■幻冬舎より「マーチャントマン誰でもわかる開運・道徳本」出版、テーマソングも

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）グループの娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社は、このほど公式キャラクター「マーチャントマン」を誕生させた。第１弾として、ＬＩＮＥスタンプとしてデビューし、２０２２年９月５日より、全世界（インドネシアを除く）に発信・販売を開始した。マーチャント・バンカーズが９月２６日発表した。


　「マーチャントマン」は、すでに商標登録申請済みで、当社子会社娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社の強力な武器の１つとして、マーチャンダイジングを展開し、「マーチャント・バンカーズ株式会社」とともに、多くの皆さまに親しんで頂けるよう、広めていく。
＞＞＞記事の全文を読む

■ライフステージの変化に応じて機能が追加できる純正福祉用品「いつでもウェルキャブ」

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は９月２６日、既販車に後付けで装着できる純正の福祉用品「いつでもウェルキャブ」の車いす収納装置を９月２６日に全国のトヨタ車両販売店を通じて発売すると発表。新型シエンタ向けを初めに本年１１月以降、従来型シエンタやアクア、ヤリス、プリウス、ルーミー／タンクといった、既に乗車りの車種に順次対象を拡大する予定。


　トヨタは、”いつまでも、移動の喜びをあなたと共に”のスローガンのもと、身体の不自由な方・高齢の方、また介助する方など、どなたにとっても快適で安全、かつ簡単で使いやすいクルマを目指し、福祉車両「ウェルキャブ」シリーズの開発に取り組んできた。
＞＞＞記事の全文を読む

■作品をＮＦＴ化し販売するサービスも開始、第１弾は女優・歌手で画家「石渡美香」氏

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）の子会社である株式会社ケンテンが運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」（ＮＦＴラファン：https://nft-lafan.com/）は、利用者の利便性の向上のため、システムの改良を行うとともに、海外向けに英文サイトも併設し、９月２６日、リニューアルオープンした。マーチャント・バンカーズが同日発表した。

■リニューアルに合わせブルース・リーの『ｉｎＧ．Ｏ．Ｄ死亡的遊戯』チケットをＮＦＴ化し販売

　「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」のリニューアルオープンに合わせて、２０００年１１月２５日に新宿シアターアップルにて劇場公開され、満員札止めとなった『Ｂｒｕｃｅ　Ｌｅｅ　ｉｎ　Ｇ．Ｏ．Ｄ死亡的遊戯』の映画鑑賞チケットをＮＦＴ化し、販売する。

　『Ｂｒｕｃｅ　Ｌｅｅ　ｉｎ　Ｇ．Ｏ．Ｄ　死亡的遊戯』は、ブルース・リーの遺作となった『死亡遊戯』の大量の未公開フィルムが１９９７年に発見され、これらを紹介した貴重な作品で、２００１年１月当時、ブルース・リーファン中心に大いに注目を集めた。
＞＞＞記事の全文を読む

■綿半グループ初の「都市型スーパーセンター」


　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイドが展開する「綿半スーパーセンター権堂店」が、９月３０日長野市中心部・行政庁舎にも近く、マンションが建ち並ぶ長野県権堂地区にオープンする。 権堂店は長野電鉄長野線の権堂駅に直結しており、地下１階から２階までのフロアに生鮮食品からホームセンター商品、医薬品のほか、各種テナントを含めた綿半グループ初の「都市型スーパーセンター」となる。
＞＞＞記事の全文を読む

■社員情報・勤怠情報を自動で取り込み、業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）と、働き方改革＆健康経営の推進で労働生産性向上をサポートする勤次郎株式会社は９月２６日、ＭＪＳの給与システム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ（ガリレオプト　ディーエックス）給与大将』『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ（エムジェイエスリンク　ディーエックス）給与大将』と、勤次郎の中堅・大企業向け労務管理システム『Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　勤次郎』のＡＰＩ連携を開始したと発表。


　今回のＡＰＩ連携により、『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ　給与大将』　『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ　給与大将』に登録された氏名、所属部門などの社員情報と、『Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　勤次郎』に登録された出勤日数、勤務時間、休暇日数などの勤怠情報をワンクリックで自動連携することが可能になった。これにより、従来は入社時に給与システムへ社員情報を登録後、労務管理システムにも同様に情報を登録しなければならないなど、システムごとに対応を要していたマスタ―データのメンテナンスや二重管理が不要となり、入力・修正ミスの低減と業務効率化を支援する。また、今後、両社は販売面での連携も加速させ、共に顧客のＤＸを推進していく。
＞＞＞記事の全文を読む

