■「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」「ＴＲＡＤＥ」で店舗と本部の承認を可視化

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月２４日、老舗パチンコ・チェーンの岩下兄弟において、「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」と「ＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥ」が導入されたと発表した。導入により、請求書処理の効率化と業務のデジタル化が進展し、月間約５００時間の作業削減を実現した。同社はＢｔｏＢプラットフォームシリーズを通じて、全国の企業間取引のＤＸを加速している。


　岩下兄弟は熊本・宮崎両県で２３店舗を展開する創業７０年超のパチンコチェーンで、これまで月間最大１０００枚の紙の請求書を手作業で処理していた。店舗や本部での承認リレーが煩雑で、処理遅延や紛失リスクも課題だった。２０１６年に取引先から電子請求書の受領を求められたことを契機に、請求・発注業務のデジタル化を検討。データｔｏデータ方式で請求データを直接やり取りできる点や、承認フローを可視化できる点が採用の決め手となった。

　導入後は請求書処理を月間４００〜５００時間削減し、紙伝票をデジタル一元管理。ＢＣＰ対策にも寄与し、２０２０年の熊本豪雨時も電子請求により業務を継続できた。また、納品書５００枚のデジタル化で店舗の景品発注を可視化、本部で一括管理が可能になった。今後は「ＴＲＡＤＥ」を消耗品や工事依頼管理にも拡大し、ＡＩを活用したデータ分析を基盤にさらなるＤＸ推進を図るとしている。

■対象期間中に革新的な業績を挙げた製薬企業に贈られる

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２３日、２０２５年１０月２１日に開催された「サイトライン・ジャパン・アワード２０２５」において、『Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　Ｄｅａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ』ならびに『Ｐｈａｒｍａ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ』を同時受賞したと発表した。


　同アワードは、英国のＣｉｔｅｌｉｎｅ社が主催する日本の製薬・バイオテクノロジー業界における卓越した成果と革新性を称える、国内最大級の表彰イベント。英国発の「Ｓｃｒｉｐ　Ａｗａｒｄｓ」の日本版として、今年で４回目の開催となった。

　『Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　Ｄｅａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ』は、特定の薬剤・プロジェクト・研究開発アセットをさらなる開発・販売のために他の企業へライセンス供与する取引（ディール）に対して表彰される。

　科研製薬は、２０２４年１２月にＪｏｈｎｓｏｎ　＆Ｊｏｈｎｓｏｎと２型炎症性疾患（アトピー性皮膚炎、喘息など）に対する次世代の経口治療薬として開発中のＳＴＡＴ６阻害剤（科研製薬の開発記号「ＫＰ７２３」）を含むＳＴＡＴ６プログラムに関するライセンス契約を締結した。同契約の規模は、１９４８年の創業以来、最高額となる。今回、この大型導出案件が評価され、同賞の受賞に至った。
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　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）グループのＮＡＩＡ（本社：石川県珠洲市）は１０月２３日、ネイチャーサイエンスコスメ「ＮＡＩＡ」において、２０２５年１０月８日に発売した「ＮＡＩＡ　アクアクレンジングジェル」「ＮＡＩＡ　ライスバンデージクリーム」の２商品を皮切りに、能登ヒバ関連製品（能登ヒバの精油または蒸留水を使用した製品）の売上の一部を、石川県山林協会が管理する「『いしかわの木』の循環を応援する基金『アテサポート型』」に寄付する取り組みを開始したと発表。


【背景】

　戦後に植林された人工林は木材として利用可能な時期を迎え、全国的に伐採が進んでいる。一方で、伐採後に再び木を植える再造林は十分に進んでいない。理由としては、林業における採算性の低さや植林費用の負担、人手不足、森林所有者の管理意欲低下、所有者不明林の増加などが挙げられる。その結果、再造林放棄地が増加している。

　能登地域には石川県の県木であるアテ（ヒノキアスナロの能登地方での呼称）があり、輪島塗やキリコ祭りなど地域文化を支えてきた。しかしここでも再造林放棄地が増加している。ＮＡＩＡは能登ヒバから抽出した蒸留水や精油を活用し、ブランド木材の価値を発信してきた。今後は「伐って、使って、植えて、育てる」というサイクルを構築することで、次世代に木材資源を継承していく方針である。この理念のもと、同社は基金を通じてアテの再造林や苗木づくりを支援する。
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■ＡＩエージェントで、カスタマーサービスを「プロフィットセンター」に

