■タテ振り？ヨコ振り？ドレッシングの豆知識が圧倒的１位を獲得

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１０月１６日、公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍアカウントの２０２４年度上半期人気投稿ランキングを発表した。食品メーカーとして業務用商品の製造・販売を行う同社は、２０２１年からＩｎｓｔａｇｒａｍを活用し、商品を使用したレシピや豆知識を中心に投稿を続けている。２０２４年４月から９月の期間で最も人気を集めた投稿は、ドレッシングの振り方に関する豆知識であり、動画でタテ振りとヨコ振りの違いを紹介した実験的な内容が高い評価を得た。

　第２位には、コンビニおにぎりのようにパリパリののりを楽しめるおにぎりの包み方を紹介したアイデア投稿がランクイン。第３位以降は、マヨネーズを使用したジューシーなハンバーグ丼やライスペーパーを使ったえび巻き、そしてボリュームたっぷりの豚ニラもやし丼のレシピが続いた。

　同社は今後もＩｎｓｔａｇｒａｍを通じて、家庭の食卓を豊かにするためのレシピや豆知識を発信し続けていくとしている。

【人気投稿ＴＯＰ５】

・第１位＝メーカー直伝　よく混ざるドレッシングの振り方！　＜豆知識＞
・第２位＝コンビニみたい！　おにぎりラップの作り方　＜豆知識＞
・第３位＝マヨネーズでジューシーに　贅沢ハンバーグ丼　＜レシピ＞
・第４位＝ライスペーパーのえび巻き　＜レシピ＞
・第５位＝豚ニラもやし丼　＜レシピ＞
※２０２４年４月〜９月、Ｉｎｓｔａｇｒａｍリーチ数ランキング

■ケンコーマヨネーズ公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍ
https://www.instagram.com/kenko_mayo/

■スマートフォンで撮影するだけ、専門知識不要、現場作業の効率化に貢献

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック　ハウジングソリューションズは１０月１日から、ＡＩ画像識別システム「写真ｄｅ判定」のサービスを開始したと発表。このシステムは、内装ドアのハンドルの画像をＡＩが解析し、後継品の選定や必要資料の閲覧を可能にするものである。


　現時点では内装ドアのハンドルのみに対応しているが、今後はキッチンや洗面の水栓にもサービスを拡充する予定。このシステムにより、従来の後継品判別・選定にかかる時間を削減し、業務のスキル平準化にも貢献することが期待される。

　同社は、このＡＩ画像認識システムを活用し、建築・建設業界のバリューチェーン全体の業務効率改善に取り組むとしている。持続可能な豊かな社会の実現に向けて、さらなる技術革新と業務改善を推進していく方針だ。

■大手メーカーや国内航空会社など複数社から受注

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコ（本社：東京都港区）は１０月１５日、「ショート動画制作プラン」を９月に販売開始して以降、大手食品メーカーや大手飲料メーカー、大手菓子メーカー、国内航空会社等、複数の顧客企業が受注したと発表。


　コムニコは、近年ニーズが高まる「ショート動画」を活用したＳＮＳマーケティングの支援の更なる拡充・強化をはかるため、支援内容や撮影条件をパッケージ化した２つのプラン（ライトプラン、プロプラン）を開発し、９月から顧客への提案を進めていた。その結果、複数社から受注があった。

■「縦型動画広告」の市場規模は今後も増加の見込み

　２０２４年２月にサイバーエージェントとデジタルインファクトが共同で発表した「２０２３年国内動画広告の市場調査」（※１）によると、ＳＮＳでも多く活用される「縦型動画広告」の需要が急増しており、２０２３年の市場規模は５２６億円（２０２２年比１５６．３％）に到達し、２０２４年は７７３億円、２０２７年には１，９４２億円に達する見込みと発表されている。
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■学生の主体的な学びを促進、講師の負担を軽減

　ビジネス・ブレークスルー＜２４６４＞（東証プライム）は１０月１５日、教育現場・人材育成に特化したシステム『ＡｉｒＣａｍｐｕｓ　Ｓｅｓｓｉｏｎ』を独自開発したと発表。同システムは、ＡＩ技術を活用した高度なライブセッション機能を提供し、世界中の学習者や教育者がリアルタイムで知識や意見を共有できる。