■安心・安全なＴａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ決済に向けたＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンの独自選定

　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社フライトシステムコンサルティングは９月２６日、２０２１年２月３日発表したＡｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」（＊１）のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」（タピオン）において、推奨Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を選定する独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」にて、追加でＡｎｄｒｏｉｄ携帯を認定し公式サイトに開示したと発表。


■Ｔａｐｉｏｎ検定認定機種一覧

　新たにＸｐｅｒｉａ１０　ＩＶ、Ｘｐｅｒｉａ１０　ＩＩＩ、Ｘｐｅｒｉａ　ＡＣＥ　ＩＩＩが追加され、本日時点で、以下の機種がＴａｐｉｏｎ検定の認定取得機種になっている。Ｔａｐｉｏｎ検定認定Ａｎｄｒｏｉｄ携帯はＴａｐｉｏｎのサービスに機種登録され、認定取得機種のみでＴａｐｉｏｎアプリが動作する仕組みになっている。なお今後も様々なＡｎｄｒｏｉｄ携帯を評価して行く予定である。
＞＞＞記事の全文を読む

■社員情報・勤怠情報を自動で取り込み、企業・会計事務所の業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は９月２６日、勤怠管理システム・タイムレコーダーの開発および販売・保守サービス事業を行うクロノス株式会社の勤怠管理システム『クロノスＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ』ならびに『クロノスＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅクラウド』と、ＭＪＳの給与システム５製品とのＡＰＩ連携を開始したと発表。


　今回のＡＰＩ連携により、ＭＪＳの給与システムとクロノスの勤怠管理システムに登録された氏名、所属部門など社員情報の相互連携が可能となるほか、クロノスの勤怠管理システムに登録された出勤日数、勤務時間、休暇日数などの勤怠情報をワンクリックでＭＪＳの給与システムに自動連携することができる。これにより、従来は給与システムと勤怠管理システムに対し、個々に対応を要していたマスタ―データのメンテナンスや二重管理が不要となり、入力・修正ミスの低減と業務効率化を支援する。また、データ連携に際し、システムごとに行っていたＣＳＶファイルの出力・受け入れ作業が不要となり、ＣＳＶファイル無しでスムーズなデータ連携が可能となるため、ＣＳＶファイルからの個人情報漏えいリスクを削減できる。
＞＞＞記事の全文を読む

■「捨てない暮らし」で循環型社会形成へ

　東京都東村山市（市長：渡部　尚）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２２年１０月１日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。東村山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　東村山市は、「第５次一般廃棄物処理基本計画」の基本方針の一つに「徹底した発生抑制・排出抑制の推進」を掲げ、環境負荷の少ない循環型のまちづくりを進めている。継続的な廃棄物の削減活動により、環境省が発表した令和２年度「リデュース取組の上位１０位市町村」で、人口１０万人以上５０万人未満では１０位に入るなど、人口に対する廃棄物の減量化率が高い都市として知られている。
＞＞＞記事の全文を読む

■鉄道工事現場を皮切りに計２０箇所への導入を目指す、１０月から販売開始

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）と東急建設＜１７２０＞）は、ＲＦＩＤ（無線自動識別）タグとスマートフォンアプリを活用した建設ＤＸサービス「工具ミッケ」を共同開発し、１０月１日より販売を開始すると発表した。ＰｏＣ（Ｐｒｏｏｆ　ｏｆ　Ｃｏｎｃｅｐｔ：概念実証）では最大８割程度の工数削減効果が認められており、１０月中に東急建設の５箇所の現場での導入も決定している。

　
　近時コロナ禍を背景にＤＸへの危機感が強まり、なかでも建設業界は、働き方改革関連法によって２０２４年４月以降、時間外労働の上限規制が適用になるため、ＤＸによる業務効率化が急務となっている。
＞＞＞記事の全文を読む

■全国１２拠点目となるセンターを開設

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供する株式会社エスプールグローカルは９月２２日、滋賀県立会いのもと長浜市と立地協定を締結し、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表。


■ＢＰＯセンター開設の目的

　エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国で展開している。業務内容は、ワクチンの問い合わせ対応やマイナンバーカードの申請サポートなど多岐に渡り、これらの取り組みは、広域自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、および市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されている。
＞＞＞記事の全文を読む

