[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (10/24)花王とコーセーはメイクアップ化粧品を再利用した水性ボールペンの試作を開始、サステナビリティ領域での協働の取り組み第一弾
記事一覧 (10/24)大同特殊鋼は国内初の生体用低弾性率チタン合金Ti−15Moを発売、医療用チタン製品の世界シェアを2030年に20%に
記事一覧 (10/24)シャープは太陽光発電と家電が連携する「ソーラー家電連携」サービスを開始、エアコンの電気代を約25%削減
記事一覧 (10/23)エスプールの子会社、山口県美祢市、エスプールグローカルのオンライン窓口を総合支所に導入
記事一覧 (10/23)マーケットエンタープライズ、大阪府和泉市がリサイクルプラザ閉館前に「おいくら」で不要品リユース事業を開始、新たなリユース施策導入で廃棄物削減へ
記事一覧 (10/23)エイトレッド、「AgileWorks」と「X−point Cloud」が【ITreview Grid Award 2023 Fall】で最高位のLEADERを7期連続受賞
記事一覧 (10/23)ラバブルマーケティンググループ、「お試し出店サービス」支援実績「伝説のすた丼屋」、マレーシア初進出初日から3日連続で500食完売、常時150名程の行列を成す程の盛況に
記事一覧 (10/23)加賀電子、くすりの窓口およびツルハと共同で「企業向け処方薬デリバリーサービス」を開発、本社ビル内に「処方箋受付機」と「受取ロッカー」を設置、運用開始
記事一覧 (10/20)シナネンHD、青木信用金庫・川口信用金庫が敷地内にシェアサイクル「ダイチャリ」を初導入
記事一覧 (10/20)DMPの画像認識技術とTHine社のエッジコンピューティング技術でエッジAIカメラを実現
記事一覧 (10/19)マーケットエンタープライズ、大阪府守口市が「おいくら」と連携し不要品リユース事業を開始、リユース施策初導入で廃棄物削減へ
記事一覧 (10/19)ミロク情報サービス、日本最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ2023」に初出展
記事一覧 (10/19)建設技術研究所、健康被害や環境汚染が懸念される残留性有機汚染物質・ポリ臭素化ジフェニルエーテルの分析サービスを開始
記事一覧 (10/19)メタリアルの子会社ロゼッタ、旭化成において「neurassist(ニューラアシスト)」実証実験を開始
記事一覧 (10/19)富士製薬工業とエムスリー、月経困難症治療剤「FSN−013」の製造販売承認申請
記事一覧 (10/19)アンジェスは慢性椎間板性腰痛症の新治療法の臨床試験に着手、進行を抑える効果に期待
記事一覧 (10/18)ネオジャパンの主力3製品が「IITreview Grid Award 2023 Fall」の8部門でそれぞれ受賞
記事一覧 (10/18)Jトラストグループが「カンボジアでの投資機会を探るビジネス支援セミナー」を開催
記事一覧 (10/18)イトーキ、サステナブルな植物「ケナフ」を活用した家具「ケナフラウンジチェア」をトヨタ紡織と共同開発
記事一覧 (10/18)綿半ホールディングス、グループ会社の綿半インテックが「いいコネまつり×第6回綿半まつり」を開催
2023年10月24日

花王とコーセーはメイクアップ化粧品を再利用した水性ボールペンの試作を開始、サステナビリティ領域での協働の取り組み第一弾

■提供したメイクアップ化粧品がモーンガータにより「SminkArtペン」に生まれ変わる

 花王<4452>(東証プライム)コーセー<4922>(東証プライム)は24日、サステナビリティ領域での協働の一環として、メイクアップ化粧品を再利用した水性ボールペン「SminkArtペン」の試作を開始したと発表。このボールペンは、両社が研究所で品質管理の過程で商品にならなかったメイクアップ化粧品を提供し、株式会社モーンガータがアップサイクルした色材を使用している。2024年以降、花王とコーセーが実施する各イベントで生活者に提供される予定。

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 「SminkArtペン」は、株式会社サクラクレパスの技術協力のもと、モーンガータが2022年7月から開発を開始した水性ボールペン。アイシャドウなどの色のついた粉体のメイクアップ化粧品を原料としており、色や質感が美しいだけでなく、環境にも優しい商品です。2024年秋頃には一般発売も予定されている。

 花王とコーセーは、2021年10月から化粧品事業のサステナビリティ領域における協働を進めてきた。メイクアップ化粧品からアップサイクルされた絵具や印刷用インキなどの色材を用いた啓発イベントや包装資材への印刷など、様々な取り組みを実施している。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、両社は協力していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | プレスリリース