　『ＡｉｒＣａｍｐｕｓ　Ｓｅｓｓｉｏｎ』は、講義サマリー生成、リアルタイム字幕表示、多言語翻訳など、学習者向けの機能を多数搭載している。講師向けには、オンライン動画編集、出欠管理機能、ブレークアウトルームなどが用意されている。既存の『ＡｉｒＣａｍｐｕｓR』と完全に統合されており、授業の効率化と学習体験の向上を実現する。

　このシステムは、授業運営に必要なデータをリアルタイムで提供し、参加者ごとの発言量やネットワーク接続状況を可視化する。また、学生同士が自由に利用でき、ＢＢＴ大学およびＢＢＴ大学院では卒業研究の場としての活用も計画されている。

　Ａｏｂａ−ＢＢＴは、１９９８年４月に設立され、「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションに掲げている。幼児から経営層までを対象に幅広い教育プログラムを提供し、インターナショナルスクール、企業研修、オンライン大学・大学院（ＭＢＡ）など幅広い事業を展開している。『ＡｉｒＣａｍｐｕｓ　Ｓｅｓｓｉｏｎ』の導入により、さらなる教育の未来への貢献を目指している。

■世界１２２ヶ国、９０００拠点以上のベンチマークデータを有する「Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｓｕｒｖｅｙ」に参加

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月１５日、本社オフィスＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）が、ワークプレイス・エクスペリエンス評価サーベイ「Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｓｕｒｖｅｙ」において、２０２４年６月の調査でＬｍｉ７１．１（調査時点で世界５７位）のスコアを記録、日本初（Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｌｔｄ．調べ）のＬｅｅｓｍａｎ（Ｒ）＋Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ認証を取得したと発表。


　「Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｓｕｒｖｅｙ」は、従業員の体験に注目し、働く環境を総合的に評価する。イギリス・ロンドンに本社を置くＬｅｅｓｍａｎ　Ｌｔｄ．が提供しているワークプレイス・エクスペリエンス評価サーベイである。Ｌｅｅｓｍａｎ（Ｒ）＋（リースマン・プラス）は、この「Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｓｕｒｖｅｙ」において、総合指標Ｌｍｉ（Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｉｎｄｅｘ）７０以上を獲得するなど厳しい基準を満たした世界トップレベルのワークプレイスに与えられる認証である。「Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｓｕｒｖｅｙ」は世界１２２ヶ国、９０００拠点以上、１３０万人以上のベンチマークデータを持つ世界最大のワークプレイスサーベイで、その中でも限られた２６社６５拠点がこの認証を受けている。ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫは２０２４年６月の同調査にてＬｍｉ７１．１（調査実施時点で世界５７位）のスコアを記録し、日本初のＬｅｅｓｍａｎ（Ｒ）＋Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ認証のワークプレイスとなった。
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■ＲＡＧシステムの品質評価の煩雑さを大幅に削減
　アイデミー＜５５７７＞（東証スタンダードは１１日、ＬＬＭ（Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌｓ：大規模言語モデル）が生成する出力結果の品質を評価・管理する新しいクラウドサービス「ＬＬＭ品質管理クラウド」をリリースすると発表した。同サービスは、企業や組織がＲＡＧ（Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ−Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）システムに代表されるＬＬＭを活用したシステムをより安心して活用できる環境を提供するために、生成結果の品質評価の手間とコストを削減することを目指している。


　生成ＡＩの急速な発展により、多くの企業や組織が日常業務や戦略的活動に生成ＡＩを取り入れるようになっている。生成ＡＩは、資料作成、コーディング、カスタマーサポート、マーケティングなど、多岐にわたる分野で革新的なソリューションを提供している。その中でも社内ドキュメントの検索を組み合わせることで回答精度を向上させることができるＲＡＧシステムの需要は高まっている。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。２０２４年１０月１１日時点で、スーパー「ツルヤ」の１店舗で新たに販売が開始される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

