日本インタビュ新聞 株式投資情報

■初の海外鉄道運営事業で、ロンドンの交通網を支える

　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）と住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は１１月２０日、英国最大の路線運営事業者Ｇｏ－Ａｈｅａｄ社とともに、ロンドン市交通局からエリザベス・ラインの運営事業を受注したと発表。３社で設立する事業会社ＧＴＳ　Ｒａｉｌ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄを通じて２０２５年５月から運営を開始する。東京メトロにとって初の海外鉄道運営事業であり、住友商事にとっても英国での初の鉄道運営事業となる。

　故エリザベス女王在位７０周年を記念して名付けられた同路線は、総工費１８．９億ポンド（約３．８兆円）を投じて２０２２年５月に全線開通した。ヒースロー空港とロンドン中心部を結ぶ路線長１１７ｋｍ、４１駅を有する路線で、２０２３年の年間利用者数は２．１億人を超え、２０３０年には２．５億人以上の利用が見込まれている。

　東京メトロは約１００年にわたり培った安全性・定時性に優れた鉄道運営ノウハウを、住友商事は豊富な海外鉄道関連案件の経験を活かし、エリザベス・ラインの運営改善に取り組む。Ｇｏ－Ａｈｅａｄ社との協力のもと、オペレーション改善や増便を実施し、ロンドン市の公共交通の発展に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にカゴメが新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にカゴメ＜２８１１＞（東証プライム）が新規加入した。

　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「３　すべての人に健康と福祉を」と「１７　パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業にカゴメが新規加入した。「カゴメ醸熟ソース塩分５０％カット」「カゴメケチャップハーフ」は塩分を５０％カット※３した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

※１　令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より※２　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より※３　日本食品標準成分表２０１５対比

■「らくだ６．０プロジェクト」の概要
　https://rakuda6.fundely.co.jp/about/
　賛同企業数：４５社認定商品数：９３品

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | プレスリリース

大和自動車交通など５社、タクシー乗り場の混雑可視化、４駅に拡大、ＮＡＶＩＴＩＭＥでリアルタイム確認可能に

■ＪＲ東日本など、鉄道と二次交通のシームレスな移動目指す

　大和自動車交通＜９０８２＞（東証スタンダード）、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）、ＤＸＣテクノロジー・ジャパン、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、伊藤忠テクノソリューションズの５社は１１月１９日、タクシー乗り場の混雑状況をリアルタイムで可視化する実証実験を実施すると発表。対象は東京駅八重洲口、東京駅丸の内北口、品川駅港南口、新橋駅汐留口の４箇所である。実験期間は２０２４年１１月下旬から１２月２７日までとなっている。

　同実証実験では、タクシー乗り場付近に設置したカメラで取得したデータを解析し、「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」アプリを通じて混雑情報を提供する。カメラ映像は利用者数のカウントと混雑状況の可視化にのみ使用され、個人情報は保存されない。新橋駅汐留口については、深夜時間帯を除いての情報提供となる。

　同実験は「ＷａａＳ共創コンソーシアム」の一環として実施される。東京駅八重洲口や品川駅高輪口での過去の実証では、利用者とタクシー事業者の８割以上から高い関心が示された。今回の実証では、複数駅での展開に向けたニーズと行動変容を検証するとともに、社会実装に向けた新たな課題の検証を進めていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | プレスリリース

2024年11月19日

マーケットエンタープライズ、愛知県高浜市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入で市民の意識促進へ

　愛知県高浜市（市長：吉岡　初浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月１９日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再使用する仕組みを構築し、高浜市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　高浜市では、令和５年度に策定した高浜市環境基本計画や一般廃棄物処理計画において、持続可能な循環型社会を目指し、ごみの発生を抑制するリユース（再使用）の推進を掲げている。しかしながら、市では、使用可能なものが粗大ごみなどとして廃棄される状況にあり、市民のリユース意識促進につながる新たな取組を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが高浜市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

