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■ＳＤＧｓ「１１．住み続けられるまちづくりを」実現のため
「綿半まつり」は、少子高齢化・人口減少・農業の担い手不足等、地域・社会の課題を抱える飯綱町と協調。綿半グループの取引先と顧客を臨時店舗という形で誘導すると同時に飯綱町から出店者を募集する。それにより、多くの顧客が飯綱町に訪れる機会を作り、地域経済の盛りあげを目指すプロジェクトである。
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●［プレスリリース］の記事一覧
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(07/06)綿半ＨＤのグループ会社が「綿半まつりｉｎいいづな」を７月２４・２５日開催
(07/06)ホンダの軽乗用車「Ｎ」シリーズの累計販売台数が３００万台を突破！
(07/06)地球温暖化の影響で海氷域面積は史上３番目に小さくなる予想、ウェザーニューズは「北極海の海氷傾向２０２１」を発表
(07/06)ゼリア新薬工業グループの「ＩＯＮＡ化粧品」が抽選で現品＆サンプル贈呈する『ＩＯＮＡプレゼントキャンペーン』を実施中
(07/06)凸版印刷はＮＦＣでスマートフォンとつながるパッケージを開発
(07/06)双日は「マセラティ ジャパン」と新たな販売方法の開発に着手
(07/05)丸紅はフィリピン運輸省から受注した「マニラＬＲＴ２号線の東延伸案件」の運行を開始
(07/05)ソウルドアウトは岩手県釜石市と「地域活性化起業人制度」の協定を締結
(07/05)三菱倉庫はＥＣ向け物流センター「ＳｈａｒＥ Ｃｅｎｔｅｒ ｍｉｓａｔｏ」を埼玉県三郷市にオープン
(07/05)オークファングループの寄付型ショッピングサイトＯｔａｍｅｓｈｉで兵庫県香美町に売り上げの一部を寄付し地方創生に貢献、香美町から感謝状を授与
(07/05)トランスコスモスの子会社はジャカルタ中心部に倉庫を新設しインドネシア向けＥＣ事業を強化
(07/04)三菱商事と日本空港ビルデングなど４社は、モンゴル国の新ウランバートル国際空港の運営を開始
(07/03)トーソーは初めてのＷＥＢ新製品展示会を７月１２日（月）から開催！
(07/02)三井不動産は「三井アウトレットパーク台湾林口」第２期計画を着工、約３１０店舗にスケールアップへ
(07/02)いなべ市とマーケットエンタープライズが持続可能な循環型社会形成を目的とした包括協定締結
(07/02)キヤノンと日本ＩＢＭが芸術・芸能分野で協業を開始、ボリュメトリックビデオ技術を活用
(07/01)科研製薬がスペインのアルミラル社と「クレナフィン」の欧州での独占的ライセンス実施許諾などを締結
(07/01)日本郵政はデジタル郵便局の実現に向けて「株式会社ＪＰデジタル」を設立
(07/01)ブリヂストンは「ブラジル バイーア工場」の乗用車用タイヤ生産能力を増強
(07/01)トヨタは全国のトヨタ販売店・トヨタレンタリース店で社用車専用クラウドサービス「Ｂｏｏｋｉｎｇ Ｃａｒ」の提供を開始
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(07/06)綿半ＨＤのグループ会社が「綿半まつりｉｎいいづな」を７月２４・２５日開催 (07/06)ホンダの軽乗用車「Ｎ」シリーズの累計販売台数が３００万台を突破！ (07/06)地球温暖化の影響で海氷域面積は史上３番目に小さくなる予想、ウェザーニューズは「北極海の海氷傾向２０２１」を発表 (07/06)ゼリア新薬工業グループの「ＩＯＮＡ化粧品」が抽選で現品＆サンプル贈呈する『ＩＯＮＡプレゼントキャンペーン』を実施中 (07/06)凸版印刷はＮＦＣでスマートフォンとつながるパッケージを開発 (07/06)双日は「マセラティ ジャパン」と新たな販売方法の開発に着手 (07/05)丸紅はフィリピン運輸省から受注した「マニラＬＲＴ２号線の東延伸案件」の運行を開始 (07/05)ソウルドアウトは岩手県釜石市と「地域活性化起業人制度」の協定を締結 (07/05)三菱倉庫はＥＣ向け物流センター「ＳｈａｒＥ Ｃｅｎｔｅｒ ｍｉｓａｔｏ」を埼玉県三郷市にオープン (07/05)オークファングループの寄付型ショッピングサイトＯｔａｍｅｓｈｉで兵庫県香美町に売り上げの一部を寄付し地方創生に貢献、香美町から感謝状を授与 (07/05)トランスコスモスの子会社はジャカルタ中心部に倉庫を新設しインドネシア向けＥＣ事業を強化 (07/04)三菱商事と日本空港ビルデングなど４社は、モンゴル国の新ウランバートル国際空港の運営を開始 (07/03)トーソーは初めてのＷＥＢ新製品展示会を７月１２日（月）から開催！ (07/02)三井不動産は「三井アウトレットパーク台湾林口」第２期計画を着工、約３１０店舗にスケールアップへ (07/02)いなべ市とマーケットエンタープライズが持続可能な循環型社会形成を目的とした包括協定締結 (07/02)キヤノンと日本ＩＢＭが芸術・芸能分野で協業を開始、ボリュメトリックビデオ技術を活用 (07/01)科研製薬がスペインのアルミラル社と「クレナフィン」の欧州での独占的ライセンス実施許諾などを締結 (07/01)日本郵政はデジタル郵便局の実現に向けて「株式会社ＪＰデジタル」を設立 (07/01)ブリヂストンは「ブラジル バイーア工場」の乗用車用タイヤ生産能力を増強 (07/01)トヨタは全国のトヨタ販売店・トヨタレンタリース店で社用車専用クラウドサービス「Ｂｏｏｋｉｎｇ Ｃａｒ」の提供を開始2021年07月06日
綿半ＨＤのグループ会社が「綿半まつりｉｎいいづな」を７月２４・２５日開催
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）のグループ会社は、長野県飯綱町の旧牟礼西小学校をリノベーションした複合施設「いいづなコネクトウエスト」で、７月２４日・２５日に綿半まつりを開催する。綿半オリジナル商品をはじめ、アウトレット商品の販売、子どもたちが楽しめるイベントを多数用意。また、飯綱町の住民による特産品の販売等、各種ワークショップを通して、地域の魅力を紹介する。
■ＳＤＧｓ「１１．住み続けられるまちづくりを」実現のため
「綿半まつり」は、少子高齢化・人口減少・農業の担い手不足等、地域・社会の課題を抱える飯綱町と協調。綿半グループの取引先と顧客を臨時店舗という形で誘導すると同時に飯綱町から出店者を募集する。それにより、多くの顧客が飯綱町に訪れる機会を作り、地域経済の盛りあげを目指すプロジェクトである。
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■ＳＤＧｓ「１１．住み続けられるまちづくりを」実現のため
「綿半まつり」は、少子高齢化・人口減少・農業の担い手不足等、地域・社会の課題を抱える飯綱町と協調。綿半グループの取引先と顧客を臨時店舗という形で誘導すると同時に飯綱町から出店者を募集する。それにより、多くの顧客が飯綱町に訪れる機会を作り、地域経済の盛りあげを目指すプロジェクトである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41
| プレスリリース
ホンダの軽乗用車「Ｎ」シリーズの累計販売台数が３００万台を突破！
■「Ｎ－ＢＯＸ」シリーズが２０２１年上半期 軽四輪車 新車販売台数 第１位を獲得
ホンダ＜７２６７＞（東１）の軽乗用車「Ｎ」シリーズ［Ｎ－ＢＯＸ（エヌボックス）、Ｎ－ＯＮＥ（エヌワン）、Ｎ－ＷＧＮ（エヌワゴン）、Ｎ－ＶＡＮ（エヌバン）］の累計販売台数が、２０２１年６月末時点で３００万台を突破した。２０１１年１２月に初代Ｎ－ＢＯＸを発売して以来９年６ヵ月（１１５ヵ月目）での記録達成となる。
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ホンダ＜７２６７＞（東１）の軽乗用車「Ｎ」シリーズ［Ｎ－ＢＯＸ（エヌボックス）、Ｎ－ＯＮＥ（エヌワン）、Ｎ－ＷＧＮ（エヌワゴン）、Ｎ－ＶＡＮ（エヌバン）］の累計販売台数が、２０２１年６月末時点で３００万台を突破した。２０１１年１２月に初代Ｎ－ＢＯＸを発売して以来９年６ヵ月（１１５ヵ月目）での記録達成となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32
| プレスリリース
地球温暖化の影響で海氷域面積は史上３番目に小さくなる予想、ウェザーニューズは「北極海の海氷傾向２０２１」を発表
■北極海航路の開通は８月中旬、温度上昇で開通期間は長期化する傾向
ウェザーニューズ＜４８２５＞（東１）のグローバルアイスセンターは、２０２１年の北極海の海氷傾向を発表した。今夏の北極海航路は、シベリア側航路（北東航路）では８月中旬、カナダ側航路（北西航路）では９月上旬から開通する見込み。また、北極海の海氷域面積は観測史上３番目に小さい面積を記録する予想。
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ウェザーニューズ＜４８２５＞（東１）のグローバルアイスセンターは、２０２１年の北極海の海氷傾向を発表した。今夏の北極海航路は、シベリア側航路（北東航路）では８月中旬、カナダ側航路（北西航路）では９月上旬から開通する見込み。また、北極海の海氷域面積は観測史上３番目に小さい面積を記録する予想。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17
