■アウトドアウエアはもちろんフィッシングギアなど、アウトレット品を数多く用意

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）のアウトドア用品・ウエアブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」（フォックスファイヤー）の店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ南町田グランベリーパーク」が９月１０日、南町田グランベリーパーク（東京都町田市）に期間限定でオープンした。


　アウトドアウエアはもちろんフィッシングギアなど、アウトレット品を数多く揃えてオープン。数々の特典を要ししている。

・ＯＰＥＮ記念！全品１０％ＯＦＦ
・１０，０００円（税込）以上お買い上げで、エマバッグプレゼント！（先着順で数に限りあり）
・アプリ入会で、今すぐ使える５００ポイント（５００円分）プレゼント！

　南町田グランベリーパークは、約２２０店舗が軒を連ねるアウトレット複合商業施設。アクティビティが楽しめる鶴間公園など、さまざまな施設が融合した施設なので、一日中楽しむことができる。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■９月１３日（土）・１４日（日）

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）の子会社であづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する株式会社綿半三原商店（長野県安曇野市）が、２０２５年月１３日（土）・１４日（日）に松本市やまびこドームで開催されるＮＢＳ長野放送主催の「ＮＢＳグッドライフフェスタ」に出店する。


　当日は、看板商品の「とろける生大福」をはじめ、もちもち食感の「みたらし団子」「くるみ団子」など、胡蝶庵の定番商品を販売する。さらに、秋の味覚を楽しめる季節限定の「ほっ栗まんじゅう」や「お月見まんじゅう」も登場。普段店舗まで足を運べない顧客にも、胡蝶庵自慢の和菓子を気軽に楽しめる絶好の機会を提供する。また、出店スペースにあるガチャガチャを回すと、「胡蝶庵オリジナルシール」が当たる子供向けのイベントを開催予定である。

【イベント出店情報】
イベント名：「ＮＢＳグッドライフフェスタ」
開催日程：
・２０２５年９月１３日(土)１０：００〜１７：００
・２０２５年９月１４日(日)１０：００〜１６：００（予定）
開催場所：松本市やまびこドーム（松本市空港東９０３６−４）
出店内容：和菓子の販売
胡蝶庵公式ホームページ：https://kochouan.jp/

■「ミライフ×アルファーズ　越谷応援プロジェクト」で越谷市へ地域貢献

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社で、関東エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ株式会社（東京都品川区）は、埼玉県越谷市をホームタウンとするプロバスケットボールチーム「越谷アルファーズ」とのスポンサー契約を、２０２５−２６シーズンも継続することを決定した。


　ミライフは、越谷市に長く拠点を構える事業者として、地域とのつながりをさらに強化するため、２０２５−２６シーズンより越谷アルファーズのオフィシャルパートナーとして、地域活性化と社会貢献を目的とした取り組み「人が好き、街が好き、ミライフ×アルファーズ 越谷応援プロジェクト」を展開してきた。同プロジェクトでは、アルファーズ選手がホームゲームで決めた３ポイントシュート１本につき５，０００円を積み立て、越谷市が実施する防災施設整備事業へ寄付する活動を行い、２０２４−２５シーズンでは合計１，２５５，０００円の寄付を実現した。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第６１回）」を９月１０日（水）に掲載する。


　同社はフレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第６１回は青葉さわい病院の内藤有紀子氏が筋肉を蓄える生活と食事のポイントを紹介した。

■第６１回　貯めながら使うフェーズを先延ばし今からできる「貯筋」生活

　普段の生活や食事の工夫で筋肉を蓄えるコツを解説した。たんぱく質をしっかり摂り、運動で負荷をかけて筋肉をつける・増やすことが重要であると説明している。また、エネルギー不足では蓄えたたんぱく質が分解されてしまうため、エネルギーを十分に摂ることも重要であると述べている。食事の工夫として、Ｐ（たんぱく質）・Ｆ（脂質）・Ｃ（炭水化物）のバランスを整えること、毎食完璧でなくても前後で調整することを推奨している。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年９月２４日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

■ワンクリックで左右反転部品を自動生成、最短３日出荷に対応

　ミスミグループ本社＜９９６２＞（東証プライム）は９月８日、機械部品調達のＡＩプラットフォーム「ｍｅｖｉｙ（メビー）」において、切削加工（角物）を対象に「ミラーパーツ機能」を新たに搭載したと発表した。同機能により、左右対称の部品をワンクリックで自動生成し、見積もりや発注が可能となる。従来は左右それぞれのデータを個別にアップロードする必要があったが、新機能の導入により作業時間を約５０％削減でき、設計者の負担軽減につながる。