　ネオジャパン＜３９２１＞(東証プライム)は、エンタープライズAIエージェントソリューションのリーディングカンパニーであるＬＩＶＥＸ　ＡＩ　Ｉｎｃ．（米国カリフォルニア州）と『ＬＩＶＥＸ　ＡＩ（リヴエックス・エーアイ）』の再販パートナー契約を締結し、日本でのサービス提供を２０２５年１０月より開始した。日本企業では初の再販パートナー契約となる。


　ネオジャパンは、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』やノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』を通じて企業のＤＸを推進してきた。今回の『ＬＩＶＥＸ　ＡＩ』の提供開始により、顧客対応・購買支援領域までサービスを拡張する。次世代の顧客体験を提供し企業の「働き方改革」と「売上拡大」を両面から強力に支援していくとしている。

　従来のカスタマーサービスは、「コストセンター」として、需要変動による人員配置の非効率化、人的対応の限界、人件費の増大という課題を抱えており、その結果、顧客満足度の低下、購入機会の損失、解約・返品リスクなどにつながっていた。
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■地方都市の働き方発信拠点、イトーキが仙台で新ショールーム始動

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月２３日、仙台支店を移転し、新拠点「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ　ＳＥＮＤＡＩ」をオープンしたと発表した。同拠点は東北６県のハブとして機能し、地域性を活かした空間づくりを通じて「地方都市のこれからの働き方」を発信する。仙台市青葉区のＮＡＮＴ仙台南町ビル２階に開設し、法人向けのワーキングショールームとして見学の受け入れも開始した。


　同社によれば、地方都市では人材確保や定着の難化が進み、企業がオフィス環境を戦略的に見直す動きが加速しているという。新拠点では、東京・日本橋の本社ショールーム「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」のコンセプトを継承しつつ、仙台ならではの地域文化や景観を反映。ケヤキ並木をモチーフにした空間や地元産材の活用、ＪＡＺＺ文化を取り入れたデザインなど、“東北らしさ”と“仙台らしさ”を融合させた空間を構築した。社員の誇りとモチベーションを高める「働きたくなる職場」として、地域企業の人的資本経営を支援するモデルケースを目指す。

　また、光と緑を取り入れた快適な執務環境や多様なワークポイントを配置し、快適性と多様性を両立。中央に設けたカフェラウンジは偶発的な交流を生み、共創や対話を促す設計とした。今後は勉強会やイベントなどを通じて、パートナー企業や地域のステークホルダーと共に新たな働き方を探る共創拠点としても活用していく方針である。イトーキは今後、全国主要拠点を順次「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」へリブランディングし、各地から次世代のワークスタイルを発信していくとしている。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第６３回）」を１０月２２日（水）に掲載する。同社は、フレイルやサルコペニアを予防し、健康寿命を延ばすための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第６３回は兵庫医科大学ささやま医療センターの岩佐沙弥氏が執筆した。岩佐氏は山口大学医学部を卒業後、整形外科医およびリハビリテーション科医として大学病院、市中病院、クリニックなどで勤務してきた。現在は整形外科診療に加え、幅広い疾患による障害治療や企業での健康管理にも従事している。


■第６３回「今日から始める骨粗しょう症・フレイル予防の食事術」

　岩佐氏は、骨粗しょう症とフレイルを予防する食事のポイントを紹介している。骨の材料となるカルシウムやビタミン類、筋肉の基盤となるたんぱく質をバランスよく摂取することが基本であると説明している。特に乳製品、魚、緑黄色野菜、大豆製品などの積極的な摂取を推奨している。また、食事に加え、日光浴や運動習慣を取り入れることも重要であると述べている。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回配信：２０２５年１０月２９日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

■ｇｏｃａカード利用で値引きとポイント還元
　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、今冬も灯油購入者に向けた特典施策を実施する。対象は「ｇｏｃａクレジットカード」および「ｇｏｃａプリペイドカード」の利用者であり、値引きとポイント還元を通じて、顧客の快適な冬の暮らしを支援する方針である。


　「ｇｏｃａクレジットカード」利用者には、灯油購入時に「ｇｏｃａアプリクーポン」を提示することで、店頭表示価格から３円／Ｌの値引きが適用される。加えて、最大２．５％のｇｏｃａポイントが還元される仕組みとなっている。

