[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (11/06)ネオジャパン、スーツ姿の巨人・江頭2:50のTVCMを全国主要5エリアでオンエア開始
記事一覧 (11/06)トヨタがグローバルでの生産台数「3億台」を達成!、1935年発売の1号車から88年2か月で
記事一覧 (11/02)イトーキ、日本初上陸!人が自然と集いたくなる地中海デザインの空間を演出、スペインブランド「esPattio(エスパティオ)」を11月1日から発売
記事一覧 (11/01)NTTは軽量で高性能な大規模言語モデル「tsuzumi」を商用化へ、2024年3月に業界特化型のAIサービスとして提供開始
記事一覧 (11/01)富士フイルムと神戸大学、非造影CT画像から膵臓がんを検出するAI技術を開発
記事一覧 (11/01)マーケットエンタープライズ、沖縄県初の嘉手納町が「おいくら」を導入し不要品リユース事業をスタート
記事一覧 (11/01)日清食品とJA全農が物流と調達で協力、トラック効率化と国産米供給強化
記事一覧 (11/01)三菱電機は自動車機器事業を分社化へ、2024年4月1日に新会社「Melco自動車機器株式会社」を設立
記事一覧 (10/31)京成電鉄は新京成電鉄を吸収合併へ、シナジー効果の早期発揮と経営効率化を目指す
記事一覧 (10/31)クボタと住友建機、建設機械のOEM供給で協業へ、製品ラインアップを拡充
記事一覧 (10/31)ALSOK、自社サイトの改ざん被害を瞬時に検知・復旧させる「ALSOKホームページ改ざん検知・復旧サービス」の提供を開始
記事一覧 (10/31)ネオジャパンが埼玉県DX推進支援ネットワークの「埼玉DXパートナー」に正式登録
記事一覧 (10/31)KDDI、シスコ、富士通が電力使用量を約40%削減した通信網を開始
記事一覧 (10/30)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、ブランドイメージや認知の調査をSNS上で行える「ファンサーベイ代行サービス」を開始
記事一覧 (10/30)東洋建設、海底ケーブル埋設の低コスト化技術を開発、NEDOの洋上風力発電低コスト施工技術開発事業に採択
記事一覧 (10/30)シャープ、トヨタの新型「アルファード」「ヴェルファイア」「センチュリー」「レクサスLM」向けにリヤマルチオペレーションパネルを製品化
記事一覧 (10/30)加賀電子、本社屋上庭園に「ビオトープ」を設置、生物多様性の保全に向けた具体的活動を開始
記事一覧 (10/30)ケンコーマヨネーズ、地域とともに歩む!次世代育成基金への寄付で杉並区から感謝状
記事一覧 (10/30)シナネンHD、「シナネンあかりの森プロジェクト」がC.W.ニコル・アファン森財団の森林保全を支援
記事一覧 (10/27)LIXILは2024年に「顔認証」搭載玄関ドアを発売へ、新たなカギの選択肢としてセキュリティ性と利便性を高める
2023年11月06日

ネオジャパン、スーツ姿の巨人・江頭2:50のTVCMを全国主要5エリアでオンエア開始

■前作に引き続き主力製品「desknet‘sNEO」に起用

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、お笑い芸人として活躍中の江頭2:50を起用した、グループウェア『desknet‘sNEO(デスクネッツ ネオ)』の CM(TV・WEB)を11月6日(月)から公開する。『desknet‘sNEO』は、組織の情報共有とコミュニケーションの改善・業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載している。1999年の市場参入から、2023年8月時点で販売実績500万ユーザーを突破。ユーザー目線での開発で「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価されている。

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 CMは2種類。前作同様、スーツを着た江頭は今回、特撮映画で街中に登場してきそうな巨人の姿に。「業務改善の巨人−ノーコードで業務改善−」篇ではビジネスマンが働くビルの壁をヘッドバットで突き破って登場。「業務改善の巨人−ワークフローで業務改善−」篇では高層ビルのオフィスの窓の外に突如登場。迫力のある巨人の姿で「無駄な会議」「書類の山」「ハンコ待ち」などで悩むビジネスマンに業務改善できる『desknet‘sNEO』の導入を訴え掛ける内容となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

