[プレスリリース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (11/13)綿半ホールディングス、グループ会社の綿半ホームエイドが「北海道フェア」を開催
記事一覧 (11/13)KDDI・シャープ・日本総研・やさしい手、介護人材不足解消に向け、対話AI搭載型ロボットの実証を開始
記事一覧 (11/13)エスプール、栃木県塩谷町とゼロカーボンシティ推進に関する包括的連携協定を締結、全国で11件目、首都圏では初の提携
記事一覧 (11/13)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、バズや炎上の早期発見に役立つ「Xクチコミ推移機能」をSNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」に追加
記事一覧 (11/13)冨士ダイスは日本機械工具工業会賞において「技術功績大賞」と「環境特別賞」を受賞
記事一覧 (11/13)フライトソリューションズ、タッチ決済をAndroidタブレットで実現する「Tapionタブレット」登場
記事一覧 (11/10)インフォマート、飲食店での外国人労働者数増加に伴い店舗オペレーション管理ツール「V−Manage」が多言語対応を開始
記事一覧 (11/10)富士通はGPU不足に対応する世界初の技術を開発
記事一覧 (11/09)TOPPANホールディングスは生成AIでプログラム開発業務を最大70%短縮、業務効率化と技術伝承に貢献
記事一覧 (11/09)インテージHDグループのインテージヘルスケア、北海道大学AI創薬による環状ペプチドの低分子化に関する共同研究を開始
記事一覧 (11/09)マーケットエンタープライズ、兵庫県三田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (11/09)ミロク情報サービスの中堅・中小企業向けERPシステム『MJSLINKシリーズ』が14年連続で売上高シェアNo.1獲得(矢野経済研究所調査)
記事一覧 (11/08)三菱重工は小型CO2回収装置を日本ガイシに納入、世界初となるセラミック製造分野への適用
記事一覧 (11/08)イトーキ、職場におけるLGBTQへの取り組みを評価する「PRIDE指標2023」で最高評価「ゴールド」を受賞
記事一覧 (11/08)マーケットエンタープライズ、静岡県富士宮市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (11/08)クリナップ、グッドデザイン賞「私の選んだ一品」に選出の「バイブレーションダーク」、開発秘話をHPにて公開
記事一覧 (11/08)ファンデリー、愛正会山科病院の荒金英樹先生が京都発信の介護食「京介食」を紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
記事一覧 (11/07)ラバブルマーケティンググループ傘下のSNSエキスパート協会、検定受講者数が5500人を突破
記事一覧 (11/07)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」でさくら会病院・管理栄養士の二井麻里亜先生がリハビリテーション栄養に基づくフレイル対策を紹介
記事一覧 (11/06)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、Z世代を中心としたSNS炎上対策チーム発足
2023年11月13日

綿半ホールディングス、グループ会社の綿半ホームエイドが「北海道フェア」を開催

■11月17日(金)〜26日(日)

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、子会社の綿半ホームエイド(長野県長野市)が11月17日(金)〜26日(日)まで「北海道フェア」を開催すると発表した。綿半のバイヤーが総力をあげて北海道の名産品、名物などを取揃え、厳選した北海道の名産を値打ち価格で用意するとしている。

wata1.jpg

厳選おすすめ(1)
 北海道の名店 奥芝商店のスープカレー

 元祖とも言われる奥芝商店の代名詞“海老スープ”。奥芝商店三代目でありスープカレー奥芝商店創業者奥芝洋介氏が、スープカリーと融合させたもので、今ではその味を求めて日本全国、海外からも訪れる人で行列ができるまでに。おばあちゃんから母へ、母から子へ三代にわたって継承され、育ててきた海老出汁こそが奥芝商店の自慢とされている。綿半スーパーセンター12店舗で販売される。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05 | プレスリリース

KDDI・シャープ・日本総研・やさしい手、介護人材不足解消に向け、対話AI搭載型ロボットの実証を開始

■ケアマネジャーの業務負荷軽減と高齢者とご家族のコミュニケーション活性化を目指す

 KDDI<9433>(東証プライム)シャープ<6753>(東証プライム)、日本総研、やさしい手の4社は13日、シャープのコミュニケーションロボット「RoBoHoN」に対話AIシステム「MICSUS」を搭載した対話AI搭載型ロボットを活用した介護サービスの実証を2023年11月17日から12月18日まで実施すると発表した。同実証は、介護業界の人手不足が深刻化する「介護の2025年問題」に対応するための取り組みの一環である。

kddi1.jpg

 同ロボットは、高齢者の健康状態や生活状況の変化をケアマネジャーに代わって聞き取り、雑談を通じて高齢者の日常の関心情報を収集する。ケアマネジャーとご家族へ専用サイトで対話内容と対話要約を共有することで、ケアマネジャーの面談業務の負荷軽減に加え、離れた場所で暮らしているご家族とのコミュニケーションを活性化することを目指す。また、健康に関する注意すべき回答があった際は警告画面が出るため、不測の事態があった際の迅速な対応が可能である。