| プレスリリース
ゼリア新薬工業グループの「ＩＯＮＡ化粧品」が抽選で現品＆サンプル贈呈する『ＩＯＮＡプレゼントキャンペーン』を実施中
■応募方法はインスタグラムで『いいね』、またはツイッターでリツイート
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）グループで「ＩＯＮＡ化粧品」などを展開するイオナ インターナショナル株式会社は７月５日、抽選で合計５３名に現品＆サンプルが当たる『ＩＯＮＡプレゼントキャンペーン実施中』を同日から７月１２日まで開始している。
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ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）グループで「ＩＯＮＡ化粧品」などを展開するイオナ インターナショナル株式会社は７月５日、抽選で合計５３名に現品＆サンプルが当たる『ＩＯＮＡプレゼントキャンペーン実施中』を同日から７月１２日まで開始している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33
| プレスリリース
凸版印刷はＮＦＣでスマートフォンとつながるパッケージを開発
■様々な形状のパッケージへ組み込み可能
凸版印刷＜７９１１＞（東１）は、スマートフォンとＮＦＣ接続し、ゲームや音楽演奏などのデジタルコンテンツと連動するインタラクティブパッケージを開発した。ＮＦＣに対応することで、パッド型スイッチを指で押す、叩くといったアクションと、スマートフォンの画面表示や音声が連動し、インタラクティブな体験を楽しむことができる。また、パッケージに搭載されたＬＥＤをバッテリー無しでスマートフォンからの給電により点灯させることや、ＩＤ認証システムとの連携でセキュリティ機能を持たせることも可能。（写真＝スマートフォンとＮＦＣ接続するインタラクティブパッケージ：ギフトボックスタイプ試作品）
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凸版印刷＜７９１１＞（東１）は、スマートフォンとＮＦＣ接続し、ゲームや音楽演奏などのデジタルコンテンツと連動するインタラクティブパッケージを開発した。ＮＦＣに対応することで、パッド型スイッチを指で押す、叩くといったアクションと、スマートフォンの画面表示や音声が連動し、インタラクティブな体験を楽しむことができる。また、パッケージに搭載されたＬＥＤをバッテリー無しでスマートフォンからの給電により点灯させることや、ＩＤ認証システムとの連携でセキュリティ機能を持たせることも可能。（写真＝スマートフォンとＮＦＣ接続するインタラクティブパッケージ：ギフトボックスタイプ試作品）
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53
| プレスリリース
双日は「マセラティ ジャパン」と新たな販売方法の開発に着手
■神奈川県の２拠点にてマセラティブランドの新たな体験を届ける
双日＜２７６８＞（東１）は、正規ディーラー運営会社で１００％子会社の双日オートグループジャパン株式会社を通じて、イタリアの自動車メーカーＭａｓｅｒａｔｉ（マセラティ）の日本法人であるマセラティ ジャパンの協力のもと、マセラティみなとみらい・マセラティ横浜の２拠点の運営に、７月９日（金）から着手する。
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双日＜２７６８＞（東１）は、正規ディーラー運営会社で１００％子会社の双日オートグループジャパン株式会社を通じて、イタリアの自動車メーカーＭａｓｅｒａｔｉ（マセラティ）の日本法人であるマセラティ ジャパンの協力のもと、マセラティみなとみらい・マセラティ横浜の２拠点の運営に、７月９日（金）から着手する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36
| プレスリリース
2021年07月05日
丸紅はフィリピン運輸省から受注した「マニラＬＲＴ２号線の東延伸案件」の運行を開始
■マニラＬＲＴ２号線東延伸の運行開始
