[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (04/08)積水化学工業など3社が共同で浮体式ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始
記事一覧 (04/05)三菱電機、配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡、FAシステム事業の拡大に注力
記事一覧 (04/05)三井物産、ロート製薬とシンガポール漢方薬大手ユーヤンサンを買収
記事一覧 (04/04)マーケットエンタープライズ、高知県いの町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携
記事一覧 (04/04)クリーク・アンド・リバー社の医療分野の子会社、医師の働き方改革に備えて、医師向け求人情報サイト「民間医局」の新機能をリリース
記事一覧 (04/04)ジェイ・イー・ティ、次世代半導体製造技術の研究開発業務で新たな受託を獲得
記事一覧 (04/04)ラクオリア創薬、ペット用医薬品開発でVelovia Pharma社と提携
記事一覧 (04/04)イズミ、西友の九州事業を会社分割で承継、地域密着型の事業展開を強化
記事一覧 (04/03)フライトソリューションズ、シリーズ累計20万台突破、マルチ決済装置の新モデル「Incredist Premium III」誕生
記事一覧 (04/03)インフォマート、北海道を中心に全国で観光施設を経営する加森観光が「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用
記事一覧 (04/03)シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSはシェアサイクル「ダイチャリ」を、千葉大学医学部附属病院へ初導入
記事一覧 (04/03)テリロジーホールディングス、連結子会社が中央コンピューターサービスとRPAツール「EzAvater」の販売代理店契約を締結
記事一覧 (04/03)第一商品、金価格連動型暗号資産『Kinka』が新プラットフォームで取扱銘柄に指定
記事一覧 (04/03)【話題】新宿高島屋「バナナマンのせっかくグルメ!!博覧会」開催
記事一覧 (04/02)ネオジャパンは10月27日(日)開催の「横浜マラソン2024」に協賛
記事一覧 (04/02)And Doホールディングスの「ハウスドゥ・ジャパン」がホームページを公開、建売事業や中古住宅再販事業などを中心にニーズに応える
記事一覧 (04/02)モンスターラボHD、サウジアラビアのTONOMUS社と業務提携、中東市場開拓へ
記事一覧 (04/02)住友重機械工業、商船三井、鉄鋼壁面走行ロボットが一般財団法人日本海事協会の認証を取得
記事一覧 (04/02)マーケットエンタープライズ、佐賀県初!唐津市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携
記事一覧 (04/02)科研製薬、足白癬・爪白癬の実態と潜在罹患率の大規模疫学調査の結果を公表
2024年04月08日

積水化学工業など3社が共同で浮体式ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始

■水上設置の課題克服へ、軽量性と柔軟性を活かした新技術

 積水化学工業<4204>(東証プライム)、エム・エムブリッジ、恒栄電設の3社は4月5日、東京都北区にて浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始したと発表。同実験は、従来の水上設置の課題であった重量や施工性を克服し、水場を活用した脱炭素化社会の実現を目指す取り組み。

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 2050年の脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギー(再エネ)導入拡大が求められている。従来のシリコン系太陽電池では設置が難しかった場所への設置が可能なフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性という特長から、有力な選択肢として期待されている。

 積水化学は、独自技術で開発したフィルム型ペロブスカイト太陽電池の屋外耐久性10年相当を確認し、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築。さらに、発電効率15.0%の製造に成功し、1m幅製造技術の確立に向けて開発を加速させている。

 エム・エムブリッジは、浮体の構造設計や係留方法などのノウハウを活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を水上及び洋上に導入できると考え、共同実証実験に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | プレスリリース
2024年04月05日

三菱電機、配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡、FAシステム事業の拡大に注力

■エネルギー効率向上と環境負荷低減を目指す事業統合

 三菱電機<6503>(東証プライム)は4月5日、配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡すると発表。今回の事業譲渡は、両社の事業統合により、エネルギー効率の向上と環境負荷低減を図り、日本の送配電網の進化に貢献することを目的としている。