エスプールブルードットグリーン、大阪ガスのＴＮＦＤ提言に沿った情報開示を支援

■生物多様性と自然資本に関する分析を通じてネイチャーポジティブ経営の推進を支援

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は１１月１９日、大手エネルギー企業である大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）に、ＴＮＦＤ（Ｔａｓｋｆｏｒｃｅ　ｏｎ　Ｎａｔｕｒｅ－ｒｅｌａｔｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ：自然関連財務情報開示タスクフォース、「ＴＮＦＤ」）提言に基づく情報開示支援を実施したと発表。

■エスプールブルードットグリーンの支援

　大阪ガスのＴＮＦＤ開示支援プロジェクトでは、グループ全体における国内外のエネルギー事業の直接操業を対象に、自然資本と事業活動との関連性（依存・影響）の把握および重要な地域の特定から、開示文書の草案作成までトータルでサポートした。

　エスプールブルードットグリーンではＴＮＦＤ開示を含む環境経営の支援において５００社を超える実績があり、業界や企業規模問わず多くのノウハウを有している。開示が初めての企業様に向けた支援はもちろん、様々な取り組み状況にある企業様に併せて、企業価値向上に向けた最適な支援を提供していく。

■ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは

　ＴＮＦＤは、企業や金融機関が自然資本や生物多様性に関するリスクおよび機会を評価・開示するためのフレームワークを提供する国際的な組織。２０２３年９月１８日に、ＣＤＰがＴＮＦＤとの連携を発表したことで、その存在感はさらに高まった。企業がＴＮＦＤ提言に沿った情報開示を行うことで、自然資本への依存と影響の把握、およびリスクと機会の適切な評価が可能になる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | プレスリリース

2024年11月18日

マーケットエンタープライズ、大阪府阪南市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入による更なるリユース促進と廃棄物削減へ

　大阪府阪南市（市長：上甲　誠）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月１８日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、廃棄物の発生を抑制することにより循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　阪南市では、これまで家庭ごみ収集の有料化などにより廃棄物の減量化を図ってきたが、リユース（再利用）の取組は、市民間の不要品譲渡に関する情報を市役所の掲示板に掲載するほかは、広報誌やウェブサイトでの周知啓発が中心だった。このことから、市では、更なる廃棄物削減とリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが阪南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

2024年11月15日

ファンデリー、カスミとヨークベニマルが１店舗で「旬をすぐに」の販売開始

■国産ハイブランド冷食、国産冷食の販路拡大

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）の国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」が、新たな店舗での販売を開始したと発表。１１月１５日時点で、既存の販売店であるスーパーマーケットチェーンのカスミが１店舗で取り扱いを開始した。また、ヨークベニマルでも、新たに１店舗が販売を開始した。これにより、「旬をすぐに」の販路が大幅に拡大した。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | プレスリリース

吉野家×出前館×パナソニックＨＤ、自動配送ロボットによる配食サービス実証開始

■神奈川県藤沢市の住宅エリアで１週間の実証実験を実施

　自動搬送ロボットによる新たな配送サービスの実現に向け、吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）グループの吉野家、出前館＜２４８４＞（東証スタンダード）、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）の３社は、神奈川県藤沢市のＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウンにおいて、フードデリバリーサービスの実証実験を開始すると発表。１１月１５日から２１日までの期間、出前館のアプリを通じて注文した吉野家湘南新道辻堂店のメニューを、パナソニックＨＤの自動搬送ロボット「ハコボ」が配送する実験である。

　コロナ禍によるライフスタイルの変化を背景に、飲食業界ではテイクアウトやデリバリーの需要が拡大している。この社会変化に対応し、吉野家はデリバリーサービスの拡充を進め、出前館は「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の実現を目指している。一方、パナソニックＨＤは労働力不足への対策として、自動搬送ロボットを活用したサービスの実用化に取り組んでおり、１人の遠隔オペレーターが複数台のロボットを運用できるシステムの開発も進めている。

