企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■地方公共団体や教育現場でのＤＸ化の実績を生かす

　ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は１６日、地方公共団体や教育現場でのＤＸ化の実績を生かし、独立系データセンタープロバイダーであるアイネット＜９６００＞が運用・販売する、学校と保護者間での安心・安全・安価・シンプルなコミュニケーションツール『ＣｈａｔＬｕｃｋ　ＳＣ（チャットラックエスシー）』を開発提供したと発表した。

　アイネットは、『ＣｈａｔＬｕｃｋ　ＳＣ』を６月１６日からクラウドサービスとして全国教育委員会が管轄する国公立小学校及び中学校（文部科学統計要覧（平成３０年版）：約２９，０００校）を対象に運用・販売を開始。両社による共同事業によりコロナ禍で一層ニーズの高まる「学校からの迅速な情報発信」や「学校と保護者間での緊密なコミュニケーション」の実現、教育現場におけるＤＸ化促進に貢献するとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | プレスリリース

2021年06月16日

アイリッジのグループ会社がＯＫＢアプリのバージョンアップ開発を支援

■全国初・Ｍｏｎｅｙｔｈｏｒを採用しパーソナルレコメンド「ＬｉＦｉＴ」取扱開始

　アイリッジ＜３９１７＞（東マ）の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、大垣共立銀行（「ＯＫＢ」）が６月１５日（火）にバージョンアップを実施した「ＯＫＢアプリ」の開発を支援した。バージョンアップ版では、顧客一人ひとりに寄り添った“お金との向き合い方”を提案するパーソナルレコメンドサービス「ＬｉＦｉＴ（ライフィット）」の取り扱いを開始している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | プレスリリース

さくらさくプラスが学習塾３校を運営するＶＡＭＯＳを完全子会社化

■子どもの「なりたいみらい」の実現に向けて

　東京を中心に認可保育園を展開するさくらさくプラス＜７０９７＞（東マ）は、学習塾経営の株式会社ＶＡＭＯＳ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：富永雄輔）の全株式を取得し、２０２１年６月１１日に完全子会社化したと発表。（写真＝左：西尾義隆、右：富永雄輔）

　このグループ参画に伴い、同社グループの幼児教育や不動産開発力とＶＡＭＯＳの学習指導ノウハウの組み合わせで、乳幼児期から就学後の教育連続性によるシナジーと、両社の継続的な事業発展を目指していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社はニューノーマルの時代のＩＴ開発サービスを強化「ラボ型オフショア開発　ｂｙ　グルーネ　」のサービス提供を開始

■優秀な開発人材の確保とコスト低減を両立

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東１）でＩＴコンサルティング、ＷｅｂアプリケーションやＡＩシステムの構築を行うグループ会社「Ｇｒｕｎｅ（グルーネ）」は、６月１５日（火）から「ラボ型オフショア開発　ｂｙ　グルーネ」のサービス提供を開始した。

▼「ラボ型オフショア開発　ｂｙ　グルーネ」公式サイト
https://offshore.grune.co.jp/

　グルーネは２０１６年の創業から日本とインドネシア拠点間の共同開発で、ＷｅｂサイトやＷｅｂシステム、モバイルアプリ、ＶＲシステム、ＡＲシステム、３Ｄモデリングの各種制作を多く手がけてきた。「オフショア開発」は、これまでは、コスト削減とエンジニア確保を主な目的として行われてきたが、ＩＴシステム・サービス開発に求められるスピード感が増すにつれ、オフショア開発の目的は「Ｒ＆Ｄ拠点」「優秀なエンジニア等の開発リソース確保」へとシフトし始めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

薬王堂と１０Ｘはアプリで注文・ドライブスルーで受取可能な「Ｐ！ｃｋ　ａｎｄ」を３２５店舗で提供開始

■低コスト導入を実現し、開始から３ヶ月で大幅拡大

　薬王堂ホールディングス＜７６７９＞（東１）の子会社薬王堂とチェーンストアＥＣの垂直立ち上げプラットフォーム「Ｓｔａｉｌｅｒ」を展開する「１０Ｘ」は、２０２１年３月に開始した「Ｐ！ｃｋ　ａｎｄ（ピックアンド）」の導入店舗を３２５店舗（オープン直後の２店舗を除く全店舗）に拡大した。

