■飲料（重量物）と菓子（軽量物）を上下混載し、積地１カ所集約でドライバー負荷を抑制

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は７月３０日、森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）とＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）傘下の日本通運を通じた群馬〜北海道間の重軽混載による共同輸送の本格稼働開始を発表した。同取り組みは２０２５年７月から稼働し、両社の物流パートナーである日本通運が車両手配と群馬県内の出荷倉庫調整を担う。従来の個別輸送を改め、協業で積載効率と環境配慮を両立させる狙いだ。


　伊藤園の飲料は重量貨物のため荷台の２段積みが難しい。そこで１段積み時の上部空きスペースに、軽量貨物である森永製菓の菓子を積む重軽混載を実施する。一般に協業混載は積み下ろし箇所の増加でドライバーの長時間労働を招きやすいが、日本通運が積地を１カ所に集約し、この負荷を抑えた。群馬で集約し、北海道内の各倉庫へ届ける流れだ。

　同取り組みにより、従来の個別輸送に比べて積載率が向上し、トラック使用台数を約２４％削減できる見込みだ。ＣＯ２排出量も約６％削減を見込む。伊藤園、森永製菓、日本通運は、環境負荷低減と物流の効率化を通じて持続可能な社会の実現を掲げ、業界横断のパートナーシップで安定供給と持続可能なサプライチェーン構築を進める方針だ。

■テキスト・音声・画像で問い合わせ、ＡＩが追質問とプロンプト提示で案内

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）と楽天モバイルは７月３０日、エージェント型ＡＩツール「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ」の本格提供開始と、楽天モバイル契約者専用コミュニケーションアプリ「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｌｉｎｋ」への搭載を発表した。専用ウェブアプリ（ベータ版）も提供し、楽天ＩＤ登録者は無料で利用可能とする。２０２５年秋にはインターネット・ショッピングモール「楽天市場」への搭載を予定し、「楽天エコシステム」各サービスへ順次拡大しながら、ＡＩエージェントをユーザーインターフェースとする「エージェント型エコシステム」の展開を進める方針だ。


　「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ」は、ショッピング、金融、旅行、エンターテインメントなど「楽天エコシステム」とシームレスに連携し、パーソナル化した体験を提供する。Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｌｉｎｋでは、ＡＩチャットと自動提案プロンプトを用いた横断検索が可能となり、テキスト入力・音声テキスト変換・画像検索での問い合わせに対応する。ＡＩが生成する追加質問に対し複数プロンプトから選択して絞り込みできる仕様だ。ウェブアプリ（ベータ版）は、ＡＩチャット、より複雑な思考によるＡＩ検索、音声対話、翻訳、ＡＩリーディング、コーディング、画像作成など専門的機能を幅広く備える。

　同社は、統合された専門家エージェントと多様なデータ分析を活用し、楽天市場で一人ひとりに最適化した商品提案を行う計画だ。ＣＡＩＤＯのティン・ツァイは、Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｌｉｎｋ搭載と２０２５年秋の楽天市場搭載を通じ、複雑なリサーチから自律的な判断・行動まで可能にし、サービス利用の在り方を変革するとコメントした。注記として、エージェント型ＡＩツールのベータ版は２０２４年１１月から「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩアシスタント」として提供しており、今回「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ」として本格提供に移行。アップデートはｉＯＳ向けから開始し、Ａｎｄｒｏｉｄは今後提供予定。２０２５年７月時点の対応は「楽天市場」「楽天ラクマ」「楽天ブックス」「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｆａｓｈｉｏｎ」。ウェブアプリは楽天ＩＤでのログインにより制限なく利用でき、非保有者はログイン促しまでの利用回数に上限がある。

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月３０日、同社が提供するＢｔｏＢプラットフォームシリーズの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」が、東京都東久留米市（所在地：東京都東久留米市　市長：富田竜馬）に導入されたことを発表した。


（取材協力）会計課長、会計課係長、企画経営室　行政経営課の各氏

■東久留米市より伺った導入理由・効果等
「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」導入前の課題

　東久留米市は、ＤＸ推進方針として「お手間を取らせない市役所」を掲げ、市民の利便性向上や業務効率化による行政サービスの質向上を目指して取り組んでいる。

　支払関連業務では、従来の紙ベースのやり取りによるアナログ運用により、市と取引事業者双方で生産性低下や時間・コストの増大といった大きな課題があった。会計課が処理する支出伝票は年間約３万５０００件に上り、１枚に複数の請求書を集約する場合も多く、受け取る請求書の件数はさらに多かった。毎日約１５０枚の支出伝票に押印することが常態化していた。伝票保管用ファイルは年間９６冊必要で、保管スペースの不足や書類探索の手間も問題だった。
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■窒素成分を活用し化学肥料を代替、水分課題を克服してペレット化