トヨタがグローバルでの生産台数「3億台」を達成!、1935年発売の1号車から88年2か月で

■もっとも生産台数の多い車種は『カローラ』

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は11月6日午後、「グローバル生産累計3億台を達成」と発表した。2023年9月の生産をもって、グローバルでの生産累計台数3億台を達成した。

 発表によると、これは、1935年8月にトヨタの前身である(株)豊田自動織機製作所(現・豊田自動織機)自動車部において1号車となるG1型トラックを生産して以来、88年2ヶ月で達成したもので、国内・海外の内訳は、国内生産累計1億8052万台、海外生産累計1億1960万台(2023年9月末時点)となる。

 もっとも生産台数の多い車種は、カローラで、カローラシリーズでのグローバルでの生産累計台数は、約5339.9万台(2023年9月末時点)となる。

 カローラについては、2023年10月18日付で「カローラ クロスを一部改良」し同日発売と発表した。パワートレーンを刷新するとともに、安全装備・コネクティッド機能を充実させ、(1)ハイブリッド車は、全ての電動モジュールを刷新、(2)横断歩行者検知機能の追加など『Toyota Safety Sense』の機能拡大、(3)コネクティッドナビ対応のディスプレイオーディオを設定したほか、10.5インチの大画面ディスプレイ、車内Wi−Fi*を設定、(4)メーターパネルをフル液晶化、(5)外板色に新色マッシブグレーを含む8色を設定したほか、ハイブリッド車にツートーン3色を追加、などを行った。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | プレスリリース
2023年11月02日

イトーキ、日本初上陸!人が自然と集いたくなる地中海デザインの空間を演出、スペインブランド「esPattio(エスパティオ)」を11月1日から発売

■12月13日(水)〜15日(金)開催の駐⽇スペイン⼤使館インテリア製品展⽰会に出展決定

 イトーキ<7972>(東証プライム)は11月1日(水)から、⽇本初上陸となるスペインのファニチャーブランド「esPattio(エスパティオ)」の取り扱いを開始したと発表。地中海の雰囲気からインスピレーションを得た、⼈中⼼の視点からワークスペースを活性化する、刺激的で居⼼地の良い現代的なデザインが魅⼒である。同商品は2023年4月に出展した「オルガテック東京2023」で大変好評となり、取り扱いを本格化する。

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■背景

 ハイブリッドな働き⽅が主流となった現在、オフィスに戻る理由や真価が問われると共に、オフィスワーカーのエンゲージメント向上やウェルビーイングを実現するオフィスづくりへのニーズがより⼀層⾼まっている。イトーキでは、働くことへのポジティブなマインドの醸成やコミュニケーション活性化に、明るくカラフルでリラックスできるスペインの地中海スタイルの家具が寄与すると考え、今回、日本初上陸の「esPattio(エスパティオ)」の取り扱いを開始した。esPattioはスペイン南西部のセビリアに拠点を置くForma5社が展開する新ブランドである。日本ではイトーキが、欧州ではForma5社が展開する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | プレスリリース
2023年11月01日

NTTは軽量で高性能な大規模言語モデル「tsuzumi」を商用化へ、2024年3月に業界特化型のAIサービスとして提供開始

■日本語処理性能は世界トップレベル

 日本電信電話(NTT)<9432>(東証プライム)は11月1日、大規模言語モデル(LLM)の普及に伴う課題を解決するために、自社研究所が開発した軽量で高性能なLLM「tsuzumi」を活用した商用サービスを2024年3月に提供開始すると発表した。LLMは、人間の言語を理解・生成することができるAI技術であるが、その性能向上には膨大なデータや計算資源が必要であり、環境や経済的な負荷が高いという問題があった。