■カーボンニュートラル実現へ、ＥＶが走る蓄電池に

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１０月１１日、２０２６年に英国で一部のＥＶを対象に、より手頃な価格の「Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｇｒｉｄ（Ｖ２Ｇ）」技術を導入すると発表した。この技術は、ＥＶのバッテリーに蓄えられた電力を電力網や自宅などに供給することを可能にし、再生可能エネルギーの利用促進と電気料金の低減に貢献する。日産は自動車メーカーとして初めて英国でＡＣグリッド認証を取得し、英国での導入後は欧州市場への拡大を計画している。


　日産は、１０年間にわたる世界各地での実証実験の知見を活かし、「ニッサンエナジー」の傘下でＶ２Ｇを展開する。英国で認定されたＡＣシステムは車載型充電器を採用することで、より安価な導入コストを実現し、現在販売されている単方向充電器と同等の価格での提供を目指す。また、専用アプリケーションにより、ＥＶに蓄えた電力を柔軟にコントロールすることが可能になる。

　このプロジェクトは、日産の中期経営計画「Ｔｈｅ　Ａｒｃ」のコミットメントを推進し、ＥＶへの移行を促進する差別化されたイノベーションを提供すると同時に、新たな売上機会を創出する。また、日産の長期ビジョン「Ａｍｂｉｔｉｏｎ　２０３０」の実現をサポートし、よりクリーンで安全かつ包括的な世界の創造に貢献する。日産は、ＥＶを単なる移動手段から、走る蓄電池としての役割を持つゲームチェンジャーへと進化させることを目指していく。

■東風ホンダ、武漢市に次世代ＥＶ生産拠点、高効率・環境配慮型の最新鋭工場稼働開始

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１０月１１日、中国の湖北省武漢市において、同社の合弁会社である東風本田汽車有限公司（東風ホンダ）が新エネルギー車工場の開所式を開催したと発表。この工場はホンダ初のＥＶ専用生産施設であり、高度な自動化と効率化を実現している。環境面では、エネルギー消費の低減に取り組み、ホンダのグローバル目標である２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた重要な一歩となる。中国市場では、２０３５年までにＥＶ販売比率１００％を目指し、新シリーズの投入を予定している。


　東風ホンダの新工場は、自動化率の向上と各工程のデータ連携により高効率なＥＶ生産ラインを実現した。プレス工程では、立体倉庫の導入と部品搬送の自動化により、物流要員ゼロ化を達成している。環境面では、効率的な採光レイアウトや熱エネルギーの再利用により、工場全体でのエネルギー消費を低減している。さらに、データ連携を通じて消費電力の最適化を図り、環境負荷の更なる低減を目指している。

　ホンダは中国市場において、既存の「ｅ：Ｎ」シリーズに加え、２０２４年４月に発表した次世代ＥＶ「烨（ｙè：イエ）」シリーズを含め、２０２７年までに１０機種のＨｏｎｄａブランドＥＶを投入する予定である。これにより、２０３５年までにＥＶ販売比率１００％の達成を目指していく。

■『阿波ＶＴｕｂｅｒフェス』、徳島の魅力をＶＴｕｂｅｒと共に！

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は２０２５年３月８日（土）から９日（日）に「ＶＴｕｂｅｒ×地域交流イベント『阿波ＶＴｕｂｅｒフェス』」を徳島県で開催する。ペペロンチーノ（代表：ポルカ・ミゼーリア）、ミラクルマイル株式会社（代表取締役／ＣＥＯ：中原修一）、株式会社ハイボール（代表取締役：窪田剛）などの各社が協賛・協力。地域交流イベントとしては、２４年８月に広島県で開催した『おりづるＶＴｕｂｅｒフェス』に続く開催になる。


　アスカネットでは、今後も、ＸＲ技術の特性を活かし、ライブイベントだけでなく「地方創生」の観点から「観光」分野での取り組みを進めていく計画だ。

　首都圏を中心に盛り上がりを見せるＶＴｕｂｅｒのライブイベントだが、地方での開催はまだ数少ない。そこでアスカネットは、各社の協力のもと２４年８月３１日に「おりづるＶＴｕｂｅｒフェス」を広島で開催した。