 譲渡対象となるのは、三菱電機の名古屋製作所で製造する配電用変圧器事業(開発、設計、製造、販売、保守)に関する資産。譲渡時期は、2024年10月から段階的に開始され、2026年4月1日を目途に完了する予定。なお、三菱電機の系統変電システム製作所赤穂工場で製造している変圧器は対象外となる。

 日立産機システムは、今回の事業譲渡により、省エネ性能の高い変圧器の製品ラインアップとサービスを拡充し、国内市場を中心に受変電システムを核としたグリッドエッジソリューションの成長を加速させる。さらに、日立グループのIT、OT、プロダクトとの連携を通じ、日本の送配電網のサステナブルな進化に貢献していく。

 三菱電機は、今回の事業譲渡により、重点成長事業に集中的に投資するポートフォリオ戦略に基づき、FAシステム事業の拡大に注力していく。

 両社は、今回の事業統合により、両社の技術と資産を結集し、エネルギー効率の向上と環境負荷低減を図り、日本の送配電網の進化に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

三井物産、ロート製薬とシンガポール漢方薬大手ユーヤンサンを買収

■東南アジア市場の拡大と未病・予防事業への強化目指す

 三井物産<8031>(東証プライム)は4月4日、ロート製薬<4527>(東証プライム)と共同でシンガポール漢方薬製造販売企業ユーヤンサン(Eu Yan Sang International Ltd.)の株式86%を取得すると発表。取得額は約880億円で、三井物産の持株比率は約30%となる。

 ユーヤンサンは1879年創業、東南アジア最大の漢方薬企業。シンガポール、香港、マレーシアを中心に170店舗以上を展開し、医薬品から食品まで幅広い生薬製品を販売している。

 三井物産は「サイエンスに立脚する未病対策ソリューション事業」の構築を進めており、ユーヤンサンの買収でアジア市場の拡大と事業強化を目指していく。ロート製薬は研究開発・販売力で貢献し、革新的なビジネス創出を目指していく。

 三井物産は中期経営計画2026でWellness Ecosystem Creationを攻め筋の一つに掲げ、健康やウェルビーイングの向上を通じ、人々の豊かな人生の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | プレスリリース
2024年04月04日

マーケットエンタープライズ、高知県いの町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ

 高知県吾川郡いの町(町長:池田 牧子)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年4月4日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、いの町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 いの町では、町ホームページや広報紙を用いたリユースの啓発を行なっていたが、粗大ごみとして廃棄されたものの中には、まだ活用できるものも少なくなかった。そのため、町では、ごみ減量化に繋がるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、いの町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社の医療分野の子会社、医師の働き方改革に備えて、医師向け求人情報サイト「民間医局」の新機能をリリース

 クリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)の医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社(MP社)は、2024年4月から順次施行される「医師の働き方改革」を目的とした改正医療法に備え、医師向け求人情報サイト「民間医局」サイトの機能を一部追加したと発表。

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・民間医局 https://www.doctor-agent.com/

 改修後のWebサイトでは、スポット・定期非常勤の求人検索で、「宿日直許可*iあり」「労働時間」での検索機能追加、マイページで勤務予定、実績確認ができるようになった。この機能追加により、常勤先(主たる勤務先)以外のアルバイト先などで副業や兼業を行う医師の労働時間を分かりやすく可視化し、医師自身で労働時間を管理しやすくなる。

■Webサイト改修の背景

 2024年4月から医師の働き方改革として、医師に対して時間外労働時間の上限規制が適用される。医療機関は、一般企業と同様に、雇用する医師の労働時間管理の徹底が求められ、上限時間を超過した際の罰則も適用されるようになる。また、医師自身も適用される水準に応じて、1つの勤務先での労働時間ではなく、医師が勤務する全ての勤務先の労働時間を通算した時間が、上限時間を超過しない範囲で、副業や兼業を行う必要がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | プレスリリース

