[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (04/02)スカラ、インドネシア最大の国営通信企業と業務提携、新たな農業ビジネスモデルを構築
記事一覧 (04/02)unerryとSalesPlusと電通、テレビCM接触者の来店/購買を計測・分析しメディアプランニングをサポートする「TV de Sales+」の提供を開始
記事一覧 (04/02)三井海洋開発、ブラジル沖合の大型プロジェクトで基本設計業務を受注
記事一覧 (04/02)JESCOホールディングス、ベトナムロンタイン国際空港ターミナルビル施工監理を受注
記事一覧 (04/01)綿半HD、住宅資材販売事業などの征矢野建材を連結子会社化
記事一覧 (04/01)東京ガス、レノバと再生可能エネルギー分野で協業拡大、国内外で600万kWの電源取扱量目指す
記事一覧 (04/01)ピックルスHD、フォロー&コメントでプレゼントが当たる「#牛角キムチでハピネス 新生活応援キャンペーン」を開始
記事一覧 (04/01)インターアクションが大口受注を発表、イメージセンサ関連製品で1億5400万円の受注
記事一覧 (04/01)HOUSEIのグループ会社がデジタル資産分野に参入、アート作品取引の新しいビジネスモデルを試行へ
記事一覧 (04/01)ヤマダホームズの販売する住宅にALSOKの最新ホームセキュリティを標準搭載
記事一覧 (04/01)三井物産、ベトナムでの大型ガス田開発事業への投資を決定、2026年末生産開始予定
記事一覧 (03/29)トレジャー・ファクトリー、4月はグループで3店舗を新規出店
記事一覧 (03/29)綿半HD、世界の食材を取りそろえた「ワールドマーケット」が綿半スーパーセンター箕輪店で開始、4月3日より
記事一覧 (03/29)エスプール、鹿児島県和泊町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結
記事一覧 (03/29)ソフトクリエイト、最短1分で完成する生成AI型チャットボットを開発
記事一覧 (03/29)マーケットエンタープライズ、東京都町田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携
記事一覧 (03/29)エスプールの子会社エスプールセールスサポート、ベルシステム24と共同で新サービスの提供を開始
記事一覧 (03/29)伊藤忠商事、日本初となる固定翼式のドローンの第一種型式認証の申請が国土交通省航空局に受理
記事一覧 (03/28)アイデミー、GX人材育成サービス「Aidemy GX」を新たに個人向けに提供開始
記事一覧 (03/28)シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSは埼玉県三芳町で「ダイチャリ」を活用したシェアサイクルの実証実験開始
2024年04月02日

スカラ、インドネシア最大の国営通信企業と業務提携、新たな農業ビジネスモデルを構築

■世界人口増に対応し持続可能な食糧生産へ

 スカラ<4845>(東証プライム)は4月1日、インドネシア最大の国営通信企業であるTelkomグループとの業務提携を発表。この提携により、農業領域での共同事業開発に取り組むことになる。世界人口の増加と食糧増産の必要性を背景に、テクノロジーを活用した新サービスの創出と、理想の農業エコシステムの構築を目指していく。

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 Telkomは、農業分野での社内ベンチャー「AGREE」を通じて、農場管理システムやB2Bマーケットプレイスを展開。一方、スカラは、日本、シンガポール、インドネシアに拠点を置き、農家の信用スコアリングモデル構築などに取り組んでいる。今後、両社はAGREEの基盤を拡張し、インドネシアの中央市場とFarm Managementが直接取引できるシステムの創出を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | プレスリリース

unerryとSalesPlusと電通、テレビCM接触者の来店/購買を計測・分析しメディアプランニングをサポートする「TV de Sales+」の提供を開始

■テレビCMの新たな効果測定、来店・購買データで見える化

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 unerry<5034>(東証グロース)、SalesPlus、電通グループ<4324>(東証プライム)の電通は4月2日、テレビCM接触者の来店・購買を計測・分析するサービス「TV de Sales+」を開始したと発表。このサービスは、消費者の行動データと購買データを組み合わせ、テレビCMの効果を定量的・定性的に分析する。テレビCMの接触者の来店・購買のアップリフトを計測し、メディアプランニングをサポートする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | プレスリリース