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は７月３０日、大井川農業協同組合（ＪＡおおいがわ）およびホテイフーズコーポレーションと共同で、副産物「茶殻」を肥料化し静岡県内の契約茶園で活用する地域資源循環型農業を８月上旬から開始すると発表した。茶の生育に不可欠な窒素の代替源として茶殻の成分を活用し、水分含量が高く肥料化が困難だった課題を連携で克服。静岡県内で排出された茶殻を同県内でペレット状肥料に加工し、まず契約茶園（２７ｈａ）で運用を開始し、本格展開へつなげる方針だ。地域資源循環の加速と環境配慮型の持続可能な農業推進を狙う。


　気候変動や生物多様性、ＳＤＧｓへの意識の高まりを受け、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」はＧＨＧ排出や化学肥料使用量の削減を掲げる。これを踏まえ、３者は静岡県内での循環モデルを構築。伊藤園が契約茶園で栽培・一次加工した荒茶を調達し飲料用原料化、ホテイフーズが「お〜いお茶」などの生産で発生する茶殻を販売、ＪＡおおいがわが茶殻（約２００トン）を活用してペレット状肥料を委託製造・製品化し販売、茶農家が契約茶園に散布して栽培に生かす流れだ。各社の環境・社会課題への考え方が合致し、静岡発の持続可能なビジネスモデルとして共同実用化に至った。

　同取組みで製品化した茶殻肥料「サス茶（ティー）ナブル」は、静岡県内で発生した茶殻を主原料に、大豆発酵液由来の核酸を加えて肥料化。撒きやすいペレット形状で、基肥としてはもちろん土づくりや健全生育にも寄与が期待される。仕様は容量１５ｋｇ、価格はオープン、発売日は８月上旬、販売はＪＡおおいがわ（各営農経済センター）。化学肥料の代替としての活用により、静岡県における地域資源循環型農業の推進と環境負荷低減への貢献を目指す。

■個人・法人向け主要サービスが対象、代替日も設定

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友銀行は７月２９日、新システムへの移行に伴う各種サービスの休止を発表した。対象期間は２０２６年１月１１日（日）から１２日（月・祝）で、ＡＴＭやインターネットバンキングを含むサービスが停止する見通しだ。作業状況によっては、２０２６年２月２２日（日）から２３日（月・祝）も同様に休止する可能性があり、確定次第、同社ホームページ等で詳細を案内するとしている。


　個人向けでは、ＳＭＢＣデビットとＯｌｉｖｅフレキシブルペイ（デビットモード）は利用可能だが、銀行口座から各種プリペイドカードや決済アプリ等へのチャージは不可となる。公営競技ネット投票の口座登録・入金、家計簿アプリ等の口座連携サービスも利用できない。１月１２日（月・祝）９：００〜１２：００は、プロミスおよびＳＭＢＣモビットの各種手続きも停止する（通常は９：００〜２１：００）。

　法人向けでは、国内ＣＭＳが１月１１日（日）０：００〜利用不可、ｉ−Ｄｅａｌが１月１０日（土）８：３０〜利用不可となる。あわせて、Ｗｅｂ通帳・Ｗｅｂ帳票、諸手続受付サービス、残高証明書発行サービスが停止するほか、法人口座開設申込およびＳＭＢＣ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ（Ｔｒｕｎｋの顧客向けウェブサイト・スマートフォンアプリ）も利用できない。同社は安定的なサービス提供のため、今後も休止を行う場合があるとし、理解を求めている。

■無人チェックイン、ＡＩアシスタントなどデジタル化で非日常の心躍る体験

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）が同社として初めて手がけた宿泊施設で、ＩｏＴ機器を搭載して無人チェックインやＡＩアシスタントなどのデジタル化によりスマートな宿泊体験を提供している「ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ　ＡＳＨＩＴＯＫＵ（ラグジュテックヴィラ芦徳）」（奄美大島）が、２０２５年７月２９日にオープンから２周年を迎えた。

■奄美大島の中でも人気のリゾート地「芦徳」にオープン、２４年にはツイン１２室など増設

　「ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）」は、先進的なテクノロジーを取り入れ、非日常のくつろぎと贅沢さが共存する、同社が初めて手がけたＩｏＴ機器を搭載した宿泊施設。旅という非日常の心躍る体験の魅力を、無人チェックインやＡＩアシスタントなどのデジタル化によりさらに高め、スマートな宿泊体験を提供している。