　今回は徳島県のライブ会場で『阿波ＶＴｕｂｅｒフェス』を開催する。『阿波ＶＴｕｂｅｒフェス』では、音楽ライブだけでなくバーチャルとリアルが繋がる新感覚のＭＲファンミーティング「マリネｄｅみーと」なども開催する。「阿波ＶＴｕｂｅｒフェスを通じ、ＶＴｕｂｅｒの魅力を徳島の地で存分にお楽しみください」としている。
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■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　徳島県阿波市（市長：町田　寿人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月１０日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、阿波市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　阿波市では、粗大ごみの排出量を削減する取組を実施するべく調査を進めていたが、これまでは具体的な施策の導入には至らず、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズと阿波市の間で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■処方せん送信機能が人気、薬剤師不足が深刻化する中、薬局のＤＸ化を加速

　メドピア＜６０９５＞（東証プライム）は１０月１０日、同社が提供する薬局ＤＸ支援サービス「ｋａｋａｒｉ」のスマートフォンアプリダウンロード数が１００万件を突破したと発表。このサービスは、薬局の業務効率化と患者の利便性向上を目指し、２０１９年６月にリリースされた。


　「ｋａｋａｒｉ」は、処方せん送信機能や服薬フォロー支援、オンライン服薬指導支援など、多様な機能を備えている。これらの機能により、薬局は患者の「かかりつけ化」を促進し、調剤報酬算定をサポートすることができる。また、電子版お薬手帳ガイドラインにも準拠している。

　導入事例として、東京都練馬区のたむら薬局が紹介されている。同薬局では、「ｋａｋａｒｉ」の導入により、かかりつけ登録数が２６００名を超え、面分業率の大幅改善につながった。薬局と患者双方の課題を解決する機能を持つ「ｋａｋａｒｉ」は、今後も薬局のＤＸ化と患者サービスの向上に貢献していくことが期待される。

■会計人材育成のため大学の授業への協力を促進

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）のシンクタンクであるＭＪＳ税経システム研究所は１０月１０日、会計人材育成のため、ＭＪＳのクラウド会計ソフトを教育機関の授業などで活用してもらう産学連携の取り組みを開始し、今回、明星大学（所在地：東京都日野市）経営学部　経営学科　金融・会計プロフェッションコース２年生の必修科目に活用されたと発表。


　同取り組みにおいては、「財務データを理解し、数字の裏付けをもって議論できるビジネスパーソンを養成する」ことを目的とした明星大学の同コースの趣旨にＭＪＳが賛同し、同コース２年生の必修科目「経営基礎４」のコンピュータ会計実習の授業内で、ＭＪＳのクラウド会計ソフト『かんたんクラウド会計』を学生に使用してもらった。授業内で企業の会計実務に広く普及している『かんたんクラウド会計』を用いて、仕訳データを入力し、決算書を作成する一連の会計実務を実習してもらった。

　ＭＪＳ税経システム研究所は、税制改正や会社法改正、会計制度の変更に対応したさまざまな情報を顧客に提供することを目的に、大学教授をはじめとする各分野の専門家を招聘した研究活動を行っている。産学連携の同取り組みは、研究成果を通じて会計制度を深く理解した人材の育成にも寄与するというＭＪＳ税経システム研究所の活動趣旨に沿ったものである。
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■道路の損傷を自動検出、パトロール業務の効率化を実現

　アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は１０月９日、ＡＩドライブレコーダー「ＡＯＲＩＮＯ　Ｂｉｚ」を活用し、イーグリッド（本社：島根県出雲市）と共同で地方自治体向け道路パトロールＤＸソリューションの開発を開始したと発表。イーグリッドのＡＩ画像解析技術と連携し、道路損傷箇所の自動検出やパトロール効率化を目指していく。また、データをクラウドにアップロードする新機能を追加し、従来のＳＤカード転送作業の効率化も実現する見込み。今回の共同開発により、道路パトロールのデジタル化が推進され、交通の安全性や効率性が向上することが期待される。