ジェイ・イー・ティ、次世代半導体製造技術の研究開発業務で新たな受託を獲得

■基礎研究開発業務を完了、2024年度の計画と予算承認

 ジェイ・イー・ティ<6228>(東証スタンダード)は4月3日、2023年12月にRapidusから受託した次世代半導体製造技術の研究開発業務の基礎研究開発業務を完了し、新たな研究開発業務の2024年度計画と予算の承認を受けたと発表。

 新たな業務内容は、試作装置製作に関する研究開発業務となる。同社は、Rapidus社が北海道千歳市に建設中の最先端ロジック半導体製造施設「IIM(Innovative Integration for Manufacturing)半導体製造ライン」への同社装置の納入を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | プレスリリース

ラクオリア創薬、ペット用医薬品開発でVelovia Pharma社と提携

■4つの開発化合物に関する独占的ライセンス契約締結

 ラクオリア創薬<4579>(東証グロース)は4月3日、ペット用医薬品の開発に取り組むVelovia Pharma社と提携し、ラクオリア創薬が保有する4つの開発化合物をVelovia Pharma社に独占的にライセンスする契約を締結したと発表。

 同契約により、オプション行使料、開発マイルストン、販売ロイヤルティを受け取る可能性がある。同社の開発パイプラインの強化につながり、中長期的に事業収益および企業価値の向上に寄与するものと考えられる。

 同社は、未だ治療薬のない疾病に苦しむ患者さんに医薬品を届けることを使命としており、ペット用医薬品の開発にも取り組んでいる。同契約は、開発パイプラインの強化につながり、中長期的に事業収益および企業価値の向上に寄与するものと考えられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | プレスリリース

イズミ、西友の九州事業を会社分割で承継、地域密着型の事業展開を強化

■中四国・九州地域で300店舗体制を目指す

 イズミ<8273>(東証プライム)の連結子会社であるゆめマート熊本は4月3日、取締役会において、西友が九州地域において展開する食品スーパー事業について、会社分割(吸収分割)によりゆめマート熊本が承継することを決議し、ゆめマート熊本は、同日付で吸収分割契約を締結したと発表。

 承継する店舗は69店舗で、売上高は約97億円規模となる。これにより、イズミグループは九州地域における店舗網を強化し、中四国・九州地域で300店舗体制を目指すとしている。

 西友の九州事業は、効率的なオペレーションとPB商品の開発で知られている。イズミはこれらの強みを活用することで、競争優位を確立し、九州市場でのさらなる成長を目指していく。

 イズミは、今回の事業承継により、売上高1兆円(収益認識に関する会計基準適用前)の達成に向けた大きな足掛かりになるとコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | プレスリリース
2024年04月03日

フライトソリューションズ、シリーズ累計20万台突破、マルチ決済装置の新モデル「Incredist Premium III」誕生

■国内製造により世界規模のサプライチェーンリスクを低減

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は4月3日、マルチ決済装置の新モデル「Incredist Premium III(インクレディスト・プレミアム・スリー)」の開発と国内製造を発表した。自社開発の製品ラインナップであるIncredistシリーズは、これまでに累計出荷台数20万台を突破した人気製品で、Incredist Premium IIIは同シリーズの最新モデルに位置付けられ、既に国内製造によるテスト量産が開始されている。

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 Incredist Premium IIIは、2015年初代Incredist Premiumから受け継いだコンパクトでありながら高機能なデザインを維持しつつ、最新の国際セキュリティ基準PCI PTS(Payment Card Industry PIN Transaction Security)(*1)v6に対応し、日本市場向けに最適化している。その特徴として、マイナンバーカード読取への対応、及び日本の電子マネーで用いられるタッチ面周囲の多色LEDや決済時のサウンド機能等を備えている。同社はこれらの機能を活かし、引き続き国内の大手小売店様を中心に販売を展開していく予定。

