■費用面でのハードルを下げ、中小企業の生産性向上を支援

　『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Do ホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１０月４日午前、連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売（本社：東京都千代田区）の不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏ システム」が経済産業省の推進する「ＩＴ導入補助金２０２２」において補助金対象ツールとして登録されたと発表した。

　「ＲＥＮＴ Ｄｏ システム」は、不動産賃貸物件および取引データを一元管理等が可能な取引支援システム。先般登録された不動産仲介・買取のＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と合わせて、ハウスドゥ住宅販売が提供する全てのシステムが補助金対象ツールとなったことで、いずれかのシステムを導入する中小企業・小規模事業者等で一定の条件を満たした対象事業者は、導入費用の一部について上限１５０万円未満（補助率１／２以下）の補助を受けることができる。

　ハウスドゥ住宅販売は、不動産事業において必要不可欠なＩＴツール導入の費用面でのハードルを下げ、業務の効率化・省力化を図り、働き方改革、生産性向上、売上拡大の後押しにつなげる所存だ。
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■こどもたちに地域の多様性や文化を学ぶ機会を提供、知的好奇心を養う

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業であるジェイキャストでは、積極的にデジタルコンテンツの利点を取り入れながら、保育園や学童クラブ・児童館などの子育て支援施設向けにこどもたちの興味や関心の芽を育てる英語・体操・リトミック・ダンスのオリジナルプログラムを開発・提供している。８月３０日（火）に、ジェイキャストのダンスプログラムの一環として、グループ企業の日本保育サービスが運営する全国の「アスク」「ＧＥＮＫＩＤＳ」保育園をオンラインで繋ぎ、「郷土ダンスコンテスト」を開催した。


　「郷土ダンスコンテスト」では、北海道から沖縄まで４園の園児や先生たちが、それぞれの郷土の踊りを披露した。踊りを通じて全国の友達と交流を深めたこどもたちにとって、地域の多様性や文化を学ぶ機会となった。
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■最新テクノロジーを駆使した世界


　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、絵本アプリ「森のえほん館」で、永田浩一氏作の人気絵本作品「おしたらおしまい」のシリーズ６作目「たべろ！いきぬくために（フードテック）」を配信開始したと発表した。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録している。
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■Ｊトラストグループの証券会社、ＣＭは１０月３日からＴＶ東京の番組で

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の連結子会社であるＪトラストグローバル証券株式会社（本社：東京都新宿区）は、２０２２年１０月１日付で、社名を「エイチ・エス証券株式会社」から「Ｊトラストグローバル証券株式会社（略称：ＪＴＧ証券、英語表記：Ｊ　Ｔｒｕｓｔ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）」に変更した。


　そして、新社名やＪトラストグループを周知する一連のコミュニケーション活動を行う目的で、イメージキャラクターにフリーアナウンサーの高島彩さんを起用し、高島彩さんが出演するテレビＣＭ（社名変更編）を１０月３日からテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」（月曜〜木曜は夜１０時から、金曜は夜１１時スタート）で開始する。

　また、Ｊトラストグローバル証券の公式ＷＥＢサイトでは、社名変更に合わせて開催するキャンペーン情報を公開している。
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■今回の提携でリバースモーゲージ保証事業の金融機関提携数は４０機関に

『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１０月３日、連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥが埼玉縣信用金庫（本店：埼玉県熊谷市、以下：同金庫）と提携し、同金庫が２０２２年１０月３日から提供を開始する《さいしん》リバースモーゲージ「輝く人生」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。今回の提携により、フィナンシャルドゥはリバースモーゲージ保証事業において全国４０の金融機関との提携に至った。

　リバースモーゲージは、現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが改めて注目されている。その中でも、And Doホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証事業は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。

　同金庫は埼玉県全域とその隣接エリアを事業区域とし、長期ビジョン「埼玉に生きる人誰もが生き生きと活躍できる社会の実現」を掲げ、その実現に向けた中期経営計画（２０２０−２０２２）の中で「職員がお客さま一人ひとりと向き合い、新しいソリューションを確実に届けていく３年間」と位置づけ、個人のお客さまに対しては人生のイベント別に商品を提案している。

　このたび、不動産売買のノウハウと全国約７００店舗の不動産販売網を持つハウスドゥグループのフィナンシャルドゥが保証会社に加わり、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同金庫が新たに取り組むリバースモーゲージを後押しすることとなった。

　今後もAnd Doホールディングスとフィナンシャルドゥは多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）

