器のリユースイベントの開催や、市民間の譲渡品のマッチングサービスの実施など、これまでリユース推進に積極的に取組んできた。さらなるリユース促進につなげるために、市ではこれまで新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが塩尻市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | プレスリリース

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