三井海洋開発、ブラジル沖合の大型プロジェクトで基本設計業務を受注

■ブラジル沖合で展開する次世代FPSO

 三井海洋開発<6269>(東証プライム)は4月1日、シェル社のブラジル沖合Gato do Mato プロジェクト向けに、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)の基本設計業務を受注したと発表。同FPSOは、ブラジル沖合約250km、水深約2000mの海上に係留される予定である。

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 同社はこれまでに、ブラジルの海洋石油・ガス開発プロジェクト向けに16基のFPSO及びFSOを提供しており、現在2基のFPSOを建造中である。同FEED完了後、同FPSOプロジェクトの受注が見込まれる。

 三井海洋開発(MODEC)は、FPSOをはじめとする海洋石油・ガス開発プロジェクトに用いられる浮体式海洋石油ガス・生産設備の設計、建造、リース、チャーター、オペレーション&メンテナンス・サービスを提供する日本で唯一の企業である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | プレスリリース

JESCOホールディングス、ベトナムロンタイン国際空港ターミナルビル施工監理を受注

■電気設備・ICT施工監理を受注

 JESCOホールディングス<1434>(東証スタンダード)は4月1日、連結子会社JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYがベトナムのロンタイン国際空港ターミナルビルの施工監理を受注したと発表。ロンタイン国際空港は、ホーチミン市中心部から東へ約40kmに位置し、国際ハブ空港としての役割が期待されている。ASIA社は、2010年のマスタープラン作成からプロジェクトに参加しており、今後20年間の継続が見込まれる。

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 受注内容は、日本空港コンサルタンツからの依頼で、ロンタイン国際空港ターミナルビル(延床面積37万平方メートル)の電気設備及びICTの施工監理業務。工期は2024年3月から2026年11月までの予定。

 今回の受注は、JESCOグループの海外事業拡大と、ベトナムにおける社会インフラ整備への貢献に大きく寄与するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース
2024年04月01日

綿半HD、住宅資材販売事業などの征矢野建材を連結子会社化

■木造建築の事業拡大を図る

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)は1日、征矢野建材(長野県松本市)の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。征矢野建材は、1977年創業、住宅資材販売事業をはじめ、木材加工品製造・販売、木質バイオマスチップ製造販売などを展開している。

 今後は、両社が持つ木材の製造機能・流通販売網を相互活用し、木造建築の事業拡大を図るとともに、県内林業の維持発展に寄与していくとしている。また、2024年6月1日付で征矢野建材株式会社は「綿半建材株式会社」に社名を変更する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | プレスリリース

東京ガス、レノバと再生可能エネルギー分野で協業拡大、国内外で600万kWの電源取扱量目指す

■資本業務提携で事業規模拡大、CO2排出削減に貢献

 東京ガス<9531>(東証プライム)は4月1日、レノバ<9519>(東証プライム)と、国内の再生可能エネルギー事業で協業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表。同社は約178億円の第三者割当増資を引き受け、レノバの第二順位株主となる。

 両社は、陸上風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、系統用蓄電池など、幅広い分野で協業する。具体的には、レノバが開発中の陸上風力事業への出資参画、電力購入契約の締結、バイオマス発電事業での知見共有、蓄電池事業での充放電能力の利活用などを行う。

 今回の協業により、東京ガスは2030年までに国内外で600万kWの再生可能エネルギー電源取扱量を目指す「Compass2030」の目標達成に向け、事業規模を拡大する。また、両社はシナジー効果を発揮し、脱炭素社会の実現に貢献していいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

ピックルスHD、フォロー&コメントでプレゼントが当たる「#牛角キムチでハピネス 新生活応援キャンペーン」を開始

■インスタを通じて、新生活を応援する特別企画

 ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)の連結子会社のフードレーベルは4月1日、「#牛角キムチでハピネス 新生活応援キャンペーン」を開始すると発表した。このキャンペーンは、キムチの本場、韓国から直輸入した「牛角韓国直送キムチ330g」を対象に、フォローとコメントでプレゼントが当たるというもの。

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 商品は、0℃以下の氷温域で熟成されたことで、鮮度と素材の美味しさを保ちながら、辛さ、酸味、甘味のバランスが取れた濃厚な味わいが特徴である。応募期間は2024年4月1日から4月30日までで、フードレーベル公式インスタグラムをフォローし、対象商品についてコメントを投稿するか、商品パッケージと料理や人物を撮影して投稿することで応募が可能である。