■地域のカーボンニュートラル実現に貢献する取り組みを推進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で環境経営支援サービスを提供するブルードットグリーンは９月３０日、群馬銀行と業務連携し、環境情報開示に関するコンサルティングサービスの提供に取り組むと発表した。


■背景および目的

　近年、脱炭素社会を実現する目標が世界各国で掲げられ、上場企業を中心に環境情報の開示要請も急速に高まっており、真摯に応えていくことが強く求められている。

　ブルードットグリーンではカーボンニュートラルを目指す企業のパートナーとして環境経営への取り組みをトータルでサポートしており、上場企業に求められるＴＣＦＤに基づいた気候関連財務情報（リスク・機会分析やＣＯ₂排出量の指標等）の開示やＣＤＰ気候変動質問書への回答、また、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）及びＣＦＰ（カーボンフットプリント）算定など、環境情報の開示支援を行っている。
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　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は９月３０日、大分県内最大級の複合商業施設「パークプレイス大分」への定期建物賃貸借契約を締結し、出店を決定したと発表。所在地は大分県大分市公園通り西２丁目１番、契約先は株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークス、営業開始は２０２２年１２月中旬オープン予定。


　パークプレイス大分は、大分市自動車道と東九州自動車道が交わる大分米良ＩＣインターチェンジに隣接し、大分県全体から集客が可能な好立地にある。敷地面積は約７７，０００坪と広大で、出店店舗数は１６０店舗、年間来場者数は９５０万人を超える大分県内最大級の商業施設である。また、森の中のオープンモールとして、「木々、水、風」が感じられる自然を随所に配し、家族連れで憩い楽しめる「パークエンターテイメント」を提供している施設である。

　同施設の主な来店客層は、同社のターゲット層である子育てファミリー層と合致しているため、多数の集客効果が期待できる。また、周辺環境は大型住宅地にスポーツ公園が一体となった公園都市で今後も宅地開発が進むと予想され、人口増加が期待できるエリアであることから、戸建て需要に対応する機会が多いと判断し、出店することとした。
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■好きなことに全力で取り組む新時代に、セカンドプランとして資格取得を提案

　公務員、公認会計士、日商簿記検定、税理士などの資格取得に向けた教育サービスを展開しているＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は９月３０日、プロｅスポーツチームである「忍ｉｓｍ　Ｇａｍｉｎｇ」を運営する「忍ｉｓｍ」とスポンサー契約を締結したと発表。


■スポンサー契約締結の背景と経緯

　ＴＡＣは資格取得に向けた教育サービスを通じて、一人でも多くの顧客が自立した人生を歩めるよう”プロフェッション”としての人材の養成をテーマに取り組んできた。毎年２０万人を超える受講生様に支えられながら、顧客の人生がより良いものになるよう、高品質な教材の開発・多彩な学習環境・実務家の講師を揃え、サービスを全国展開している。
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■１０月は環境省３Ｒ推進月間　持続可能な循環型社会形成へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」は、兵庫県神戸市と連携し、２０２２年４月から地域社会における課題解決を目的とした実証実験を行った。５ヶ月の実験期間を経て、１０月からリユース活動推進事業として「おいくら」が本格導入されることが決定した。


■実証実験の経緯

　神戸市は、総合計画である神戸２０２５ビジョンに「海と山が育むグローバル貢献都市」というテーマを掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する取り組みを進めている。このビジョンは第三者機関である株式会社格付投資センター（Ｒ＆Ｉ）からもＳＤＧｓの達成に資するものと評価を得ており、２０２１年度に発行する全ての債権を国内の自治体では初めて「ＳＤＧｓ債」として起債するなど先駆的な取り組みで知られている。
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　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月３０日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」が、滋賀県に本店を置く唯一の地方銀行かつ最大の金融機関である滋賀銀行に導入したと発表。


（写真左から）営業統轄部　ソリューション営業室地域振興グループ調査役　中川　陽介氏、営業統轄部　ソリューション営業室地域振興グループ　大隅　雄太氏

【滋賀銀行　営業統轄部　中川氏、大隅氏より伺った導入理由・効果等】

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」導入前の課題

　新規営業の面談や、コンサルティング業務で使用する提案資料・融資案件の審査で使用する事業性評価シート等の作成の際には、その業界のトレンド、より踏み込んだ情報収集、個社の企業情報等が必要になる。
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■「クリエイターの生涯価値向上」を図る事業開発で連携強化

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は、ブロックチェーン（注１）やＮＦＴ（注２）を活用したＣ＆Ｒ社のＷｅｂ３（注３）事業パートナーとしての連携強化を図るため、ＧａｍｅＦｉ（注４）プラットフォーム事業をグローバルで展開するＤｉｇｉｔａｌ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ａｓｓｅｔ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（シンガポール、以下ＤＥＡ）への追加出資を決定した。Ｃ＆Ｒ社が９月２９日に発表した。


