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記事一覧 (10/27)マーケットエンタープライズ、愛知県稲沢市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始、リユースの更なる促進により廃棄物削減へ
記事一覧 (10/27)ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に全農ビジネスサポートが新規加入
記事一覧 (10/27)サニックスは吉野家の太陽光発電設備を施工、CO2排出量を年間195t削減、環境負荷低減の施策を応援
記事一覧 (10/26)エスプールの子会社エスプールグローカル、福島県いわき市、MONET Technologiesと3者で実証実験を開始出張行政サービス車両にオンライン窓口を搭載
記事一覧 (10/26)マーケットエンタープライズ、愛媛県で初めて新居浜市が「おいくら」と連携し不要品リユース事業開始、リユースの更なる促進により廃棄物削減へ
記事一覧 (10/26)日本製鉄とNSSOLが共同で開発した出鋼スケジューリングシステムが東日本製鉄所君津地区で本格運用を開始
記事一覧 (10/26)LIXILは宇宙空間で素材の耐久性を検証、従業員約4000人が打ち上げに向けてエール
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記事一覧 (10/25)ネオジャパン、連結子会社のNEO THAIASIAがCom7と 販売パートナー契約を締結
記事一覧 (10/25)ファンデリー、久留米大学病院の橋詰直樹先生が微量ミネラルの働きと不足リスクを解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
記事一覧 (10/25)コムシードの子会社、韓国で大人気の「進撃の巨人 Brave Order」事前登録50万人突破、11月1日に正式リリース
記事一覧 (10/25)INPEXと大阪ガスが世界最大級のメタネーション実証事業を本格始動、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けて
記事一覧 (10/24)エスプール、北海道木古内町とゼロカーボンシティ推進に関する包括的連携協定を締結
記事一覧 (10/24)アスカネット、組み合わせは120通り!推し色で作る世界に1つのオリジナルノート『Photo Note(フォトノート)』の販売を開始
記事一覧 (10/24)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の大仲康子先生がコンビニ商品を用いた低栄養予防のための食事法を紹介
記事一覧 (10/24)LINEヤフー、「ヤフー・データソリューション」が生成AIを活用したデータ分析機能を試験導入
2023年10月27日

マーケットエンタープライズ、愛知県稲沢市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始、リユースの更なる促進により廃棄物削減へ

 愛知県稲沢市(市長:加藤 錠司郎)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年11月1日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、稲沢市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 稲沢市では、寄付されたベビーカーやチャイルドシートなどの大型育児用品を抽選制で譲渡したり、寄付された140p以下の子ども服を希望者に譲渡するなど、複数のリユースに関する取組を行なってきた。しかしながら、リユースを促進するためには、リユース事業に対する情報を拡充させ、市民が不要品を処分する際に、ごみとして廃棄するのではなく、「リユースできないか」という意識を醸成することが必要だと考え、効果的な施策を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で稲沢市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に全農ビジネスサポートが新規加入

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に株式会社全農ビジネスサポート(代表取締役社長 久保田治己)が新規加入した。

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 「らくだ6.0プロジェクト」は、1日あたり6.0g未満(※1)の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。

 今回、同プロジェクトの賛同企業に株式会社全農ビジネスサポートが新規加入した。「発酵そみファ」「発酵そみド」は食塩不使用の大豆発酵食品。信州味噌の製法をベースとして、国産の米と大豆を使い食塩を全く使用せずに製造されている。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

 今回の株式会社全農ビジネスサポートの加入により、賛同企業は33社、認定商品は84商品となった。

※1 高血圧治療ガイドライン2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より

■らくだ6.0プロジェクト https://rakuda6.fundely.co.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | プレスリリース

サニックスは吉野家の太陽光発電設備を施工、CO2排出量を年間195t削減、環境負荷低減の施策を応援

 サニックス<4651>(東証プライム)は26日、吉野家ホールディングス<9861>(東証プライム)の吉野家が運営する製造施設「吉野家 東京工場」の屋上に太陽光発電設備を設置したと発表。この設備は、発生する全ての電力を自家消費することで、CO2排出量を年間195t削減し、製造棟屋根裏の温度は約10℃、室内側天井付近の温度は約3℃低減する見込みである。