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■マルチモーダルや自律的なAI連携にも対応予定

 「tsuzumi」は、NTTが40年以上にわたって蓄積してきた自然言語処理の研究成果をもとに開発されたLLMであり、パラメタ数は6億(超軽量版)と70億(軽量版)という小さなサイズながら、日本語処理性能は世界トップレベルのLLMを上回ることが確認されている。また、英語にも対応しており、多言語への拡張も予定している。さらに、「tsuzumi」は、少ない追加学習で業界や分野に特化した知識や表現を学習できるアダプタ技術や、視覚・聴覚・ユーザ状況などを含めたマルチモーダルな情報を理解できる技術も備えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11 | プレスリリース

富士フイルムと神戸大学、非造影CT画像から膵臓がんを検出するAI技術を開発

■一般的な検診や人間ドックでも活用可能

 富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムと国立大学法人神戸大学は11月1日、腹部の非造影CT画像から膵臓がんが疑われる所見を検出するAI技術を開発したと発表。これにより、一般的な検診や人間ドックで撮影される非造影CT画像からより多くの潜在的な膵臓がん患者を拾い上げ、早期治療につながることが期待できる。

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■早期治療につなげることで予後改善とQOL向上を目指す

 膵臓がんは、初期には自覚症状が出にくく早期発見が難しい病気である。予後を改善するためには、直接所見である腫瘤だけでなく、膵臓の萎縮や膵管の拡張・狭窄などの間接所見にも着目する必要がある。しかし、膵臓はほかの臓器と比べて構造が複雑であることから、間接所見の発見が難しいという課題がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、沖縄県初の嘉手納町が「おいくら」を導入し不要品リユース事業をスタート

■町民の安心感担保で職員の負担軽減し、更なるリユース促進へ

 沖縄県嘉手納町(町長:當山 宏)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年11月1日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、嘉手納町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 嘉手納町では、多様化するごみの性質や増加傾向にあるごみ排出量の対応策として、4R施策を掲げており、民間企業と町が連携し、インターネットを活用したリユースに取組むなど、主体的にごみの減量化を図ってきた。こうした取組により、近年では、町全体へリユースの浸透が加速している。しかしながら、その一方で、インターネットの利用が難しい方や、「個人の見知らぬ他人が自宅に出入りすることに抵抗感がある」という方の代わりに、町職員が代理出品をするなど、職員の負担は増えている。嘉手納町では、廃棄物減量化事業を今後も持続可能なものとするには、町民自らが簡単に不要品をリユースできる施策の導入による町職員の負担軽減が重要だと考えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14 | プレスリリース

日清食品とJA全農が物流と調達で協力、トラック効率化と国産米供給強化

■ラウンド輸送や国産米調達で連携

 日清食品ホールディングス<2897>(東証プライム)グループの日清食品株式会社は、全国農業協同組合連合会と物流と原材料の調達・供給に関する包括的な連携を開始したと発表。トラックのラウンド輸送により、物流の2024年問題への対応とCO2排出量の削減を図るとともに、カップライス製品群の原料米として国産米の安定的な調達・供給を確保する。

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■トラック1台当たりの実車率や積載率が向上、CO2排出量も削減

<物流の効率化> 日清食品とJA全農は、荷主事業者間でラウンド輸送を行う2つのスキームを確立した。岩手〜茨城間では、茨城で生産した日清食品の製品を岩手へ輸送したトラックを使用して、JA全農の米穀を関東へ輸送する。福岡〜山口間では、往路でJA全農から日清食品の生産工場に原材料を輸送したトラックを、復路で日清食品製品の輸送に活用する。これらのスキームにより、トラック1台当たりの実車率が約12%高まり、ドライバーの拘束時間が約7%削減できる見込みである。また、物流資材も製品と一緒に輸送できるようになり、トラックの積載率が約9%向上し、CO2排出量は約17%削減できる見込みである。

■カップライス製品群の原料米として国産米の安定供給を確保

<国産米の安定供給> 日清食品は、カップライス製品群の需要が年々高まっていることから、原料米調達の安定性を確保するため、JA全農と米穀など国産農畜産物の調達・供給に関する取り組みを強化することで合意した。日清食品は、日本の「食」と「農」を応援し、新しい価値を創出することで、「食」と「農」にかかわるすべての人々のWell−being実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08 | プレスリリース