　左右対称部品は自動車や航空機など多様な産業で広く用いられており、調達現場における効率化は強く求められてきた。従来は図面に「勝手違い」などの注記を入れることで対応してきたが、ｍｅｖｉｙでは別途の見積もり作業が必要だったため、ユーザーから改善要望が寄せられていた。今回の「ミラーパーツ機能」では、オリジナル部品データを基に反転した部品を自動生成でき、３Ｄビューワー上での操作で迅速に両方の部品を調達可能にした。対象材質はフラットバーを除く全材質で、最短３日目の出荷にも対応する。

　ｍｅｖｉｙは３ＤデータをアップロードするだけでＡＩが即時に見積もりを提示し、独自のデジタル製造システムにより最短１日での出荷を実現するプラットフォームである。これまで調達に要していた作業時間を９割以上削減し、４年連続で国内シェア首位を獲得している。第９回ものづくり日本大賞では「内閣総理大臣賞」を受賞しており、製造業の生産性向上に貢献している。ミスミは今後もデジタルモデルシフトを推進し、産業界における調達プロセスのＤＸ化を通じて、グローバルでの生産性向上と時間価値の提供を強化していく方針である。

■ＡＩアシスタントを「管理するユーザー」と「利用するユーザー」を分離、負担やコスト軽減

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月９日午前、業務改善を完全ノーコードで実現できる同社の主力製品『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓＮＥＯ（デスクネッツ・ネオ）』と東京大学・松尾研発スタートアップの株式会社ｎｅｏＡＩ（東京都千代田区）が開発した生成ＡＩプラットフォーム『ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ』との連携により、社内規程やマニュアル、過去の稟議書といった社内データと生成ＡＩ技術で作成した「ＡＩアシスタント」を、『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓＮＥＯ』から利用できるようになったと発表した。


　『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓＮＥＯ』は、スポンサー業務アプリ作成機能と社内情報ポータルが一つになったノーコードツール一体型グループウェアで、５２０万ユーザー以上の導入実績がある。

　『ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ』と『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓＮＥＯ』を連携させるメリットの１つが、「ＡＩアシスタントを管理するユーザー」と「ＡＩアシスタントを利用するユーザー」を分離できること。システム管理負担を軽減できるとともに、運用コストも最低限に抑えることができる。

　今後の機能拡張については、次期拡張として、文書管理機能や同社の『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』に保管されている社内文書・データを『ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ』のＡＩアシスタントに共有するサービス連携を実装する予定。『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓＮＥＯ』上の文書・データを更新するだけで、ＡＩアシスタントから常に最新の情報を利用できる。（ＨＣ）

■秋の贈り物としても喜ばれる特別な和菓子

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する株式会社綿半三原商店（長野県安曇野市）が、秋季限定商品「果宝大福」の販売を開始する。


　長野県が誇るブランドぶどうを贅沢に使用した、秋だけの特別な大福「果宝大福」。爽翠〈シャインマスカット〉と深紫〈ナガノパープル〉の２種類を販売する。

【爽翠〈シャインマスカット〉】
　シャインマスカットの上品な甘みと爽やかな香りが特長。一口頬張れば、フルーツのみずみずしさが口いっぱいに広がり、やわらかな大福生地との絶妙なハーモニーを楽しむことができる。

【深紫〈ナガノパープル〉】
　ナガノパープルの濃厚でコクのある甘みが魅力。皮ごと食べられる特性を活かし、深みのある味わいと上品な渋みが、大福の甘さと見事に調和する。

　純白の大福にのせられた艶やかなぶどうは、まるで宝石のような存在感がある。まさに「果宝」の名にふさわしい、目でも舌でも楽しめる逸品だ。自宅でのお茶うけはもちろん、秋の贈り物としても喜ばれる特別な和菓子となっている。
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■衛星データ共有で国家安全保障と宇宙産業発展を推進