 同ロボットは、言語コミュニケーションだけでなく、身ぶり手ぶりなどの非言語コミュニケーションも行うことができる。高齢者の日常生活に溶け込む身近な存在になることで、ロボットへの関心維持および高齢者のコミュニケーション不足解消を図る。

 4社は本実証を通じて、本ロボットによるケアマネジャーなどの業務負荷軽減や高齢者とご家族とのコミュニケーションの活性化への効果を検証し、少子高齢化に伴う介護人材不足の解決に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

エスプール、栃木県塩谷町とゼロカーボンシティ推進に関する包括的連携協定を締結、全国で11件目、首都圏では初の提携

 エスプール<2471>(東証プライム)は13日、栃木県塩谷町(町長:見形 和久)と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

esu1.jpg

■協定の背景

 同社は、企業の温室効果ガス(GHG)排出量の算定や環境情報の開示支援を行う子会社、ブルードットグリーン株式会社のノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素支援サービスを展開している。

 一方、塩谷町は名水として知られる尚仁沢湧水を有し、その豊かな森林資源の保護と持続可能な地域づくりのため、再生可能エネルギーの促進や町民への省資源・省エネルギーの啓発等に取り組んでいる。

 このような中、同社は塩谷町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。今回の塩谷町は全国で11件目、首都圏では初の提携となる。

■連携の内容

 同提携は、塩谷町のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定、および実行の支援を中長期的に行っていく。具体的にはCO₂排出量の算定や削減に向けたロードマップの策定、町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、バズや炎上の早期発見に役立つ「Xクチコミ推移機能」をSNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」に追加

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行う株式会社コムニコは13日、コムニコで開発・提供をしているSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite(コムニコ マーケティングスイート)」に、特定のワードを含むX(旧Twitter)上の投稿数を計測する「Xクチコミ推移機能」を2023年11月1日(水)に追加したと発表。同機能では、急な投稿数の変動が起こった時などにアラートメールを配信するため、バズや炎上の早期発見も可能になる。

laba1.jpg

■「Xクチコミ推移機能」について

 指定した、特定のワードを含むX上の投稿数の合計や推移を計測し、グラフで確認ができる機能。例えば、自社の企業名や商品名を指定することで、X上でどれだけ話題にされているかを日々確認することができる。X上の投稿数の推移を見ることで、顧客企業のマーケティングや宣伝活動に対するXユーザーの反応を確認できるなど、マーケティング施策のPDCAサイクルに活用することも可能。

 また、投稿数の急な変動が起こった際に、アラートメールを配信する設定もあるので、予期せぬバズや炎上の早期発見にも役立つ。

 「Xクチコミ推移機能」は、「コムニコ マーケティングスイート」を契約している顧客がオプションとして利用できる機能。「Xクチコミ推移機能」や「コムニコ マーケティングスイート」についてより詳しく知りたい方は、「コムニコ マーケティングスイート」専用お問合せフォームから連絡すると、担当者から詳細について案内する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | プレスリリース

冨士ダイスは日本機械工具工業会賞において「技術功績大賞」と「環境特別賞」を受賞

■超高精度ガラス成型に適した高熱膨張合金の開発が評価される

 超硬合金製工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス<6167>(東証プライム)は10日、日本機械工具工業会主催の「2023 年度日本機械工具工業会賞」において、同社の「高熱膨張ガラス成形金型用新硬質材料の開発」が「技術功績大賞」を受賞したと発表。さらに、同社の近年の廃棄物削減、再資源化率の向上の取り組みが評価され、「環境特別賞」を同時に受賞した。

fji1.jpg

■技術功績大賞「高熱膨張ガラス成形金型用新硬質材料の開発」について

 近年、自動化機器(自動車、ドローン、監視システム)の実用化に伴い、赤外線透過レンズなど高性能レンズの需要が高まっている。高性能レンズ用のレンズガラスの熱膨張係数は一般ガラスより大きいため、従来の金型材料ではガラス成形する際に割れやすいなどの課題があった。

