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記事一覧 (03/21)HEROZ、「AIさくらさん」提供企業のティファナ・ドットコムを子会社化
記事一覧 (03/21)ブックオフグループがカザフスタンに合弁会社を設立、2033年までに100店舗展開を目指す
記事一覧 (03/19)綿半HDグループの綿半ホームエイドがアニマルウェルフェア認証のメキシコ産チルドポークを販売開始
記事一覧 (03/19)日本エム・ディ・エムの米子会社、人工股関節新製品「Trivicta Hip Stem」の米国食品医薬品局薬事承認取得し米国で販売
記事一覧 (03/19)エスプールの子会社エスプールプラス、全国49施設目となる障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設
記事一覧 (03/19)朝日ラバー、医療・ライフサイエンス事業拡大のため新子会社設立へ、デバイスやシステム機器の提案を強化
記事一覧 (03/19)ソフトバンクと日本マイクロソフト、生成AIを活用したコールセンターの共同開発を開始
記事一覧 (03/19)アイフリークモバイルは小さな子供のことばを育むアプリ「動物なあに?」をリニューアル!
記事一覧 (03/19)エクサウィザーズは第⼀三共と実施するAI創薬で成果、AIとSBDDの融合による新創薬アプローチの有用性を証明
記事一覧 (03/19)クシムの連結子会社チューリンガム、『De:Lithe Last Memories』とパートナーシップ締結
記事一覧 (03/18)アイデミー、neoAIと生成AIの業務活用に関する学習コンテンツをAidemy Businessで提供開始
記事一覧 (03/18)綿半HDグループの綿半ホームエイドが高糖度フルーツミニトマト「OSMIC」の取扱いを開始
記事一覧 (03/18)フライトソリューションズ、リテールテックJAPAN2024に自社開発の決済ソリューション「Tapion」と「Tapion タブレット」を展示
記事一覧 (03/18)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するSNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」のキャンペーン実施数が累計1万件を突破!
記事一覧 (03/18)マーケットエンタープライズ、兵庫県加古川市が引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (03/18)NECが国内初となる生成AI搭載の電子カルテシステムの販売を開始、医師の負担を軽減
記事一覧 (03/18)イトーキの3製品が世界三大デザイン賞のひとつ「iFデザインアワード2024」を受賞!
記事一覧 (03/18)ケンコーマヨネーズの子会社九州ダイエットクック、地元・佐賀の高校生と共同開発メニューを期間限定販売
記事一覧 (03/18)ミロク情報サービス、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX−Pro 会計大将』、「AI−OCR」機能を強化
記事一覧 (03/18)エスプールの子会社ブルードットグリーンとサステナブル経営推進機構が企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)推進に向けて連携協定を締結
2024年03月21日

HEROZ、「AIさくらさん」提供企業のティファナ・ドットコムを子会社化

■AI技術の社会実装を加速、LLM活用でビジネスモデル革新へ

 HEROZ<4382>(東証プライム)は3月19日、AIを活用したサービス提供により「AI革命を起こし、未来を創る」というビジョンのもと、ティファナ・ドットコムの株式を取得し、子会社化すると発表。AI市場の急速な技術革新と投資拡大に対応し、AIトランスフォーメーション(AIX)を推進する戦略の一環である。

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 ティファナ・ドットコムは、法人向けAIを用いたDXソリューションの開発・販売事業とWeb制作事業を展開しており、特に「AIさくらさん」は、最新のAI技術を搭載し、多数の駅や商業施設で導入されている。このサービスは、顧客の業務自動化を実現し、BOXIL SaaS AWARD 2024で複数の部門で1位に選出されるなど、高い評価を受けている。

 HEROZは、ティファナ・ドットコムのAIやチャットボットの実装ノウハウと、LLMをビジネスシーンで使用するための知見を組み合わせることで、LLMの社会実装と活用を加速させることを目指していく。株式取得は7億3000万円で、取得後の所有株式数は4000株、議決権所有割合は100%となる。今後の通期連結業績への影響は精査中であり、詳細が決まり次第、追って公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | プレスリリース