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は９月８日、英国の小型衛星メーカーであるサリー・サテライト・テクノロジー・リミテッド（ＳＳＴＬ）と、日本の情報収集・監視・偵察（ＩＳＲ）能力を強化する地球観測衛星コンステレーション構築に関して協力することで合意したと発表した。署名式は９月１０日にロンドンで開催される防衛展示会「ＤＳＥＩ　ＵＫ」で行われる予定であり、日英両国の防衛分野協力の深化を象徴する取り組みとなる。ＳＳＴＬは１９８５年に設立され、小型衛星の分野で世界的に実績を積んでおり、英国防省向けの衛星開発や複数の国家プロジェクトに関与してきた。


　今回の協力は、ＳＳＴＬが持つ軌道上運用の知見や衛星バスの技術を活用し、ＩＨＩが推進する日本のコンステレーション計画に適用することを目的とする。両社はそれぞれが保有する衛星データや撮像キャパシティを相互に共有し、日本の安全保障とレジリエンスを高めると同時に宇宙産業の発展を促す方針である。併せて、２０２３年の「広島アコード」や２０２５年８月の日英防衛相会談などを通じて合意された宇宙・防衛分野での協力強化とも連動し、日英両国の連携を一層進展させることになる。

　ＩＨＩは既にフィンランドのＩＣＥＹＥと協力し、最大２４基の合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星を整備する計画を進めており、今回のＳＳＴＬとの合意も含め、光学、ＳＡＲ、電波収集、赤外線など多様な衛星を組み合わせた包括的なコンステレーション構築を視野に入れている。同社は、国家安全保障と国際的な協力体制の中核を担う宇宙基盤の整備を通じて、日本の戦略的利益に資することを目指している。

■ＡＩ活用で回答品質の均一化と業務効率化を推進

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）と株式会社ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ（東京都千代田区）は、神奈川県統計センターが実施する令和７年国勢調査の問い合わせ業務に、ノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』と生成ＡＩプラットフォーム『ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ（ネオエーアイチャット）』を提案し、協賛することになった。


　これまで神奈川県統計センターの国勢調査に関する問い合わせ業務では、個々の担当者が問い合わせに対し、国から提供されたマニュアル等を参照しながら個別に対応していた。この運用では、担当者スキルによる回答精度のばらつきや、同様の問い合わせに対して都度マニュアルを参照するといった作業の非効率性が課題となっていた。この課題を解決するため、神奈川県統計センターは「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」で問い合わせ管理アプリや在庫管理アプリを構築し、業務プロセスを標準化。さらに「ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ」で複数の事務要領等を学習させた独自のチャットボットを活用することで、関係資料や専門知識を活用した生成ＡＩによる回答が可能となり、担当者間の回答品質の均一化と、マニュアル参照作業の効率化が実現するとしている。

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」が、日本電設工業＜１９５０＞（東証プライム）に導入したと発表。


■日本電設工業における導入理由・効果
　（取材協力：購買センター業務部）

　建設業界では、納品書や請求書の多くが紙でやり取りされている。紙の場合、「送付の有無」や納品確認（検収）への遅れなどの課題があった。また、特定の担当者が不在だと処理が滞るケースも残り、請求業務の属人化が大きな問題であった。

　日本電設工業の購買センターでも、月間約５０００件の請求書処理に１件当たり約１０分を要し、合計８００時間以上の工数が発生していた。１日８時間換算で１００日超、２５名の社員で処理を分担しており、１人当たり約４日分の業務負担となっていた。

■導入の決め手

　複数サービスを比較検討した結果、操作画面がシンプルで取引先である資材供給会社への共有も容易と判断した。資材供給会社に費用負担がなく、郵送代や印紙代を削減できる経済的メリットもあった。さらに、インフォマート担当者による定期説明会など継続的な支援が評価され、「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」とあわせて「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」を導入した。
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■ドイツでの承認は、欧州で２か国目の承認となる

　科研製薬株式会社＜４５２１＞(東証プライム)は５日、爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」（一般名：エフィナコナゾール 、日本販売名：「クレナフィン」、以下「同剤」）について、欧州の導出先であるＡｌｍｉｒａｌｌ　Ｓ．Ａ．（スペイン　バルセロナ市「アルミラル社」）が、８月２５日（現地時間）に、連邦医薬品医療機器研究所（ＢｆＡｒＭ：Ｂｕｎｄｅｓｉｎｓｔｉｔｕｔ　ｆüｒ　Ａｒｚｎｅｉｍｉｔｔｅｌ　ｕｎｄ　Ｍｅｄｉｚｉｎｐｒｏｄｕｋｔｅ〈ドイツ語〉）より製造販売承認を取得したと発表した。