 同社は、高熱膨張を有する新硬質材料「フジロイ TR05・TR30」を開発、超高精度ガラス成形を実現し、その新規性が評価され「技術功績大賞」を受賞した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

フライトソリューションズ、タッチ決済をAndroidタブレットで実現する「Tapionタブレット」登場

■テーブルトップオーダーに最適なNFC・LTE搭載の10インチ大画面タブレット

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は13日、タッチ決済(※1)を市販のAndroid端末で実現するTapion(タピオン)において、近年飲食店を中心に導入が進んでいるテーブルトップオーダー(TTO)(※2)に最適なNFC・LTE搭載Androidタブレット「Tapionタブレット」を販売すると発表。これにより、Androidタブレットの持つ機能はそのままに、座席でもセルフオーダーからTapionでのテーブル会計までを実現することが可能になり、飲食店での店舗業務・オペレーションの大幅な効率化を図れる。なおTapionタブレットは2024年初旬頃よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、2024年春頃を目処に量産を開始する予定である。

fura1.jpg

 Tapionは、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する技術「Tap to Phone」(※3)を使って開発された国内初(※4)の新決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け2022年11月より展開している。なお、Tapionではシンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」、POS機能や商品管理まで可能な「POS版」の2種類のラインナップがある。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース
2023年11月10日

インフォマート、飲食店での外国人労働者数増加に伴い店舗オペレーション管理ツール「V−Manage」が多言語対応を開始

■外国人労働者の教育にかかる時間を削減し、より効率的な店舗運営をサポート

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は10日、同社と串カツ田中ホールディングス<3547>(東証スタンダード)の合弁会社、株式会社Restartz(リスターツ)(本社:東京都港区 代表取締役:箱崎 竜太郎)の提供する飲食店のオペレーション効率化を推進する「V−Manage」が、多言語対応(英語・中国語・韓国語・ベトナム語)を開始したと発表。

info1.jpg

 これにより、外国人労働者の教育にかかる時間を削減することができ、店舗のサービス力・生産性の向上、働きやすい環境づくりに貢献する。

■機能リリースの背景

 日本国内での外国人労働者は年々増え続けており、厚生労働省によると2022年10月時点で182万人(※)を超え、過去最多に上っている。

(※)厚生労働省『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)より
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | プレスリリース

富士通はGPU不足に対応する世界初の技術を開発

■CPUとGPUの計算リソースをリアルタイムに切り替える技術と、HPCシステムで複数プログラムの並行処理を可能にする技術を提供

 富士通<6702>(東証プライム)は11月9日、生成AIや深層学習などの需要の高まりによる世界的なGPU不足に対応するため、CPUとGPUの計算リソースをリアルタイムに切り替える世界初の技術と、HPCシステムで複数プログラムの並行処理を可能にする世界初の技術を開発したと発表。これらの技術は、現在開発中のソフトウェア構想「Computing Workload Broker」の一部として提供され、社会課題の解決と持続可能な社会を実現するイノベーションの創出につながるコンピューティング基盤の実現に向けて、顧客の解きたい問題に対してAIが最適なコンピュータを自動で選択し演算可能にする。

fuji1.jpg

 CPUとGPUの計算リソースをリアルタイムに切り替える技術(アダプティブGPUアロケーター技術)は、GPUを活用したプログラム処理中においても、高い実行効率が見込める処理に対してリアルタイムかつ優先的にGPUを割り振ることで、CPUとGPUの計算リソースを適切に活用可能な技術。これにより、利用者は、先行しているGPUでのプログラム処理を終えるまで待つ必要がなくなるほか、CPUで処理が始まっているプログラムに対してもGPUの利用状況を踏まえてリアルタイムにGPUへ切り替えることが可能になり、高効率なGPU利用を実現する。GPUを利用するAIや高度な画像認識などのアプリケーション開発において、グラフAIデータを処理するモデルの学習などを素早く実施することが可能になる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | プレスリリース
2023年11月09日