丸紅＜８００２＞（東１）がフィリピン共和国の大手建設会社Ｄ．Ｍ．Ｃｏｎｓｕｎｊｉ Ｉｎｃ．（ＤＭＣＩ）と共同で２０１９年にフィリピン運輸省から受注した、マニラＬＲＴ２号線の東延伸案件が、２０２１年７月５日に運行を開始した。２０２１年７月１日には、終点アンティポロ駅にてドゥテルテ大統領、ツガデ運輸大臣臨席のもと開業式典が開催された。
同プロジェクトは、２０００年に丸紅が車両、軌道を含む鉄道システムパッケージを受注し２００４年に完工したマニラ首都圏を東西に走る１３．８ｋｍ、１１駅の高架鉄道を、東に４ｋｍ、２駅延伸するもので、日本政府の円借款４３２億円が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環として実施された。延伸区間はパシッグ、マリキナ、カインタ、アンティポロの４都市にまたがっており、アンティポロからマニラまでの移動時間が３時間から４０分に短縮される。マニラ首都圏中心部とのアクセスが改善するだけでなく、マニラ首都圏で深刻化する交通渋滞や大気汚染の低減に寄与する。
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丸紅＜８００２＞（東１）がフィリピン共和国の大手建設会社Ｄ．Ｍ．Ｃｏｎｓｕｎｊｉ Ｉｎｃ．（ＤＭＣＩ）と共同で２０１９年にフィリピン運輸省から受注した、マニラＬＲＴ２号線の東延伸案件が、２０２１年７月５日に運行を開始した。２０２１年７月１日には、終点アンティポロ駅にてドゥテルテ大統領、ツガデ運輸大臣臨席のもと開業式典が開催された。
同プロジェクトは、２０００年に丸紅が車両、軌道を含む鉄道システムパッケージを受注し２００４年に完工したマニラ首都圏を東西に走る１３．８ｋｍ、１１駅の高架鉄道を、東に４ｋｍ、２駅延伸するもので、日本政府の円借款４３２億円が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環として実施された。延伸区間はパシッグ、マリキナ、カインタ、アンティポロの４都市にまたがっており、アンティポロからマニラまでの移動時間が３時間から４０分に短縮される。マニラ首都圏中心部とのアクセスが改善するだけでなく、マニラ首都圏で深刻化する交通渋滞や大気汚染の低減に寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:04
| プレスリリース
ソウルドアウトは岩手県釜石市と「地域活性化起業人制度」の協定を締結
■デジタルの力を活用
地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト＜６５５３＞（東１）は、岩手県釜石市（市長：野田武則）と「地域活性化起業人制度」の協定を締結、７月１日に釜石市にて締結式を執り行った。また、その取り組み推進のため、７月１日からソウルドアウトからストラテジックプランナー池井戸葵を派遣している。
【締結式の様子】写真左から、ソウルドアウト株式会社・代表取締役社長ＣＥＯ荒波修、ソウルドアウト株式会社より派遣される地域活性化起業人・池井戸葵、釜石市市長・野田武則氏、釜石市副市長・晴山真澄氏。
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地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト＜６５５３＞（東１）は、岩手県釜石市（市長：野田武則）と「地域活性化起業人制度」の協定を締結、７月１日に釜石市にて締結式を執り行った。また、その取り組み推進のため、７月１日からソウルドアウトからストラテジックプランナー池井戸葵を派遣している。
【締結式の様子】写真左から、ソウルドアウト株式会社・代表取締役社長ＣＥＯ荒波修、ソウルドアウト株式会社より派遣される地域活性化起業人・池井戸葵、釜石市市長・野田武則氏、釜石市副市長・晴山真澄氏。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38
| プレスリリース
三菱倉庫はＥＣ向け物流センター「ＳｈａｒＥ Ｃｅｎｔｅｒ ｍｉｓａｔｏ」を埼玉県三郷市にオープン
■ＥＣ向け物流センターが埼玉県三郷市で稼働
三菱倉庫＜９３０１＞（東１）は埼玉県三郷市にＥＣ（ｅコマース）向け物流センター「ＳｈａｒＥ Ｃｅｎｔｅｒ ｍｉｓａｔｏ」（埼玉県三郷市新三郷ららシティ３－２－１・三菱倉庫・三郷１号配送センターＢ棟内：約５６００平方メートル）が７月１日にオープンした。
同物流センターは、首都高速、東京外環自動車道、常磐自動車道の結節点である三郷ジャンクションの至近に位置し、首都圏各地への配送に最適の立地。自動棚搬送ロボット「ＥＶＥ」とＥＣ物流に特化した在庫管理システム（ＷＭＳ）を活用した高品質かつ効率的な物流サービスを従量課金制で提供し、ＥＣ事業者のさまざまなニーズに対応する。