大同特殊鋼は国内初の生体用低弾性率チタン合金Ti−15Moを発売、医療用チタン製品の世界シェアを2030年に20%に

■骨に近いしなやかさで治癒力を向上

 大同特殊鋼<5471>(東証プライム)は24日、人体に優しい元素からなる生体用低弾性率チタン合金Ti−15Mo(ASTMF2066)の量産製造を国内メーカーとして初めて実現したと発表。このチタン合金は、金属材料のなかでは骨に近いしなやかさをもち、高い治癒力が期待されるという特徴がある。

 同社はこれまでもTi6Al−4V ELIやTi−6Al−7Nbといった生体用チタン合金を販売しており、今回さらに骨に近い特性を有する生体用チタン合金をレパートリーに加えた。医療用チタンは、世界的な人口の増加と高度医療におけるニーズの高まりにより、中長期的な需要の拡大が見込まれる。

 同社は、成長分野である医療用チタン製品の高受注環境に対応していくための戦略投資として、2024年1月に高精度AMSスペック対応の超音波探傷装置1基を星崎工場に増設し合計2基とするとともに、2025年3月までにチタン用真空アーク再溶解炉(VAR)1基を知多第2工場に新設し合計2基とする。これら合わせて約22億円の投資により、生産量を2割増強する計画。

 こうした製造能力増強とともに、海外における拡販活動等を推進することで、同社はチタン受注量を2030年には2018年対比およそ2倍にし、医療用チタン製品の世界シェアを現状の10%程度から2030年に20%とすることを目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | プレスリリース

シャープは太陽光発電と家電が連携する「ソーラー家電連携」サービスを開始、エアコンの電気代を約25%削減

■独自AIの制御で発電した電気を「賢く使う」新サービス

 シャープ<6753>(東証プライム)は24日、太陽光発電システムの電気を家電の運転に有効活用し、電気代を抑制する業界初の新サービス「ソーラー家電連携」の提供を開始したと発表。同サービスでは、独自のAIが各家庭の発電量と消費電力量を予測し、快適性を維持しながらエアコンの省エネ運転を実現する。対応する家電の第1弾として、本年11月に発売予定の当社製エアコン<Xシリーズ>から同サービスが利用できる。

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 同サービスは、発電が余るときは、快適な温度範囲内で通常よりわずかに強めに運転し、電気を有効活用する。また、発電が不足するときは、省エネ運転で消費電力を抑える。本制御を行うことで、予冷・予熱効果による省エネ効果も得られる。同社独自条件による試算では、エアコンの電気代を冷房運転時で約25%、暖房運転時で約20%抑制する効果が得られた。

 同社は、今後も他社製のインターネット接続対応家電や、既に設置されている家電への対応も検討していく。家中の家電・住宅設備機器で発電を賢く使うシャープ独自の「Zero Energy Home」の実現をめざす。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | プレスリリース
2023年10月23日

エスプールの子会社、山口県美祢市、エスプールグローカルのオンライン窓口を総合支所に導入

■“自治体職員の人手不足解消“と”住民サービス向上“を目指す窓口改革

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、広域行政BPOサービスを提供する株式会社エスプールグローカル(本社:東京都千代田区/社長執行役員:佐久間雄介)は23日、山口県美祢市の総合支所にてオンライン窓口事業を開始すると発表。

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■導入の背景

 エスプールグローカルでは、自治体の業務を受託するシェアード型のBPOセンターを全国20か所で展開しており、専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、行政サービスの向上を目指している。

 一方、美祢市は本庁の他に2つの総合支所を設置しており、本庁と支所の提供サービスの差や、職員の人手不足が課題となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大阪府和泉市がリサイクルプラザ閉館前に「おいくら」で不要品リユース事業を開始、新たなリユース施策導入で廃棄物削減へ

■10月は3R推進月間

 大阪府和泉市(市長:辻 宏康)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年10月23日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、和泉市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 和泉市では、1997年にリサイクルプラザ「彩生館」を設立し、市内のリユース・リサイクルの拠点として運営を行なってきた。しかしながら、2024年3月31日の閉館が決まったため、新たなリユース施策導入の可能性を模索してきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | プレスリリース

エイトレッド、「AgileWorks」と「X−point Cloud」が【ITreview Grid Award 2023 Fall】で最高位のLEADERを7期連続受賞