　「Ｐ！ｃｋ　ａｎｄ（ピックアンド）」は薬王堂の商品をスマートフォンから注文し、店頭または店舗駐車場で車上受取（ドライブスルー受け取り）できるアプリ。医薬品のみならず日用品や食品なども、スキマ時間にまとめて注文することができ、最短で注文の２時間後から受け取ることが可能。注文から受け取りまでの工程を非接触で行えるため、感染対策に、また体調に不安がある場合でも、安心して利用できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | プレスリリース

2021年06月15日

ＵＵＵＭとＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐは釣り人のための視聴者連動型アウトドアブランド「ＡＲＡＫＡ」を開始

■「釣りよかでしょう。」初プロデュース

　ＵＵＵＭ＜３９９０＞（東マ）とＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐは、両社提携による取り組みの一環として、佐賀県を拠点に活動するＵＵＵＭ専属クリエイター「釣りよかでしょう。」が初プロデュースする視聴者連動型Ｄ２Ｃアウトドアブランド「ＡＲＡＫＡ（アラカ）」をローンチ、第一弾製品として『釣り人のための様々な機能を搭載したアングラー（ａｎｇｌｅｒ：釣り人）フレンドリーなジーンズ』を、２０２１年６月２６日（土）１８：００から「ＡＲＡＫＡ　公式オンラインストア」で販売開始する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | プレスリリース

Ｊトラスト銀行インドネシアが最も有益なＷＥＢサイトとしてＴｈｅ　Ｂｅｓｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ　Ｗｅｂｓｉｔｅ２０２１　ＩＣＣＡアワードを受賞

■同国の有力誌「エコノミック・レビュー」が選定

　インドネシアの主要雑誌であるＥｃｏｎｏｍｉｃ　ＲｅｖｉｅｗがＪトラスト＜８５０８＞（東２）グループのＪトラスト銀行インドネシアをＩＣＣＡ（Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ　ａｎｄ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ａｗａｒｄ）における最も有益なウェブサイト２０２１（Ｂｕｋｕ２公開会社部門）の第１位に選び、その表彰（第６回２０２１年ＩＣＣＡ表彰）が６月１１日（金）に行われた【写真】。

　Ｊトラスト銀行インドネシアは、この４月以降、同国で定期預金商品が評価された『デジタルブランド賞』や『コーポレートガバナンス賞』を受賞しており、これらに引き続き立て続けの受賞になった。これらの連続受賞は事業面、ガバナンス面、ディスクローズ面とバランスの取れた企業価値向上に資する経営を第三者が評価したものである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43 | プレスリリース

ＡＭＢＩＴＩＯＮは１口１万円からの不動産投資クラウドファンディングサービス『Ａ　ｆｕｎｄｉｎｇ』５号案件（想定利回り４．５％）募集を開始

　ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、２０２０年１月からスタートした、不動産投資クラウドファンディングサービス『Ａ　ｆｕｎｄｉｎｇ（エーファンディング）』の５号案件について、６月１５日から募集を開始すると発表した。

　同社は、インベスト事業の新事業である不動産特定共同事業として、２０１９年１１月に不動産特定共同事業法第２条第４項第１号ならびに第２号に基づく許可（電子取引業務）を取得している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | プレスリリース

コニカミノルタと丸紅ネットワークは来店者分析ソリューション「人流マーケティング」で協業

■顔認識不要で同一人物を特定し複数のカメラで追跡

　コニカミノルタ＜４９０２＞（東１）と丸紅ネットワークソリューションズは、スマートシティや商業施設などで来店者を分析するソリューション「人流マーケティング」で協業すると発表。

　丸紅ネットワークのＡＩ映像監視サービス「ＴＲＡＳＣＯＰＥ－ＡＩ（トラスコープ　エーアイ）」に、コニカミノルタの画像ＩｏＴプラットフォーム「ＦＯＲＸＡＩ（フォーサイ）」を利用して開発した「人流マーケティング」機能を搭載する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | プレスリリース