TOPPANホールディングスは生成AIでプログラム開発業務を最大70%短縮、業務効率化と技術伝承に貢献

■社内システムのプログラミング要約とコード作成に特化したLLMを活用

 TOPPANホールディングス<7911>(東証プライム)は、社内システムのプログラム開発業務に特化したLLM(Large Language Model:大規模言語モデル)生成AIの導入を開始した。今回、導入済み業務に関しての検証を行った結果、導入前に比べ、業務時間が最大約70%短縮したことを確認した。

top1.jpg

 LLMは、大量のテキストデータを学習し、自然言語処理のタスクを高精度にこなすことができるAI技術。同社では、OSS(Open Source Software)のLLMを利用し、社内システムのプログラミング要約とコード作成に特化した生成AIを自社サーバー上に構築した。これにより、高セキュリティな環境で、特定業務に応じたLLMの最適化と高頻度の情報更新が可能になった。

 同実証では、プログラマーがLLMを活用した生成AIを利用し、社内システムのプログラミング要約とコード作成などを実施した。プログラム開発に費やす時間を生成AI導入前と比較した。その結果、プログラマーがシステム稼働を確認するまでに要した時間が、最大約70%短縮できたことがわかった。

 同社は、プログラム開発に限らず、技術アーカイブや研究業務のサポートなど、専門性の高い業務に特化した生成AIをOSS−LLMを使って構築し、TOPPANグループ全体で運用していく。また、複数のLLMを集約したLLM−HUBを入り口にした生成AIを活用し、業務効率アップとともに、技術のデジタル化を通じ、技術伝承にも活用していく。

 これらの取り組みは今後、国内外のTOPPANグループでの実証を継続し、業務特化型LLMを提供する外販サービスの展開も目指していくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:35 | プレスリリース

インテージHDグループのインテージヘルスケア、北海道大学AI創薬による環状ペプチドの低分子化に関する共同研究を開始

 インテージホールディングス(インテージHD)<4326>(東証プライム)グループの株式会社インテージヘルスケア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村井啓太)と国立大学法人北海道大学大学院薬学研究院(北海道札幌市北区、大学院薬学研究院長:木原章雄)は9日、AI創薬による環状ペプチド(※1)の低分子化に関する共同研究を開始したと発表。

in1.jpg

■共同研究の概要

 北海道大学大学院薬学研究院が行う「ヒストンメチル化酵素複合体(※2)を標的とした環状ペプチド誘導体の設計・合成と構造活性相関」の研究開発テーマにおいて、インテージヘルスケアなどのもつAI創薬プラットフォーム「Deep Quartet (ディープカルテット)」をはじめとする技術を活用し、環状ペプチドの低分子化に関する研究開発を行う。環状ペプチドは、新しい創薬モダリティ(※3)として注目されているが、同時にその低分子化のニーズも高く、多くの研究機関で研究開発が行われている。

■共同研究の背景

 北海道大学では、同大学大学院薬学研究院の薬師寺文華准教授が行う、ヒストンメチル化酵素複合体を標的とした環状ペプチド誘導体の設計・合成と構造活性相関に関する研究を進めてきた。この研究ではヒストンメチル化を行う酵素複合体の活性を、化合物により制御することを目指しており、所望の活性を示す新規化合物の創製は、先進的な医薬品の創出につながることが期待されている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県三田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユースの促進により廃棄物削減へ

 兵庫県三田市(市長:田村 克也)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年11月17日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

ma1.jpg

■背景・経緯

 三田市では、粗大ごみとして廃棄・収集された家具や自転車などを破砕処理後に金属資源を回収し、可燃物残渣は焼却し、不燃物残渣は埋立している。2021年度に家庭から排出された市民一人一日あたりのごみ排出量は、2016年度の1.1%増となっており、今後も同程度の増加が続いた場合、2018年に策定した一般廃棄物処理基本計画で定めた計画目標値より6.5%増となる見込みである。しかしながら、ごみの発生抑制と不要品のリユースに関する取組については、リユースショップの利用を呼びかけるなど、リユース啓発を目的とした情報提供のみに留まっていた。こうした背景から、三田市では3R推進につながるリユース施策の導入を急務と捉え、新たな施策導入の可能性を模索していた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | プレスリリース

ミロク情報サービスの中堅・中小企業向けERPシステム『MJSLINKシリーズ』が14年連続で売上高シェアNo.1獲得(矢野経済研究所調査)