ブックオフグループがカザフスタンに合弁会社を設立、2033年までに100店舗展開を目指す

■中長期的には企業価値向上に期待

 ブックオフグループホールディングス<9278>(東証プライム)は3月19日、カザフスタンでリユース店舗事業を展開するため、新たな現地法人を設立すると発表。この新会社は、ブックオフコーポレーションの資本金の10%以上に相当する資本金を持ち、特定子会社となる。

 現在、カザフスタンに加盟店形式で2店舗を展開しているブックオフは、2033年までに100店舗への拡大を目指している。新会社「J&K TRADING」は、リユース製品の輸出入及び販売を行い、ブックオフコーポレーションが55%、KAZ AGRO PROJECTが45%の株を保有する。

 合弁相手のKAZ AGRO PROJECTは不動産開発を行う企業で、ブックオフとの資本・人的関係はない。新会社設立の影響は連結業績に軽微だが、中長期的には企業価値向上が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | プレスリリース
2024年03月19日

綿半HDグループの綿半ホームエイドがアニマルウェルフェア認証のメキシコ産チルドポークを販売開始

■全て自社調達、安心安全のこだわり豚

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ホームエイド」(長野県長野市)は、アニマルウェルフェア認証のこだわり抜いたメキシコ産チルドポークの販売を開始した。国産に負けない安心安全かつ手頃な豚肉を提供する。販売店舗は綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの全店で計21店舗。

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 アニマルウェルフェア(Animal Welfare・家畜福祉)とは、感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた、健康的な暮らしができる飼育方法をめざす畜産のあり方。家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疫病を減らすことが重要であり、結果として、生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | プレスリリース

日本エム・ディ・エムの米子会社、人工股関節新製品「Trivicta Hip Stem」の米国食品医薬品局薬事承認取得し米国で販売

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)の米国子会社であるOrtho Development Corporation(ODEV社)は3月19日、人工股関節新製品「Trivicta Hip Stem」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得し、米国において同製品の販売を開始すると発表。

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 Trivicta Hip Stemは、主に変形性股関節症に適用される人工股関節であり、その特徴は、ステムの形状が3つの平面を有するテーパー(トリプル・テーパー)形状となっていること、及び、焼結ビーズコーティングとハイドロキシアパタイト(HA)コーティングの二層コーティング加工を施していること。

 なお、同製品は、軟部組織を温存する手術手技に対応しており、患者の多様な髄腔形状にフィットすることが期待できる。また、焼結ビーズコーティングが、ビーズ内での骨成長を促し長期の安定的な固定を促進することに加え、ハイドロキシアパタイト(HA)コーティングが生物学的な固定を促進することが期待できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールプラス、全国49施設目となる障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラス(本社:東京都千代田区)は3月19日、神奈川県横浜市に「わーくはぴねす農園」を開設すると発表。

■農園開設の目的

 エスプールプラスでは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」を企業理念として、障がい者の雇用に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は約92%で、農園を利用する企業は600社にのぼり、3700名を超える障がい者の一般就労が実現している。

 障がい者の法定雇用率の引き上げやサステナビリティの意識の高まりにより、障がい者雇用を積極的に取り組む企業が増加する一方で、採用は身体障がい者に集中しており、知的障がい者や精神障がい者の就業機会の拡大が求められている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | プレスリリース

朝日ラバー、医療・ライフサイエンス事業拡大のため新子会社設立へ、デバイスやシステム機器の提案を強化

■医療機器販売で企業価値向上を目指す

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は3月19日、取締役会において新たな販売子会社の設立を決議したと発表。この新会社は、医療・ライフサイエンス事業の拡大を目的とし、医療用ゴム製品の製造・販売に加え、デバイスやシステム機器の提案を強化する。35年にわたる実績を基盤に、海外子会社や協業先と連携し、日本・中国・東南アジアでの貢献度を高める計画である。