　同実証実験では、スマートタウン内の全５６６戸を対象に、ロボット１台による配送サービスを展開する。店舗からスマートタウン入口までは保安員が随行し、その後はロボットが公道を自動走行して各戸へ配送を行う。３社は同実験を通じて、サービスの実現性や顧客体験の検証を行い、人手不足の解消や雇用創出といった社会課題の解決を目指していく。吉野家は注文商品の準備と関連オペレーション、出前館は注文・決済システムの提供、パナソニックＨＤはロボットと管理システムの提供および関連オペレーションを担当する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | プレスリリース

インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」、建設業向け「請求書機能」を提供開始

■見積から請求まで一気通貫で完結し、業務負担を軽減

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１５日、同社が提供する企業間の一連の取り引きをデジタル化し、クラウド上で一元管理できる「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」において、建設業の商習慣に対応した新機能「請求書機能」を２０２５年４月より提供開始すると発表。これにより、請求書受領業務の負担を軽減し、建設業における更なる利便性向上と業務効率化を推進する。

■機能リリースの背景

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」は、企業間の商取引に必要な”見積・発注・受注・納品・受領・検収”といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスである。建設業をはじめとした多くの企業が利用している。

　同社が２０２４年２月に建設業の企業を対象に実施した調査（※）によると、４割弱が請求書・見積書を「すべて／一部を電子化している」と回答し、建設業においてもバックオフィス業務のデジタル化が進んでいることが明らかになった。このような中、「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」の利用企業からは『建設業に特化した請求書機能がほしい』『見積から請求まで一気通貫で完結させたい』といった声を多く寄せられた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | プレスリリース

2024年11月14日

レゾナック・ホールディングスグループ、ＡＩで材料開発を革新、探索時間を５分の１に短縮

■アニーリング技術との組み合わせで高速探索を実現

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは１１月１４日、ＡＩを活用した独自の材料探索技術を確立し、材料の最適組成を従来比５分の１の時間で探索することを可能にしたと発表。この技術により、半導体パッケージ用レジストの感光性樹脂の原料となるポリマーの探索に成功し、社内での汎用ツールとしての展開を開始している。

　新技術の特徴は、ＡＩモデルとアニーリング技術を組み合わせることで、膨大な組み合わせの中から最適なモノマーとその組成比を短時間で特定できる点にある。従来法では約１０万年かかる計算を約１０秒で処理することが可能となり、配合から試作までの所要時間を熟練者比で５分の１に短縮した。試作品による実験では良好な特性が確認されている。

　同社は、この技術を用いた汎用的な配合最適化システムを構築し、樹脂設計や複合材料など幅広い分野での活用を目指している。計算情報科学研究センターのリソースの７割を半導体材料開発に投下しており、ミクロ／マクロシミュレーション、ＡＩ／ＭＩなどを駆使して、高性能材料の迅速な開発を推進している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | プレスリリース

クリナップ、つくばショールームを全面改装！親しみやすさ＆洗練さ＆機能性を体感できる

■空間提案コーナーの増設や２列型キッチンの新設など、充実した展示で暮らしをサポート

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１１月１４日、茨城県つくば市の同社ショールーム（茨城県つくば市研究学園５－１７－１）を全面改装し、２０２４年１１月１６日午前１０時から新装オープンすると発表。同ショールームは２００６年の開所以来、初めての全面改装となる。顧客接点強化の一環として実施される今回の改装は、生活価値提案の充実を主な目的としている。

　つくばエクスプレス線開通以降、宅地開発が進み、人口増加率で１位を誇るつくば市に位置する同ショールームは、北関東エリアにおける最重要拠点の１つである。「親しみやすさ＆洗練さ＆機能性を体感できるショールーム」をコンセプトに、空間提案コーナーの増設や人気の２列型キッチンの新設、調光システムを導入した扉検索コーナー、マンションリフォーム需要に対応した「１４１８サイズ」のシステムバスなど、新たな設備を導入している。