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 同社は、調達・販売・施工・メンテナンスまで一貫したサービス提供を強みとする太陽光発電事業者である。事業用太陽光発電システムにおいては約2万9000件(2023年9月末現在:自社施工分)の販売・施工実績を有する。

 同社は「次世代へ快適な環境を」という企業理念のもと、脱炭素社会の実現を目指し、環境負荷低減に関する施策を進める企業や団体を全力で応援している。また、スポーツを通じた青少年の健全育成・国際交流にも注力している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | プレスリリース
2023年10月26日

エスプールの子会社エスプールグローカル、福島県いわき市、MONET Technologiesと3者で実証実験を開始出張行政サービス車両にオンライン窓口を搭載

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、広域行政BPOサービスを提供する株式会社エスプールグローカルは26日、MONET Technologies株式会社(本社: 東京都千代田区:MONET)と福島県いわき市(市長:内田 広之)の3者間で、同市の出張行政サービスにおける実証実験を開始すると発表。

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■実証実験の背景

 いわき市では、行政サービスの利便性向上や地域経済の活性化を目的に、行政向けのMaaS*サービスを展開するMONETと連携し「いわき版MaaS」を推進している。交通課題の多い地域では、住民票発行などの手続きができる自動車「お出かけ市役所」による訪問サービスを提供しており、出張行政サービスの拡充を図っている。

 このような中、サービスの更なる利便性向上のため、エスプールグローカルのオンライン窓口を「お出かけ市役所」車両に設置することとなった。オンライン窓口の設置により、これまで課題となっていた手続きの事前申込や職員帯同が不要となり、サービスの利用促進が期待できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛媛県で初めて新居浜市が「おいくら」と連携し不要品リユース事業開始、リユースの更なる促進により廃棄物削減へ

■10月は3R推進月間

 愛媛県新居浜市(市長:石川 勝行)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年10月26日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、新居浜市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 新居浜市では、ごみの減量化・再資源化に取り組む事業者等に「にいはま3Rネットワーク」へ登録してもらい、「不要品処分の際に何をどこに持っていけば良いか」を見える化することで、3Rの促進を図っている。しかしながら、廃棄されたものの中にはまだ使用できるものが少なくなく、新居浜市では、更なるリユース促進のために、市民の皆さまの行動変容を促す新施策導入と施策周知が課題と捉え、実現性を探ってきた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で新居浜市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

日本製鉄とNSSOLが共同で開発した出鋼スケジューリングシステムが東日本製鉄所君津地区で本格運用を開始

■数理最適化技術で製鋼工程の生産計画を高速立案

 日本製鉄<5401>(東証プライム)日鉄ソリューションズ(NSSOL)<2327>(東証プライム)は25日、数理最適化技術を応用した、製鋼工程における生産計画を高速立案する出鋼スケジューリングシステムを共同で開発し、日本製鉄東日本製鉄所君津地区で本格運用を開始したと発表。同システムは、熟練技能者と同等以上の週次計画案を、数秒から数分という短時間で導き出すことが可能である。これによって、従来、数時間かけて立案していた業務に対して圧倒的に短時間で計画案を作成するとともに、品質・コスト・納期を総合的に満足する計画を作成することが可能な仕組みを実現した。

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 同システムは、日本製鉄のデジタルトランスフォーメーション戦略における「生産計画DX」の一環として、生産計画業務の一元化・迅速化を推進している。製鋼工程は、膨大な選択肢の中から最適な計画を導き出す必要があり、これまで熟練技能者が週次で多大な時間をかけて計画を作成していた。同システムでは、熟練者の暗黙知をデータや条件として形式知化し、数理最適化技術を応用したアルゴリズムを構築することで、計画時間を70%削減した。また、前提条件を様々に変更した複数の計画案を作成し、計画担当者の計画評価・修正・最終計画の確定といった意思決定の時間を確保した。さらに、下流工程への影響評価や業務前提変化時の迅速な再スケジューリング対応などの業務の高度化も実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | プレスリリース