　一方、「ｇｏｃａプリペイドカード」利用者には、支払い時に店頭表示価格から２円／Ｌの値引きが行われ、さらにその場で２％の追加値引きが適用される。

　貯まったｇｏｃａポイントは、ｇｏｃａアプリ内でクーポンに交換可能であり、日常の買い物に活用できる。

　同社は「灯油は綿半で」のスローガンのもと、地域住民に向けて安心かつ経済的なサービス提供を継続していくとしている。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第６４回）」を１０月２２日（水）に掲載する。


　同社は、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第６４回は、医療法人平成博愛会　世田谷記念病院の粟田麻友氏が、ビタミンＤの役割と摂取のコツを紹介した。

■第６４回　知らないと損！いつまでも元気でいるための栄養素「ビタミンＤ」のすごい力

　ビタミンＤの役割と摂取のコツを解説している。ビタミンＤは、丈夫な骨の生成や筋肉の合成を支える栄養素であり、魚類やきのこ類が豊富な食材として挙げられている。特に、鮭やさんまは１切れ（１００ｇ）で１日に必要なビタミンＤを摂取できるとされる。また、「脂溶性」であるため油脂と一緒に摂取することで吸収率が高まると推奨している。その他、関連施設で提供しているレシピなども紹介している。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回更新：２０２５年１１月１２日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

■歴史と自然美を融合した7棟のヴィラ空間を演出

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード)の連結子会社で 、スペースデザイン事業を担うＯＮＥデザインズ（東京都港区）は、『箱根リトリートｖｉｌｌａ　１／Ｆ』の空間演出により、「グッドデザイン賞」および「日本空間デザイン賞」で初の受賞・入賞を果たした。両賞は日本国内において権威あるデザインアワードであり、同社のデザイン力と総合プロデュース力が高く評価された結果である。


　『箱根リトリートｖｉｌｌａ　１／Ｆ』は、大正時代から続く旅館「俵石閣」の歴史と、箱根の自然美を融合させたヴィラ空間である。ＯＮＥデザインズは本プロジェクトにおいて、企画・設計、コンストラクション・マネジメント、ＦＦ＆Ｅ設置（備品・小物）を担当。周囲の環境と調和する設計により、自然との一体感を生み出す空間を実現した。
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■地域の魅力を発信する新たな舞台、Ｖきゃらンジャーら全国から出演

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、２０２５年１１月１日（土）、都内某所において、地域の魅力と個性が一堂に会するステージイベント「第１回　ご当地ＶＴｕｂｅｒフェス」を開催する。

　初開催となる同フェスは、地域創生を掲げるご当地ＶＴｕｂｅｒやご当地ヒーローが出演し、「ご当地×エンタメ」という新しい切り口から地域の魅力を発信する試みである。「地域を愛し、それぞれの個性で全国を彩る」という想いを持つメンバーが集まる地域創生プロジェクトＶｆｒｏｎｔｉｅＲのＶＴｕｂｅｒ団体「ご当地団隊！Ｖきゃらンジャー」との合同開催となる。

【イベント開催概要】
・開催日程：２０２５年１１月１日（土）
・開演時間：１３：００（開場１２：３０予定）
・終演時間：１７：００
・会場：都内某所（チケット購入者のみに案内）
※１７：３０より、会場から徒歩５分の別会場にて１ｏｎ１ファンミーティングを実施予定。本イベント入場料とは別に専用チケットの購入が必要である。
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■第６８回秋季日本歯周病学会学術大会にて

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２０日、１０月１７日（金）に開催された第６８回秋季日本歯周病学会学術大会（大会長：新潟大学大学院医歯学総合研究科 歯周診断・再建学分野 教授 多部田康一氏、会場：朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター）において、「歯周組織再生医学賞（ＫＡＫＥＮ　Ａｗａｒｄ）」の受賞者が発表されたことを明らかにした。


　同賞は、歯周組織再生に関する優れた研究成果を称えるものであり、「歯周組織再生医学優秀論文賞」および「歯周組織再生医学優秀発表賞」の２部門に分かれて選考が行われた。

　優秀論文賞は、前年１月から１２月に掲載またはアクセプトされた歯周組織再生に関する論文（臨床・基礎を問わず、幹細胞研究等も含む）を対象として選考された。受賞者は、東京歯科大学歯周病学講座今村健太郎氏および広島大学大学院医系科学研究科歯周病態学松田真司氏の2名である。
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■木材本来の通気性や消臭性を備えつつ、本革のような高級感