　２０２３年に「ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ　ＡＳＨＩＴＯＫＵ（ラグジュテックヴィラ芦徳）」を奄美大島の中でも人気のリゾート地「芦徳」にオープンし、２４年にはツインルーム１２室、ファミリールーム２室の合計１４室からなる新棟もオープンした。
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■７月３０日（水）よりＯＰＥＮ記念セールも開催

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、綿半スーパーセンター上田店をリニューアル。顧客の利便性向上のため、園芸・ＤＩＹコーナーを大幅拡充した。これに伴い、２０２５年７月３０日（水）よりリニューアルＯＰＥＮ記念セールを開催する。


　今回の改装では、園芸・DIY コーナーを大幅に拡大し、日配品も顧客から好評の人気商品を多数取揃えた。これにより、より一層便利で快適な買い物環境を提供するとした。

・リニューアルオープン記念セール開催
期間：２０２５年７月３０日（水）〜８月３日（日）
期間中は、生鮮食品・加工食品・日用品などの日替わり商品を中心に、各種人気商品を特別価格で提供する。さらに各種イベントも多数用意している。
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■労働力減少社会を見据え、多様な働き方時代に求められる“生産性”を定義し、生産性の新たな評価モデル構築と計測手法の開発へ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月２９日、松尾研究所（所在地：東京都文京区）とともに、ＡＩ技術を活用した「オフィスにおけるマルチモーダルデータ活用による生産性評価研究」を開始したと発表。同研究では、従来のオフィス稼働データや主観的なパフォーマンスサーベイデータに加え、オンライン上の行動履歴やウェアラブルデバイスによるライフログデータを活用し、働く環境・働き方・働く人の生産性との関係性を多面的に分析する。目的は、「生産性の定義と向上に寄与する行動・環境モデルの構築」と「生産性の客観的な計測・検証手法の確立」の２点である。今後は社内実証を経て、大規模実証、サービスとしての展開を視野に入れている。


　近年、テクノロジーの急速な進化により産業構造が変化し、ＡＩによる業務代替や自動化が現実味を帯びる一方、日本では依然として労働生産性の低さが課題となっている。加えて、生産年齢人口の減少や働き方の多様化により、「何が生産性を高めるのか」は組織ごとに大きく異なり、全体像の把握は困難を極める。また、オフィスの存在目的は「生産性向上」であり、オフィスづくりを手掛けるイトーキにとって、「生産性」の解明は事業上の重要課題といえる。

　こうした背景を踏まえ、イトーキは「働く人」を中心に据えたプロダクト開発・空間設計を行う企業として、より高度な分析とエビデンスベースの空間改善を可能とするため、ＡＩ分野の第一人者である松尾豊氏が技術顧問を務める松尾研究所と連携した。同研究の目的は、「生産性の定義と向上に寄与する行動・環境モデルの構築」と「生産性の客観的な計測・検証手法の確立」にあり、「スペース稼働データ」や主観的な「パフォーマンスサーベイデータ」に加え、チャット・メール・Ｗｅｂ会議ログといったオンライン上のやり取りや、睡眠などのライフデータ（ウェアラブルデバイス活用）を含むマルチモーダルなデータを統合的に分析する点に特徴がある。
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■日本製農機具の需要を確信、新たな販路獲得へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年６月２８日（土）から７月１３日（日）まで、タンザニアの最大都市ダルエスサラームで開催された国際見本市「サバサバ」に中古農機具事業として出展したと発表。


■ブース出展

　マーケットエンタープライズは、タンザニアにおける農業発展と経済的自立の支援を目的に、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が２０２４年に公示した「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ　Ｂｉｚ）」に対し、中古農機具輸出等に関する調査提案を行い、採択された。現在はタンザニア連合共和国（以下「タンザニア」）において、中古農機具事業の継続的な展開可能性を探っている。その一環として、ＪＩＣＡ　Ｂｉｚの「ニーズ確認調査」に基づき、ダルエスサラームで開催された国際見本市「サバサバ」に中古農機具事業が出展した。