 新設される子会社の名称は「株式会社朝日フロントメディック」で、資本金は5000万円、設立は2024年内を予定しており、朝日ラバーが100%出資する。新子会社は朝日ラバーの医療・ライフサイエンス事業の製品を顧客に販売する予定で、2024年3月期の連結業績には影響しないとしている。

 朝日ラバーは、2023年4月から第14次三ヵ年中期経営計画の一環として、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の4事業を通じて企業価値の向上に努めている。特に医療・ライフサイエンス事業は、収益の第二の柱と位置づけ、朝日らしさを活かした医療現場と患者のQOL向上に貢献するビジョンを掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

ソフトバンクと日本マイクロソフト、生成AIを活用したコールセンターの共同開発を開始

■AI導入で待ち時間短縮と対応均質化を実現

 ソフトバンク<9434>(東証プライム)は3月19日、日本マイクロソフトと共同で、生成AIを活用したコールセンター業務の自動化を目指す新プロジェクトを開始したと発表。2024年7月からソフトバンクのコールセンターに導入される予定で、顧客満足度の向上が期待される。

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 ソフトバンクは、先端テクノロジーの導入を進めており、試験的に生成AIをコールセンター業務に活用してきた。今回の共同開発では、日本マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を利用し、LLM(大規模言語モデル)を駆使して、より効率的な顧客対応の実現を目指していく。

 LLMは、顧客の問い合わせ内容に基づいて案内を行い、必要な情報をデータソースから収集する。また、LLM自律思考型のシステムを開発し、柔軟かつ高精度な顧客対応を目指していく。さらに、「Azure AI Search」を活用し、社内データベースを参照して迅速な回答を提供していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | プレスリリース

アイフリークモバイルは小さな子供のことばを育むアプリ「動物なあに?」をリニューアル!

■人気の動物で学びを更に楽しく

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、音声つき図鑑アプリ「動物なあに?」のリニューアルを実施したと発表した。

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 「動物なあに?」は言葉・名前に興味を持ち始めた子供が、遊びながら楽しく言葉を習得するための音声つき図鑑アプリ。配信開始から約10年間、多くのファミリーに愛されている。この度、子供がもっと楽しく言葉を学べることを目指して、アプリ全体のデザインとイラストをすべて一新する大幅リニューアルを実施した。「かわいいイラストの動物23種」・「指でタッチ」・「日本語・英語の音声再生」の3点のリニューアルで子供の学びをサポートする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | プレスリリース

エクサウィザーズは第⼀三共と実施するAI創薬で成果、AIとSBDDの融合による新創薬アプローチの有用性を証明

■難易度の⾼い標的タンパク質に関するヒット化合物を短期で同定

 エクサウィザーズ<4259>(東証グロース)は3月18日、第一三共<4568>(東証プライム)との共同開発プロジェクトにおいて、AIを活用した創薬で重要な成果を発表した。約60億種類の化合物群から、難易度の高い標的タンパク質に対する有望なヒット化合物約400種を短期間で同定した。この成果は、AI技術と構造ベース創薬(SBDD)の組み合わせによる新たな創薬アプローチの有用性を証明するもの。

 両社は、2019年からデータ駆動型創薬の実現に向けた共同開発プロジェクトを開始し、AIやデータ活用の技術と製薬の専門知識を組み合わせることで、創薬の新たなアプローチを確立した。今後も両社は複数の標的タンパク質に対する共同研究を継続し、革新的医薬品の創出に向けて努力を重ねていくとしている。

 同件事業における成果が、中長期的に株式会社エクサウィザーズの業績向上に資するものと考えられている。当期連結業績予想は、売上高85億万円、営業利益2億9000万円、EBITDA6億万円となっており、前期連結実績と比較して改善が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | プレスリリース