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）のグループ会社サンノプコが制作したジャケット作品が、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞２０２５」（ライフスタイルデザイン部門）を受賞した。


　同作品は、ケィ・マック株式会社および学校法人上田学園上田安子服飾専門学校との産学官連携による取り組みの一環として制作されたものである。２０２５年大阪・関西万博の「ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ２０２５」プログラムにおける共創チャレンジとして、産学官連携チーム「ＴＥＡＭ　ＭＯＣ−ＴＥＸ」によって展示された。

　今回の取り組みでは、環境関連製品の開発に取り組むケィ・マック株式会社と、ファッション界の先駆者である上田学園上田安子服飾専門学校が連携し、『ＭＯＣ−ＴＥＸ』の可能性を広げる共創活動を展開した。受賞作品は、同校の学生１１５名から応募されたデザイン画の中から選ばれた作品をもとに制作された。

　『ＭＯＣ−ＴＥＸ』は、国産木材の未利用材をアップサイクルした木粉配合高機能テキスタイルである。木材本来の通気性や消臭性を備えつつ、本革のような高級感ある外観と柔軟な触感を兼ね備えている点が特長である。国内森林資源の利用促進、再生産、適正管理などを通じて、循環型社会の実現に貢献することを目指している。

■ワークフローシステム部門で１５期連続受賞、ユーザー評価の高さを証明

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１０月１７日、同社が開発・提供するワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス）」とクラウド型ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイントクラウド）」が、アイティクラウド株式会社主催の【ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２５　Ｆａｌｌ】ワークフローシステム部門において、満足度と認知度の双方で高く評価され、最高位である「ＬＥＡＤＥＲ」を１５期連続で受賞したと発表した。ユーザーの口コミやレビューを基に評価される同賞は、国内最大級のＩＴ製品・ＳａａＳレビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」に投稿された意見をもとに四半期ごとに表彰されるもので、顧客満足度と知名度の両立が評価の指標となる。


　エイトレッドは、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」で大規模・複雑な承認フローに対応可能な標準機能と拡張性を兼ね備えたワークフローシステムを展開している。最新バージョンでは「Ｗｅｂ　ＡＰＩ」「全文検索」「ビジネスチャット通知」などの新機能を追加し、スマートフォンアプリによる利便性も向上させた。さらに「ワークフロー統計情報の取得」機能により社内申請業務の可視化を実現し、電子化を超えた業務改善を推進している。また、クラウド型ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」は、紙に近い直感的操作性とノーコード設定を特長とし、導入現場の負担を軽減。ペーパーレス化とデータ活用を同時に実現する点が高く評価された。

　同社はこれまでに累計５，０００社を超える企業や公共機関へワークフローシステムを導入し、業務効率化とデジタル化を支援してきた。今回の受賞を通じ、ユーザーの信頼と満足度を改めて確認するとともに、さらなる製品品質とサポート体制の向上を目指す姿勢を示した。エイトレッドは、今後も多様な企業ニーズに応じた柔軟なワークフロー環境を提供し、業務変革を支える基盤として進化を続けるとしている。

■前回比１．５倍の１２チームが出場、上位４チームがアジア決勝進出権を獲得

　ポケモンユナイトアジアチャンピオンズリーグ２０２６実行委員会は１０月１４日、チーム戦略バトルゲーム『ポケモンユナイト』のアジア王者を決定する公式国際大会「Ｐｏｋéｍｏｎ　ＵＮＩＴＥ　Ａｓｉａ　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓ　Ｌｅａｇｕｅ　２０２６（ＰＵＡＣＬ２０２６）」の開催を発表した。大会は２０２３年に初開催され、今年で４年目を迎える。今回の大会ではアジア圏に加え他地域からも強豪チームを招待し、過去最大規模で実施する。日本では１２チームが出場する「ＰＵＡＣＬ２０２６日本リーグ」が１１月下旬より開幕し、上位４チームが２０２６年３月下旬に開催予定の決勝大会「ＰＵＡＣＬ２０２６　ＦＩＮＡＬＳ」へ進出する。