■調査について

　ｕｓｅｄ　ｉｎ　Ｊａｐａｎの中古農機具および当社事業の認知向上とビジネスマッチングを目的に、会場にトラクターを展示した特設ブースを設置した。ブースには約４，０００人が来場し、特にトラクターや耕運機に強い関心を示す来場者が多く、当社が扱う中古農機具の魅力や活用法に熱心に耳を傾ける姿が見受けられた。会期後半には、国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）タンザニア常駐代表の小松原茂樹氏が視察に訪れた。また、ブース出展と並行して、タンザニア国内の企業や農家を訪問し、現地でのメンテナンス体制に関するヒアリングを実施。現状の把握と課題の整理を行った。
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■スタジアム見学や始球式サポートなど、通常は体験できない業務を提供

　タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は７月２７日、スキマバイトサービス「タイミー」において、プロ野球球団の横浜ＤｅＮＡベイスターズと協業し、通常募集では珍しい「レアバイト」の募集を開始した。同取り組みは、横浜スタジアムの裏側や選手の本番前の熱気を間近で感じられる、特別なアルバイト体験を提供するのが狙いである。

　今回の企画では、横浜スタジアムの裏側を覗ける「スタジアム見学サポート」や、選手の試合前練習を間近で見学できる「グラウンド練習見学サポート」などが予定されている。また、投球者の本番前のリアルを知ることができる「始球式ご案内サポート」など、球団のスタッフとして通常は体験できない業務内容が用意されている。このレアバイトは抽選制での申し込みとなり、応募の詳細やスケジュールは特設のＬＰサイトで随時公開される予定である。

　同企画は、同社と横浜ＤｅＮＡベイスターズにとって初の試みであり、ハマスタで働くという特別な体験を通じて、ファンに新たな価値を提供することを目指している。球場の裏側という普段立ち入ることのできない場所に触れることで、ファンの満足度向上に加え、球団への愛着をさらに深めることが期待される。同取り組みを通じて、両社はファンとの接点を広げ、野球観戦の新しい楽しみ方を提案していく考えである。

▼特設ＬＰ：https://timee.co.jp/baystarsxtimee/

■Ｍリーグ２０２５−２６シーズンに向け４名のトッププロと契約

　アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）は７月２４日、プロ麻雀リーグ「Ｍリーグ」の２０２５−２６シーズンに新チーム『ＥＡＲＴＨ　ＪＥＴＳ（アースジェッツ）』として参戦すると発表した。石井一馬、三浦智博、逢川恵夢、ＨＩＲＯ柴田の４名とドラフトを経て契約を締結した。創業１００周年を迎える同社は、これまでもスポーツ支援に積極的であり、今回のチーム設立により、頭脳スポーツとしての麻雀の発展に寄与する姿勢を明確にした。

　『ＥＡＲＴＨ　ＪＥＴＳ』は、「変幻自在な攻守と俊敏な対応力」を掲げ、カメレオンをモチーフにしたチームロゴを採用。虫取り網と地球（アース）のモチーフもあしらい、アース製薬の事業領域とも連動させたデザインとなっている。同社は「Ｏｎｅ　Ｅａｒｔｈ」の理念を掲げ、世代や地域を超えた共感と応援を通じて、ファンとともに成長するチームを目指すとしている。

■石井一馬、三浦智博、逢川恵夢、ＨＩＲＯ柴田の豪華メンバーが集結

　石井一馬選手（最高位戦日本プロ麻雀協会所属）は、第４９期最高位などのタイトルを持つ実力派。「長く愛されるチームづくりに貢献したい」と抱負を語った。三浦智博選手（日本プロ麻雀連盟）は「麻雀最強戦」などを制覇し、「Ｍリーグで自分の麻雀を見せたい」と意気込む。逢川恵夢選手（日本プロ麻雀協会）は女流雀王など多数のタイトルを誇り、「夢の舞台で自由に戦いたい」と語った。ＨＩＲＯ柴田選手（日本プロ麻雀連盟）はベテランとしての貫禄を示し、「チームの勝利に貢献する」と力強く語った。
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■この夏、綿半スーパーセンター権堂店・千曲店・中野店で

　綿半ホールディングス＜３１９９＞(東証プライム)グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、この夏、綿半スーパーセンター権堂店・千曲店・中野店で「わたはん子ども食堂」を開催する。


　「わたはん子ども食堂」は、地域の大人が“食”を通じて子どもたちを支える環境を整え、『子どもの成長を見守る社会』の実現を目指して綿半が取組んでいる活動である。この春に、権堂店と千曲店で開催された「わたはん子ども食堂」では、地域の人々から多くの支援があり、２店舗で総額２４１，０００円、５７０食のお弁当を春休み期間中の子どもたちに提供することができた。この夏は、新たに中野店も加わり、３店舗での開催となる。
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■環境省「令和７年度　使用済製品等のリユースに関するモデル実証事業」に採択

