[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (06/28)日本郵便・東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパン、「置き配保険」を導入
記事一覧 (06/28)ミロク情報サービスグループはカチエル社と資本業務提携、税理士・会計事務所・中小企業の業務効率化・事業承継支援強化
記事一覧 (06/27)アイリッジのグループ会社は京王電鉄と共同でショールーミングストア「INSEL STORE」をオープン
記事一覧 (06/27)アイフリークモバイルのグループ会社がSDGs絵本シリーズの第2弾を配信開始
記事一覧 (06/27)NTTデータと日本電子計算などが社債発行業務を迅速化・ペーパーレス化するクラウドサービスの構築開始
記事一覧 (06/26)グッドスピードは大関返り咲きで綱とりに挑戦する照ノ富士関へ化粧まわしを贈呈!
記事一覧 (06/26)「クリナップ姫路ショールーム」本日6月26日(土)移転オープン
記事一覧 (06/25)科研製薬はコーバス社がレナバサムの皮膚筋炎を対象とした第V相臨床試験の結果を速報したと発表
記事一覧 (06/25)利用者1000万人を突破したニトリアプリに「コーディネートページ」が登場!
記事一覧 (06/25)ベネッセHDは通信教育講座「進研ゼミ小学講座」で「鬼滅の刃」とコラボ教材第3弾を提供
記事一覧 (06/24)大日本コンサルタントなど4社が次世代人工土壌を用いた都市型農福連携実証事業を開始
記事一覧 (06/24)ポケモンと楽しむ体験型企画展「POKÉMON COLORS」を松屋銀座で開催!
記事一覧 (06/24)日本ユニシスはデジタル証券市場に向けて「セキュリティー・トークン基盤サービス」を来春提供開始
記事一覧 (06/24)ダイセルは世界初の1桁nmサイズのSiV蛍光ナノダイヤモンドを開発
記事一覧 (06/24)豊田合成は国内3拠点の電力を再生可能エネルギー由来に切り替え
記事一覧 (06/24)日本郵船は横浜市の風力発電所「ハマウィング」に協賛
記事一覧 (06/24)佐川急便はEC事業者向けサービス「スマートAIタッガー」の提供を開始
記事一覧 (06/24)綿半HDのグループ会社が複合型店舗「綿半スーパーセンター権堂店」を来春オープン
記事一覧 (06/23)トヨタグループのウーブン・アルファと三菱ふそうは自動地図生成プラットフォームの先進運転支援技術への活用に向けた共同研究を開始
記事一覧 (06/23)ローソンはAIで算出した商品ごとの値引き推奨額を提示する実証実験を開始
2021年06月28日

日本郵便・東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパン、「置き配保険」を導入

 日本郵政<6178>(東1)グループの日本郵便、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンとJP損保サービスは、日本郵便が置き配により配達した後の盗難に対して、保険金の支払いを行う仕組み(置き配保険)を構築した。

 同保険は、保険の引き受け、保険金の支払い事務、コールセンターなどの主たる業務を主幹事保険会社の東京海上日動が行い、三井住友海上と損保ジャパンが共同保険割合に基づく保険料の収受および保険金の負担を行う共同保険。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

ミロク情報サービスグループはカチエル社と資本業務提携、税理士・会計事務所・中小企業の業務効率化・事業承継支援強化

■税理士・会計事務所向けの各種コンテンツ・サービスを拡充

 財務・会計システムと経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)と、子会社で中小企業の事業承継・事業継続を支援するMJS M&Aパートナーズ(mmap)は、税務・会計を中心としたコンテンツの提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するKACHIEL(カチエル)と資本業務提携を締結したと発表。

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 昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大や働き方改革の推進により、経済・社会のデジタル化が急速に進展している。また、事業環境の変化に合わせ、各企業はこれまで以上に迅速な経営判断が求められている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース
2021年06月27日

アイリッジのグループ会社は京王電鉄と共同でショールーミングストア「INSEL STORE」をオープン

■キラリナ京王吉祥寺で6月30日から

 アイリッジ<3917>(東マ)の連結子会社でマーケティングに関するコミュニケーションデザイン事業を展開するQoil(コイル)は、京王電鉄(東京都多摩市)と共同で6月30日(水)からキラリナ京王吉祥寺でアパレルD2C(Direct−to−Consumer)ブランド複数社によるショールーミングストア「INSEL STORE」をオープンする。

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 コロナ禍での外出自粛などにより、ECサイトでの買い物を基本とするアパレルのD2Cブランドへの需要が伸びている。しかし、ECサイトでの買い物は試着ができずサイズ感が分かりづらいといったことが課題となっている。
 