三菱倉庫＜９３０１＞（東１）は埼玉県三郷市にＥＣ（ｅコマース）向け物流センター「ＳｈａｒＥ Ｃｅｎｔｅｒ ｍｉｓａｔｏ」（埼玉県三郷市新三郷ららシティ３－２－１・三菱倉庫・三郷１号配送センターＢ棟内：約５６００平方メートル）が７月１日にオープンした。
同物流センターは、首都高速、東京外環自動車道、常磐自動車道の結節点である三郷ジャンクションの至近に位置し、首都圏各地への配送に最適の立地。自動棚搬送ロボット「ＥＶＥ」とＥＣ物流に特化した在庫管理システム（ＷＭＳ）を活用した高品質かつ効率的な物流サービスを従量課金制で提供し、ＥＣ事業者のさまざまなニーズに対応する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35
| プレスリリース
オークファングループの寄付型ショッピングサイトＯｔａｍｅｓｈｉで兵庫県香美町に売り上げの一部を寄付し地方創生に貢献、香美町から感謝状を授与
オークファン＜３６７４＞（東マ）の１００％子会社「ＳｙｎａＢｉｚ」は、同社が運営する寄付型ショッピングサイトＯｔａｍｅｓｈｉ（オタメシ）内で行われた「新型コロナに負けず、香美町（兵庫県）の水産業を盛り上げよう！キャンペーン」において売上金の一部を兵庫県香美町に寄付し、浜上勇人町長から感謝状が授与された。
【授与式】なぎさ信漁連代表理事理事長・黒田俊文様／香美町町長・浜上勇人様／農林中央金庫大阪支店長・福田仁様／ＳｙｎａＢｉｚ執行役員・藤井厚。
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【授与式】なぎさ信漁連代表理事理事長・黒田俊文様／香美町町長・浜上勇人様／農林中央金庫大阪支店長・福田仁様／ＳｙｎａＢｉｚ執行役員・藤井厚。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17
| プレスリリース
トランスコスモスの子会社はジャカルタ中心部に倉庫を新設しインドネシア向けＥＣ事業を強化
■お客様企業の旗艦店として現地マーケットプレイスにおいて商品を仕入れ販売
トランスコスモス＜９７１５＞（東１）の子会社で、インドネシアでＥＣ事業を展開するＰＴ．ｔｒａｎｓｃｏｓｍｏｓ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ（本社：インドネシア ジャカルタ、トランスコスモスコマース）は、ジャカルタ中心部に倉庫を新設し、アナリティクスの専門組織を立ち上げた。今後さらなる成長が見込まれるインドネシア市場において、ＥＣ事業を強化する。
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トランスコスモス＜９７１５＞（東１）の子会社で、インドネシアでＥＣ事業を展開するＰＴ．ｔｒａｎｓｃｏｓｍｏｓ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ（本社：インドネシア ジャカルタ、トランスコスモスコマース）は、ジャカルタ中心部に倉庫を新設し、アナリティクスの専門組織を立ち上げた。今後さらなる成長が見込まれるインドネシア市場において、ＥＣ事業を強化する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09
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2021年07月04日
三菱商事と日本空港ビルデングなど４社は、モンゴル国の新ウランバートル国際空港の運営を開始
三菱商事＜８０５８＞（東１）、成田国際空港株式会社（ＮＡＡ）、日本空港ビルデング＜９７０６＞（東１）、ＪＡＬＵＸ＜２７２９＞（東１）は、モンゴル国政府との合弁で設立したＮｅｗ Ｕｌａａｎｂａａｔａｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｉｒｐｏｒｔ ＬＬＣ（ＮＵＢＩＡ）を通じて、７月４日から、新ウランバートル国際空港（正式名称：チンギスハーン国際空港）の運営を開始する。ＮＵＢＩＡ社はモンゴル国政府とのコンセッション契約に基づき、今後１５年間に亘り新空港の運営を担っていく。
モンゴル国の航空需要は新型コロナウィルスの影響を受けているが、同国の政治・経済の重要拠点である首都ウランバートルを中心に中長期的な成長が見込まれており、将来的に新空港の重要性も高まってくるものと期待される。