鹿島はケミカルグラウトと新たな自在ボーリング技術「ＮａｖｉＸ（ナビックス）工法」を開発

■硬質地盤・障害物に対応し、曲線半径１０ｍの急曲線削孔を実現

　鹿島＜１８１２＞（東１）とケミカルグラウトは、新たな自在ボーリング技術「ＮａｖｉＸ（Ｒ）工法」を開発した。

　同工法は、両社が開発した地中障害物を何度でも迂回して三次元的に削孔制御できる曲りボーリング技術「ＣｕｒｖｅＸ（Ｒ）（カーベックス）工法」を、高周波振動による削孔機構と特殊な削孔装備によって進化させたもの。同工法を用いることで、これまで削孔できなかった硬質地盤や障害物への対応、さらには曲線半径１０ｍの急曲線削孔が可能となり、施工の自由度が飛躍的に向上する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

デンソーとＮＴＴデータは車流×人流データを活用した移動体験変革の実証を完了

■生活者の移動情報から好みを理解、運転状況を鑑みて店舗情報をレコメンド

　デンソー＜６９０２＞（東１）とＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）は、車流データと人流データを活用した移動体験変革の実証実験を２０２０年６月から２０２１年３月に実施した。

　同実証では、移動体験・サービスの質向上、生活者の行動変容にともなう見込み客の送客支援の提供を実現するために、車載器から収集した運転特性や運転状況などの車流データと、スマホのＧＰＳやＢｅａｃｏｎ反応ログなどから収集した人流データから、個人の特性を分析し、“運転状況の推定”と“個人の好みを把握”した店舗情報のレコメンドを行った。モニターに対する３カ月の車両走行検証の結果、レコメンドの有効性を確認することができた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | プレスリリース

2021年06月14日

【注目のリリース】ＦＲＯＮＴＥＯは株主支配ネットワーク解析ソリューションの提供を開始

■複雑なネットワーク上での株主間の影響力を持ち株比率から解析

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東マ）は、経済安全保障に関わる国策や、企業の事業／Ｒ＆Ｄ戦略の策定のキーとなる解析を提供するソリューション群の第二弾として、複雑なネットワーク上での株主間の影響力を持ち株比率から解析し、支配力の伝搬を把握するための「株主支配ネットワーク解析ソリューション」の提供を開始したと発表。

　ＦＲＯＮＴＥＯは２０２０年８月にＯＳＩＮＴ　（Ｏｐｅｎ　ｓｏｕｒｃｅ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）研究を本格始動して以来、研究成果を応用して社会展開すべく、サービス提供に向けて取り組んできた。２０２１年６月１日には「サプライチェーンネットワーク分析ソリューション」をリリースしており、今後も順次ソリューションを拡充していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:07 | プレスリリース

アイリッジのグループ会社が熊本県人吉市地域デジタル通貨で連携事業者に選定

■地域経済活性化等のノウハウを活かした提案が評価

　アイリッジ＜３９１７＞（東マ）の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、熊本県人吉市が行った公募型プロポーザル「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において、６月９日に連携事業者に選定された。

　「人吉市地域デジタル通貨」は、人吉市内エリアでの利用を想定したスマートフォンアプリ決済によるデジタル地域通貨で、地域経済の活性化を目的にしている。人吉市の第6次総合計画に掲げるスマートシティの実現に向けて、人口減少、ウィズコロナ時代における持続可能な地域経済を目標とする取り組みの１つとなっている。デジタル地域通貨については、２０１９年から、全国でデジタル地域通貨の実績がある事業者や地域のアクティブユーザー数１万人を抱える「きじ馬スタンプ協同組合」等と協議が行われ、準備が進められてきた。熊本地震、新型コロナウイルスの影響、令和２年７月豪雨の三重苦を受けた人吉市が持続可能な地域経済を目指す上で、域内・関係人口消費循環を可視化し促進するための基盤構築として期待されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:48 | プレスリリース

綿半ホールディングスのグループ会社が長野県高森町に鉄構工場を新設

■竣工時期は来年２月を予定

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１４日、同社のグループ会社綿半ソリューションズが長野県下伊那郡高森町に鉄構工場を新設すると発表した。