 キラリナ京王吉祥寺のショールーミングストア「INSEL STORE」は、出店者のD2Cブランドと利用する顧客が実際の商品を通じて実店舗での接点創出を支援するサービスである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | プレスリリース

アイフリークモバイルのグループ会社がSDGs絵本シリーズの第2弾を配信開始

■インターナショナルスクール「ココアスキッズ」と共同で、25日から配信

 アイフリークモバイル<3845>(JQS)は25日、グループ会社のアイフリークスマイルズが株式会社REBIUS(愛知県名古屋市)の運営するインターナショナルスクール「ココアスキッズ」と共同で、SDGsをテーマとした絵本シリーズの第2弾の配信を開始したと発表した。

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 同社はインターナショナルスクール「ココアスキッズ」と協力し、電子絵本「SDGsえほん」シリーズの製作・配信を2021年3月から開始している。親子に身近な絵本を通して国際的な社会課題への理解を深め、問題意識を高めてもらうという共通の想いから実現した試みである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:43 | プレスリリース

NTTデータと日本電子計算などが社債発行業務を迅速化・ペーパーレス化するクラウドサービスの構築開始

■口座残高約300兆円に上る社債・CPの発行管理業務をテレワーク対応へ

 NTTデータ<9613>(東1)、日本電子計算(NTTデータグループ、JIP)、NTTデータビジネスブレインズは、社債とCP(コマーシャルペーパー・短期社債)の発行・管理業務を迅速化・ペーパーレス化する会員制のクラウドサービス「evidence.path(TM)」の構築を始める。2022年2月のサービス開始を目指す。

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 社債とCPの口座残高は、現在合計で約300兆円に上る。ところが現在の社債・CP市場業務では、発行体(事業法人、自治体)と取引先である金融機関が契約書や帳票をFAXや郵送で授受する場合が多く、迅速な発行やコロナ禍におけるテレワークの妨げになっている。今回3社が構築するサービスでは、発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報をクラウド上で授受できるようにする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | プレスリリース
2021年06月26日

グッドスピードは大関返り咲きで綱とりに挑戦する照ノ富士関へ化粧まわしを贈呈!

■地元開催の名古屋場所で最高位を目指す大関を応援

 「SUVといえばグッドスピード」をキャッチコピーに掲げる、2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5000台以上のグッドスピード<7676>(東1)は、大相撲力士・大関照ノ富士関の化粧まわしを制作し贈呈すると発表。(写真=日本相撲協会)

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 照ノ富士関は東の大関として大相撲最高位の横綱昇進を目指す「綱とり」に挑戦する7月4日(日)開幕の大相撲名古屋場所で、この化粧まわしを着用される予定。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28 | プレスリリース

「クリナップ姫路ショールーム」本日6月26日(土)移転オープン

■空間展示など、新たな暮らしのイメージが膨らむショールームに刷新

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 クリナップ<7955>(東1)は、顧客接点強化の一環として、交通利便性の向上と生活価値提案の充実を目的に、姫路ショールーム(兵庫県姫路)を移転し、6月26日(土)午前10時からグランドオープンする。移転は27年ぶり。新ショールームは県道401号線(中島姫路停車場線)に面し、車で来場しやすい立地となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:21 | プレスリリース
2021年06月25日

科研製薬はコーバス社がレナバサムの皮膚筋炎を対象とした第V相臨床試験の結果を速報したと発表

■同社が日本における独占的な販売権を取得

 科研製薬<4521>(東1)は25日、同社が日本における独占的な販売権を取得している「レナバサム」について、Corbus Pharmaceuticals Holdings,Inc.(マサチューセッツ州ノーウッド、「コーバス社」)が皮膚筋炎を対象とした第V相臨床試験の結果速報を6月24日(米国時間)に行ったと発表した。

 試験の結果速報は以下の通り。詳細はコーバス社の発表を参照。
https://www.corbuspharma.com/press-releases/detail/361/corbus-pharmaceuticals-announces-topline-results-from
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

利用者1000万人を突破したニトリアプリに「コーディネートページ」が登場!