　科研製薬とアルミラル社は、２０２１年７月に同剤の欧州における独占的な開発及び販売の権利について、科研製薬がアルミラル社に供与する契約を締結した。その後、アルミラル社はイタリア・ドイツにおいて製造販売承認の申請を行い、２０２５年３月にイタリアで製造販売承認を取得した。今回のドイツでの承認は、欧州で２か国目の承認となる。

■アパレルを超えたブランド展開で市場浸透と価値最大化を狙う

　マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は９月５日、主力ブランド「ＮＡＶＹ（ネイビー）」の独占的ライセンス契約を有限会社レインボーワークスと締結したと発表した。レインボーワークスは同ブランドの商標や著作物の使用権を取得し、商品企画や製造、販売、広告などライセンス事業を本格展開する。マックハウスはこれにより、ブランド収益の多角化と価値最大化を目指す方針を示した。


　レインボーワークスは「おさるのジョージ」や「Ｊリーグ」、「ペプシ」など１００以上の著名キャラクターやブランドを手がけるライセンス企業であり、豊富な実績と販路を有する。同社との独占パートナーシップを通じて、「ＮＡＶＹ」ブランドをアパレルにとどまらず、雑貨や生活用品、ホームグッズなどライフスタイル全般に広げ、より幅広い市場への浸透を図る狙いがある。

　マックハウスは長年培った「ＮＡＶＹ」の認知度を基盤に、ライフスタイル領域へ拡張することでブランドの存在感を高める考えである。レインボーワークスのノウハウとネットワークを活用し、顧客の日常生活に密着した商品群を展開することで市場浸透度と収益機会を拡大し、ブランド価値向上と収益源の多様化を実現していく方針だ。

■３部門で計１０の賞を受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、スマートキャンプ株式会社（東京都港区）が今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２５」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が３部門で計１０の賞を受賞したと発表した。


【受賞サービス】
『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』
・受賞部門：グループウェア
・受賞内容：「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」、「使いやすさＮｏ．１」
ＢＯＸＩＬ口コミ評価ＵＲＬ：https://boxil.jp/service/378/

『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』
・受賞部門：ノーコード開発・ローコード開発
・受賞内容：「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」、「お役立ち度Ｎｏ．１」、「カスタマイズ性Ｎｏ．１」､「使いやすさＮｏ．１」、「機能満足度Ｎｏ．１」
ＢＯＸＩＬ口コミ評価ＵＲＬ：https://boxil.jp/service/3348/
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■「優れた利用実績」を基準に選定、数ある中からサービスを選ぶ一助に

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は９月４日、同社のワークフローシステム「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」が５万社を超えるパートナー企業を擁する「ＰＲＯＮＩ（プロ二）アイミツＳａａＳ」の表彰制度『ＰＲＯ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＤＸ　Ａｗａｒｄ　２０２５（上期）』のワークフローシステム部門の最優秀賞を受賞と発表した。


　この表彰制度『ＰＲＯ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＤＸ　Ａｗａｒｄ』は、「ＰＲＯＮＩアイミツＳａａＳ」に登録されている５万社を超えるパートナー各社の中でも「優れた利用実績（成約数など）」を基準に、その成果と価値をたたえる表彰制度。＜成約実績＞＜継続率＞＜ユーザー評価＞の３指標をもとに上位１０％に入る成績優秀な企業に「優秀賞」を授与しており、その中で最も優れた１社に「最優秀賞」を授与している。

　「ＰＲＯＮＩアイミツＳａａＳ」は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」ＰＲＯＮＩ株式会社（東京都品川区）が提供する。

　同社側のホームページによると、これまで「ＰＲＯＮＩアワード」を通じて、素晴らしい成果を上げたパートナー（受注企業）を表彰し、その功績を讃えてきたが、今年より新たにＳａａＳカテゴリにおいても「ＰＲＯ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＤＸ　Ａｗａｒｄ」として制度を開始する運びとなった。

　新表彰制度では、受賞企業のブランディングや信頼性、企業価値の向上など、より意義のある表彰制度になることを目指しているほか、各企業におけるＤＸ推進の担当者が、数ある中からサービスを選ぶ一助になればと考えている。（ＨＣ）