クシムの連結子会社チューリンガム、『De:Lithe Last Memories』とパートナーシップ締結

■トークノミクス設計や取引所上場等の海外展開へ

 クシム<2345>(東証スタンダード)の連結子会社であるチューリンガムは3月18日、enish<3667>(東証スタンダード)が GEEKOUT PTE.LTD.(本社:シンガポール)と連携し、開発中のローグライクRPG『De:Lithe Last Memories(ディライズ ラストメモリーズ)』とパートナーシップを締結し、トークノミクス設計や取引所上場等の海外展開にかかる支援を行うと発表。

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 『De:Lithe Last Memories』は、累計ダウンロード数900万を突破した『De:Lithe〜忘却の真王と盟約の天使〜』をベースにしたブロックチェーンゲーム。プレイヤーは、個性豊かな美少女たちと共に、成長の達成感や戦闘のスリルを楽しむことができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | プレスリリース
2024年03月18日

アイデミー、neoAIと生成AIの業務活用に関する学習コンテンツをAidemy Businessで提供開始

■生成AI領域における人材育成支援において協業を実施

 デジタル変革に伴走するアイデミー<5577>(東証グロース)と生成AIに特化したソリューションを提供する東大松尾研発スタートアップ、neoAI(東京都文京区)は、3月11日に、アイデミーの提供するオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」において、neoAIが講師を務める生成AIの業務活用に関する学習コンテンツ2コースを提供開始した。両社は、セミナー提供においても連携しており、今後も生成AIの領域において、より高度な人材育成支援を展開するために協業を進めていく。

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 「生成AIに関する実態調査2023秋(※1)」によると、生成AI活用の推進度合いを問う質問に対して、87%の回答者が生成AIを活用中または推進・検討中としており、2022年11月のChatGPTの公開以降、生成AI活用はビジネスにおいても急速な拡大を遂げている。「Aidemy Business」のユーザ企業からも、生成AIに関して学べるコースへのニーズが多く寄せられている。「Aidemy Business」では既に、ChatGPTなどの生成AIを使って日常業務を効率化したい方を対象としたコースを提供しているが、今回新たに、生成AIを社内システムやサービスに組み込んで使用したい企業担当者を対象としたコースと、開発業務で生成AIを活用するエンジニアを対象としたコースを制作することとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:37 | プレスリリース

綿半HDグループの綿半ホームエイドが高糖度フルーツミニトマト「OSMIC」の取扱いを開始

■長野県では綿半でしか味わえない!

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)グループの綿半ホームエイド(長野県長野市)は、OSMIC(東京都中央区)が販売する高糖度フルーツミニトマトの取扱いを開始した。

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 「OSMIC」は百貨店や高級スーパー等で販売されている。綿半の青果バイヤーは、このOSMICを食べた時に今までにない「特別感」を感じ、「顧客にもこのトマトを届けたい!」との強い想いで交渉を重ねた。OSMIC社も高齢化が進み後継者がいない日本の農業を存続させるためには、更なる販売企業の参入が必要と考えていたため、両者の想いがマッチし綿半ホームエイドでのOSMICトマトの取扱いが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41 | プレスリリース

フライトソリューションズ、リテールテックJAPAN2024に自社開発の決済ソリューション「Tapion」と「Tapion タブレット」を展示

■かんたん操作でデジタル化社会のキャッシュレス普及を推進

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は3月18日、市販のAndroid携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」(※1)のソリューション「Tapion」(タピオン)および飲食店を中心に導入が進んでいるテーブルトップオーダー(TTO)(※2)に最適なNFC・LTE搭載Androidタブレット「Tapionタブレット」が、「リテールテックJAPAN2024」に展示されたと発表。

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 Tapionは、2021年にタッチ決済を市販のAndroid端末で実現する技術Tap to Phoneを使って開発された国内初の新決済ソリューション。シンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」と、企業向けにPOS機能や商品管理まで可能な「POS版」の2種類をラインナップしており、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け2022年11月から展開している。また、Tapionタブレットは、タッチ決済で必要な機能をAndroidタブレットに標準搭載しており、TTO導入を検討している飲食店に最適な仕様の製品。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するSNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」のキャンペーン実施数が累計1万件を突破!