■3社調査においてそれぞれNo.1を獲得

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は11月9日、市場マーケティング調査会社の株式会社矢野経済研究所が発行する「2023 ERP市場の実態と展望」における、年商50億円未満の企業向け財務・会計管理ソリューションのライセンス売上高シェア調査において、『MJSLINKシリーズ』が売上高シェアNo.1を獲得したと発表。同調査結果において、MJSは今回で2009年から14年連続のNo.1獲得となる。

miro1.jpg

 また、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発行する「基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望【2023年度版】」における年商5〜50億円の中規模企業向け(ERP)パッケージの出荷金額ベースに基づく調査においては2年連続、そして株式会社富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」における、2022年度・中規模企業向けERP・パッケージ・数量に基づく調査においても1位となり、トリプルでNo.1獲得となった。

 『MJSLINKシリーズ』は、中堅・中小企業を対象としたERPシステムで、財務・給与・人事・販売・資産管理など多彩なモジュールを揃えたクラウド型(Microsoft Azure環境利用時)ERPシステム。「AIにより業務の高度化、改革を支援」をコンセプトにAI機能をさらに拡充し、外部システムとのシームレスな連携や自動仕訳を強化するなど、業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を強力にサポートする。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | プレスリリース
2023年11月08日

三菱重工は小型CO2回収装置を日本ガイシに納入、世界初となるセラミック製造分野への適用

■CO2MPACT(TM)は多様な産業分野での適用拡大を目指す

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は8日、小型CO2回収装置「CO2MPACT(TM)」を日本ガイシ<5333>(東証プライム)に納入し、セラミック焼成用トンネル窯からのCO2回収実証を開始したと発表。この装置は、セラミック製造分野でのCO2回収技術の適用は世界初となるもので、回収したCO2は日本ガイシが推進するCO2排出ネット・ゼロプロジェクトの一環として利活用実証に使用される。

mitsu1.jpg

 CO2MPACT(TM)は、回収能力0.3トン/日のモデルで、標準設計をモジュール化したことで、輸送・設置の容易性と短納期を実現している。また、2022年には日経優秀製品・サービス賞最優秀賞や機械工業デザイン賞日本電機工業会賞を受賞するなど、そのコンセプトは高い評価を得ている。今後も国内外でのプレゼンスを高め、多様な産業分野でのカーボンニュートラルを進めるステークホルダーに対する普及を目指していく。

 日本ガイシは、2050年のCO2排出量ネットゼロを目標とした「NGKグループ環境ビジョン」を掲げ、CO2排出ネット・ゼロプロジェクトなどによりネットゼロ達成の前倒しを目指している。三菱重工グループも、2040年のカーボンニュートラル達成を宣言し、エネルギー需要側・供給側の脱炭素化に戦略的に取り組んでいる。両社は、多種多様なCO2排出源と貯留・利活用をつなげるCO2エコシステムの構築に向けて、協力していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | プレスリリース

イトーキ、職場におけるLGBTQへの取り組みを評価する「PRIDE指標2023」で最高評価「ゴールド」を受賞

■社員一人ひとりが「活き活き」と働ける職場づくりを実践し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進

 イトーキ<7972>(東証プライム)は8日、職場におけるLGBTQなどの性的マイノリティ(LGBTQ)に関する取り組みの評価指標、「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を、2023年11月7日(火)に受賞したと発表。

ito1.jpg

■PRIDE指標とは

 日本初の職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標。2016年6月に任意団体「work with Pride」が、企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQが働きやすい職場づくりを日本で実現することを目指し策定した。PRIDEの各文字に合わせ、”Policy(行動宣言)””Representation(当事者コミュニティ)””Inspiration(啓発活動)””Development(人事制度・プログラム)””Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)”の5要素を指標化し、各企業を評価するもの。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、静岡県富士宮市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■利便性向上によるリユースの更なる促進へ

 静岡県富士宮市(市長:須藤 秀忠)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年11月8日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、富士宮市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

ma1.jpg

■背景・経緯

 富士宮市では、市内19か所に回収ボックスを設置し、不要になった衣類やカバンなどの革類を回収し、海外へ輸出するリユース事業を行なっている。しかしながら、近年、衣類・革類の回収量は減少しており、富士宮市では、リユース促進につながる新施策の導入が急務と捉えていた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で富士宮市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | プレスリリース