■ワークフロー部門において満足度と認知度の高い製品・サービスとして評価

 ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド<3969>(東証スタンダード)が開発・提供するワークフローシステム「AgileWorks(アジャイルワークス)」およびクラウド型ワークフロー「X−point Cloud(エクスポイントクラウド)」は、アイティクラウド株式会社主催のアワード【ITreview Grid Award 2023 Fall】ワークフロー部門において満足度・認知度ともに高い証である最高位の「LEADER」を7期連続受賞した。

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 ユーザーからの口コミや評価を元に、顧客満足度が高いIT製品を表彰する「ITreview Grid Award 2023 Fall」にて、エイトレッドが開発・提供するワークフローシステム「AgileWorks」およびクラウド型ワークフロー「X−point Cloud」が7期連続となるLEADERを受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、「お試し出店サービス」支援実績「伝説のすた丼屋」、マレーシア初進出初日から3日連続で500食完売、常時150名程の行列を成す程の盛況に

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は23日、日本の飲食事業者の海外進出を支援する「お試し出店サービス」を株式会社アントワークスが導入し、丼チェーン店「伝説のすた丼屋」のマレーシア初進出・期間限定出店において、オープン初日から3日連続500食完売、常時150名程の行列が途絶えないといった成果を得られたと発表。

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 「お試し出店サービス」は、海外出店を希望する飲食事業者に対し、期間限定で海外に出店するために必要な戦略の策定、テナント紹介から、内装、仕入業者の手配、集客のためのマーケティングソリューションなどをワンストップで提供するサービスで、2023年8月に当社と、テナントのトータルコンサルティングを行う株式会社VIDA Corporation(ヴィダ コーポレーション)、店舗仲介事業などを行うプログレッソ ディレクション株式会社の3社協業で開始している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

加賀電子、くすりの窓口およびツルハと共同で「企業向け処方薬デリバリーサービス」を開発、本社ビル内に「処方箋受付機」と「受取ロッカー」を設置、運用開始

 加賀電子<8154>(東証プライム)は23日、くすりの窓口<5592>(東証グロース)ツルハホールディングス<3391>(東証プライム)グループのツルハの3社共同で、調剤薬局へ行かずに職場内で処方薬が受け取れる、国内初となる「企業向け処方薬デリバリーサービスを開発したと発表。

 また、その第1号案件として、同社本社ビル内に「処方箋受付機」と「受取ロッカー」を設置し、10月23日から運用を開始した。

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■サービスの概要

 通常、処方薬を受け取るためには、調剤薬局に処方箋を持っていく必要がある。薬の種類によっては、複数の医薬品の混合、錠剤の粉砕作業、1回で服用する分の薬の分包など、多くの待ち時間が発生することも少なくない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース
2023年10月20日

シナネンHD、青木信用金庫・川口信用金庫が敷地内にシェアサイクル「ダイチャリ」を初導入

■川口信用金庫は創立100周年に向けた地域の持続的発展への貢献を目指す

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSと、埼玉で地域に密着した金融機関として活動する青木信用金庫(埼玉県川口市)及び川口信用金庫(埼玉県川口市)が、それぞれ10月20日(金)に、シェアサイクル「ダイチャリ」を初めて導入したと発表した。

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 シナネンモビリティPLUSは、一都三県及び大阪府を中心に「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営。自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを約3,300か所展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。2017年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまで多くのユーザーが利用している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

DMPの画像認識技術とTHine社のエッジコンピューティング技術でエッジAIカメラを実現

■次世代スマートBEMS実現や工場など産業プロセスDX化の加速に貢献

 ディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)<3652>(東証グロース)は、「Making the Image Intelligent」というパーパスのもと、創業以来の強みである画像インテリジェンス(画像の知能化)の力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めている。今回、同社と、LSI事業、AIoT事業を展開するザインエレクトロニクス(THine社)<6769>(東証スタンダード)は、同社の画像認識AIソフトウエアとTHine社のエッジAIソリューションであるEdgeAI−LinkTMとの組合せにより、次世代スマートBEMS(ビル・エネルギー管理システム)を始めとするエッジAIカメラソリューションの実現に向けて協業すると19日に発表した。

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 今回のTHine社とDMPの取り組みは、DMPが保有する高精度画像認識AIソフトウエアとTHine社独自の画像処理用プロセッサ(ISP: Image Signal Processor)を搭載したエッジAIカメラソリューションを実現することにより、優れたシーン識別力を通じて、オフィスビルの省エネ化や工場など産業工程におけるDX化に貢献することを目的としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | プレスリリース
2023年10月19日