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコが開発・提供するSNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」のキャンペーン実施数が、2024年2月時点で累計10,000件を突破した。

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 「ATELU」は、X(旧 Twitter)、Instagramでのキャンペーン実施に必要な作業を効率化するSaaS型ツールである。2018年5月のサービス開始以降、様々な企業がSNSキャンペーンをマーケティング活動に取り入れる傾向となったことや、類似する他社ツールからのリプレイスの増加、これまで好評の顧客による受注数増加など様々な理由により、順調に利用数を伸ばしている。

■他社SNSキャンペーンツールの値上げやサービス終了を受け、「ATELU」へのリプレイスをする顧客が増加

 2023年以降、XのAPIの有料化や仕様変更の影響を受け、他社のSNSキャンペーンツールの値上げやサービス終了が相次いだ。そのような中でコムニコは、X側の変化への対応を行い、価格を変えることなくサービスの提供を続けている。APIの変更により提供が難しくなった機能も一部あったが、随時新たな代替機能を開発するなど、常に顧客に満足されるツールであり続けるよう努めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県加古川市が引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新リユース施策によるリユース推進と廃棄物削減へ

 兵庫県加古川市(市長:岡田 康裕)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月18日(月)から連携をスタートいすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、加古川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 加古川市では、2022年度より稼働開始となる広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま」の処理能力に合わせ、「加古川市27万人の力で20%ごみ減量を!」をスローガンにごみ減量を進め、2021年度末には、2013年度比25.4%の減量を達成した。しかし、持続可能な社会を実現するためには、継続的に減量を行ない、更なるごみの減量を目指す必要がある。そこで、市では、これまで民間事業者と連携し、使わなくなった家具などのリユース促進事業を行なうことに留まらず、並行して、より一層のリユース促進を目的とした新たな施策の導入を検討していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが加古川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | プレスリリース

NECが国内初となる生成AI搭載の電子カルテシステムの販売を開始、医師の負担を軽減

■生成AI活用で医療現場の業務効率化

 NEC<6701>(東証プライム)は3月18日、医師の働き方改革に貢献するため、生成AIを搭載した電子カルテシステム「MegaOak/iS」の販売を開始すると発表。このシステムは、医療文書の作成を支援し、医師の負担を軽減することを目的としている。新たに搭載される「MegaOak/iS AIメディカルアシスト」は、診療情報を基に文書案を自動生成し、医療機関の業務効率化に寄与する。生成AIを搭載した電子カルテシステムの販売は国内初(NEC調べ)となる。

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 同社は、少子高齢化に伴う労働力減少と医療現場の人手不足に対応するため、生成AIを活用した電子カルテシステムを販売。2024年4月の医師の働き方改革新制度施行に向け、時間外労働の削減と業務効率化が求められる中、このシステムは医療文書作成時間を平均47%削減し、医師からの評価も高い。

 「MegaOak/iS」は、電子カルテの情報を整理し、要約文を生成する機能を持つ。今後は、クラウドサービスとの連携を強化し、医療機関への展開拡大を目指していく。2028年度までに100施設での利用を目標に、医療従事者の業務負担軽減と医療DXの推進を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | プレスリリース

イトーキの3製品が世界三大デザイン賞のひとつ「iFデザインアワード2024」を受賞!

■torteU(トルテユーチェア)、inSAIL(インセイル)、common furniture / Partition(コモンファニチャー/パーティション)が受賞

 イトーキ<7972>(東証プライム)の3製品「torteU(トルテユーチェア)」、「inSAIL(インセイル)」、「common furniture/Partition(コモンファニチャー/パーティション)」が、国際的に権威あるデザイン賞の⼀つであるドイツの「iF デザインアワード 2024」を受賞した。

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■torteU(トルテユーチェア)

 torteUは、現代のオフィスにフィットするシンプルなスタイリング、コンパクトなサイズ感、イトーキ独自の「デュアルモーションロッキング」機構、100%リサイクル張地の使用やロングライフ設計による環境負荷の低さが特長のオフィスチェアである。