 また、最新モデルの開発において、世界情勢の変化に柔軟に対応しながら、国内での高品質な製造と安定した供給を目指す取り組みを実施している。その一環として、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、気候変動、紛争、及び昨今の円安など、ハードウェア製造を取り巻く様々な課題に対処するため、大手電子部品商社である加賀電子<8154>(東証プライム)との提携を行い、同社の各地海外支社を通じ、日本国内で調達困難な部品の確保に取り組んでいる。さらに、製造は従来の海外工場に代わり、大手通信機器メーカである岩崎通信機<6704>(東証プライム)の協力の下、同社の100%子会社である岩通マニュファクチャリング(本社:福島県須賀川市)が担当することとなり、長年の製造経験を活かし本格量産に向け準備を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | プレスリリース

インフォマート、北海道を中心に全国で観光施設を経営する加森観光が「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用

■加森観光グループ全体で受発注業務のデジタル化・標準化を目指す

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は4月3日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 受発注」が、加森観光株式会社(本社:北海道札幌市)に採用されたと発表。

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 北海道のルスツリゾートを中心に全国で観光施設を経営する加森観光では、一部、電話やFAX等、アナログな手法で受発注業務が行われていた。また、業務手順も人によって異なっていたため、受発注業務を標準化する必要性を感じていた。

 受発注システムの導入を検討する中で、「BtoBプラットフォーム 受発注」が業界に浸透していることや、インボイス制度・電子帳簿保存法等の法令対応を加速度的に進められる点にメリットを感じ、同社の「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用した。

【加森観光 担当者のコメント】

 日本全体における旅行・観光需要は高く、今後さらなる増加が見込まれる。今回の「BtoBプラットフォーム 受発注」の採用をきっかけに、デジタル化による業務効率化、ペーパーレス化だけでなく、月次決算の早期化、そして施設ごとに単独で行っている契約や仕入れの単品管理等における業務の標準化を、加森観光グループ全体で取り組んでいきたいと考えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSはシェアサイクル「ダイチャリ」を、千葉大学医学部附属病院へ初導入

■地域の健康増進に関する貢献活動に寄与

 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)のグループ会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、4月1日(月)より、「千葉大学医学部附属病院」に、シェアサイクル「ダイチャリ」のステーションを設置し、運営を開始した。

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 シナネンモビリティPLUSは、一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営。自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3,400か所超、自転車を12,000台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。2017年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計2,700万回以上の利用実績がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | プレスリリース

テリロジーホールディングス、連結子会社が中央コンピューターサービスとRPAツール「EzAvater」の販売代理店契約を締結

■北海道の実証実験で成果、教員不足解消にも貢献

 テリロジーホールディング<5133>(東証スタンダード)は4月2日、同社の連結子会社でICTソリューションサービス事業を展開するテリロジーサービスウェア(本社︓東京都千代⽥区)が、中央コンピューターサービス(本社︓北海道標津郡中標津町)と販売代理店契約を締結し、同社の⽣涯学習事業部が販売を開始すると発表。

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 中央コンピューターサービスは、学校DXの取り組みとして北海道内6⼩中学校・⾼等学校を対象に「EzAvater」を利⽤した業務⾃動化の実証実験を実施した。テリロジーサービスウェアは業務⾃動化による負荷軽減を通じて、学校の働き⽅改⾰の促進を⾏いたいという想いから、実証実験において「EzAvater」のライセンスを無償提供した。

 近年、学校における教員の⻑時間労働の常態化、教員不⾜が深刻な問題になっている。今回の実証実験の取り組みのさらなる拡⼤を⽬的に販売代理店契約締結に⾄った。

 テリロジーサービスウェアが提供するRPAのテクノロジーと中央コンピューターサービスの教育機関への提案ノウハウによって、学校における働き⽅改⾰、⼈材不⾜の課題解決に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | プレスリリース