　埼玉県坂戸市（市長：石川　清）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は７月２５日、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業の実証実験を実施すると発表。同事業は、深刻化する空き家問題などを背景に、家財整理における市民の負担をリユース活用により軽減することを目指すものだ。マーケットエンタープライズのリユースに関するノウハウを活用し、坂戸市の行政サービス向上を図るとともに、不要品の売却と廃棄物の処分をワンストップで実現する新たな仕組みの構築を目指す。なお、同取り組みは坂戸市が申請し、２０２５年７月７日付で環境省により「令和７年度　使用済製品等のリユースに関するモデル実証事業」に採択された。


■背景・経緯

　坂戸市では、住宅総数約５２，０００戸のうち１４％にあたる約７，０００戸が空き家・空き室となっており、埼玉県平均や全国平均を上回る比率となっている。また、高齢化の進行により、高齢者のみの世帯が全体の２割を超えており、今後も空き家の増加が見込まれる。
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■働く人の生産性向上と効率的な街運営を支援

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は７月２４日、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）やローソンなどと連携し、「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ」において、街の来訪者や就労者の体験価値を向上させるための「未来への実験」を開始したと発表した。今回の実験では、デジタルツインプラットフォームを活用し、趣味嗜好に合わせた情報配信や商品提供を実現する「ハイパー・パーソナル体験」、働きやすさや生産性を高める「ハイパー・パフォーマンス体験」の提供が行われる。


　「街に訪れる人」向けには、改札通過時に好みに応じた情報を配信するアプリや、ＡＩ分析に基づく商品の自動配送ロボットなどを展開し、個々の状況に応じたサービスで街への関与を促す。また、「街で働く人」に対しては、スマホレジによる無人決済やロボット配送、共創空間の整備、混雑度や会議室利用状況を可視化するシステム、健康支援施策などにより、多様な働き方や自律的な健康行動を支援する仕組みを整えた。

　さらに、街の運営者や事業者に対しては、イベント時の人流シミュレーションや生成ＡＩによる改善提案、属性データに基づいたアンケート分析を可能とするデータダッシュボードを提供することで、来街者への最適な施策立案を支援する。今後は、約１万３千人のＫＤＤＩグループ社員をモデルに実験を進め、得られた知見を他地域へと展開していく方針である。

■お寿司・お刺身・オードブル・フルーツ盛りまで

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、お盆のごちそう予約を綿半スーパーセンター各店・ネットショッピングの店舗受取りサービス「わたピック」で開始した。


・豪華ラインアップで“選ぶ楽しみ”
　「大トロ・中トロ入り自慢の寿司盛り５０貫」や、綿半ブランドの「ＳＨＩＮルビー牛３種盛り」、綿半シェフ監修の「冷製オードブルＢｉｊｏｕｘ」など、厳選食材を使った多彩なメニューを用意。家族の人数や好みに応じて選べるよう、幅広い品目を取り揃えている。

・ネットで簡単予約、店舗で受け取り
　店頭での予約に加えて、「わたピック」でネットからの注文も可能。キャッシュレス決済で、商品は指定の綿半スーパーセンター店舗で受け取りができるため、忙しい人でもスムーズに利用できる。
※商品によって受け取り店舗・数量を限定している。

■ガリレオプトＤＸなど中堅企業向けシステムを紹介

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は７月２４日、東京ビッグサイトで８月１９日から開催される「第４回　バックオフィスＤＸＰＯ東京’２５【夏】」への出展を発表した。同展示会は企業の管理部門向けにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支援するソリューションを集めたイベントで、ＭＪＳは「経理・財務システム展」への出展を通じて、中堅企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ』をはじめ、ＡＩを活用した各種クラウドサービスを紹介する。


　同社は、ＡＩ自動仕訳やスマートフォン対応のワークフロー機能を備えた業務効率化ツールを中心に展示する。具体的には、電子インボイス対応の『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　電子請求書』、証憑保管・電子契約クラウド『ＭＪＳ　ｅ−ドキュメント　Ｃｌｏｕｄ』などを通じて、財務業務のＤＸと迅速な経営判断を支援する。また、経費精算や勤怠管理、年末調整などに対応したクラウドサービスや税務申告支援システムも披露される予定である。