LIXILは宇宙空間で素材の耐久性を検証、従業員約4000人が打ち上げに向けてエール

■5種の素材を宇宙曝露に向けて打ち上げ

 LIXIL<5938>(東証プライム)は26日、Space BD株式会社が主導する「スペースデリバリープロジェクト〜RETURN to EARTH〜」に参画し、2023年11月上旬、自社の5種の素材を宇宙曝露に向けて打ち上げると発表した。打ち上げられた素材は、国際宇宙ステーションの船外曝露実験装置(ExBAS)で約6か月間、宇宙空間にさらされた後、地球に帰還する。(写真提供:JAXA/NASA)

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 同社は、水まわり製品や建材製品を開発・提供する企業として、持続可能な企業成長の要としてイノベーションの推進に取り組んでいる。今回のプロジェクトへの参画は、従業員同士がコミュニケーションを取りながらダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進や働き方を提案する「ワクワク向上委員会」により先導された。また、打ち上げ前の試験や素材の選定などはすべて社内で完結させることで、本来の事業活動の枠組みや部門間の垣根を超えて、同社の技術や従業員の英知を結集した結果となった。

 さらに、打ち上げに際し、LIXILでは全国の従業員間で素材を貼付したスペースシャトル型のプレートをリレー巡回する「スペースリレー」を実施した。これまでに約4000人を超える従業員がスペースリレーに参加し、宇宙という壮大かつ夢が膨らむテーマに携わることができると社内でも話題を呼んだ。LIXILは今後もインクルーシブな企業文化の醸成を目指してD&Iを推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01 | プレスリリース

イトーキ、「ラボ機能」と「ショールーム機能」を兼ね備えた共創空間・開発工房「カロッツェリア」を開設

■美術館や博物館など実際の展示空間に近い環境で見学・体験いただいた声をもとに、新たなイノベーション創出へ

 イトーキ<7972>(東証プライム)は26日、美術館・博物館向けの新製品の企画開発や試作品の実験を行う「ラボ機能」と、顧客や関係者を招待し新製品や試作品を見学・体験してもらう「ショールーム機能」を兼ね備えた共創空間・開発工房「カロッツェリア」を2023年10月26日(木)に京都工場(京都府八幡市)内に開設したと発表。

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 今回開設した共創空間・開発工房「カロッツェリア」では、空間も美術工芸品も美しく演出する新型展示ケース「Artivista(アルティビスタ)」のほか、サンプルケースや各種マテリアルサンプルを展示。展示空間と同様の環境で製品を展示することで、製品のサイズや機能性・操作性を確認いただけるだけでなく、ライティングなどの演出を実際の空間に近い環境で体感することができる。

 また、見学・体験した博物館や美術館の学芸員や、設計事務所、関係者の感想を開発に取り入れていくことで、より品質の高い製品の提供につなげていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | プレスリリース

三菱電機は防衛装備品の開発・生産体制を強化、約220億円を投資し新生産棟を建設

■防衛装備品の開発・生産体制を強化

 三菱電機<6503>(東証プライム)は25日、日本政府の「防衛力整備計画」への貢献に向け、神奈川県鎌倉市、福島県郡山市、兵庫県尼崎市の3か所にある防衛装備品の開発・生産拠点に計約220億円を投資し、新生産棟(計8棟)を建設すると発表した。2025年4月から順次竣工し、レーダーシステム等の防衛装備品の開発・生産能力を高めるとともに、脱炭素化の取り組みにより、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する次世代工場を目指していく。

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 新生産棟では、生産工程の自動化拡大や自律搬送ロボットの活用により、高品質・高効率な生産を実現する。さらに、3Dデータや部品表情報を中心としたエンジニアリング・チェーン・マネジメント基盤を構築し、IoTを活用したものづくりDXを推進する。これにより、拠点間の連携強化や開発期間の短縮などを図る。

 また、新生産棟では、屋根/外装断熱やLow−E複層ガラスなどの省エネ対策や、太陽光パネルやエネルギー監視システムなどの再生可能エネルギー活用により、CO2排出量削減の取り組みを行う。これらの施策により、新生産棟は既存棟と比較してCO2排出量を約30%削減する見込みである。

 同社は、今回の新生産棟建設により、わが国の安全保障に貢献するとともに、環境負荷低減に努める。同社は今後も防衛装備品分野で先進的な技術開発と高品質な製品提供に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | プレスリリース