 賞品には、牛角監修商品詰合せ10名分と、BRUNOブレンダーセット3名分が用意されている。詳細はフードレーベル公式インスタグラムで確認できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

インターアクションが大口受注を発表、イメージセンサ関連製品で1億5400万円の受注

 インターアクション<7725>(東証プライム)は3月29日、大口の受注を獲得したと発表。受注製品はイメージセンサ検査関連製品であり、受注金額は1億5400万円。売上計上時期は2024年4月から同年11月までの予定。

 今後の見通しについて、同社は2024年5月期第4四半期から2025年5月期第2四半期までの売上計上を予定。ただし、2024年5月期第4四半期に売上計上予定の案件は、2024年5月期通期連結業績予想には含まれていない。この受注は、同社にとって重要な成果であり、今後の業績にも影響を与える可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | プレスリリース

HOUSEIのグループ会社がデジタル資産分野に参入、アート作品取引の新しいビジネスモデルを試行へ

■「リアルワールドアートトークン」という新しいビジネスモデルを採用

 HOUSEI<5035>(東証グロース)のグループ会社である方正環球科技有限公司は3月29日、香港でデジタル資産分野に新たに参入したと発表。この新規事業は、物理的なアート作品とブロックチェーン技術を組み合わせた「リアルワールドアートトークン(RWAT)」という新しいビジネスモデルを採用している。同モデルでは、アート作品の原作とサイン入り限定複製版、そしてデジタル証明書が組み合わされ、RWATコレクターにはロイヤリティが分配される仕組み。

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 HOUSEI香港は、NFTの流行を受けて、アート作品のデジタル化とブロックチェーンを用いた証明書発行に着手。RWATは、物理的なアート作品とデジタル証明書を組み合わせた取引であり、データの改ざんや複製を防ぐためにブロックチェーン技術が利用されている。

 プロジェクトのパートナーには、香港の有名ギャラリーである明畫廊とNFT取引会社のChain 4 Artが名を連ねている。方正環球科技有限公司は、HOUSEIグループの一員として、メディア業界向けのITサービスやアート作品のデジタル化を手掛けており、今回の事業拡大は、日本のDX化を目指すHOUSEIの戦略の一環となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | プレスリリース

ヤマダホームズの販売する住宅にALSOKの最新ホームセキュリティを標準搭載

■最新セキュリティシステムを全棟搭載

 ヤマダホールディングス<9831>(東証プライム)のヤマダホームズは3月29日、ALSOK<2331>(東証プライム)との業務提携により、最新ホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」を「YAMADAスマートハウス」に標準搭載すると発表。

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 「HOME ALSOK Connect」は、自宅に設置したセンサーが異常を感知すると、顧客のスマートフォンなどに通知するシステム。顧客は状況を確認し、必要に応じてALSOKへ駆けつけを依頼できる。

 ヤマダホームズでは、導入を促進するため、初期費用を無料にするほか、月額利用料990円(税込)を5年間無料、ガードマンの駆けつけサービスも1回無料とするサービスを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | プレスリリース

三井物産、ベトナムでの大型ガス田開発事業への投資を決定、2026年末生産開始予定

■MOECO主導のBlock B事業、2026年生産開始へ

 三井物産<8031>(東証プライム)は3月29日、100%子会社である三井石油開(MOECO)を通じて、ベトナムBlock Bガス田開発事業(Block B事業)への参画を発表した。Block B事業は、上流ガス田及びガス火力発電所までの輸送パイプラインを含めた一体開発事業であり、MOECOにとって次世代の中核となる事業。

 Block B事業は、ベトナム南西部海域に位置するBlock Bガス田を開発する事業で、日量490百万立方フィートの生産能力を見込み、生産開始時期は2026年末を予定している。開発費はMOECO子会社持分で約7.4億米ドル(約1,100億円)を予定している。

 三井物産は、中期経営計画2026においてGlobal Energy Transitionを攻め筋の一つとして定め、天然ガス・LNGを重要な役割を担う「現実解」として位置づけている。Block B事業は、発電用のガス田開発を通じ持続可能な形で脱炭素社会への移行に寄与する取り組みとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | プレスリリース
2024年03月29日