モンゴル国の航空需要は新型コロナウィルスの影響を受けているが、同国の政治・経済の重要拠点である首都ウランバートルを中心に中長期的な成長が見込まれており、将来的に新空港の重要性も高まってくるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02
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2021年07月03日
トーソーは初めてのＷＥＢ新製品展示会を７月１２日（月）から開催！
■ホームページの特設サイトで開催
窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東２）は、「ウインドウファッションフェア２０２１ＷＥＢ新製品展示会」を、７月１２日（月）からホームページの特設サイトで開催する。
同ＷＥＢ新製品展示会は、ビジネスユーザーから一般ユーザーまで、事前の申し込みは不要で、ＰＣやスマートフォン、タブレットなどから、自由に見ることができる。展示テーマは「新しいが見つかる～６つのＷｈａｔ’ｓ ｎｅｗ？！～」。＂新しい＂を切り口に、さまざまな役立つ情報を紹介する。
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窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東２）は、「ウインドウファッションフェア２０２１ＷＥＢ新製品展示会」を、７月１２日（月）からホームページの特設サイトで開催する。
同ＷＥＢ新製品展示会は、ビジネスユーザーから一般ユーザーまで、事前の申し込みは不要で、ＰＣやスマートフォン、タブレットなどから、自由に見ることができる。展示テーマは「新しいが見つかる～６つのＷｈａｔ’ｓ ｎｅｗ？！～」。＂新しい＂を切り口に、さまざまな役立つ情報を紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
| プレスリリース
2021年07月02日
三井不動産は「三井アウトレットパーク台湾林口」第２期計画を着工、約３１０店舗にスケールアップへ
■林口国際メディアパーク開発始動！複合開発エリアへ進化
三井不動産＜８８０１＞（東１）は、台湾三井不動産股份有限公司が設立したプロジェクト会社、三新二奧特萊斯股份有限公司を通じて「三井アウトレットパーク 台湾林口」の第２期計画の開発に着手することを決定したと発表。２０２１年７月２日に着工式を行い、開業は２０２４年を予定している。（写真＝ＭＯＰ台湾林口第２期外観イメージ）
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三井不動産＜８８０１＞（東１）は、台湾三井不動産股份有限公司が設立したプロジェクト会社、三新二奧特萊斯股份有限公司を通じて「三井アウトレットパーク 台湾林口」の第２期計画の開発に着手することを決定したと発表。２０２１年７月２日に着工式を行い、開業は２０２４年を予定している。（写真＝ＭＯＰ台湾林口第２期外観イメージ）
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44
| プレスリリース
いなべ市とマーケットエンタープライズが持続可能な循環型社会形成を目的とした包括協定締結
■自治体との包括協定はマーケットエンタープライズでは初めて
三重県いなべ市（市長：日沖靖）とネット型リユース業のマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）は、地域社会における課題解決を目的として、２０２１年７月１日に持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結したと発表。同協定は、マーケットエンタープライズでは初となる自治体との包括協定。
いなべ市は、「楽器寄附ふるさと納税」を発案し、国内で初めて導入した自治体で、総務省が表彰する「ふるさとづくり大賞」の「地方自治体表彰」を受賞するなど、先進的な取り組みで知られている。
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三重県いなべ市（市長：日沖靖）とネット型リユース業のマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）は、地域社会における課題解決を目的として、２０２１年７月１日に持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結したと発表。同協定は、マーケットエンタープライズでは初となる自治体との包括協定。