　日本リーグは前回の８チームから１２チームに拡大し、ＡＸＩＺ　ＷＡＶＥ、ＤｅｔｏｎａｔｉｏＮ　ＦｏｃｕｓＭｅ、ＦＥＮＮＥＬ、ＲＥＩＧＮＩＴＥ、ＺＥＴＡ　ＤＩＶＩＳＩＯＮなど国内トップのプロチームが参戦する。大会は全７日間のグループステージ（１１月２３日〜２０２６年２月８日）を経て、上位８チームによるプレイオフで代表が決定する。グループステージではスイスドロー形式で全２８ラウンドを実施し、上位４チームがアジア王者決定戦「ＰＵＡＣＬ２０２６　ＦＩＮＡＬＳ」の出場権を獲得する。大会の模様は「ポケモンユナイト公式ＹｏｕＴｕｂｅ」および「公式Ｔｗｉｔｃｈ」で生配信され、最新情報は公式Ｘで随時告知される予定である。

　運営は「ＰＵＡＣＬ２０２６実行委員会」が担い、（株）ポケモンが制作・運営パートナーとして参画する。同委員会は大会運営と配信業務を統括し、国内ｅスポーツ文化の発展とトレーナー（ファン）コミュニティ拡大を目的とする。『ポケモンユナイト』はポケモンとＴｅｎｃｅｎｔ　Ｇａｍｅｓ傘下のＴｉＭｉ　Ｓｔｕｄｉｏｓが共同開発したチーム戦略バトルゲームで、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈおよびスマートフォンで配信中。世界的な競技シーンを背景に、アジアから新たな伝説を生む舞台として注目が集まる。

■ポケモンユナイト公式ＹｏｕＴｕｂｅ

■ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門で２６期連続受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１５日、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２５　Ｆａｌｌ」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、それぞれ５部門で最高位である「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞したと発表した。なお、ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門で２６期連続での受賞となり、その使いやすさと顧客満足度の高さが評価されている。


【受賞内容】
・グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』
グループウェア部門「Ｌｅａｄｅｒ」、ワークフローシステム部門「Ｌｅａｄｅｒ」
ＰＣ向けカレンダーアプリ／ソフト部門「Ｌｅａｄｅｒ」
・ノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』
ノーコードＷｅｂデータベース部門「Ｌｅａｄｅｒ」
・ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』
ビジネスチャット部門「Ｌｅａｄｅｒ」
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■製造現場とクラウド接続を簡易・安全に、次世代デジタル化を支援

　オムロン＜６６４５＞（東証プライム）は１０月１４日、ＮＴＴドコモビジネスと共同で「セキュアデータ連携ソリューション」の提供に向けた連携を開始したと発表した。両社は、製造現場のＯＴ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）とＩＴを融合し、サプライチェーン全体で安全かつ効率的なデータ連携を実現することを目的としており、国際的なデータスペース「Ｃａｔｅｎａ−Ｘ」や「Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ−Ｘ」への対応を視野に入れている。製造業のデジタル化やサステナビリティ向上に資するソリューションとして、産学連携も推進する方針を示した。


　製造業を取り巻く環境は、グローバル化・複雑化・ＥＳＧ対応・セキュリティ脅威の増大など、サプライチェーンのレジリエンス強化が急務とされている。両社は２０２２年から協業を進め、今回の連携では、オムロンが開発した「データフローコントローラ」と、ＮＴＴドコモビジネスのセキュリティ組込型ネットワークサービス「ｄｏｃｏｍｏ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ＲＩＮＫR　ＷＡＮセキュリティ」や「ｄｏｃｏｍｏ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ＳＩＧＮ™」を組み合わせる。これにより、現場データを簡易かつ安全にクラウドやデータスペースに接続可能とし、企業間の信頼性あるデータ流通を実現する。

　今後は東京大学が主導する「データスペース技術国際テストベッド」に参画し、製造・ＩＴ分野の企業や研究機関と協調しながら、ソリューションの評価・検証・普及を進めていく。グローバルな産業課題の解決と、次世代の「Ｆａｃｔｏｒｙ−Ｘ」実現に向けた国際実証も視野に入れ、スマートインダストリーとスマートエコシステムの構築を目指すとしている。

■需要量推計から、配送、転換事例の作成など幅広く検証

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、関東エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフは、東京都と、「グリーン水素等の国際サプライチェーン構築に向けた共同検討に関する協定書」を締結し、共同検討を開始した。

　東京都は、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、水素エネルギーの需要拡大および早期の社会実装を目指している。今後、都内での水素需要の増加が見込まれる中、海外からのグリーン水素等の安定供給体制の確立が急務とされている。