三菱電機は自動車機器事業を分社化へ、2024年4月1日に新会社「Melco自動車機器株式会社」を設立

■事業運営の効率化とポートフォリオの再構築を目指す

 三菱電機<6503>(東証プライム)は、自動車機器事業の分社化について31日、2024年4月1日を効力発生日(予定)として、同社の自動車機器事業を吸収分割の方式により、今後、連結子会社として新設するMelco自動車機器事業分割準備株式会社(準備会社)に承継することを決定したと発表した。

 この会社分割の目的は、収益改善が課題であり、また、CASE(Connected(つながる)」「Autonomous(自動化)」「Shared&Service(利活用)」「Electric(電動化)」の頭文字を取ったモビリティ変革を表す言葉)をはじめとして、産業構造が急速に転換する中、意思決定プロセスを簡素化し、よりスピーディーな事業運営を行うためである。これにより、一段の「事業運営の効率化」と「事業ポートフォリオの再構築」を図っていくという。

 準備会社は、同社の100%出資の連結子会社となり、この分割に際し、同社に対して普通株式1株を交付する。準備会社は、分割に伴い、「Melco自動車機器株式会社」に名称を変更する予定である。新会社の資本金は100億円とし、事業内容は自動車機器に関する事業とする。

 同会社分割は、同社において、会社法第784条第2項の規定に基づく簡易吸収分割であり、株主総会の承認を要しないため、執行役会議における審議を踏まえた執行役社長の決定により実施する。なお、準備会社は完全子会社であるため、この分割が連結業績に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06 | プレスリリース
2023年10月31日

京成電鉄は新京成電鉄を吸収合併へ、シナジー効果の早期発揮と経営効率化を目指す

■2025年4月1日に効力発生予定

 京成電鉄<9009>(東証プライム)は31日、完全子会社である新京成電鉄株式会社を2025年4月1日に吸収合併することを発表した。同合併は、千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化、経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大、スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現といったシナジー効果の発揮を目的としている。

 同合併は完全子会社との合併であるため、株式その他の金銭等の割当てはなく、連結業績への影響は軽微である。なお、同合併に伴い、2026年3月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上する見込みであるが、現時点では金額は確定していない。

 京成電鉄は1909年に設立され、鉄道による一般運輸業や土地、建物の売買及び賃貸業を展開している。2023年3月期の連結売上高は2523億円、親会社株主に帰属する当期純利益は269億円であった。新京成電鉄は1946年に設立され、千葉県北西部を主な営業エリアとして、鉄道による一般運輸業や土地建物の売買及び賃貸事業を展開していた。2023年3月期の単体売上高は140億円、当期純利益は75億円であった。京成電鉄は2022年9月1日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化した。

 同合併後、京成電鉄の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:46 | プレスリリース

クボタと住友建機、建設機械のOEM供給で協業へ、製品ラインアップを拡充

■市街地から海外までニーズに応える

 クボタ<6326>(東証プライム)住友重機械工業<6302>(東証プライム)の連結子会社の住友建機株式会社は、建設機械のOEM供給に関する具体的な検討を開始したと発表した。両社は、市街地の建設工事や幅広い土木工事などに使用される小型から中・大型までの建設機械において、省燃費や高い操作性などの技術開発力やICTソリューションに強みを持っている。しかし、現状の製品ラインアップでは、多様なサイズの建設機械が求められる工事現場で、顧客のニーズに十分に応えられていないという課題がある。

 そこで、両社は顧客のニーズに応えるため、OEM供給の具体的な検討を開始することにした。具体的には、クボタは海外での需要が高い14t油圧ショベルを住友建機から供給を受けることを検討し、住友建機は海外向けにクボタの小型機種の供給を受けることを検討する。これにより、両社はそれぞれの強みを更に活かし、製品ラインアップの拡充とお客様ニーズの満足を目指すことができる。