マーケットエンタープライズ、大阪府守口市が「おいくら」と連携し不要品リユース事業を開始、リユース施策初導入で廃棄物削減へ

■10月は3R推進月間、全国の導入自治体70に

 大阪府守口市(市長:瀬野 憲一)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年10月19日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、守口市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 守口市では、一般廃棄物処理基本計画の中で、施策の基本方針として「排出抑制の推進」と「資源化の推進」を掲げている。市民の協力により、一人あたりのごみ排出量は、大阪府内でもトップクラスに少なくなっているが、更なるごみの減量施策として、リユースの促進を検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | プレスリリース

ミロク情報サービス、日本最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ2023」に初出展

■インボイス制度・電子帳簿保存法に対応、企業のDX化を支援する各種ソリューションを提案

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は19日、2023年11月8日(水)〜10日(金)の3日間、ポートメッセなごやで開催される日本最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ2023」へ初出展すると発表。

 「メッセナゴヤ2023」は、愛知万博の理念(環境、科学技術、国際交流)を継承する事業として2006年にスタートした「異業種交流の祭典」。業種や業態の枠を超え、幅広い分野・地域からの出展を募り、出展者と来場者相互の取引拡大、情報発信、異業種交流を図る日本最大級のビジネス展示会。18回目を迎える今回は会場で開催される「リアル展示会」に加え、WEB上の出展ブースで交流する「オンライン展示会」も併設されている。

 同展示会においてMJSは、インボイス制度・電子帳簿保存法などの各種法改正対応や業務効率化・DX化を支援する各種ソリューションをご用意している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | プレスリリース

建設技術研究所、健康被害や環境汚染が懸念される残留性有機汚染物質・ポリ臭素化ジフェニルエーテルの分析サービスを開始

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)とCTIグループの株式会社環境総合リサーチは19日、POPs条約の対象物質に新たに追加されているポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs)の分析サービス提供を開始したと発表。

 【POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)とは】 残留性有機汚染物質の製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約。

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■背景

 ポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs)は、臭素系難燃剤の一種で、プラスチック樹脂の難燃剤として用いられている。環境中での残留性や生物濃縮性が高く、また、土壌・底質に吸着しやすい性質を持つ物質であり、肝臓や甲状腺への毒性、神経発達毒性などの健康被害や土壌・地下水・排水などの環境汚染が懸念されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | プレスリリース

メタリアルの子会社ロゼッタ、旭化成において「neurassist(ニューラアシスト)」実証実験を開始

■独自に社内データを学習し、生成AIを事業成長に活用

 メタリアル<6182>(東証グロース)の子会社ロゼッタは18日、旭化成<3407>(東証プライム)のDXを推進する部門であるデジタル共創本部において、同社の生成AIプラットフォーム『Metareal AI』の企業向けカスタマイズ版となる「neurassist(ニューラアシスト)」実証実験を実施すると発表。

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 「neurassist(ニューラアシスト)」は、社内データの活用による業務効率化や情報共有の円滑化を目的とした企業向け生成AIプラットフォーム。今回の実験では、生成AIの企業向けカスタマイズにとどまらず、ユーザーのニーズに応じた生成AIアプリケーションの個別開発を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | プレスリリース

富士製薬工業とエムスリー、月経困難症治療剤「FSN−013」の製造販売承認申請

■FSN−013の日本における製造販売承認申請

 富士製薬工業<4554>(東証プライム)エムスリー<2413>(東証プライム)は18日、月経困難症治療剤として開発中のエステトロール/ドロスピレノン配合剤(FSN−013)について、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。

 同剤は、天然型エストロゲンのエステトロールを新規成分として含み、エストロゲン受容体に選択的に作用することが特徴である。月経困難症は、月経期間中に月経に伴う病的な状態を指し、下腹部痛や頭痛などの症状がある。働く女性の約70%が月経前や月経中に強い症状があると回答しており、生活や仕事に影響を及ぼす可能性がある。

 同剤は、米国や欧州などではすでに販売されており、タイでは富士製薬工業の子会社が2023年5月から販売を開始している。富士製薬工業とエムスリーは、2024年中の上市を目指して準備を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | プレスリリース

アンジェスは慢性椎間板性腰痛症の新治療法の臨床試験に着手、進行を抑える効果に期待

■米国で高い安全性と有効性を確認

 アンジェス<4563>(東証グロース)は18日、慢性椎間板性腰痛症の新たな治療法として開発しているNF−κBデコイオリゴDNAの日本国内における第U相臨床試験における投与を開始したと発表。この治療法は、過剰な炎症反応や免疫反応に起因する様々な疾患の治療における有効性が期待されている。