いなべ市は、「楽器寄附ふるさと納税」を発案し、国内で初めて導入した自治体で、総務省が表彰する「ふるさとづくり大賞」の「地方自治体表彰」を受賞するなど、先進的な取り組みで知られている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11
| プレスリリース
キヤノンと日本ＩＢＭが芸術・芸能分野で協業を開始、ボリュメトリックビデオ技術を活用
■ボリュメトリックビデオ技術の活用により芸術・芸能の新たな価値を創出
キヤノン＜７７５１＞（東１）と、日本アイ・ビー・エムは、芸術・芸能分野において、ボリュメトリックビデオ技術を活用した新たな価値の創出に向けて協業を開始した。
ボリュメトリックビデオ技術は、空間全体を３Ｄデータ化する技術で、コンピューターの中に作り上げられたバーチャル空間内のあらゆるアングルから映像を生成できる。キヤノンでは、２０１９年のラグビー国際大会などのスポーツ分野での活用からはじまり、２０２０年７月には、キヤノンの川崎事業所内に「ボリュメトリックビデオスタジオ－川崎」を開設し、エンターテインメント分野にも活用の幅を広げている。
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キヤノン＜７７５１＞（東１）と、日本アイ・ビー・エムは、芸術・芸能分野において、ボリュメトリックビデオ技術を活用した新たな価値の創出に向けて協業を開始した。
ボリュメトリックビデオ技術は、空間全体を３Ｄデータ化する技術で、コンピューターの中に作り上げられたバーチャル空間内のあらゆるアングルから映像を生成できる。キヤノンでは、２０１９年のラグビー国際大会などのスポーツ分野での活用からはじまり、２０２０年７月には、キヤノンの川崎事業所内に「ボリュメトリックビデオスタジオ－川崎」を開設し、エンターテインメント分野にも活用の幅を広げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51
| プレスリリース
2021年07月01日
科研製薬がスペインのアルミラル社と「クレナフィン」の欧州での独占的ライセンス実施許諾などを締結
■アルミラル社は皮膚疾患を注力領域のグローバルな製薬会社
科研製薬＜４５２１＞（東１）は１日、同社とＡｌｍｉｒａｌｌ Ｓ．Ａ．（スペイン バルセロナ市「アルミラル社」）は、爪白癬治療剤「クレナフィン」の欧州における独占的ライセンス実施許諾および供給契約を締結したと発表した。
同剤は、科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物であり、爪の構成成分であるケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床（爪の下の皮膚）に浸透することにより爪白癬に優れた臨床効果を発揮する。
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科研製薬＜４５２１＞（東１）は１日、同社とＡｌｍｉｒａｌｌ Ｓ．Ａ．（スペイン バルセロナ市「アルミラル社」）は、爪白癬治療剤「クレナフィン」の欧州における独占的ライセンス実施許諾および供給契約を締結したと発表した。
同剤は、科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物であり、爪の構成成分であるケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床（爪の下の皮膚）に浸透することにより爪白癬に優れた臨床効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27
| プレスリリース
日本郵政はデジタル郵便局の実現に向けて「株式会社ＪＰデジタル」を設立
■リアルの郵便局ネットワークとデジタルとの融合
日本郵政＜６１７８＞（東１）は、２０２１年７月１日（木）に株式会社ＪＰデジタル（英語名称：ＪＰ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．／東京都千代田区、代表取締役ＣＥＯ＝飯田恭久）を設立した。資本金は６千万円。営業開始は２０２１年８月を予定している。
主な事業内容は、（１）日本郵政グループ各社及びグループ外企業に対するＤＸ推進の支援、（２）日本郵政グループ各社とグループ外企業からの依頼によるデジタル関連サービス・ソリューションの開発・試験・運用、（３）デジタルテクノロジーを活用した新規サービスの企画・構築・提供・運用、（４）デジタル人材育成。