　全国１０２カ所にショールームを展開するクリナップは、システムキッチン１１セット、システムバス６セット、洗面化粧台６セットを展示する１００坪の施設として、つくばショールームを一新した。同社は、キッチンを通じて心豊かな食・住文化に貢献する企業として、今後も顧客満足度の向上に努めていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

ティムコ、Ｆｏｘｆｉｒｅ　×　スタジオジブリコレクションの第三弾として『もののけ姫』とのコラボレーションが実現！

■自然と共に生きるとはどういうことか。「もののけ姫」とＴｒｕｅ　ｔｏ　ｎａｔｕｒｅをステートメントに掲げるＦｏｘｆｉｒｅのコラボレーション。

　アウトドアブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」を展開するティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１１月１４日、スタジオジブリ作品「もののけ姫」とのコラボレーションアイテムを２０２４年１１⽉１５⽇（金）から、Ｆｏｘｆｉｒｅ直営店及びオンラインストアにて発売すると発表。

【コラボレーション概要】

　２０２３年の『となりのトトロ』から始まったＦｏｘｆｉｒｅ×スタジオジブリコレクションの第三弾として、『もののけ姫』とのコラボレーションが実現した。人間と自然の二面性や両者の関係性を描いた本作は、世代や国境を超えて多くの人を魅了している。その作品世界をイメージしてつくられたアウトドア仕様でありながらも、タウンユースとしても楽しめる全１２アイテムをラインアップした。

　今回のコレクションは、すべてユニセックスで着られるように女性デザイナーが中心となってパターンを起こし、アドバイザーに女優で大のジブリ作品好きでも知られる太田唯さんを迎えて素材選びから配色までを決めてきた。防風透湿性に優れたダウンジャケットや、ヤックルモチーフのショルダーバッグ＆トートの裏地には、コラボレーション仕様の特別な柄「フィッシュアイ・もののけカモ」を採用。また、Ｆｏｘｆｉｒｅの原点であるフィッシングベスト（ツールベスト）の背面には、アシタカがシシ神と邂逅するシーンがプリントされている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

イトーキ、天然木で居心地のデザインに応える木質系不燃パーティション「Ｆｅｅｌｓ（フィールス）」のラインアップを拡充

■大型開口をとった２連引分け引き戸、ドアの欄間取り合いを設けた建具各種や両開き扉各種、空間に奥行きを感じさせる横目地パネルを新たにラインアップし、広がりのある空間設計も可能に

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２４年１２月９日（月）から、内装の木質化に対応した木質系不燃パーティション「Ｆｅｅｌｓ（フィールス）」のラインアップを拡充し、新たに２連引き分け引き戸タイプ、欄間ガラスタイプ、幕板ドアタイプ、吸音パネル仕様を発売すると発表。

■開発背景

　コロナ禍を経て、オフィスワーカーが働く場所と時間にはさまざまな選択肢が生まれ、働き方が大きく変わる中、オフィスは作業を中心とした業務機能としての空間から、コミュニケーションやコラボレーションという「人と人との交わりの場」としての機能や役割のニーズが高まっている。

　このようなニーズを叶えるため、木質家具などを取り入れることによる「居心地の良さ」に配慮することで従業員が「出社したくなるオフィス」に設計し、生産性向上を図る企業が増えてきている。実際に当社の日本橋本社「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」では、２０２３年４月に改装した１３Ｆフロアを働く人の居心地を考え生産性を高めるよう設計した。竣工後の自社調査では約７割の従業員が「自然素材が居心地の良さに影響する」と回答している。さらに、２０２３年の従業員エンゲージメント調査では「イトーキは誇りを持って働ける会社である」への肯定回答率が７５％、２０２５年卒のインターンシップ応募率は２０２４年卒と比べて＋４０％となり、このようなオフィスへの投資が人的資本の強化に寄与することも明らかになっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | プレスリリース