■オペレーターの経験や技術に頼っていた紙の張り調整や色調調整をＡＩ活用

　読売新聞東京本社と、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱重工機械システム（ＭＨＩ−ＭＳ）は９月２０日、新聞輪転機用の自動運転機能「Ａｕｔｏ−Ｐｉｌｏｔ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ（オートパイロットプリンティング）（ＡＰＰ）」を共同で開発したと発表。これにより、オペレーターの経験や技術に頼っていた紙の張り調整や色調調整を、ＡＩを活用して自動で行えるようになるほか、災害や感染症拡大等の有事には、限られた人数のオペレーターによる輪転機の運転が可能となる。同機能は読売新聞鶴見工場で既に実機運用されている。


　新聞印刷工場の現場は、オペレーターの高齢化、次世代の要員に対する技術の伝承と人材育成、採用難による後継者不足等が大きな課題となっており、地震・台風等自然災害やコロナ禍じみた非常時における一時的な要員確保も対応が必要になっている。これらの課題を解決するため、印刷開始前の初期設定から印刷終了までを自動で行う「ＡＰＰ」の開発を行った。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月２０日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」が、ディスプレイ業界最大手である乃村工藝社に導入されたと発表。（写真：左から＝業務管理部　部長　田中　良志氏、業務管理部　管理課課長　佐藤　道雄氏）


【乃村工藝社　業務管理部　田中氏、佐藤氏より伺った導入理由・効果等】

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」導入前の課題

（１）数千社と取り交わす注文書・請書関連業務は毎月２４０時間

　紙面での運用をしていたころは、担当者が注文書（契約書）を作成、上長承認、押印責任者が捺印し、担当者が協力会社へ送付。協力会社が注文書（契約書）の内容を確認し、見積書等と一緒に請書を返送してもらい、締結契約書としての請書を受領し、その原本をファイル保管するまでが一連の流れだった。
＞＞＞記事の全文を読む

■地域経済の盛り上げを目的に１０月１日（土）・２日（日）実施


　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社が、廃校舎をリノベーションした長野県飯綱町の複合施設「いいづなコネクトＥＡＳＴ(旧飯綱町立三水第二小学校)」で、いいコネまつり×第４回綿半まつりを開催する。 綿半グループのお買い得商品や、飯綱町の事業者によるご当地食材、ハンドメイド雑貨等が並ぶ販売ブースに、子供たちが楽しめるイベントも多数用意する。
＞＞＞記事の全文を読む

■９月２６日までの期間中、抽選で計３０名にプレゼント

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社シナネンは、９月１６日（金）１２時より、「シナネンあかりの森でんき」のオリジナルキャラクター・ポポネンのＴｗｉｔｔｅｒ公式アカウントをフォロー＆リツイートすることで、３０名にＡｍａｚｏｎギフト券５００円分をプレゼントする「あかりの森プロジェクトキャンペーン」を実施する。


　シナネンは２０２０年１０月より、持続可能な社会の実現に向けて、クリーンなエネルギーを利用することで森の豊かさを守る「シナネンあかりの森プロジェクト」に取り組んでいる。これまでも、ＮＰＯ法人や一般社団法人とも連携しながら、豊かな自然を守り、残していくことの大切さを伝え、育む活動を展開してきた。２０２１年３月には、家庭向けクリーン電力プラン「シナネンあかりの森でんき」の販売を開始し、実質再生可能エネルギー１００％（ＣＯ₂フリー）の電力を供給している。
＞＞＞記事の全文を読む

■「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」、歩くことをもっと楽しく健康的なものに

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は９月１６日、「歩く」を入口に、国民の健康増進を目指すスポーツ庁の官民連携プロジェクト「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴｉｃｏｎＯＷｉｎｄｏｗ」に参画したことを明らかにした。

　「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」は、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものに変えていく、スポーツ庁の官民連携プロジェクトで、「歩く」を入口に、国民の健康増進を図ることを目的としている。

■ビジネスパーソン世代は約８割が「運動不足を感じる」状況

　スポーツ庁の「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」ホームページによると、国民の成人の週１回以上のスポーツ実施率は全体で５３．６％だが、２０代から５０代のスポーツ実施率は全体平均よりも低くなっている（令和元年度スポーツの実施状況等に関する世論調査）。
＞＞＞記事の全文を読む

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は新しい概念のキッチン『ＨＩＲＯＭＡ』を、９月２３日（金・祝）から東京ビッグサイトで開催される「ＧＯＯＤ　ＬＩＦＥフェア２０２２」に出展。ブース内ではワークショップや来場キャンペーンを開催する。


　住宅・ＬＤＫ空間のコンパクト化が進む現代において、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案する『ＨＩＲＯＭＡ』は、高品質な老舗家具メーカー　飛騨産業株式会社とのコラボから生まれたもので、上質な天然木と普遍的なデザイン、フレキシブルな対応力で、長く使えるキッチンテーブル。
＞＞＞記事の全文を読む