■コーディネートされた部屋の画像から自分好みのスタイルやインテリアが見つかる

 ニトリホールディングス<9843>(東1)のニトリは、ニトリアプリに新機能の「コーディネートページ」を5月27日から導入した。

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 「コーディネートページ」では、ニトリが提案する暮らしのコーディネートを、実際の部屋のコーディネート画像で見ることができる。好みの画像を選択すると、コーディネートのコンセプトと、実際に使用されている商品の一覧が表示されるので、自分の好みのスタイルや商品の組み合わせ方が分かり、理想の部屋のイメージをつかむことができる。気になるものはワンタッチでお気に入り登録でき、そのままアプリでまとめて購入できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:34 | プレスリリース

ベネッセHDは通信教育講座「進研ゼミ小学講座」で「鬼滅の刃」とコラボ教材第3弾を提供

■「鬼滅の刃」とのコラボ第3弾は「夏休みのやる気応援!」

 ベネッセホールディングス<9783>(東1)が提供する、通信教育講座「進研ゼミ小学講座」は、アニメ「鬼滅の刃」とコラボレーションした教材を会員向けに提供する。

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 コラボレーション第3弾となる今回は、「夏休み、1学期のおさらいに全集中!」がテーマ。長期休みにはどうしても「学習リズムが崩れてしまう」などの声が多く、また学校行事の中止や外出控えの長期化により、「やる気が上がるきっかけがない」などの声もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:31 | プレスリリース
2021年06月24日

大日本コンサルタントなど4社が次世代人工土壌を用いた都市型農福連携実証事業を開始

■屋上空間の活用により、農を通じた循環経済の形成でSDGs達成に貢献

 大日本コンサルタント<9797>(東2)、錦二丁目エリアマネジメン、IMOM、TOWINGの4社は、名古屋市中区錦二丁目地区において、次世代人工土壌を用いた都市型農福連携実証事業を開始すると発表。

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写真=左から、IMOM(代表取締役・松⽥雄基)、錦⼆丁⽬エリアマネジメント(代表取締役・名畑恵)、TOWING(CEO・⻄⽥宏平)、⼤⽇本コンサルタント(インフラ技術研究所・森田紘圭)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

ポケモンと楽しむ体験型企画展「POKÉMON COLORS」を松屋銀座で開催!

■7月22日から松屋銀座を皮切りに全国を巡回

 松屋<8237>(東1)は、松屋銀座で、発売から今年で25周年を迎えたポケモンのイベント「POKÉMON COLORS」を、2021年7月22日から開催すると発表。まずは東京の松屋銀座にて開催し、以降は愛知県名古屋市など全国を巡回する予定。

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 ポケモンは1996年に誕生したゲームソフト『ポケットモンスター赤・緑』からはじまった。ポケモンたちを捕まえるコレクション性や、友達同士でポケモンの通信交換や通信対戦をするコミュニケーション性など、これまでにない遊びの要素が詰まったゲームは大ヒット。その後も多くのシリーズ作品が発売され、ポケモンも151種から現在は800種以上に増えた。さらにカードゲームやキャラクター商品化、アニメや映画と様々なメディアミックス展開がなされ、25年を経た今も人気を博している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

日本ユニシスはデジタル証券市場に向けて「セキュリティー・トークン基盤サービス」を来春提供開始

 日本ユニシス<8056>(東1)は、デジタル証券市場において、ブロックチェーン上で権利の発行や移転などを行う「セキュリティー・トークン基盤サービス」の技術検証を実施し、来春のサービス提供を目指す。

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 同サービスは、日本ユニシスが2020年から提供を開始し多方面での実績がある、電子チケット流通サービス「Kimaticke(キマチケ)」で培った、ブロックチェーン上で権利の発行・移転などを行う技術や知財と、署名用秘密鍵(Wallet)を連携させ、金融業界の厳しい規制に耐えることができる、強固なセキュリティーを持つサービス。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | プレスリリース

ダイセルは世界初の1桁nmサイズのSiV蛍光ナノダイヤモンドを開発

 ダイセル<4202>(東1)は、1桁nmサイズのナノダイヤモンド構造の中にSiV(Silicon−Vacancy)センターを有する蛍光ナノダイヤモンド(SiV−ND)の生成に世界で初めて成功したと発表。

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 カラーセンターと呼ばれる特異な構造を結晶内に導入したnmサイズのダイヤモンド(ナノダイヤモンド:ND)は、細胞導入可能な極めて小さいサイズかつ生体適合性の高さ、そして蛍光発光特性から優れた蛍光プローブとして注目されている。その中でもSiVセンターは、生体細胞に吸収されにくい近赤外光で励起され、同じく近赤外光(中心波長738nm)に鋭く安定した蛍光発光を示すことからバイオセンシング技術を発展させる材料として特に期待を集めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | プレスリリース