インテージＨＤグループのインテージヘルスケア、Ｓｐａｃｅ　ＢＤとのＡＩ創薬に関する共同研究でタンパク質実験サンプルのＩＳＳへの打上げ完了

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケア（本社：東京都千代田区）は１１月１４日、Ｓｐａｃｅ　ＢＤ（本社：東京都中央区）とのＡＩ創薬に関連する共同研究にて、タンパク質実験サンプルの国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）「きぼう」への打上げが２０２４年１１月５日（火）１１時２９分（日本標準時）に完了したと発表。

　実験サンプルは年内を目途に地上に帰還後、宇宙の微小重力環境で結晶化したタンパク質の構造解析を行い、ＡＩによる薬剤設計の技術検証を実施する予定。

■打上げの詳細＝Ｓｐａｃｅ　ＢＤのウェブサイト
　https://space-bd.com/release/3102/

【ＡＩ創薬×宇宙実験の取り組みについて】

　インテージヘルスケアとＳｐａｃｅ　ＢＤは、各社がサービス提供する新薬創出のためのＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」と、宇宙特有の微小重力環境を活用した「高品質タンパク質結晶構造解析サービス」を連携させた創薬研究支援サービスの提供を視野に共同研究を行っている。

　ＩＳＳ「きぼう」日本実験棟では、宇宙特有の微小重力環境を活用して、高品質なタンパク質結晶を生成し、地上実験では得られない緻密な構造情報を取得できる。この超精密な構造情報とＡＩ創薬の技術を用いて、薬物設計において重要とされる「弱い分子間力（※１）」をも考慮した化合物の最適化技術の開発を行う。同共同研究の成果は、創薬研究における開発コストと期間の効率化に貢献する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | プレスリリース

2024年11月13日

フライトソリューションズのフライト決済センターがＮＴＴデータのインバウンド向け決済の新サービスに接続完了

■１２月１日より自国通貨建て決済サービスの対応開始

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１１月１３日、自社で運営するクレジット決済センター（フライト決済センター）がＮＴＴデータ（本社：東京都江東区）の多通貨決済サービス「ＣＡＦＩＳ　ＤＣＣ」への接続を完了し、「ＰａｙｍｅｎｔＭｅｉｓｔｅｒ（ペイメント・マイスター）／Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ（インクレディスト・プレミアム）」および「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ（インクレディスト・トリニティ）」でのサービス提供を１２月１日から開始すると発表。

　コロナ禍が落ち着き、日本に訪れる外国人旅行客の数は回復の一途をたどっている。２０２４年１０月１６日に観光庁が発表したインバウンド消費動向調査＊１によると、２０２４年７月から９月期の訪日外国人旅行消費額は１兆９，４８０億円と推計され前年同期比で４０％以上の増加を示した。

　同時に訪日外国人旅行客が利用する決済手段のクレジットカード払いにおいて、海外発行のカードでは国際ブランドの複雑なネットワークを中継するためコストが増加し、カード会社の利益を圧迫する手数料赤字の問題が顕在化している。カード発行会社は、訪日外国人旅行客の利用が多い加盟店に手数料の値上げ交渉を余儀なくされるなど現場への影響が広がり、活況を呈するインバウンドの恩恵を受けにくい状況となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | プレスリリース

ファンデリー、名古屋学芸大学健康・栄養研究所の下方浩史先生が筋肉量を維持するための食事について紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４１回）」を、１１月１３日（水）に掲載する。

■第４１回　食事でサルコペニア・フレイルを予防しよう

　名古屋学芸大学健康・栄養研究所医学博士の下方浩史先生は、低栄養の予防には、十分なエネルギーとたんぱく質の摂取が重要であると述べている。

　たんぱく質を構成するアミノ酸のうち、筋たんぱくの合成に必要な分岐差アミノ酸（バリン、ロイシン、イソロイシン）を１日１２ｇ、このうちロイシンは１日６ｇ以上摂ることを推奨している。また、肉・魚・大豆製品に含まれるロイシンの含有量もまとめた。