Lib Workは新アプリを開発、理想の住宅プランをスマホゲームで体験

 Lib Work<1431>(東証グロース)は25日、住宅営業支援の安心計画株式会社(本社:福岡市/代表取締役社長:高田政和)と共同開発し、新築戶建住宅購入に興味のあるかたを対象とした生活動線体験アプリ「My Room tour(マイルームツアー)」の提供を開始すると発表。

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1.アプリ開発に至った背景

住宅を買った後に失敗したと感じる調査結果 ランキング第1位は「間取り」。

●建てた家について、「失敗した…」と感じている人は85.5%
「家を建てる時に失敗した点」について調査した結果、第1位は「間取り(73人)」
「理想を明確化し徹底的に話し合う」ことが重要。
※出所:鰍`ZWAYによる20〜69歳までの男⼥393人を対象としたインターネット調査(2023年6月)

 家を建てる前に生活動線のシミュレーションをしっかりおこなうことで、後悔するようなことをなくし、満足度を高めることを目的に開発したアプリが「My Room tour」。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | プレスリリース

メドレックス、米国で誤用防止特性を有するフェンタニルテープ剤の特許査定が通知

■独自技術を適用したフェンタニルテープ剤MRX−9FLTが米国で権利化に一歩前進

 メドレックス<4586>(東証グロース)は25日、中枢性鎮痛貼付剤MRX−9FLT(フェンタニルテープ剤)に関する基本特許の一つである「誤用防止特性を有する貼付製剤」について、米国特許商標庁(USPTO)から特許査定の通知を受けたことを発表した。この特許は、米国の他、欧州、中国においてすでに権利化されており、有効期間は2037年までである。

■誤用事故を防ぐオピオイド貼付剤、米国で特許査定

 MRX−9FLTは、オピオイドの一種で医療用麻薬に指定されているフェンタニルを含む貼付剤である。フェンタニルは、重度の急性疼痛、慢性疼痛及び癌性疼痛に対して効果的な鎮痛薬であるが、使用後の貼付剤を幼児・小児が誤って噛んだり貼付したりすることで死亡する誤用事故が多発している。同社は、このような誤用事故を抑制・防止するために、貼付剤に独自の技術を適用した。この技術により、貼付剤が噛まれたり水分に触れたりすると、フェンタニルが不活性化される仕組みとなっている。

 同社は、MRX−9FLTが持つ誤用事故防止機能が評価され、「ファスト・トラック指定」を受けている。これは、重篤または生命を脅かす恐れのある疾患やアンメットメディカルニーズの高い疾患に対して治療効果が期待される新薬を優先的に審査する制度である。FDAとも協議しながら新薬承認取得に向けた開発を進めており、同件が同社グループの2023年12月期業績に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | プレスリリース
2023年10月25日

マーケットエンタープライズ、千葉県印西市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携、リユースの更なる促進により廃棄物削減へ

■10月は3R推進月間

 千葉県印西市(市長:板倉 正直)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年10月25日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、印西市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 印西市では、寄付された子ども服を必要とする市民に無償で提供する「おさがりマルシェ」や、市民間の不要品マッチングを市ホームページ等で発信する「リサイクル情報広場」など、これまでリユースの推進に積極的に取組んできた。しかしながら、ごみとして廃棄されたものの中には、まだまだ使えるものが少なくなく、ごみの減量化のためにも新たな施策の導入が必要だと考えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:53 | プレスリリース

ネオジャパン、連結子会社のNEO THAIASIAがCom7と 販売パートナー契約を締結

■タイ全国への販売拡大を目指す

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、連結子会社のNEO THAIASIA Co.,Ltd.(タイ・バンコク)が、Com7 Public Company Limited(タイ・バンコク)と販売代理店パートナー契約を締結したと発表した。同提携により、Com7は『desknet‘sNEO及び AppSuite』の提案・販売、導入支援、導入後のサポート提供を開始する。

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 NEO THAIASIA は2021年の設立以来、コロナ禍の中でタイ王国国内の企業・団体のDX推進をサポートしてきた。一方でタイ国内において一般消費者から大手企業まで幅広い顧客層に様々なIT機器製品を提供しているCom7において、既存法人顧客への更なる提供サービスの拡充、取り分けペーパーレスに代表される社内業務のデジタル化をベースとした業務の効率化、生産性向上の課題や働き方改革の推進に関する相談が増加していた。 タイ国内企業におけるデジタル化は喫緊の課題であり、迅速な対応が必要だ。そこで、使い勝手が良くスピーディな導入が可能な『desknet‘sNEO』により、大手企業から中小企業まで各社の業務改善課題を解決するために、この度の販売代理店パートナー契約を締結した。 同パートナー契約を通して、同社は、Com7の強力な販売・サポート体制により、タイ全国への販売拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