 NF−κBデコイオリゴDNAは、細胞が外部から刺激を受けた時に活性化する主要な転写因子であるNF−κBに結合して、炎症性サイトカインの放出を抑制する物質。これまで慢性椎間板性腰痛症に対する治療は、消炎鎮痛剤などによる対症療法が中心だが、NF−κBデコイオリゴDNAは、椎間板変性症などの病気の進行を抑える効果が期待されている。

 この治療法は、2018年2月に米国で椎間板性腰痛症の患者を対象とした後期第T相臨床試験を開始し、2021年4月に得られた結果では、重篤な有害事象は認められず、高い安全性が確認された。有効性についても探索的にデータを評価したところ、投与早期より腰痛は大幅に軽減し、腰痛の抑制は投与12ヵ月後まで継続した。この結果をふまえ、日本国内において第U相臨床試験を行うことを決定した。

 日本国内では、塩野義製薬<4507>(東証プライム)との協力のもと、92例の患者さんを対象とした第U相臨床試験を開始した。この試験では、NF−κBデコイオリゴDNAの投与による腰痛の改善効果を評価する。同件については、2023年12月期の連結業績予想に織り込んでおり、開示すべき事象が発生した場合には速やかに公表する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | プレスリリース
2023年10月18日

ネオジャパンの主力3製品が「IITreview Grid Award 2023 Fall」の8部門でそれぞれ受賞

■『desknet‘sNEO』、『ChatLuck』、『AppSuite』が受賞

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 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、アイティクラウ ド(東京都港区)運営の IT製品比較・レビューサイト 「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2023 Fall」において、グループウェア『desknet‘sNEO』、ビジネスチャット『ChatLuck』、ノーコードアプリ作成ツール『AppSuite』が、8部門でそれぞれ受賞したことを発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35 | プレスリリース

Jトラストグループが「カンボジアでの投資機会を探るビジネス支援セミナー」を開催

■Jトラストロイヤル銀行とCJCC、JICA東京、第四北越銀行が共催

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)の東南アジア金融事業で中心的な位置を占める銀行のひとつJトラストロイヤル銀行(本店:プノンペン)は、10月27日、CJCC(カンボジア日本人材開発センター)、JICA(国際協力機構)東京、第四北越銀行と共催で、カンボジアへの投資機会を探る投資セミナーを開催する。カンボジアでの事業展開先を探している企業や、初めてカンボジアに進出する企業向けに、カンボジアの基本情報や投資情報を提供する。

 カンボジアは、近年、経済特区などビジネス環境の整備が進み、中国、タイ、ベトナムに次いで日本企業の進出先として選ばれている。首都には日本の大手スーパーマーケットもあり、日本企業が建てたマンションも増えている。通貨は「リエル(Riel)」だが、小規模な店舗や事業者を除けば全国的に「USドル」(米ドル)が直接通用することで知られている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | プレスリリース

イトーキ、サステナブルな植物「ケナフ」を活用した家具「ケナフラウンジチェア」をトヨタ紡織と共同開発

■「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」のトヨタ紡織ブースにて展示が決定

 イトーキ<7972>(東証プライム)は18日、トヨタ紡織<3116>(東証プライム)と共同で、サステナブルな植物「ケナフ」を活用したチェア「ケナフラウンジチェア」を開発したと発表。同製品は、10月26日(木)〜11月5日(日)に東京ビッグサイトにて開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」のトヨタ紡織のブースにて展示する。※発売時期および価格は未定。

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■ケナフラウンジチェア開発の背景

 同社は、エルゴノミクス(人間工学)に基づいた様々なオフィス家具をこれまでに製造販売してきたほか、重要課題の一つに環境経営を掲げ、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいる。また、トヨタ紡織は「内装部品のカーボンニュートラルの実現」に取り組んでおり、ケナフ繊維とポリプロピレン繊維より作られた“ケナフボード”を従来の石油由来樹脂の使用量を削減しながら軽量・高剛性を実現する素材として、自動車内装部品に一部活用されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

綿半ホールディングス、グループ会社の綿半インテックが「いいコネまつり×第6回綿半まつり」を開催

■10/28(土)・29(日)開催

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半インテック(長野県飯田市)」は、いいづなコネクトEAST(旧飯綱町立三水第二小学校)にて、10月 28日(土)、29日(日)の2日間で「いいコネまつり ×第6回綿半まつり」を開催する。

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 綿半まつりでは、綿半グループや協賛メーカーの買い得商品をはじめ、地域の人々が作った美味しい食品や飲食を豊富に取揃えている。販売ブースだけでなく、ワークショップや展示・体験コーナーもあり、楽しい企画が盛りだくさん。子供向けのイベントもあり、家族で楽しめる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | プレスリリース