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日本郵政＜６１７８＞（東１）は、２０２１年７月１日（木）に株式会社ＪＰデジタル（英語名称：ＪＰ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．／東京都千代田区、代表取締役ＣＥＯ＝飯田恭久）を設立した。資本金は６千万円。営業開始は２０２１年８月を予定している。
主な事業内容は、（１）日本郵政グループ各社及びグループ外企業に対するＤＸ推進の支援、（２）日本郵政グループ各社とグループ外企業からの依頼によるデジタル関連サービス・ソリューションの開発・試験・運用、（３）デジタルテクノロジーを活用した新規サービスの企画・構築・提供・運用、（４）デジタル人材育成。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26
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ブリヂストンは「ブラジル バイーア工場」の乗用車用タイヤ生産能力を増強
■中期事業計画（２０２１－２０２３）に基づきプレミアムビジネス戦略を強化
ブリヂストン＜５１０８＞（東１）のグループ会社である「ブリヂストン ド ブラジル インドゥストリア イ コメルシオ・リミターダ（ＢＳＢＲ）」は、同社がブラジル・バイーア州で運営する乗用車用タイヤと小型トラック用タイヤ工場の生産能力を増強すると発表した。
総投資額は約７億ブラジルレアル（約１５４億円・ブラジルレアル＝２２円で換算）で、２０２１年第４四半期に着工、生産能力を現在の年間約３５０万本から段階的に増強し、２０２４年中に年間約４３０万本とする予定。本件が２０２１年１２月期のブリヂストングループ連結業績予想に与える影響は軽微としている。
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ブリヂストン＜５１０８＞（東１）のグループ会社である「ブリヂストン ド ブラジル インドゥストリア イ コメルシオ・リミターダ（ＢＳＢＲ）」は、同社がブラジル・バイーア州で運営する乗用車用タイヤと小型トラック用タイヤ工場の生産能力を増強すると発表した。
総投資額は約７億ブラジルレアル（約１５４億円・ブラジルレアル＝２２円で換算）で、２０２１年第４四半期に着工、生産能力を現在の年間約３５０万本から段階的に増強し、２０２４年中に年間約４３０万本とする予定。本件が２０２１年１２月期のブリヂストングループ連結業績予想に与える影響は軽微としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38
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トヨタは全国のトヨタ販売店・トヨタレンタリース店で社用車専用クラウドサービス「Ｂｏｏｋｉｎｇ Ｃａｒ」の提供を開始
■全国トヨタ販売店・トヨタレンタリース店での提供を開始
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、社用車を利用する全国の法人の顧客に向けて、７月１日から、トヨタモビリティサービス（ＴＭＳ）が独自開発した、社用車専用クラウドサービス”Ｂｏｏｋｉｎｇ Ｃａｒ”を、全国のトヨタ販売店、トヨタレンタリース店での取り扱い募集を開始した。
同サービスは、２０２０年１１月からＴＭＳで発売開始以降、全国各地から導入と取り扱いを望む声があり、全国展開に至ったもの。約２００社の企業から引き合いがあり、既に導入した顧客からは、高い評価を得ている。
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トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、社用車を利用する全国の法人の顧客に向けて、７月１日から、トヨタモビリティサービス（ＴＭＳ）が独自開発した、社用車専用クラウドサービス”Ｂｏｏｋｉｎｇ Ｃａｒ”を、全国のトヨタ販売店、トヨタレンタリース店での取り扱い募集を開始した。
同サービスは、２０２０年１１月からＴＭＳで発売開始以降、全国各地から導入と取り扱いを望む声があり、全国展開に至ったもの。約２００社の企業から引き合いがあり、既に導入した顧客からは、高い評価を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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