【注１】ブロックチェーン（分散型台帳）：ブロックと呼ばれる単位でデータを管理し、それを鎖（チェーン）のように連結してデータを保管するデータベース技術。

【注２】ＮＦＴ：Ｎｏｎ−Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ（非代替性トークン）の略。ブロックチェーン技術を基に、唯一無二のものであることを証明できるデジタルデータ。

【注３】Ｗｅｂ３：ブロックチェーンやＮＦＴを活用し、個人間でデジタルデータの所有権や取引情報を分散管理する新しいインターネット。巨大な管理者を置かないため「分散型インターネット」や「非中央集権型のインターネット」とも称される。

【注４】ＧａｍｅＦｉ：ＮＦＴゲーム。遊べば遊ぶほど稼げるゲーム（Ｐｌａｙ　Ｔｏ　Ｅａｒｎ）のこと。

　Ｃ＆Ｒ社は、２０２１年４月にＤＥＡへの出資を公表し、ＤＥＡのＧａｍｅｆｉプラットフォーム「ＰｌａｙＭｉｎｉｎｇ」に対して人気漫画『ブラックジャックによろしく』（著：佐藤秀峰氏）や『カイジ』（著：福本伸行氏）の主人公をＮＦＴカード化して提供してきたほか、２０２３年春リリースに向けてＮＦＴゲーム『ＨＥＲＯ　ＳＰＩＲＡＬ』の共同開発を進めてきた。
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■フードバンクを通じ４８００食を食の支援を必要としている方々へ提供

　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は９月２９日、災害発生時用に備蓄していた非常用食品４８００食分を、フードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンへ２０２２年９月２６日に寄贈したと発表。寄贈品は、セカンドハーベスト・ジャパンを通じて、生活困窮者や食料を必要としている施設、団体へ提供される。


　ＩＷＩでは、社員の安全災害対策として非常用食品を常時備蓄している。しかし、当該食品は、有効期限が切れる前に、入替えを行うため廃棄する必要があった。農林水産省によれば、日本における令和２年度の食品ロス量は５２２万トンとされている。今回、ＩＷＩはこうした社会課題を鑑み、食品の廃棄を防ぎ、真に必要とされる人たちに有効に食料品を活用していただくために、フードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈することとなった。
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■購買から請求処理業務を効率化

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月２７日、Ａｍａｚｏｎが提供する法人・個人事業主向けＥコマース「Ａｍａｚｏｎビジネス」とシステム連携すると発表。


■連携の概要

　「Ａｍａｚｏｎビジネス」は、法人・個人事業主向け通販サービスである。オフィス向けの事務用品や消耗品等を多く取り扱い、ビジネスに必要な購買をサポートしている。

　今回の連携により、「Ａｍａｚｏｎビジネス」で発生した購買データを「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」で取得・処理することが可能になる。これにより、今までメールで届いていたＰＤＦの請求書を会計システムに手入力する等の手間が削減され、経理業務のデジタル化が実現する。なお「Ａｍａｚｏｎビジネス」と電子請求書サービスの連携は、今回が日本初となる。

　同社は今後も、他社サービスとの連携を強化し、企業間取引のデジタル化によるバックオフィス業務効率化を図っていくとしている。
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■近年、土石流による流木の被害が顕在化、災害防止軽減に貢献

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は９月２９日、土石流による流木の氾濫範囲の予測精度向上と効果的な流木対策施設計画の立案に寄与する流木氾濫予測システムを開発した。


■土石流に伴う流木対策における課題

　近年、土石流による流木流出の被害が顕在化している。土砂と一体となって流下する流木は、堆積過程、分離過程、再移動過程等が十分に解明できていないため、流木の実態に則した適切な対策の立案が課題だった。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）と鮮冷は９月２９日、アップサイクル食品として、ホタテの貝ひもと同社商品の「ガーリックバターソース」を使用した商品『ホタテ貝ひものガリバタ醤油』を共同開発したと発表。


　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の課題のひとつとして、食品ロスが挙げられている。本来であれば食べられるのに廃棄される食品や、製造過程で出る端材、不ぞろいや傷のある規格外品などがあり、これらに付加価値をつけて新たな食品として生み出されるものが、アップサイクル食品。