ファンデリー、久留米大学病院の橋詰直樹先生が微量ミネラルの働きと不足リスクを解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師のWebメディア「パワーアップ!食と健康(第16回)」を10月25日(水)に掲載する。

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 同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため医師が食事コントロールの方法を紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 栄養素の第一人者や食事療法に詳しい医師が、疾病の予防に重要な栄養素とそれらを多く含む食品、日常生活に取り入れる際のコツを紹介している。同メディアは、最新の研究結果に基づく有用性の高い情報を発信し、健康の保持・増進をサポートしてしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:08 | プレスリリース

コムシードの子会社、韓国で大人気の「進撃の巨人 Brave Order」事前登録50万人突破、11月1日に正式リリース

■日本でも累積ダウンロード555万を達成した人気ゲーム

 コムシード<3739>(名証ネクスト)の子会社CommSeed Korea Co.,Ltdは24日、モバイルゲーム「進撃の巨人 Brave Order」の正式リリース日を11月1日と発表した。このゲームは、単行本世界累計発行部数1.2億部を突破した人気作品「進撃の巨人」のスマートフォンゲーム最新作で、原作のスピード感と躍動感を再現した戦闘の演出が印象的だ。フルボイスでアニメ「進撃の巨人」のストーリーを楽しむことができるほか、自由なカスタマイズも可能だ。

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 事前登録イベントを始めてから1週間で事前登録者36万人を突破したのに続き、このたび事前登録者50万人を突破し、多くの関心を集めている。事前登録者50万人突破への感謝をこめて、ゲームリリース後、すべてのユーザーにキャラクターガチャ40回分の赤輝石4800個をプレゼントする予定だ。

 また、「進撃の巨人 Brave Order」韓国上陸記念事前登録イベントも10月31日まで実施している。公式サイトで行われているイベントは、公式サイト経由の事前登録者を対象に、iPad、スターバックスアメリカーノ、デパート商品券など豪華な景品をはじめ、韓国ファンに向けた「進撃の巨人」出演声優の直筆サイン、「進撃の巨人」フィギュア、オリジナルアクリルスタンドなどさまざまなグッズプレゼントを用意している。

 モバイルゲーム「進撃の巨人 BraveOrder」は、AppStoreおよびGoogle Playストアでダウンロードできる。また、事前登録イベントの詳細は[公式ホームページ]から確認できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | プレスリリース

INPEXと大阪ガスが世界最大級のメタネーション実証事業を本格始動、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けて

■世界最大級の試験設備建設、2025年度中に運転開始を目指す

 INPEX<1605>(東証プライム)大阪ガス<9532>(東証プライム)は、NEDOから採択された助成事業のもと、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2−メタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業を進めている。両社は24日、世界最大級となる家庭用1万戸分に相当する400Nm3−CO2/hの試験設備の起工式を実施し、プラント本工事に着手したと発表。

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 CO2−メタネーションとは、二酸化炭素と水素から合成メタン(e−methane)を生成する技術。合成メタンは、天然ガスと同じ性質を持ち、都市ガスや自動車燃料などに利用できる。また、二酸化炭素を有効利用することで、温室効果ガスの排出削減にも貢献できる。

 試験設備は、INPEX長岡鉱場(新潟県長岡市)越路原プラント内で回収した二酸化炭素を用いて、合成メタンを製造する。製造した合成メタンはINPEXの都市ガスパイプラインへ注入し需要家に届ける予定。試験設備の建設については、2023年10月にプラント本工事に着手し、2025年度中の試運転・運転開始を目指していく。

 同事業では、INPEXが商用スケール適用性検討や設備の建設・操業を担い、大阪ガスが反応プロセス技術開発やプロセスの最適化を担う。また、名古屋大学が反応シミュレーション技術開発を担う。これらの取り組みにより、CO2−メタネーションによる都市ガスのカーボンニュートラル化の早期社会実装に向けて、努力していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | プレスリリース
2023年10月24日