トレジャー・ファクトリー、4月はグループで3店舗を新規出店

■4月13日に1店舗、26日に2店舗

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は3月29日、グループ店舗を含め2024年4月に以下の3店舗を新規オープンすると発表した。

【4月13日(土)】
◆トレファクスタイル南砂町スナモ店(服飾専門リユースショップ)
営業時間10:00〜21:00
〒136−0075 東京都江東区新砂3丁目4−31
南砂町ショッピングセンターSUNAMO3F
 https://www.tf-style.com/shop/619/

【4月26日(金)】
◆トレジャーファクトリー イオンタウン上里店(総合リユースショップ)
営業時間10:00〜21:00
埼玉県児玉郡上里町金久保字蓮山359−1
イオンタウン上里1F
 https://www.treasure-f.com/shop/418/

◆ユーズレット平井店(古着アウトレットショップ)
営業時間10:00〜20:00
〒132−0035東京都江戸川区平井3丁目23−19
 https://www.tf-style.com/shop/191/

(オープン日は都合により変更になる可能性がある)
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:32 | プレスリリース

綿半HD、世界の食材を取りそろえた「ワールドマーケット」が綿半スーパーセンター箕輪店で開始、4月3日より

■世界中で食べられている食材が勢揃い

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)グループの綿半ホームエイド(長野県長野市)は、世界中の食材を取揃えた「ワールドマーケット」を綿半スーパーセンター箕輪店で開始した。

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 長野県では近年外国人居住者が増加しているが、母国の食材を買う場所が無く、料理が作れない状況が続いていた。今回、日本で暮らす外国人居住者に故郷で慣れ親しんだ味を楽しんでもらうことを目的に、ワールドマーケットが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

エスプール、鹿児島県和泊町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結

 エスプール<2471>(東証プライム)は3月29日、鹿児島県和泊町(町長:前 登志朗)と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

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■協定の背景

 同社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO₂排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。

 一方、和泊町は、奄美群島の沖永良部島に位置し、全島がサンゴ礁で覆われるなど豊かな自然環境を有している。しかし、台風や豪雨による影響が大きく、気候変動対策は喫緊の課題であり、2022年1月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素を通じた持続可能なまちづくりに取り組んでいる。

 このような中、同社は和泊町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。和泊町との提携は全国で14件目、鹿児島県では初となる。

■提携の内容

 同提携は、和泊町のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行っていく。具体的にはCO2排出量算定システムの活用や、その削減に向けた市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

ソフトクリエイト、最短1分で完成する生成AI型チャットボットを開発

■Safe AI Gateway が企業内データを学習するボット機能を搭載

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)グループのソフトクリエイトは3月29日、大規模言語モデル(LLM)を利用し、企業内のデータを参照し回答を生成するチャットボットを「Safe AI Gateway Ver.2.0」にて搭載し、提供を開始したと発表。このバージョンから、企業等で利用する文書、手順書、業務規定等の様々なデータを簡単にチャットボット化することができ、業務改善に役立てる事が可能になる。

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■Safe AI Gateway サービスサイト
https://www.safeai.jp

【Safe AI Gateway Ver.2.0の特徴】

■生成AI型のチャットボットが自社で簡単に作れる。たった1分で。

 専用の管理画面から、企業等で利用する文書、手順書、業務規定等のファイル(PDF形式又はテキスト形式)をアップロードする事により自動的に学習が行われ、利用開始後、最短1分でチャットボットが完成する。企業から文書データを預かり、専門のエンジニアや担当者がチャットボットを作成するサービスとは異なり、生成AIを利用する企業の担当者で学習データのアップデートも行える。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、東京都町田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース施策導入で廃棄物削減へ

 東京都町田市(市長:石阪 丈一)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年3月29日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、町田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 町田市では、収集した粗大ごみの中から修理を施して販売を行なう粗大ごみ等の再生販売や、ベビー用品の回収・配布など、リユースの推進を精力的に行なってきたが、リユース推進をさらに加速させるために、市では、リユースを用いた新施策導入の可能性をこれまで模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが町田市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールセールスサポート、ベルシステム24と共同で新サービスの提供を開始