　ホタテの貝ひもは、冷凍貝柱を製造する際にでる副産物。少量は刺身や炒め物など、その他一部は出汁の原料や釣り餌として使用されているが、全量を消費するのは困難だった。そこで、アップサイクル食品を目標に、芳醇なバターと程良いガーリックが香る同社製の「ガーリックバターソース」と醤油でホタテの貝ひもを和え、こってり系の満足度の高い商品を開発した。
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■ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄではすでに「ペイメント・マイスター」を販売

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社・株式会社フライトシステムコンサルティング（東京都渋谷区）は９月２８日、市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」のサービスインに向け、フライトシステムで新たに決済センターを構築し、ＮＴＴデータの拡張性の高い決済伝送サービス「ＣＡＦＩＳ　ＧｌｏｂａｌＧＥＡＲ」に接続して運用を開始することを発表した。１０月よりパイロット運用として何軒かの加盟店から協力を仰ぎ、Ｔａｐｉｏｎを実際に店舗で活用していただく予定。詳細は決まり次第、公表するとした。

■キャッシュレス社会のさらなる広がりを推進

　現在、日本国内では、２０２２年６月末現在、約７９７０万枚のタッチ決済対応のＶｉｓａカードがすでに発行されており、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、アメリカン・エキスプレス、ＪＣＢを加えると日本の成人人口の７０〜８０％がタッチ決済に対応したカードを１枚は持っていると推測されている。更にコロナ禍において今後タッチ決済での支払いが一般化してくると考えられている。

　また、このタッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」は世界１５市場以上ですでに開始されており、世界中に普及している２０億台のＡｎｄｒｏｉｄデバイスを決済端末に転用できる画期的なソリューションとして大きな注目を集めている。
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■水草から紙製梱包材、航空燃料（ＳＡＦ）の生成を目指す

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、２０２１年度より環境ソリューション事業に取り組んでいるシナネンファシリティーズは、滋賀県が実施する琵琶湖における令和４年度「水草等対策技術開発支援事業」に亜臨界水処理技術による実証実験が採択されたと発表した。


　この事業は、琵琶湖に大量繁茂する水草および生育面積を拡大する侵略的外来水生植物の対策、ヨシ群落の保全を推進するため、広く企業等から水草等の除去や繁茂抑制方法などについての新たな技術を募集。審査会により採択したものについて、補助金を交付することで新技術等の開発支援を行うことを目的として滋賀県が実施している。
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■製品ラインアップを強化し、中小企業の生産性向上と売上拡大を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は９月２８日、顧客管理・営業支援システムを開発・販売するＢｉｚＭａｇｉｃを子会社化し、ＭＪＳグループとして、新たな体制のもと顧客管理・営業支援システム『ＢｉｚＭａｇｉｃ』の提供を開始すると発表。


　ＭＪＳの全国３１拠点におよぶ営業基盤や、顧客基盤を活かし全国の中小企業に対し『ＢｉｚＭａｇｉｃ』を提供する。日々の顧客情報や案件管理などの業務効率化とスピーディーな情報共有により、中小企業の生産性の向上ならびに売上拡大を支援する。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社「関東ダイエットクック（関東ＤＣ）」は、一般社団法人日本惣菜協会が、農林水産省の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、パートナー企業として、惣菜盛り付けロボットを導入する。

　日本惣菜協会は、業界の人手不足解消を目的としてＡＩ・ロボット化を推進しており、この度、今年度の経済産業省の事業である「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」および、農林水産省の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」に採択された。

　昨今の少子高齢化、さらには、新型コロナウイルス感染対策に伴う外国人技能実習生の入国制限により、多くの惣菜製造現場で人手不足が深刻な問題となっている。この最も大きな経営課題である人手不足解消のため、日本惣菜協会が経済産業省と農林水産省の各補助事業の代表となり、ユーザーである小売り・惣菜製造企業１５社と、課題解決のためのトップ技術を持つロボットベンダー企業とともに、ロボットフレンドリー（ロボフレ）な環境を構築し、ロボット・ＡＩの実現場への導入を推進する。
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　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）と、新明和工業＜７２２４＞（東証プライム）は、９月２１日に静岡県富士川滑空場にて試験機を使った初期飛行試験を実施したと発表。


　今回の初期飛行試験は、昨年両社で開始した小型航空機に関する共同研究の活動の一環。使用した試験機は、新明和工業の所有する研究開発用航空機「ＸＵ−Ｌ（Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　ａｉｒｃｒａｆｔ−Ｌａｒｇｅ　ｔｙｐｅ）」に、ヤマハ発動機の既存の４９９ｃｃエンジンを搭載したもの。

　両社は、今回の試験機による初期飛行試験の成功を受けて、今後も共同研究を継続していく。