　新工場は既存の飯田第２工場の隣に位置し、飯田第１工場（長野県飯田市松尾）の機能を新工場へ移転・集約する計画である。竣工時期は、２０２２年２月を予定。
　
　グループの建設事業を担う綿半ソリューションズは、現在、静岡県焼津市・長野県飯田市松尾・長野県下伊那郡高森町の３拠点に、建築鉄骨の加工・組立を行う工場を保有し、年間約３万トンの鉄構を製造している。今回、飯田第２工場の隣地に工場を新設し、飯田第１工場の機能を集約することで、生産効率の向上を図る。なお、移転後の飯田第１工場跡地は、小売事業の物流拠点として活用することを計画している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

【注目のリリース】アカツキはアフリカでのエンタメ市場拡大を睨み投資を実行

■モバイルゲームに特化したゲームパブリッシャーＣａｒｒｙ１ｓｔにライアットゲームズと共同投資

　スマートフォン向けゲームの企画・開発し配信するアカツキ＜３９３２＞（東１）は、今後の急成長が見込まれるアフリカのモバイルゲーム市場において、現地の最有力モバイルゲーム・パブリッシャーであるＣａｒｒｙ１ｓｔ（本社：南アフリカ共和国　西ケープ州、共同創設者兼ＣＥＯ：Ｃｏｒｄｅｌ　Ｒｏｂｂｉｎ－Ｃｏｋｅｒ）に対して、Ｒｉｏｔ　Ｇａｍｅｓ（本社：アメリカ　カリフォルニア州、ＣＥＯ：Ｎｉｃｏｌｏ　Ｌａｕｒｅｎｔ、以下「ライアットゲームズ」）との共同投資を実行したと発表。

■　アフリカ市場へ投資する背景

　アカツキでは、エンターテインメント×テクノロジー特化型ファンドとして２０１７年１０月に「ＡＥＴ　Ｆｕｎｄ」を設立、米国を中心にエンターテインメント領域のスタートアップを対象とし、投資活動を開始した。２０１８年６月にはインド市場での投資を開始し、インドのエンターテインメントとメディア領域を中心に合計１８社に投資している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | プレスリリース

インフォマートは「第１回　電子化・オンライン化　支援ＥＸＰＯ」に出展

■民間企業、官公庁、地方自治体等幅広い対象に業務ＤＸを提案

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東１）は、６月から７月に、総務省、財務省、経産省等の中央省庁５省をはじめ、自治体・経済団体・関連業界団体が後援となり、大阪・横浜・オンラインの３会場で開催される「第１回　電子化・オンライン化　支援ＥＸＰＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　ａｎｄ　Ｄｉｇｉｔａｌｉｚａｔｉｏｎ　ＥＸＰＯ）」に出展する。（図＝ブースイメージ）

　昨今のコロナ禍により、官公庁や企業のバックオフィス部門等では、業務変革による生産性向上・効率化が叫ばれ、新しいワークスタイルが模索される中、業務をデジタル化させる様々な製品・サービスが登場している。また、２０２３年１０月に導入されるインボイス制度も、こうした流れを加速させる要因となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

ホンダとＪＡＸＡは宇宙での生活環境構築による持続的活動に向けた実現性検討を開始

■循環型再生エネルギーシステムの実現性検討を開始

　ホンダ＜７２６７＞（東１）と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は、人が長期間にわたって宇宙で滞在・活動するための環境構築を目指し、酸素や水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムに関する共同研究を進めているが、同システムの実現性検討を共同で開始することとなったと発表。（図＝月面での循環型再生エネルギーシステムの活用　イメージ図　cＪＡＸＡ／ホンダ）

　宇宙で人が生活するためには、水や食料に加え、呼吸のための酸素、燃料となる水素、諸活動のための電気が必要。それらを地球から補給することなく宇宙で入手するためには、太陽エネルギーにより水を電気分解して酸素と水素を製造する高圧水電解システムと、酸素と水素から電気と水を発生させる燃料電池システムを組み合わせた「循環型再生エネルギーシステム」を構築することが解決策の一つとなる。そこで、ホンダとＪＡＸＡは、２０２０年１１月に、３年間（２０２０年度～２０２２年度）の共同研究協定を締結し、ホンダが有する高圧水電解技術と燃料電池技術を活用した、月周回有人拠点（Ｇａｔｅｗａｙ）と月面での循環型再生エネルギーシステムに関する研究を進めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