■対面プロモーションによる顧客獲得からロイヤル顧客の醸成までワンストップで提供する「リアルプロモーションCRM」を提供開始

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、販売促進支援サービスを提供するエスプールセールスサポート(本社:東京都千代田区)とベルシステム24(本社:東京都港区)は共同で、リアルでの顧客接点を強化したい企業様に向けた、対面プロモーションによる見込み顧客の獲得からCRM分析に基づいた電話などでのアフターフォローによるロイヤル顧客化まで、一連の支援をワンストップで担う「リアルプロモーションCRMの提供を開始すると発表。

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 EC・通販で扱う商品をリアルに体験する場をつくりたい、WEBサイトの説明だけでは伝わらない商品のアピールをしたい、広告と連動し対面で商品・サービスを訴求していきたいなど、クライアント企業様のニーズに合わせ、オフラインとオンラインを繋いだ新規顧客アプローチを実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | プレスリリース

伊藤忠商事、日本初となる固定翼式のドローンの第一種型式認証の申請が国土交通省航空局に受理

■海外企業(Wingcopter社)のドローンとしての申請・受理も日本初

 伊藤忠商事<8001>(東証プライム)と資本業務提携並びに販売代理店契約を締結しているドローンの開発・製造企業であるWingcopter GmbHは3月28日、固定翼式のドローン「W198」の第一種型式認証申請を国土交通省航空局に受理されたと発表。これは、日本初の固定翼ドローンによる申請であり、ドローン配送ネットワーク構築に向けた大きな一歩となる。

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 「W198」は、ティルトローター機構を搭載したeVTOL型ドローン。固定翼機でありながらマルチローターのような垂直離発着・ホバリングが可能で、全自動飛行による長距離安定飛行を実現。従来のマルチローター型ドローンでは難しかった、温度管理が必要な血液製剤や長距離での安定移動が可能となる。

 2023年5月には、両社はドローンによる血液製剤輸送の実証実験を行い、有効な物流手段としての可能性を示した。今後は、医療物流や災害対応、インフラ点検など、多様なニーズに対応したサービス提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | プレスリリース
2024年03月28日

アイデミー、GX人材育成サービス「Aidemy GX」を新たに個人向けに提供開始

■GX人材の育成を支援していく
 
 デジタル変革に伴走するアイデミー<5577>(東証グロース)は28日、GX人材育成サービス「Aidemy GX」を新たに個人向けに提供を開始した。GX/カーボンニュートラルの概要・全体像を効率よく学べるコンテンツの提供を通じて、GX人材の育成を支援していく。

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 同社は、2021年にオンラインDXラーニング「Aidemy Business」におけるGX領域のコンテンツ提供に始まり、2023年にはGX人材育成サービス「Aidemy GX」を法人向けにローンチした。これまで累計70社以上、約2万人にGX領域のコンテンツを提供し(2024年2月時点)、企業のGX人材育成に貢献している。企業のGX推進支援を実施する中で、GXに関心を持った社員やGX関連業務に携わることになった社員が、個人で迅速にGXの概要・全体像を把握したいという学習ニーズが明らかとなり、この度、個人向けにGX/カーボンニュートラルの概要・全体像を理解できるカリキュラムを新たに「Aidemy GX|個人向け」として提供することとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | プレスリリース

シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSは埼玉県三芳町で「ダイチャリ」を活用したシェアサイクルの実証実験開始

■4月1日からスタート

 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)のグループ会社で「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSとOpenStreet (東京都港区)は、埼玉県三芳町(町長:林伊佐雄)を含めた3者で、「三芳町シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を締結し、国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活⽤した「ダイチャリ」を通じて、シェアサイクルの実証実験を2024年4月1日から開始する。同協定に基づき、公共交通の機能の補完・代替、地域の活性化に資する新たな町の交通システムとしてのシェアサイクルの有効性及び課題を検証していくとしている。(写真左から、シナネンモビリティPLUS 菅原健社長、三芳町 林伊佐雄町長、OpenStreet 工藤智彰社長)

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 OpenStreet は、どこでも借りられて好きな場所で返せる電動アシスト自転車や特定小型原動機付自転車に分類される電動サイクルのシェアリングサービス「HELLO CYCLING」を展開。ラストワンマイルの移動手段として、公共交通機関を補完する短距離移動インフラとして普及に向けた取り組みを行っており、全国7,700カ所以上にステーションを設置し、300万人の顧客が利用している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | プレスリリース