■「ポポキッズ」の“メインキャラクター”デザインを募集


　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、同社グループ会社のアイフリークスマイルズが運営するプラットフォーム「ＣＲＥＰＯＳ(クリポス)」で、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ポポキッズ（Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ）」のオリジナルキャラクターのコンテストを、２０２２年８月２９日まで開催すると発表した。
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■３業態を一つにまとめた綿半グループ最大級の店舗

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞(東証プライム)のグループ会社は、８月４日に長野県東信エリアに綿半スーパーセンター上田店を新規出店する。


　綿半スーパーセンター上田店は、青果、鮮魚、精肉、惣菜に加えてカフェを導入した「食品スーパー」、家具、家電、建築資材、ガーデニングやペットショップが揃う「ホームセンター」、そして医薬品およびカウンセリング化粧品まで揃えた「ドラッグストア」の３業態を一つにまとめた綿半グループ最大級の店舗である。
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■１００点以上の公募によって選ばれた

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、西日本エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ西日本（大阪府大阪市）は、ミライフ西日本公式キャラクター「ミラわん」のＬＩＮＥクリエイターズスタンプを８月１日（月）から販売を開始した。


　「ミラわん」は、２０２１年７月に１００点以上の公募の中から決定したミライフ西日本の公式キャラクター。未来のスーパーヒーローを目指す青空色の犬のキャラクターで、ミライフのロゴマークをイメージしており、緑のマントで空を飛び、困った人を助ける。今回、ＬＩＮＥクリエイターズスタンプとして初登場した。
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■海鮮丼２品「お魚いちば　おかせい」にて８月１日から提供開始

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）と株式会社鮮冷とくりや株式会社は、同社商品と宮城県産の新鮮な魚介類を使用した海鮮丼メニュー第２弾を共同開発し、道の駅「おながわ」内の「お魚いちば　おかせい」にて８月１日（月）から提供する。


　「お魚いちば　おかせい」は、宮城県の女川港で水揚げされた鮮魚介類等を豊富に取り揃え、新鮮な魚介類を贅沢に使用した「女川丼」をはじめとする海鮮丼が有名なお店。第１弾として４月〜６月に販売した海鮮丼３メニューは、これまでにない新たな味付けで、同社ソースと海鮮との相性の良さが好評だった。
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■Ｗｅｂ上でカラーをシミュレーション、豪華賞品、だれでも参加ＯＫ！

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は９月２３日（金）まで、Ｗｅｂカラーシミュレーションの認知拡大と当社のブランド力向上を目的に、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ（インスタグラム）」による『夢のキッチン投稿キャンペーン』をスタートしている。

　「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」に投稿可能な方ならどなたでも参加可能。作成したカラーシミュレーション画像に指定のハッシュタグをつけて投稿した方の中から９９名に賞品を贈呈する。

　発表によると、キッチン中心の間取りが人気の近年、マイホーム計画での重要ポイントの１つはキッチンとインテリアの調和。そのお悩みを解決するお手伝いとして、当社のホームページでは「キッチンカラーシミュレーション（https://cleanup.jp/planning-support/color-simulation.shtml）」サービスを公開している。デザイン性の要となる扉色・取手・ワークトップの種類を豊富に取りそろえた当社システムキッチンを、お好きなインテリアテイストと組み合わせながら、ご自宅でご検討いただける。
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■絵本アプリ「森のえほん館」でチェック


　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、 グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する絵本アプリ「森のえほん館」で、同社グル ープがサポーティングカンパニーを務めるＪ１リーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」のマスコットキャラクター「ジュビロくん」と「ジュビィちゃん」を主人公にした絵本『ジュビロくんとジュビィちゃんのだいぼうけん〜エンブレムにヒカリを〜』を７月２９日（金）から配信を開始したと発表した。
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■官民連携事業促進と価格体系変更で「おいくら」の成長加速へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は７月２９日、リユースプラットフォーム「おいくら」と官民連携の事業促進を加速させるために、ホープ＜６１９５＞（東証グロース・福証Ｑ−Ｂｏａｒｄ）のグループ会社であるジチタイワークスと業務提携すると発表。これにより、今後３年以内に１００自治体での「おいくら」新規導入を目指していく。


■ジチタイワークスとの提携による官民連携事業促進へ

　同社では、昨年より、自治体と「おいくら」が連携し、リユースによるごみ削減を推進する取り組みを進めており、複数の自治体から導入に関する問い合わせが増加するなど、反響が大きくなってきた。現在、全国各地の自治体が、大型ごみの減量を喫緊の課題と認識しており、同社でも、地域課題解決を目的とした「おいくら」との連携事業の加速を急務と捉えている。
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■中村ファームの全株式を取得　