エスプール、北海道木古内町とゼロカーボンシティ推進に関する包括的連携協定を締結

 エスプール<2471>(東証プライム)は24日、北海道木古内町(町長:鈴木 慎也)と包括的連携協定を締結し、同町の持続可能な発展や地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

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■協定の背景

 同社は、企業の温室効果ガス(GHG)排出量の算定や環境情報の開示支援を行う子会社、ブルードットグリーン株式会社のノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援サービスを展開している。

 一方、木古内町は、再生可能エネルギーの促進や環境の保全など地域の持続的発展のために、2022年に「木古内町地域脱炭素将来ビジョン」を策定し、公共施設のLED照明導入など、省エネルギー化にも積極的に取り組んでいる。2023年には「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までにCO₂の排出量を実質ゼロにすることを目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | プレスリリース

アスカネット、組み合わせは120通り!推し色で作る世界に1つのオリジナルノート『Photo Note(フォトノート)』の販売を開始

■リリース記念!20%OFFのお試しキャンペーンも実施

 国内最大級のフォトブックサービス「MyBook(マイブック)」を展開するアスカネット<2438>(東証グロース)は24日、新商品『Photo Note(フォトノート)』を10月24日(火)から発売開始すると発表。

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 新商品の『Photo Note(フォトノート)』は、近年トレンドとなっている「推し活ブーム」において、手作りグッズの1つとして注目されている「推しノート(※)」に最適なアイテムで、スマホでかんたんに作成できる。リリースを記念して12月20日(水)までの期間中、20%OFFで注文できる、お試しキャンペーンを実施する。

※推しノートとは・・・

 推し(好きな人・モノ)との思い出や関連情報を記録するノート。推しの切り抜きやライブのチケットなどを貼ったり、おしゃれにデコレーションし、推し活の1つとして楽しまれている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の大仲康子先生がコンビニ商品を用いた低栄養予防のための食事法を紹介

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第16回)」を10月25日(水)に掲載する。

 同社は低栄養、フレイル、サルコペニアの予防や対策のため、医療現場で活躍する管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

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 低栄養とは何かという基礎的な情報から、バランスの良い食生活を継続するための実践的な情報まで分かりやすく紹介している。

 第16回は神奈川リハビリテーション病院栄養科管理栄養士の大仲康子先生が執筆した。神奈川リハビリテーション病院は昭和48年に設立され、県内のリハビリテ−ション医療の中核となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | プレスリリース

LINEヤフー、「ヤフー・データソリューション」が生成AIを活用したデータ分析機能を試験導入

■検索データからのニーズや課題の読み解き、考察の作成をサポート

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)は24日、事業者向けデータソリューションサービス「ヤフー・データソリューション」の一つである「DS.INSIGHT」において、OpenAIの生成AIを利用したデータ分析機能を試験的に導入したと発表した。この機能は、検索キーワードに関連するデータを可視化するとともに、その傾向や背景などの考察を自動的に生成することで、市場調査や商品企画などの仮説設計や分析をサポートするものである。

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 「DS.INSIGHT」は、Yahoo! JAPANのビッグデータをブラウザー上で調査・分析できるツールであり、生活者の興味関心やライフスタイル、エリア情報やトレンドなどを可視化する4つの機能を提供している。しかし、大量のデータ結果から重要なポイントやインサイトを見つけることは、データ分析に慣れていない方にとっては困難であることが多い。

 そこで、同機能では、「DS.INSIGHT People」の「共起キーワード」機能や「時系列キーワード」機能で検索したキーワードについて、生成AIがデータ結果をキーワード群に分類し、その傾向や背景などの考察を記載した分析レポートを表示する。これにより、分析時の前工程を簡略化し、要約されたデータを用いて議論や資料作成に時間を費やすことができる。

 同社は、同機能の本格導入を目指していくとともに、ビッグデータの力を解き放ち、企業や自治体での活用により人々の暮らしをより便利で豊かにしていくことを目指すとしている。なお、「DS.INSIGHT」にて可視化されたデータはすべて統計化されており、個人を識別可能なデータは含まれない。また、生成AIにより出力される結果については、信頼性、正確性、完全性、有効性は保証されない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | プレスリリース