　同共同開発は、労働人口減少に伴う自治体のパトロール人員不足を背景に、ＡＩ技術を活用した効率的な道路管理の実現を目指している。これにより、パトロール業務にかかるコストや時間の削減が可能となるだけでなく、道路損傷の見逃しを防ぎ、迅速な対応が可能となる。また、ＡＩ画像解析技術を用いたソリューションにより、車両故障の早期発見や運転手の運転スタイル分析も可能となる。

　今後、アプリックスとイーグリッドはこの共同開発を通じて、自治体の道路管理に関わるＤＸ推進をさらに加速させ、安全な交通環境の構築と業務効率化に貢献していく方針である。

■女性の心とからだの健康について考える

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、女性の心とからだの健康について考えるイベント『わたしたちのヘルシー・心とからだの話をはじめようｉｎ　Ｏｃｔ．２０２４』に協賛。この程イベントの詳細と、出演者・登壇者情報が公開となった。


　同イベントは、現代日本における女性の健康推進の必要性とその課題について考えるための取組みを行っているＷｏｍｅｎ‘ｓ　Ｈｅａｌｔｈ　Ａｃｔｉｏｎ実行委員会（代表　東京大学大学院医学研究科産婦人科学講座教授　大須賀穣氏他）が主催し、毎年開催しているオンラインイベント『わたしたちのヘルシー〜心とからだの話をはじめよう〜』が今年も開催を決定した。同社では、今年度はフジテレビ『めざましｍｅｄｉａ』・フジサンケイグループ『ｇｒａｐｅ』と２つのメディアとコラボレーションし、１０月１１日（金）キックオフイベントに協賛する。
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■ゴルフ場の予約から決済処理までシームレスなサービスを実現

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）とグレイン（本社：東京都港区）は１０月９日、クラウド型ゴルフ場業務システム「ＧＲＡＩＮ　ＣＬＯＵＤ（グレインクラウド）」のクレジット決済機能に「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ（インクレディストトリニティ）」を採用し、発売を開始したと発表。


　グレインはゴルフ場のサステナブルな運営に向け、経営課題を解決するクラウド型システムの開発で省人化・効率化を実現している。ＧＲＡＩＮ　ＣＬＯＵＤを導入した企業は、オンプレミス型システムと比べて導入コストやメンテナンスコストを大幅に抑制し、さらにシステムの運用管理が軽減されることで従業員は顧客サービスの充実に時間を充てられるようになり、顧客満足度を高めている。

　今回、グレインはさらなるシステムの改善と顧客満足度の向上を目指し、ＧＲＡＩＮ　ＣＬＯＵＤの決済サービスにフライトソリューションズのＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙを採用した。
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■新施策導入によるリユース促進と廃棄物削減へ

　鹿児島県志布志市（市長：下平　晴行）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月９日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、志布志市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　志布志市では、民間事業者との連携によるリユース品の試験回収など、リユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、市では、ごみ排出量の削減やリユースの周知に課題を抱えており、廃棄物削減をさらに促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが志布志市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３９回）」を、１０月９日（水）に掲載する。


　同社は、フレイル・サルコペニアや骨粗鬆症のリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３９回は早稲田大学名誉教授の柴田重信先生が、時間栄養学に基づく疾病予防のポイントを紹介。柴田先生は、体内時計と健康について研究しており、２０２３年には科学技術分野で文部科学大臣表彰を受賞している。

■第３９回　食事療法による疾病予防や治療に時間栄養学は貢献する
　早稲田大学　名誉教授　広島大学　特任教授　愛国学園短期大学　特任教授
　薬学博士　柴田　重信　先生

　時間栄養学と疾病予防の関連性について解説。時間栄養学は、体内時計と食・栄養素との相互作用に関する学問。光の刺激でリセットされる「主時計」と食事の刺激でリセットされる「末梢時計」があり、朝型の人は肥満になりにくく、学校の成績や運動能力が優れ、精神障害のリスクが低いといわれている。
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■Ｗｅｂとリアル双方のコミュニケーションシーンに対応可能なこれまでにない六角形・約六平方メートルの大型個室ブース。工事不要でオフィスの会議室不足や音問題の解決も。