豊田合成は国内3拠点の電力を再生可能エネルギー由来に切り替え

■カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

 豊田合成<7282>(東1)は、本社・いなべ工場・みよし物流センターの使用電力をすべて再生可能エネルギー由来に切り替えた。

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 これまで進めてきた生産技術革新や高効率設備の導入などの省エネ活動による電力総使用量の低減や、太陽光・風力を活用した発電設備の自社導入に加え、今回のグリーン電力の購入によって3拠点のCO2排出量を3363トン削減した。今後、他の工場にも順次適用することで、2025年度までにCO2排出量を25%削減する計画。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | プレスリリース

日本郵船は横浜市の風力発電所「ハマウィング」に協賛

■横浜の4事業所全てが電力を自然エネルギーへ

 日本郵船<9101>(東1)は、横浜市が再生可能エネルギーの利用促進や地球温暖化対策の一環として取り組んでいる風力発電所(ハマウィング)に協賛する。

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 今後、横浜支店、日本郵船歴史博物館で利用する電力は、ハマウィングを通じて横浜市が発行する「グリーン電力証書」を受ける事で、自然エネルギーと見なされる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | プレスリリース

佐川急便はEC事業者向けサービス「スマートAIタッガー」の提供を開始

■EC事業者の業務効率化と、商品検索時のアクセス率向上を実現

 SGホールディングス<9143>(東1)グループの佐川急便とLISUTOは、2021年4月、資本業務提携を締結している。

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 LISUTOは、すでに展開する「AIタッガー」を、初めてOEM方式で佐川急便に供給することになった。

 佐川急便はそれを受け、新たに「スマートAIタッガー」の名称で、6月1日、関東エリアを皮切りにEC事業を展開する全国の顧客などに販売を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | プレスリリース

綿半HDのグループ会社が複合型店舗「綿半スーパーセンター権堂店」を来春オープン

■環境と健康に配慮した商品を積極的に扱う

 綿半ホールディングス<3199>(東1)の子会社綿半ホームエイド(長野県長野市)は、綿半スーパーセンター権堂店の出店を決定した。 綿半グループでは、中心市街地型の店舗開発を推進しており、今回の権堂店は、複合型店舗として初めての出店となる。開店は2022年春を予定。

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 綿半スーパーセンター権堂店は、地下1階から2階までのフロアに生鮮食品からホームセンター商品、医薬品の販売のほか、各種テナントを含めた複合型店舗としてオープンする。 同店舗は、活気のある商店街をイメージした店づくりを行い、顧客とのコミュニケーション を重視。地域住民との関わりを深く持ち、顧客に日常の「楽しい」や「美味しい」を体感してもらう。また、鮮度にこだわるとともに、未来のために持続可能な社会の実現を目指し、環境と健康に配慮した商品を積極的に扱っていくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | プレスリリース
2021年06月23日

トヨタグループのウーブン・アルファと三菱ふそうは自動地図生成プラットフォームの先進運転支援技術への活用に向けた共同研究を開始

■高精度地図を用いた商用車の安全性向上をめざす

 トヨタ自動車<7203>(東1)の子会社であるウーブン・プラネット・ホールディングスのグループ会社であるウーブン・アルファと三菱ふそうトラック・バスは、ウーブン・アルファが開発する自動地図生成プラットフォーム(Automated Mapping Platform:AMP)を用いた共同研究を開始すると発表。

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 今回は、ウーブン・アルファにとって、トヨタグループの枠を超えた商用車メーカーとの共同研究となる。両社は、高度な先進運転支援技術を用いた新たな安全機能の研究と、新機能を搭載した商用車による実証実験を行い、さらなる安全の向上をめざしていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | プレスリリース

ローソンはAIで算出した商品ごとの値引き推奨額を提示する実証実験を開始

■食品ロス削減に向けた新たな取り組み

 ローソン<2651>(東1)は、社会課題の一つである食品ロスの削減に向け、店舗ごとの天候・販売などのデータを元にAIで算出した商品ごとの値引き推奨額を提示する実証実験を、6月22日(火)から順次、東北地区の一部店舗で開始した。

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 今回の実験では、消費期限が短く比較的食品ロスの発生リスクの高い弁当・おにぎり・寿司・調理パンカテゴリーにおいて、店舗ごとにその日の在庫数などの状況に応じた値引き額をAIが推奨する。店舗では、推奨された値引き額を元に対象商品に値引きシールを貼り販売する。これまでは、店舗ごとの判断で値引き時間や値引き額、対象商品などを決定しており、経験に頼る部分が大きかったものを、AIを活用した仕組みを導入する事で、より簡易に、より効果的に値引き販売を行うことができるようになる。今回の実験結果をふまえ、2023年度中の全店での導入を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | プレスリリース