　「ＤＸＰＯ東京’２５【夏】」には前後半を通じて合計７５０社の出展が見込まれ、日本最大級のリアル展示会として開催される。入場は事前登録制で無料。ＭＪＳは全国約８４００の会計事務所や１０万社超の企業ユーザーに向けて、会計・財務・税務のシステムと情報サービスを提供しており、今回の出展を通じて業務改革や生産性向上への取り組みをさらに強化するとしている。

■分散投資の観点では新ＮＩＳＡで人気の「Ｓ＆Ｐ５００」タイプの投信にも一長一短

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（東京都渋谷区）は、２０２５年７月２２日より、新規株式公開（ＩＰＯ）・スピンオフして間もない世界の成長企業の個別株を対象に分散投資する、ファースト・トラスト社の２銘柄の海外ＥＴＦ（上場投信、以下「本ＥＴＦ」）の取り扱いを開始した。

　近年、新ＮＩＳＡを中心に「Ｓ＆Ｐ５００」などの株価指数をベンチマークとするインデックス投資に人気が集まる一方で、これらの株価指数は一般的に時価総額が大きい銘柄ほど指数に与える影響が大きくなることから、分散投資の観点では十分に機能していない可能性がある。

　他方、本ＥＴＦは、プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、ＩＰＯ前の市場など、プライベート市場のリターンと高い相関性があるといった特徴を有しており、本ＥＴＦを運用資産のポートフォリオに組み入れることで、既存のインデックス投資との重複を避けつつ、ＥＴＦを活用した手軽な分散投資の実現と、革新的な成長企業への投資機会をお客さまに提供できるものと考えている。

　海外投資のＪＴＧ証券は、引き続き商品ラインナップの拡充に加え、分散投資の実現に向けた独自性の高い商品の取り扱いを通じて、お客さまに多様な投資先と運用機会を提供する方針だ。

◆ＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）上場
＜ファーストトラスト　米国株式　オポチュニティーズＥＴＦ＞

　米国で最近上場した企業の中で、最大規模、高流動性、優れたパフォーマンスを示す１００社（新規株式公開：ＩＰＯ企業、スピンオフ企業、および最近のＩＰＯ企業を買収した企業を含む）で構成される「ＩＰＯＸ−１００　Ｕ．Ｓ．Ｉｎｄｅｘ」と呼ばれる株価指数の価格および利回り（経費控除前）に概ね連動する投資成果を目指す運用を行う。
（運用会社：ファースト・トラスト社：米国）
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　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港区）は７月２３日、Ｘ（旧　Ｔｗｉｔｔｅｒ）を通じたユーザーからのお問い合わせに対する返信文の案をＡＩが自動生成する新サービス「ＡＩリプライアシスト」の提供を開始したと発表。


■「ＡＩリプライアシスト」について

　「ＡＩリプライアシスト」は、企業のＸアカウントに寄せられるお問い合わせや、企業のサービスに関する言及への返信文案をＡＩが自動で生成し、「ＡＩ×人」のハイブリッド対応を可能にするサービスである。従来は手動で行っていた返信が必要な投稿の選定や返信文案の作成をＡＩが担うことで、大幅な業務負担の軽減が実現できる。さらに、リプライ件数の増加によるユーザーとのコミュニケーション活性化により、Ｘでのインプレッション数向上も期待される。

※「ＡＩリプライアシスト」の導入には、コムニコが開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ　マーケティングスイート」の契約が必要である。
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■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　山梨県都留市（市長：堀内　富久）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年７月２３日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築。都留市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　都留市では、ごみ処理費用の負担増加に加え、廃棄物の中にリユース可能な品が多く含まれている点を課題と捉えていた。そのため、市民への周知や啓発につながる新たなリユース施策の導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、リユース事業を中心にネット型ビジネスを展開。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民の垣根を超えたＳＤＧｓ推進に注力してきた。そうした中、都留市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会を形成したい」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■デッドスペースを最大限に活用し、自宅をより快適な空間へと変える

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ドットコム（東京都新宿区）は、２０２５年５月２０日（世界片づけの日）に省スペース・すきま収納に特化した家具専門ＥＣショップ「すきま屋」をオープンした。


　日本の狭小住宅で収納スペースの少なさに悩まれる人も多く、とはいえ昨今の物価上昇や生活コストの増加などにより、気軽に広い家へ転居することは一層困難な状況にある。こうした悩みを解決するために、同社は省スペース収納に特化した家具や収納グッズを提案。デッドスペースを最大限に活用し、自宅をより快適な空間へと変えるようにサポートする。
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