スターティアグループが指原莉乃さん主演の新ＣＭ第３弾を開始

■ＳａａＳ『Ｃｌｏｕｄ　ＣＩＲＣＵＳ（クラウドサーカス）』全国のテレビなどで

　スターティア＜３３９３＞（東１）と同社グループは、６月１２日から、指原莉乃さん主演の新ＣＭ第３弾！の『Ｃｌｏｕｄ　ＣＩＲＣＵＳ（クラウドサーカス）』（３パターン）を全国のテレビと東京都内のタクシーで一斉公開した。

　『Ｃｌｏｕｄ　ＣＩＲＣＵＳ』は、連結子会社でデジタルマーケティング事業を手掛けるスターティアラボ株式会社（東京都）と、スターティアラボの１００％子会社であるＭｔａｍｅ株式会社（東京都）が提供するＳａａＳ（サース：Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）サービスの総称。「情報発信」など、顧客を増やす５つの課題領域を総合して実現し、これまで累計２０，０００件以上の企業の収益拡大における支援を行っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30 | プレスリリース

2021年06月11日

パーソルホールディングスグループは無人搬送車の遠隔操作ソリューションを開発

■建設業界や物流（倉庫・運送）業界向けに２０２２年販売予定

　総合人材サービスのパーソルホールディングス＜２１８１＞（東１）グループにおいて人と技術の力を通じて世の中の生産性向上への貢献を目指す「パーソルプロフェッショナルアウトソーシング」は、傘下の自動車、航空宇宙、ロボット、デジタル家電などの領域で技術系エンジニアリング事業を行うパーソルＲ＆Ｄ（本社：愛知県名古屋市）とともに、無人搬送車（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｇｕｉｄｅｄ　Ｖｅｈｉｃｌｅ：ＡＧＶ）の遠隔操作ソリューションを開発したと発表。

■ＡＧＶの活用の幅が広がりさまざまな業界でニーズが拡大

　パーソル総合研究所の発表によると、２０３０年には６４４万人の労働力が不足すると予測されるなど、日本の労働力不足は深刻化している。ＡＧＶは、労働力不足の解決策の１つである「生産性向上」の側面でニーズが拡大しており、一般社団法人日本産業車両協会は、２０１８年ＡＧＶのシステム納入実績は過去最高で、２０１４年に比べ２倍以上増加していると発表している。ＡＧＶは、１９９０年代から工場の製造ラインなどで運搬用ロボットとして使用されていたが、近年はビッグデータやＡＩ技術の発展・活用により、室外での使用、自律走行などが可能となり、製造・物流を含むさまざまな業界で活用されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | プレスリリース

三井不動産は首都圏最大級の屋外ロボット開発検証拠点「ＫＯＩＬ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＦＩＥＬＤ」供用開始

■柏の葉スマートシティにおける新産業創造の加速へ

　三井不動産＜８８０１＞（東１）は、公民学連携で街づくりを推進している柏の葉スマートシティ「イノベーションキャンパス地区」内の１３５街区（千葉県柏市正蓮寺３９３番地）において、開発途上のロボットやドローンなどのモビリティの開発をサポートする「ＫＯＩＬ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＦＩＥＬＤ」を２０２１年６月１５日（火）にオープンする。

　２０１４年４月に開業した、新たな産業を生み出す企業が集まるインキュベーション施設オフィス「ＫＯＩＬ」、さらに２０２１年１月に開業したオフィス「ＫＯＩＬ　ＴＥＲＲＡＣＥ」に続き、「ＫＯＩＬ」シリーズ初の屋外施設となる「ＫＯＩＬ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＦＩＥＬＤ」の誕生により、柏の葉スマートシティの新産業創造をさらに加速させていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | プレスリリース

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