 この協業は、世界各国で人口増加やインフラ投資などに伴う建設機械の旺盛な需要や人手不足への対応など、建設業界における課題解決に貢献するものと期待される。両社は今後もお客様第一主義に基づき、高品質な製品とサービスを提供していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | プレスリリース

ALSOK、自社サイトの改ざん被害を瞬時に検知・復旧させる「ALSOKホームページ改ざん検知・復旧サービス」の提供を開始

■24時間365日監視し、瞬時に検知・復旧させる

 綜合警備保障<2331>(東証プライム)は31日、デジタル・インフォメーション・テクノロジー(DIT)<3916>(東証プライム)AGS<3648>(東証スタンダード)と協業し、顧客のホームページを24時間365日監視し、改ざんが発生しても瞬時に検知、復旧させる「ALSOKホームページ改ざん検知・復旧サービス」を提供開始したと発表。2023年10月31日(火)から全国で提供される。

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 サイバー攻撃の高度化とともに、企業のホームページを狙った攻撃も巧妙化している。改ざん被害を受けると、訪問者や顧客の信頼を失う可能性がある。また、商品を販売するサイトは、停止期間中に売上が減少するリスクもある。

 そうした背景から、このサービスは、お客様の大切なホームページを常時監視し、改ざんの瞬間検知・瞬間復旧を実現する。管理サーバーはクラウド型にすることで、費用を抑えながらスムーズにサービスを開始できる。サービスの運用支援はALSOKにおまかせできる。このサービスは、ホームページ改ざんの被害を最小限にすることで、顧客のビジネスを守る有効な手段となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56 | プレスリリース

ネオジャパンが埼玉県DX推進支援ネットワークの「埼玉DXパートナー」に正式登録

■県内中小企業デジタル化やDXを支援する

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、埼玉県産業振興公社が埼玉県内企業のDXを推進する「埼玉県DX推進支援ネットワーク」に「埼玉DXパートナー」として認定、登録されたと発表した。

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 埼玉県DX推進支援ネットワークは、県内中小企業のDXを推進するため、国・県・市、経済団体、金融機関、支援機関が連携して立ち上げた組織である。デジタル化、DX推進に向けたソリューションやサービスの導入を検討している県内企業に対し、ソリューションやサービスを提供する事業者を紹介している。この取組に参画する登録事業者が「埼玉DXパートナー」である。
埼玉県DX推進支援ネットワーク:https://www.saitamadx.com/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

KDDI、シスコ、富士通が電力使用量を約40%削減した通信網を開始

■IPレイヤーと光伝送レイヤーの融合で低消費電力と高速化を実現

 KDDI<9433>(東証プライム)、シスコシステムズ合同会社、富士通<6702>(東証プライム)は31日、IPレイヤーと光伝送レイヤーを融合したメトロネットワークの本運用を2023年10月1日に開始したと発表。このネットワークは、機器数を減らし、オープンインターフェースを採用することで、電力使用量を約40%削減し、容量拡張が容易になるという。

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■電力消費量を大幅に削減したメトロネットワークを商用化

 5Gサービスの普及や動画などのデータ量が多いサービスの利用者の増加により、通信量が急速に増大している。これに伴い、CO2削減への取り組みが重要になっており、KDDIは2030年度までに事業活動におけるCO2排出実質ゼロを目指している。また、通信量の増大に対応するためには、設備を迅速に拡張することが必要である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | プレスリリース
2023年10月30日

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、ブランドイメージや認知の調査をSNS上で行える「ファンサーベイ代行サービス」を開始

■SNS上でのファンサーベイの実施で、企業と一般ユーザーの良好な関係構築をサポート

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行う株式会社コムニコ(本社:東京都港区)は30日、SNS上でブランドや商品のイメージ、認知度、ファン度などの調査を行うことができる「ファンサーベイ代行サービス」の提供を開始したと発表。