■在宅ワーカーにおすすめ！イトーキの人気チェアに座れる予約制チェアショールーム

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月２６日（月）、完全予約制のコンシューマー向けチェアショールーム「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ（坐サロン　東京）」を東京京橋にオープンすると発表。


　テレワークがあたらしい働き方として定着し、在宅ワーク環境について様々な課題が出てきた。そこで「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ（坐サロン　東京）」では、快適な「はたらく」をサポートするイトーキの人気チェアに座れる場を提供することで、最適なチェア選びをお手伝いする。
＞＞＞記事の全文を読む

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は９月１３日、国連サミットにて採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献すべく、その活動の一環として、テスラ家庭用蓄電池Ｐｏｗｅｒｗａｌｌの販売を開始すると発表。


■テスラＰｏｗｅｒｗａｌｌプレミアム認定販売施工会社のゴウダ株式会社と業務提携

　同社は２０２２年９月からテスラＰｏｗｅｒｗａｌｌプレミアム認定販売施工会社であるゴウダ株式会社と業務提携し、ＳＤＧｓ番号７「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、ＳＤＧｓ番号１１「住み続けられるまちづくりを」、ＳＤＧｓ番号１２「つくる責任　つかう責任」、ＳＤＧｓ番号１３「気候変動に具体的な対策を」、ＳＤＧｓ番号１５「陸の豊かさも守ろう」の目標達成を推進するため、テスラＰｏｗｅｒｗａｌｌの取り扱いを開始する。
＞＞＞記事の全文を読む

■次世代拠点シミュレーション×ＮＦＴ軍団バトルゲーム

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）と、ＧａｍｅＦｉ（ＮＦＴゲーム。遊べば遊ぶほど稼げるゲームでＰｌａｙ　Ｔｏ　Ｅａｒｎのこと）プラットフォーム事業をグローバルで展開するＤｉｇｉｔａｌ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ａｓｓｅｔ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（ＤＥＡ）は９月１３日、ＤＥＡのＧａｍｅＦｉプラットフォーム「ＰｌａｙＭｉｎｉｎｇ」での２０２３年春リリースに向けて、オリジナルのＮＦＴ（Ｎｏｎ−Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ：非代替性トークンの略）ゲーム『ＨＥＲＯ　ＳＰＩＲＡＬ（ヒーロースパイラル）』の共同開発を開始したと発表。


■世界中の人々が熱狂するスマホソーシャルゲームがＷｅｂ３ゲームに進化、多様なＰｌａｙ　ｔｏ　Ｅａｒｎ体験を実現

　ＮＦＴゲーム（ブロックチェーンゲーム）『ＨＥＲＯ　ＳＰＩＲＡＬ』は、ＮＦＴ・暗号資産を活用し、デジタル上で新たな体験として実現することをコンセプトとした次世代拠点シミュレーション×ＮＦＴ軍団バトルゲームである。プレイヤーは拠点を拡張し、兵を編成。パック形式で販売されるＮＦＴカードで軍団を作り、他ユーザーとのバトルを楽しむことができる。また、バトルに勝つことでＤＥＡＰｃｏｉｎなどの報酬を得ることも可能である。このほか、ランキングや素材のユーザー間売買など、ゲーム内で様々な形式のＰｌａｙ　ｔｏ　Ｅａｒｎを提供予定である。
＞＞＞記事の全文を読む

■社員の通勤ＥＶ車にも対応、充電スタンドの電源も太陽光で

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）のグループ会社、アルミ圧延材のスリット・シャーリング加工及び販売を行う蘇州神商金属有限公司（以下、蘇州神商）が、２０２２年９月から太陽光パネルによる発電を本格的に開始している。


　約１０００枚のパネルを工場屋根に敷設し、所内で使用するほぼ全ての電力を太陽光パネルによる再生可能エネルギーによってまかなうことが可能となった。随時供給電力状況をモニタリングし、リアルタイムで自家発電の状況、日当たり、月間発電量等を把握することができるようになり、同社グループの掲げるサステナビリティ経営に則した取り組みを行っている。

　その他にも、雨天や夜間などは開発区供電局の電気を利用するが、最先端のパワーコントローラーによって、自家発電利用時と一般電力をスムーズに切替することができ、設備稼働に支障が出ない様工夫がなされている。また、置き換えが進む自動車電動化により、社員の通勤車両のＥＶ化へも対応できる充電スタンドを設置し、その電源にも太陽光発電システムが利用されている。（ＨＣ）