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は２８日、子会社の綿半パートナーズを通じて、有限会社中村ファーム（２８日付で綿半ファーム株式会社へ商号変更）の全株式を取得したと発表した。

　綿半ファームで育てた良質な豚を綿半グループの店舗へ流通させることで、養豚事業へ進出する。また、店舗の調理過程で発生する食品ロス等を飼料として再利用し、循環型社会の形成に寄与するなど、両社の長年培った経営資源や強みを相互活用することにより、綿半グループの更なる企業価値向上を推進していくとしている。
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　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業、株式会社日本保育サービスが全国で運営する２０９の保育園では、地域と連携した特色を活かしたイベント開催を通して、こどもたちに様々な体験や学びの楽しさを提供し、さらなる保育の質的向上による「選ばれる園づくり」を推進している。


■おもちゃコンサルタントの協力により、親子で楽しめる「おもちゃの広場」を開催

　アスク西国分寺保育園（東京都国分寺市）では、東京おもちゃ美術館のおもちゃコンサルタントに協力いただき、全国のおもちゃ美術館に展示されているグッド・トイを利用してあそびの場を提供する「おもちゃの広場」を５月２８日（土）に開催した。グッド・トイとは、遊びのスペシャリストである全国のおもちゃコンサルタントの投票によって決まる賞制度で選ばれたおもちゃで、遊びを通して五感を磨き、コミュニケーション力を養い、夢を育てる手助けができるおもちゃである。
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■８／３（水）９：００オークションスタート、通常作品も出品


　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）のグループ会社でＮＦＴ事業を展開する株式会社ＡＮＩＦＴＹ（アニフティ）は、同社のアニメ・イラスト専門ＮＦＴプラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」において、日本のトップＮＦＴクリエイターでありプロイラストレーターの「おにぎりまん」とコラボし、日本時間の８月３日（水）９：００から同氏人気キャラクター「ニギちゃん」とＡＮＩＦＴＹの限定コラボ作品のオークション販売を実施する。（初入札から２４時間限定）

　「おにぎりまん」は、ＮＦＴが日本で注目される前からイラストレーターとして活躍している日本のＮＦＴトップクリエイターである。世界最大のＮＦＴマーケットプレイス「ＯｐｅｎＳｅａ」に出品する作品の総取引高は３００ＥＴＨ（イーサ）を超え、日本円にして約６５００万円に達している。デフォルメした可愛い女の子を描いた作品が有名で、「ちょっとツンデレ」と言われる作風など、そのファンは世界中に広がっている。
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■引き続き、当社及びステークホルダーの利益の最大化に向けて全力

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は７月２６日、Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　ＰＣＬ（以下、「ＧＬ」といいます。）への対応について、これまで継続して行ってきた開示に加え、以下の進展があったことを発表した。

■これまでの経緯

２０２２年５月２６日に開示したとおり、ＪＴＲＵＳＴ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．（以下、「Ｊトラストアジア」といいます。）が、英領バージン諸島高等裁判所商事部（以下、「第一審裁判所」）において、此下益司氏及びＡ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下、「ＡＰＦ」）に対して提起していた民事訴訟は、Ｊトラストアジアの請求を全て認容の上、確定している。

　また、第一審裁判所は、ＡＰＦに対し、管財人（Ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ）を選任しており、２０２０年１１月３０日、第一審裁判所は、管財人らの申立てに基づき、管財人に対し、ＡＰＦ及びＡＰＦの子会社である明日香野ホールディングス株式会社が株式を保有している昭和ホールディングス株式会社について、その取締役会を構成する取締役の解任・選任するために株主権を行使することを認める決定（以下、「第一審決定」）を下した。昭和ホールディングスは、第一審決定を不服として、東カリブ海最高裁判所高等法廷（以下、「控訴裁判所」）に上訴を行い、管財人及びＪトラストアジアは、上訴の棄却を求めてきたところ、２０２１年６月１日にお知らせしたように、控訴裁判所は、２０２１年５月３１日付で、昭和ホールディングスによる上訴を棄却していた。

■昭和ホールディングスによる上告の棄却

　昭和ホールディングスは、さらに、第一審判決を支持した控訴裁判所の決定を不服として、英国枢密院司法部に上告受理の申立てを行っていたが、２０２２年７月１９日に、英国枢密院司法部は、当該申立てを棄却したので、ここにお知らせする。これにより、上記の管財人による昭和ホールディングスの取締役の解任及び新取締役を選任するという決定は、確定している。
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■スーパーマーケットおいしいもの総選挙で金賞受賞


　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、綿半グループの鮮魚専門スーパー「綿半魚類　一宮漁港」の「海鮮パフェ」が、チラシ・買物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイド主催の《第１回全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙》デリカ部門で金賞を受賞したと発表した。
　第１回全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙：https://oishiimono.tokubai.co.jp/
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　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月２６日、同社が提供する電子契約サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」が、アイダ設計に導入されたと発表。