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■「ファンサーベイ代行サービス」とは

 企業のブランドや商品のイメージ、認知度、ファン度等を把握するためのアンケート調査を、コムニコが運用する専用X(旧Twitter)アカウント「シラベゴトアザラシの『さーべぇ』」で代行して行うサービスである。質問項目の作成、アンケート投稿用コンテンツの作成、アンケート実施、集計、レポート作成等をコムニコで行う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:11 | プレスリリース

東洋建設、海底ケーブル埋設の低コスト化技術を開発、NEDOの洋上風力発電低コスト施工技術開発事業に採択

■日本特有の海底条件に適用できるウォータージェット式海底ケーブル埋設機施工技術を実証

 東洋建設<1890>(東証プライム)と株式会社関海事工業所は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の洋上風力発電低コスト施工技術開発事業に採択されたことを発表した。両社は、日本特有の海底条件に適用できるウォータージェット式海底ケーブル埋設機施工技術を実証することで、洋上風力発電の低コスト化を実現する。

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 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、洋上風力発電は再生可能エネルギーの柱と考えられている。しかし、日本の海底地盤は複雑で変化に富んでおり、洋上風力発電施設の設置範囲は非常に広範囲に及ぶため、海底ケーブルの埋設を行うには海底条件の変化に応じた施工が重要である。

 東洋建設は、洋上風力分野をはじめとする多くの基礎技術開発実績を保有し、関海事は、洋上風力事業を含む海底ケーブル工事において豊富な実績とノウハウを有している。両社の知見を活用し、ウォータージェット式海底ケーブル埋設機施工技術を確立することで、海底ケーブル埋設の低コスト化を実現する。

 同社は、中期経営計画において、洋上風力事業を「成長ドライバー」に掲げ、今後の主要事業とすべく事業活動を推進している。これまで開発した低コスト基礎技術に加え、海底ケーブルに関する施工技術および自航式ケーブル敷設船の建造により、洋上風力のエンジニアリングにおけるバリューチェーン構築を進める。我が国の今後の洋上風力発電の普及に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

シャープ、トヨタの新型「アルファード」「ヴェルファイア」「センチュリー」「レクサスLM」向けにリヤマルチオペレーションパネルを製品化

■後部座席からシートやランプ、空調、オーディオなどをスマートフォンのように操作できる

 シャープ<6753>(東証プライム)は30日、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)の新型車「アルファード」「ヴェルファイア」「センチュリー」と「レクサスLM」向けに、後部座席から車内の各種設備を操作することができる「リヤマルチオペレーションパネル」を製品化したと発表した。順次、搭載される。

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■防水対応で車外への持ち出しを知らせるブザー機能も搭載

 同機は、トヨタの「リヤマルチオペレーションパネル」で初めて、座席から取り外して手元で操作ができるワイヤレス方式に対応している。約5.5インチのタッチパネルを搭載し、スマートフォンのような感覚で操作ができる画面デザインを採用。防水に対応したうえ、片手でも使いやすいコンパクトな形状を実現している。

 シートやランプ、空調、オーディオなどをリラックスした姿勢のままでお好みの設定に調節できる。シーンごとにおすすめの設定モードを選択すれば、シートの角度や明るさなどの車内環境を状況や気分に合わせて一括で調整できる機能も搭載している。自分好みにカスタマイズした設定モードを登録することも可能だ。また、車外への持ち出しを知らせるブザー機能も備えており、誤って持ったまま降車したときには音で知らせる。

 シャープは、車載分野の新規製品やソリューション創出の取り組みを、今後さらに強化していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | プレスリリース

加賀電子、本社屋上庭園に「ビオトープ」を設置、生物多様性の保全に向けた具体的活動を開始

 加賀電子<8154>(東証プライム)は30日、生物多様性の保全活動に向けた取り組みとして、同社本社ビル屋上に「ビオトープ」を設置したと発表。

※ビオトープ・・・「地域の野生生物が暮らす、あるまとまった空間」のこと

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1.ビオトープ設置の目的

 同社では、21世紀を「地球環境保全の世紀」ととらえ、企業活動を通じて、CO2をはじめとした温室効果ガスの削減などの環境問題への取り組みをすすめている。その取り組みの中核に【加賀電子グループ環境方針】を定め、全社員に対して社会貢献への決意を促すとともに環境マネジメントシステムを構築、2002年にはISO14001認証も取得している。