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２４年１１月１日（金）から、六角形形状でチームの一体感を高め、オフィスの会議室不足や音問題を解決する工事不要のマルチユースワークポイント「ＡＤＤＣＥＬＬ　Ｈｅｘａ（アドセルヘキサ）」を発売すると発表。


■開発背景

　ハイブリッドワークやＷｅｂ会議が定着した昨今、「慢性的な会議室不足」や「Ｗｅｂ会議の音声環境問題」の解決手段として可動式個室ブースの需要は増加傾向にある。同社では２０２２年１月、人と音に配慮したあらゆるオフィスになじむクローズドブース「ＡＤＤＣＥＬＬ（アドセル）」を発売。通常のブースと比較して床をなくした新たな構造が特徴で、１人用、２人用、４名用、ユニバーサルタイプなどの多様なバリエーション、工事不要の手軽さ、スリムな外周デザインによるブース内の快適性に好評を得ている。

　最近では大型ディスプレイを用いたミーティングなどの増加による多人数タイプの需要も高まっている。また２０２３年３月の消防法改正により、消防設備が免除される個室ブース（可動式ブース）の床面積が従来の最大三平方メートルから最大六平方メートルに緩和されたことを受け、チームミーティングにも対応できるよう、より多人数で一体感のあるコミュニケーションを実現するモデル開発に至った。

　六角形形状を活かしたディスプレイモニターに向き合う座位配置、遮音と吸音に優れた最新型の個室ブースにより、オフィスでの会議室不足やオープンスペースでの音問題を解消し、創造的なチームの協働を実現する。
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■新ＥＶ「Ｈｏｎｄａ　０」誕生へ―未来の自動運転と軽量技術の融合

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１０月９日「Ｈｏｎｄａ　０　Ｔｅｃｈ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　２０２４」を開催し、２０２６年からグローバル市場に投入予定の新ＥＶシリーズ「Ｈｏｎｄａ　０」に搭載する次世代技術を公開した。「Ｔｈｉｎ，　Ｌｉｇｈｔ，　ａｎｄ　Ｗｉｓｅ．（薄く、軽く、賢く）」という新たな開発アプローチのもと、５つのコアバリューを提供する全く新しいＥＶシリーズの詳細が明らかになった。


■革新的プラットフォームと高効率パワートレインで電費性能向上

　Ｈｏｎｄａ　０シリーズは、新開発のＥＶ専用プラットフォームを採用する。２．０ＧＰａ級ホットスタンプ材を使用し、薄型バッテリーパックと新開発の小型ｅ−Ａｘｌｅを組み合わせることで、低全高なスタイリングと優れた居住性、軽快な走りを両立させる。さらに、アクティブエアロダイナミクスシステムやボディー剛性マネジメントの革新により、高い操縦安定性と軽量化を実現する。

　生産技術面では、メガキャストマシンの採用やＣＤＣ接合技術の世界初導入により、部品点数の大幅削減と軽量化を図る。バッテリーパック組み立てラインには新開発のフレックスセル生産システムを採用し、生産効率と柔軟性を両立させる。これらの技術革新により、電費性能の向上と生産コストの削減を目指す。

　自動運転技術においては、レベル３を実用化した「Ｈｏｎｄａ　ＳＥＮＳＩＮＧ　Ｅｌｉｔｅ」の技術を活用。ＬｉＤＡＲや高精細カメラ、高性能ＥＣＵの採用に加え、独自のＡＩ技術により、精度の高い運転支援を実現する。一方で、Ｈｏｎｄａ独自のダイナミクス統合制御により、自動運転と「操る喜び」の両立を図る。ステア・バイ・ワイヤやロボティクス技術を駆使し、人車一体の走りを追求する。

　エネルギーマネジメントでは、バッテリーマネジメント技術と新開発のサーマルマネジメント技術を組み合わせ、ＥＰＡモードで３００マイルクラスの航続距離を目指す。また、デジタルＵＸの進化により、パーソナライズされた車内体験やＸＲ技術を活用した新たな移動体験の提供を目指す。Ｈｏｎｄａは、これらの次世代技術を搭載したＨｏｎｄａ　０シリーズの新モデルを２０２５年１月のＣＥＳ　２０２５で公開する予定である。