■導入の背景

　アイダ設計では、協力業者との新規取引契約や、取引条件変更に伴う再契約等、まずは契約書の発行にかかる収入印紙代の削減を目指していた。

　また、書面でのやり取りや記載漏れが原因で、契約締結までに時間を要していたため、すぐにお願いしたい工事の着手に時間がかかっていたことにも課題を感じていた。
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　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業、株式会社日本保育総合研究所は、子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的とした子育て支援プラットフォーム「コドメル」（https://codomel.com/）を今年４月１日から運営を開始し、第１弾サービスの”子育て支援と資源の有効活動・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立”の目的に賛同した同社グループの取引先をはじめ、様々な企業との連携により寄付受付ＢＯＸの設置を広げている。


■目的は子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立

　「コドメル」では、第１弾サービスとして“もったいないを未来につなぐ”をコンセプトに、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品を、ＷＥＢ上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスおよび子育て世代にとって需要の高い商品や子育てに関する情報・サービスを提供している。
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■フィノバレーの「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を採用


　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、福島県内初・磐梯町の地域デジタル通貨「ばんだいコイン」が、２０２２年７月２２日から販売開始されたと発表した。同コインは同社の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を採用している。
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　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は７月２６日、２０２２年８月５日（金）から、同社が運営する教育サービス事業において、新たに「メタバース体験研修」の提供を開始すると発表。


■サービス提供の背景

　昨今、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や働き方改革の推進から、テレワークやオンラインコミュニケーションが定着化してきている。このような状況のなか、５Ｇ通信や仮想空間技術の進歩とともに、新たなビジネスや体験につながるツールとして「メタバース」（仮想空間自体や仮想空間でコミュニケーションが行えるサービス・プロダクト全般をいう）が注目を集めている。メタバースは、これまではゲームを中心に利用されてきたが、バーチャルオフィスやバーチャルショップなど、徐々にビジネスシーンでの活用も増加してきた。
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　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業、日本保育総合研究所は、子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的とした子育て支援プラットフォーム「コドメル」（https://codomel.com/）を今年４月１日から運営開始し、第１弾サービスの“子育て支援と資源の有効活動・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立”の目的に賛同した同社グループの取引先をはじめ、様々な企業との連携により寄付受付ＢＯＸの設置を広げている。


　今回、「コドメル」の寄付受付ＢＯＸ経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じて、ウクライナから日本へ避難されてきた子育て世帯に寄付した。
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■７月２７日(水)〜２９日(金)　ポートメッセなごや

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２２日、「名古屋　クラウド業務改革　ＥＸＰＯ」に出展すると発表した。


　ネオジャパンブースでは、テレワークの取得状況が把握できる「プレゼンス機能」を新たに搭載したグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）」の最新バージョン７．０を中心に、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）」、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ上で動作するノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）」など、これからの「働く」を支えるツールを展示する。併せて、ブースではショートセミナーも開催。
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■家飲み・まとめ買い需要の増加に対応

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、オリジナル商品開発を行っている綿半パートナーズは、初の缶チューハイの「よいどれシリーズれもんサワー」、「強炭酸水」、非加熱処理の天然水「水　ＭＩＧＡＫＩ」を発売。いずれも同社オリジナル商品としている。


　「よいどれシリーズ（レモン）」は、程よく酔える７％のアルコール度数。しっかり香るオリジナルレモンフレーバーで食事にも合わせやすい糖類ゼロ、プリン体ゼロを実現した商品である。家飲み需要の増加に伴いケース買いで得になる価格を設定した。綿半グループの酒類取扱店舗で発売。
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■管理職以外の役割を充実し、社員に幅広いキャリアパスを提示

　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は７月２１日、業界トップレベルの技術をもつ社員に職位を付与する「プロフェッショナル職制度」を７月に新設したと発表。また、同制度新設に伴い、高度な技術を持つ社員に対し職位を与える「高度専門職制度」の見直しを行い、役割の明確化や手当の増額を行っている。こうした取組みを通じて、同社は管理職以外のキャリアパスを社員に掲示することで、意欲を促進し、成長やキャリア形成を推進していく。

■人事制度改定の背景

　ＩＷＩは、年に一度、社員向けに満足度調査を行っている。同調査において、一部の社員より管理職にならないと給与が上がりにくい、といった声が挙がっていた。ＩＷＩは、社員の約７５％が開発業務に従事しており、決済ネットワークの接続、認証システムである「ＮＥＴ＋１」は開発から３０年が経過した現在も国内で圧倒的なシェアを有している。そうした高度な技術力を持つ同社の人財に対し、手当をより充足化し、かつ、役割を明確化するため、「プロフェッショナル制度」を新設および「高度専門職制度」の見直しを行った。
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