　このような背景のもと、東京都は国際的な水素サプライチェーンの構築に向けた調査および課題検討を担う事業者を公募。ミライフは、関東エリアにおけるＬＰガス・電気・灯油などのエネルギー供給実績と、シナネンホールディングスグループの経営資源を活用した実現性の高い提案が評価され、共同検討の事業者として採択されることになった。
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■いちやまマートや三和など新規１１９店舗で取扱開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１０月１０日、国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売店舗を拡大したと発表した。新たに「いちやまマート」１５店舗、「三和」２０店舗、「西友」２１店舗、「ドミー」１店舗、「ゆめタウン・ゆめマート」６２店舗の計１１９店舗で取り扱いを開始した。


　「旬をすぐに」は同社が開発した、栄養バランスと調理の簡便性を両立した高付加価値冷凍食品ブランドであり、今回の販路拡大により全国規模での販売体制を強化する。地域密着型スーパーから大手量販店まで幅広く展開し、家庭で手軽に旬の味を楽しめる商品として認知拡大を図る方針だ。

■子どもの好奇心を育む教育活動の一環として協賛、学びと科学をつなぐ場に

　早稲田アカデミー＜４７１８＞（東証プライム）は１０月１０日、国立科学博物館で２０２５年１１月１日から２０２６年２月２３日まで開催される特別展「大絶滅展―生命史のビッグファイブ」に協賛すると発表した。同展は、地球の４０億年に及ぶ生命史の中で起きた５回の大規模な大量絶滅を「ビッグファイブ」として紹介し、化石や岩石を通じて生命進化のダイナミズムを伝えるものである。早稲田アカデミーは、子どもたちの科学的探究心を育む教育支援の一環として同展を後援する。

　今回の特別展は、国立科学博物館で「ビッグファイブ」をテーマにした初の開催となる。全館の古生物研究者と火山研究者が協力し、最新の研究成果を紹介する。会場には球形映像展示「大絶滅スフィア」を設置し、地球史における絶滅と進化のプロセスを体感できるほか、火山活動を再現する模型も展示される。さらに、米デンバー自然科学博物館から日本初公開となる標本や、全長約６メートルのステラーダイカイギュウ全身化石など世界初公開の標本も披露される。モロッコで行われた発掘調査の成果も紹介し、オルドビス紀や三畳紀末の絶滅に関する最新知見を伝える。

　音声ガイドには福山雅治氏がナビゲーターとして出演し、展示映像のナレーションも担当する。第二会場では福山氏が撮影した絶滅危惧種の写真も展示され、生命と環境のつながりを来場者に訴える構成となっている。早稲田アカデミーは、創立５０周年を迎えた進学塾として「本気でやる子を育てる」理念のもと、志望校合格の支援に加え、学びを通じた好奇心と自立心の育成に注力しており、同展協賛を通じて次世代の科学的視野拡大に貢献する姿勢を示した。

■国内月間利用者数６，７００万人規模のＥＣプラットフォームで商品訴求が可能に

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウ（本社：東京都港区）は１０月１０日、ＳＮＳ＋αのマーケティング支援として「Ａｍａｚｏｎ広告運用支援」サービスを開始したと発表。


■「Ａｍａｚｏｎ広告運用支援」サービスについて

　同サービスは、日本国内で月間利用者数が６，７００万人以上とされる（２０２４年５月単月、※１）ＥＣプラットフォーム「Ａｍａｚｏｎ」において、商品購入ページ内への広告掲出、広告クリエイティブ作成支援、効果測定、レポート作成などを行い、企業の製品やブランドの認知度向上および購入促進をワンストップで支援するものである。

　「Ａｍａｚｏｎ」を訪れるユーザーの多くは、特定の商品を探している、または購入を検討している段階にある。このような購買意欲の高いユーザーに対して関連性の高い商品を広告として表示できるため、購買促進に高い効果が期待できる。

　ジソウは２０２３年の設立以降、ＳＮＳマーケティング支援をはじめ、ＭＥＯ運用支援、ＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｔ）運用支援など多様なデジタルマーケティング支援を展開してきた。小売業、宿泊業、放送業、地方自治体など幅広い業界の企業・団体を支援しており、今回新たなサービスとして「Ａｍａｚｏｎ広告運用支援」を開始した。ジソウは今後もＳＮＳマーケティング＋αのサービスを拡充し、様々な業界や規模の企業に寄り添った支援を続けていく方針である。

※１＝参照元：ニールセン　デジタル「ニールセン、デジタルコンテンツ視聴率のＭｏｎｔｈｌｙ　Ｔｏｔａｌレポートによるオンラインモールジャンルの利用状況を発表」
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