 シンプルで普遍的なシェルチェアのスタイリング、オールワントーンカラー、波打つテクスチャーとマイカ粒をコンパウンドしたセラミック調の質感を持つバックシェルがプラスチック特有の無機質な印象を抑え、心地よいデザインを作り出すことで現代のオフィス空間にフィットする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社九州ダイエットクック、地元・佐賀の高校生と共同開発メニューを期間限定販売

■好評につき第二弾!佐賀県の食材を活用したメニューで地域の魅力を発信

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社九州ダイエットクック(九州DC)は、学校法人 旭学園 佐賀女子短期大学付属 佐賀女子高等学校(佐賀女子高等学校)食物科の生徒と共同で開発した4品を、スーパーモリナガ(所在地:佐賀県佐賀市)が展開するスーパーマーケット「スーパーモリナガ 本庄店」にて、3月23日(土)、24日(日)の2日間、数量限定で販売する。

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 佐賀女子高等学校 食物科は、食物について基礎から学習し、食品の選択、献立、調理などを合理的に行う能力と技術を持つ人材の育成を目指しており、九州DCにも多くの卒業生が在籍している。そのようなつながりをいかし、地域貢献活動の一環として、昨年初めてコラボ企画を実施。その取り組みが企画関係者および消費者に好評となり、今年もコラボ企画を実施することとなった。佐賀女子高等学校の生徒が考案したメニューを九州DC社員とともに商品化。九州DCで製造を行い、地元のスーパーマーケット「スーパーモリナガ」にて店頭販売することで生徒たちの思いを形にし、地域の魅力発信に取り組む。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | プレスリリース

ミロク情報サービス、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX−Pro 会計大将』、「AI−OCR」機能を強化

■ミロク会計人会連合会との共創により、操作性や処理速度等を向上、記帳代行業務の効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は3月18日、「ミロク会計人会連合会(※1)」との共創により、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX−Pro(エースリンク エヌエックス プロ)会計大将』の「AI−OCR」機能を、より実務に即した操作性への改善や処理速度の向上を図るなど、大幅に強化したと発表。

※1 MJSのシステムを利用する税理士・公認会計士の先生方で組織された職業会計人の任意団体MJSはこれまでも会計事務所の業務効率化を支援する各種製品・サービスを提供してきた。その中で、記帳業務の自動化を支援する機能の提供も行ってきた。

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 特に、スキャンした通帳やレシート、領収書(手書き含む)の画像を取り込み解析し、自動で仕訳を作成する「AI−OCR」機能や、銀行口座やクレジットカード等の取引明細データや他社サービスとの連携による電子請求書などの各種取引データを自動で取得し仕訳データを作成する「AI仕訳」機能がある。

 このように、取引パターン別に記帳業務を効率化する方法としてさまざまな機能をご用意している。また、担当者が入力した仕訳の処理ミスや処理漏れなどを自動検出するため、ルールに基づいて仕訳および残高をチェックするシステム「MJS AI監査支援」など、AIを活用したサービスにより、仕訳に関わるデータの入力だけでなく入力内容のチェックまで自動化が可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:46 | プレスリリース

エスプールの子会社ブルードットグリーンとサステナブル経営推進機構が企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)推進に向けて連携協定を締結

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、環境経営支援サービスを提供するエスプールブルードットグリーン(本社:東京都千代田区)と一般社団法人サステナブル経営推進機構(本部:東京都千代田区、代表理事:壁谷武久:SuMPO)は3月15日、持続可能な社会の実現に向けて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)推進における連携協定を締結したと発表。

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■協定締結の背景

 昨今、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向け、サプライチェーン全体における環境影響の抜本的な低減と事業構造転換が求められており、製品・サービスのライフサイクル全体の環境負荷の算定や評価、情報開示とその信頼性の確保が一層重要視されている。

 このような中、ブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量Scope3の算定やCDP・TNFD等のサステナビリティ情報開示、カーボン・クレジットの創出および活用など、幅広くコンサルティングサービスを展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | プレスリリース