第一商品、金価格連動型暗号資産『Kinka』が新プラットフォームで取扱銘柄に指定

■暗号資産『Kinka』の流動性向上へ

 第一商品<8746>(東証スタンダード)は4月2日、海外子会社「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金の価格と連動する暗号資産「Kinka」が新たな海外暗号資産取引プラットフォーム「MEXC」で取扱いを開始する発表。取扱いは4月16日20時からで、XNK/USDTの取引ペアが現物取引でリスティングされる。MEXCは、1日平均取引金額約14.9億米ドル、ユーザー数1000万人以上を誇る大規模なプラットフォーム。

 同社は、MEXCでのXNKの販売を、既存発行分のダイレクト・リスティングとして行い、海外マーケットメイカーと提携して流動性を供給の役割を担う。また、分散型金融(DeFi)への進出と、イーサリアム・ネットワーク上での「ERC−20規格」のトークンとしてのXNKの利用拡大を計画している。

 XNKの追加リスティングによる業績への影響は、需要と為替相場の変動により予測が難しいが、販売状況に応じて速やかに情報を公表する方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース

【話題】新宿高島屋「バナナマンのせっかくグルメ!!博覧会」開催

■全国各地の絶品グルメが集結

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 高島屋<8233>(東証プライム)は4月2日、TBSテレビの人気グルメバラエティ番組「バナナマンのせっかくグルメ!!」で紹介された全国各地の絶品グルメが、新宿高島屋に集結すると発表。

 イートインでは、名古屋名物の「かつ丼あらた」のロースかつ丼、山形県酒田市の「酒田ラーメン 花鳥風月」のふわっとろ海老ワンタンメン、神奈川県逗子市の「サンダウナー東京オムレツ」のオムライスなど、番組で紹介された人気メニューが勢ぞろいする。

 テイクアウトでは、長崎県佐世保市の「佐世保バーガー ビッグマン」の佐世保スペシャルバーガー、島根県出雲市の「出雲 日本海」ののどぐろ海鮮ちらし、高知県高知市の「コミベーカリー」の窯出しチーズケーキなど、ご自宅でも楽しめるグルメが豊富に揃っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | プレスリリース
2024年04月02日

ネオジャパンは10月27日(日)開催の「横浜マラソン2024」に協賛

■スポーツ振興、社会貢献などの一環として同大会に協賛

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は2日、10月27日(日)に開催される「横浜マラソン2024」に横浜サポーターとして大会協賛すると発表した。

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 同大会は、スポーツの振興や健康を増進し、経済波及効果やシティーセールス効果が期待できる「する、 みる、ささえる」すべての人が楽しむことができる市民参加型のマラソン大会で2015年から開催されている。多くのボランティアも参加し市民・企業が一丸となりオール横浜で盛上げる大会である。みなとみらい21地区など横浜の魅力溢れるコースが設定されており、その魅力を国内外へ発信し地域や経済活性化を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56 | プレスリリース

And Doホールディングスの「ハウスドゥ・ジャパン」がホームページを公開、建売事業や中古住宅再販事業などを中心にニーズに応える

■買取再販/リフォーム事業では既存住宅をアップデートし持続可能な価値を

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)グループで建売事業や中古住宅再販事業などを行う「株式会社ハウスドゥ・ジャパン」(市田真也代表取締役社長)が、このほどホームページを公開した。

 トップメッセージには、「And Doホールディングスのグループ会社として、当社は建売事業や中古住宅再販事業などを中心に、永く受け継いでいくための不動産の在り方とは何かを問い、社会やお客様のニーズに応え続けていきます」とある。

 中古買取再販事業/リフォーム事業では、既存の住宅をアップデートし、住むにも売るにも、持続可能な価値ある住まいを創造する事業を行い、その土地に受け継がれる歴史や、地元文化を大切にしながらも、新しい発想や文化を受け入れることで、より価値が高く、持続可能なモノへと進化させていくとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | プレスリリース