クリナップ、グッドデザイン賞「私の選んだ一品」に選出の「バイブレーションダーク」、開発秘話をHPにて公開

■インテリアに馴染むステンレスカウンター

 クリナップ<7955>(東証プライム)が今年6月発売のステンレスシステムキッチン『CENTRO』にラインナップしたステンレスワークトップ「バイブレーションダーク」が、2023年度グッドデザイン賞を受賞。さらに審査員一人ひとりが特に注目した1品を挙げる「私の選んだ一品」にも選出され、企画展にて展示している。その開発秘話を同社ホームページで公開している。

kuri1.jpg

 サビや熱に強く、清潔さを長く保てるステンレスにこだわってきたクリナップ。「インテリアに馴染むあたたかみのあるキッチンを」との声に応えるべく、よりインテリアにマッチするステンレスワークトップの開発に挑戦し、誕生したのが、「バイブレーションダーク」。企画展では、その特長を説明したパネルと実物サンプルを展示している。

 また、同社ホームページのコラム「いつかキッチンを選ぶ日に。」にて、開発背景や、同製品の肝となった、独自のセラミック系特殊コーティング「美コート」の発色についてなどを紹介している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

ファンデリー、愛正会山科病院の荒金英樹先生が京都発信の介護食「京介食」を紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師のWebメディア「パワーアップ!食と健康(第17回)」を11月8日(水)に掲載する。

fan1.jpg

 同社は、一人でも多くの方に健康で楽しい毎日を過ごしてもらうため、医師が食事コントロール法を紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 超高齢社会の進展に伴い、摂食嚥下障害を持つ方の増加が大きな問題となっている。このような、食事介助の方法や食事の形態・物性に関する研究が進むと共に、心理面・感性にも配慮した介護食が提案されている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | プレスリリース
2023年11月07日

ラバブルマーケティンググループ傘下のSNSエキスパート協会、検定受講者数が5500人を突破

■主に教育機関を対象にセミナー等を行う「青少年向けSNS教育プログラム」、早くも中学校で実施決定

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)傘下の、SNS活用に関する検定講座/試験の実施・人材育成を推進する、一般社団法人SNSエキスパート協会(所在地:東京都港区、代表理事:後藤 真理恵)が開発・提供する検定プログラム「SNSエキスパート検定(初級・上級)」と「SNSリスクマネジメント検定」の受講者数が、2023年9月末時点で累計5500人を突破した。

lng1.jpg

 同協会が2017年に「初級/上級SNSエキスパート検定」と「SNSリスクマネジメント検定」を提供開始して以降、毎年多くの企業のマーケティング担当者や広報担当者に受講しており、近年では個人で受講する方も増えている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」でさくら会病院・管理栄養士の二井麻里亜先生がリハビリテーション栄養に基づくフレイル対策を紹介

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第17回)」を11月8日(水)に掲載する。

fan11.jpg

 同社は、一人でも多くの方に健康で楽しい食生活を送ってもらうため、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、
パワーアップ食」を運営している。

 同メディアではフレイル・サルコペニアの概要、予防に重要な栄養素と上手に摂取するためのポイントを発信している。臨床経験豊富な管理栄養士が執筆する信用性や有用性の高いコンテンツ。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース
2023年11月06日

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、Z世代を中心としたSNS炎上対策チーム発足

■新たに加入した新卒社員が「Z世代目線」の炎上防止策などを提案、Z世代の特徴や気を付けるべきSNS投稿を解説するブログ記事を本日公開

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコは6日、有志の従業員で結成された、炎上情報の収集、分析などを行う「炎上対策チーム」を、新たに加わった「Z世代」の新卒社員を中心としたチームとして活動すると発表。これにより、今後コムニコの「炎上対策チーム」は、「Z世代目線」のSNS炎上防止策の社内外への提案や啓発活動にも取り組んでいく。

lmg1.jpg

■コムニコの「炎上対策チーム」とは

 コムニコの有志の従業員で結成された、炎上情報の収集や分析、炎上防止策などの情報発信を行うチームである。コムニコの従業員が日々SNSを通して情報収集をする中で、炎上している話題を見つけた際「炎上対策チーム」に報告し、報告を受けたチームが炎上情報の収集、分析、社内共有などを行う。この取り組みを行うことで、顧客企業のSNSアカウント運用代行などを行うコムニコの従業員自身が「炎上を起こさないため」の正しい知識を身につけることに役立てている。さらに、支援する顧客に対しても炎上防止に関する正しい情報を伝えたり、コムニコのオウンドメディアを活用して炎上防止に関する情報発信を行うなどをし、企業を悪い炎上から守ることに繋げている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:18 | プレスリリース