　食欲の減退により低栄養の危険性がある場合は、無理な減塩をせず、野菜や果物からカリウムを摂って血圧に配慮しつつ、食欲を保つことが重要であると述べている。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１１月２７日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

ソフトバンクと富士通、ＡＩ活用の次世代通信網で提携強化、通信品質向上へ

■２０２６年実用化目指し、性能最大化へ共同研究開発

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）と富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１０月２５日、ＡＩとＲＡＮを統合する新しいアーキテクチャーであるＡＩ－ＲＡＮの実用化に向けたパートナーシップ強化の覚書を締結したと発表。両社は２０２６年以降の実用化を目指し、ＡＩ－ＲＡＮ上でＲＡＮの性能を最大化させ、通信体感品質の向上を実現するためのソフトウェアを共同開発する。

　両社は既に２０２４年１０月からＡＩ－ＲＡＮの屋外実証実験で協力関係にある。富士通は「ＮＶＩＤＩＡ　ＧＨ２００　Ｇｒａｃｅ　ＨｏｐｐｅｒＳｕｐｅｒｃｈｉｐ」上で動作するｖＲＡＮソフトウェアとＲａｄｉｏ　Ｕｎｉｔを提供し、１サーバー当たり２０セルの同時通信を高品質に実現できることを確認している。

　今後、両社は米国テキサス州ダラスに検証ラボを設立し、ＡＩ－ＲＡＮの実用化を加速させる。このラボではハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションの検証と新たなビジネス創造を行い、グローバル市場での展開を目指す。さらに、ＡＩによってＲＡＮを高機能かつ高性能にすることで、モバイルインフラ投資効率を向上させ、移動時や混雑時の通信品質向上を実現する。これにより、リアルタイムでの応答や解析による新たなサービスの創出と、社会や産業におけるイノベーションの実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | プレスリリース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を「サッポロドラッグストアー」１１３店舗で新規販売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。２０２４年１１月８日時点で、サッポロドラッグストアーの１１３店舗で新たに販売が開始された。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | プレスリリース

2024年11月12日

ファンデリー、メディケアクリニック石神井公園管理栄養士の齋藤千晶先生が自宅でできるサルコペニアの予防法を紹介「しっかり栄養パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４１回）」を１１月１３日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４１回は医療法人社団莉生会メディケアクリニック石神井公園の齋藤千晶先生が転倒・骨折・寝たきり・誤嚥の要因となるサルコペニアの予防法を紹介。

■第４１回　自宅でできるサルコペニア予防！

　サルコペニア予防に役立つ食事のポイントを紹介する。１つ目は、「１日３食、主食・主菜・副菜を揃えてバランスよく食べること」。具体的には、魚・油・肉・牛乳・野菜・海藻・芋・卵・大豆・果物のうち、１日７品目以上食べることを推奨している。

　２つ目は「たんぱく質をしっかりと食べること」。身長からたんぱく質の適正摂取量を計算する方法や、摂取量の目安を把握するための手計法も解説する。

　さらに、エネルギーやたんぱく質を補うためのちょい足し食品や、簡単レシピなど、実戦的に役立つ情報が盛りだくさん。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

　更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１１月２７日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | プレスリリース

2024年11月11日

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンがＣＯ２排出量削減に寄与するバイオディーゼル燃料「Ｂ５軽油」の取り扱いを開始

■千葉県を皮切りに、関東圏、全国へと順次取り扱い拡大へ

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は１１日、子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社（東京都品川区）が、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、バイオディーゼル燃料「Ｂ５軽油」の取り扱いを開始したと発表した。

廃食油：揚げものなどの料理に用いられた食用油を回収
精製：廃食油の不純物を取り除き純物質(バイオディーゼル燃料)にする
混合：精製を終えたバイオディーゼル燃料と軽油を混ぜる
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | プレスリリース

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