モンスターラボHD、サウジアラビアのTONOMUS社と業務提携、中東市場開拓へ

■サウジアラビア全土に世界クラスのデジタルサービスを提供

 世界19の国と地域(2024年4月2日時点)で、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業を展開するモンスターラボホールディングス(モンスターラボHD)<5255>(東証グロース)は4月2日、サウジアラビアのNEOMの認知テクノロジーとデジタルインフラストラクチャーの子会社であるTONOMUS社と戦略的な協力関係を締結したと発表。今回の提携により、サウジアラビアにおけるDX推進に貢献し、顧客に付加価値を提供する革新的なソリューションを開発していく。

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 同社は、今回の提携により、サウジアラビア市場への進出を果たし、NEOMとサウジアラビア全土に世界クラスのデジタルサービスを提供する。NEOMは、サウジアラビアが推進する「サウジビジョン2030」の主要プロジェクトであり、スマートシティの技術を導入した未来都市として注目されている。

 同社は、デジタルコンサルティング事業とプロダクト事業で培ってきた経験とノウハウを活かし、TONOMUS社の高度な認知テクノロジーとデジタルインフラストラクチャーと融合することで、顧客のニーズに合わせた革新的なソリューションを開発していく。

 両社は、持続的な変革と顧客満足に共通の焦点を置きながら、技術革新、製品開発、およびコンサルティングサービス提供の機会を追求。今回の提携は、大きな成長機会となるだけでなく、サウジアラビア全体のデジタル化を促進し、経済発展に貢献していくことが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

住友重機械工業、商船三井、鉄鋼壁面走行ロボットが一般財団法人日本海事協会の認証を取得

■高所作業の安全性向上と作業効率化を実現

 住友重機械工業<6302>(東証プライム)商船三井<9104>(東証プライム)、およびMOLシップマネージメントは4月2日、鉄鋼壁面走行ロボットを開発し、一般財団法人日本海事協会(ClassNK)のInnovation Endorsement認証を取得したと発表。

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 同ロボットは、垂直壁だけでなく曲面や凹凸も走行できる高い走破性を持ち、従来は人やロボットがアクセスできなかった高所へも移動可能。鮮明な写真撮影、点検だけでなく、オペレーターによる遠隔操作で鉄板の板厚計測も可能で、その精度も0.01mm単位という高性能を誇る。

 今回の実証試験の成功を受け、3社はロボット性能・機能の向上や、ロボットデータのDX化を目指していく。海運業界の安全輸送を支える海上技術のイノベーションを進め、海上輸送による社会インフラを支えることで、よりよい暮らし・働き方の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、佐賀県初!唐津市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ

 佐賀県唐津市(市長:峰 達郎)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年4月2日(火)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、唐津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、佐賀県の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初事例となる。

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■背景・経緯

 唐津市では、市の清掃工場へ不要品として持ち込まれた家具や自転車などを「もったいないセンター」で修理・再生し、市民の方へ抽選の上無償で譲渡するなど、リユースに取組んできた。しかしながら、不要品が出た場合に、廃棄処分する市民がまだまだ多く、リユースが市民の意識に浸透するような施策導入の可能性を模索していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

科研製薬、足白癬・爪白癬の実態と潜在罹患率の大規模疫学調査の結果を公表

■日本人の7人に1人が足白癬、13人に1人が爪白癬

 科研製薬<4521>(東証プライム)は、足白癬・爪白癬の実態と潜在罹患率の大規模疫学調査(F00t Check 2023)の結果が、日本臨床皮膚科医会雑誌(発行:日本臨床皮膚科医会)2024年41巻1号に掲載されたと発表した。同調査は日本臨床皮膚科医会が研究主体となり企画・実施し、同研究にかかる費用は、科研製薬が負担した。結果概要は以下のとおり。詳細は日本臨床皮膚科医会雑誌を参照。

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 畑康樹ほか:足白癬・爪白癬の実態と潜在罹患率の大規模疫学調査(F00t Check 2023)第1報. 日臨皮会誌 2024:41(1).66−76.
 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jocd/41/1/41_66/_article/-char/ja

 また、この調査結果は、第40回日本臨床皮膚科医会総会・臨床学術大会(2024年4月20日・21日開催)で発表される予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | プレスリリース