 このような取り組みを更にすすめ、同社本社ビル屋上にビオトープを設置し、生物および植物の育成を通じて生物多様性の保全や自然環境の保護に配慮するとともに、種の保存および生物が生息しやすい環境を整備することとした。併せて、事業所内に設置することで当社従業員の自然・環境に対する意識の向上も図っていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:19 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、地域とともに歩む!次世代育成基金への寄付で杉並区から感謝状

■杉並区次世代育成基金への寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は、地域社会への取り組みとして、同社の本社がある杉並区の独自の仕組みである「杉並区次世代育成基金」に賛同し、寄付を行っている。同社は、その寄付に対して杉並区から感謝状を受領した。

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 同育成基金への感謝状は一定の寄付額を基準に授与されるもので、同社は2018年に続いて2度目の受領となった。

 感謝状の贈呈は10月19日(木)に杉並区内の児童青少年センターで行われ、杉並区の次世代育成基金担当者と当社のCSR担当者が出席した。

 杉並区次世代育成基金とは、次世代を担う子どもたちが、自然・文化・スポーツなどさまざまな分野における体験・交流事業への参加を通して視野を広げ、将来の夢に向かって健やかに成長できるように支援するために2012年に創設された基金。これまでに区内の企業や個人から累計1億円以上の寄付が集まり、杉並区の子どもたちがほかの自治体の子どもたちとお互いに行き来し交流することで学びを得る事業や、海外留学などのプロジェクト費用として活用されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | プレスリリース

シナネンHD、「シナネンあかりの森プロジェクト」がC.W.ニコル・アファン森財団の森林保全を支援

■エネルギー業界初のオフィシャルスポンサー契約

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンが、「シナネンあかりの森プロジェクト」の一環として、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団(長野県上水内郡)とオフィシャルスポンサー契約を締結し、森林生態系の回復、生物多様性の保全活動の支援を開始すると発表した。

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 アファンの森財団では、創設者のC.W.ニコル氏が、荒廃した日本の森を再生することを目的に、1986年より飯綱山麓に位置する放置された里山(長野県上水内郡信濃町)で森の再生活動を始めたのをきっかけに、現在では様々な企業・団体・個人の支援のもと、森林保全活動を展開している。100年後の未来のために、地域本来の植生を回復させ、様々な生きものが共に暮らせるように荒廃した山林の森づくりを行っている。生物多様性の回復を目指し、放置され荒廃した森を再生させること=「森は人の手で豊かによみがえる」ことを実践している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:46 | プレスリリース
2023年10月27日

LIXILは2024年に「顔認証」搭載玄関ドアを発売へ、新たなカギの選択肢としてセキュリティ性と利便性を高める

■ハイエンドから幅広いシリーズに展開する予定

 LIXIL<5938>(東証プライム)は27日、来年2024年に「顔認証」搭載玄関ドアを全国で発売すると発表した。これは、住む人が安心で快適な暮らしを提供する窓・ドアブランドTOSTEMの新たな商品。

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 「顔認証」は、ユーザーの顔をカメラで認識し、玄関ドアを開錠する機能。これにより、カギやスマートフォンなどを持たずに玄関ドアを開けることができる。また、「ハンズフリーキー」等に加え、「顔認証」とのダブル認証が可能になり、より高いセキュリティ性を実現する。

 同社は、日本国内における住宅や店舗への強盗などの防犯対策への関心が高まっていることに着目し、「顔認証」搭載玄関ドアの開発を推進してきた。まずは来年、「ジエスタ2」より「顔認証」の展開を開始する。この機能はハンドルと一体化されたシンプルでスタイリッシュなデザインになっている。その後、ハイエンド玄関ドアシリーズにおいても、「顔認証」の展開を予定していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | プレスリリース