■マンション共有部での出張買取サービス本格展開、関西での実施も

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）と三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）は９月４日、三井不動産レジデンシャルが供給する分譲マンションの入居者を対象とした出張買取サービスの提供に関する業務提携契約を２０２５年８月２９日（金）に締結したと発表。同提携により「三井のすまいＬＯＯＰ」と連携し、マンション内での出張買取サービスを本格展開し、２０２５年９月には関西でも一部エリアから先行して段階的に開始する。


■背景・経緯

　マーケットエンタープライズと三井不動産レジデンシャルは２０１６年８月に業務提携契約を締結し、「三井のすまいＬＯＯＰ」のチラシ投函を起点としたサービス「プライベートバイヤー」による出張買取を実施してきた。「三井のすまいＬＯＯＰ」では家事代行からショッピングまで幅広いサービスを提供し、入居者の顧客満足度向上に努めているが、とりわけ不要品売却へのニーズは高く、多くのマンション管理組合から手軽に参加できるマンション内イベントの開催が望まれていた。しかし「三井のすまいＬＯＯＰ」がサービス提供する物件は全国に多数存在するため、従来のパートナー企業だけでは対応しきれない課題があった。このためマーケットエンタープライズは東京都および神奈川県内のマンション共用部で出張買取イベントを試験的に実施し、継続的な提供可能性を探ってきた。その結果、安定的かつ継続的な運営体制が整ったことから、２０２５年８月２９日に正式な業務提携契約締結に至った。
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■９月以降、綿半店舗開催の譲渡会スケジュールが決定

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、長野・山梨・愛知・神奈川・東京の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとし、９月以降の開催スケジュールを発表した。


　譲渡会は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的に、各店舗で毎月開催されており、同活動の広がりが期待されている。
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■核融合発電の早期実用化目指す、日米連携で技術・商業知見を獲得

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は９月２日、米国の核融合関連スタートアップであるＣｏｍｍｏｎｗｅａｌｔｈ　Ｆｕｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＣＦＳ社）への出資参画を発表した。日本企業１２社※で構成する「日本コンソーシアム」と連携して実施するもので、同社にとって核融合分野では２０２３年５月の京都フュージョニアリングへの出資に続く取り組みとなる。核融合は二つの軽い原子核を融合させることで膨大なエネルギーを生み出す仕組みで、ＣＯ２を排出しない持続可能な電源として注目されている。水素同位体を燃料とし、枯渇や地域偏在の懸念が少なく、高レベル放射性廃棄物も生じない特長を持つ。日本政府も２０２５年６月に改定したフュージョンエネルギー・イノベーション戦略で、官民連携により２０３０年代の発電実証を目標に掲げており、世界的に期待が高まっている。


※日本コンソーシアム＝三井物産、三菱商事、関西電力、ＪＥＲＡ、商船三井、日揮、日本政策投資銀行、ＮＴＴ、フジクラ、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三井不動産

　ＣＦＳ社はＭＩＴ発のスピンオフ企業で、トカマク型の磁場閉じ込め方式による核融合炉の開発を進めるリーディングカンパニーである。同社は世界初の商業用核融合炉「ＡＲＣ」を米国バージニア州に建設する計画を発表しており、２０３０年代前半の運転開始を目指す。さらに２０２５年６月には米グーグル社と２０万キロワット分の電力購入契約を締結しており、実用化に向けた進展が注目される。今回の出資を通じ、日本コンソーシアムはフュージョンに関する政策や規制、ＡＲＣの設計・建設・運転・保守に関する知見を獲得し、日本国内での商用化・産業化を加速させる狙いだ。

　三井物産は「環境と調和する社会」を掲げ、パートナーとの協業や産業横断的な連携を通じて低炭素ソリューションを展開してきた。今回の出資により、同社は最先端技術や産業知見を蓄積し、核融合分野の実用化に寄与する方針である。日米両国の共同パートナーシップを背景に、核融合発電の早期商業化に向けた動きが一層加速することが期待される。

■インターネット広告の質的向上とデジタル広告市場の発展を目指す

　デジタリフト＜９２４４＞（東証グロース）は、ＪＩＣＤＡＱ（一般社団法人デジタル広告品質認証機構）が定める認証基準に基づき、第三者検証によりＪＩＣＤＡＱ認証」を更新した。


　ＪＩＣＤＡＱは、デジタル広告が生活者や企業そして社会にとって有益であることを願い、デジタル広告市場が健全に発展することを目指し、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の3団体が立ち上げた認証機構である。

　そして、デジタル広告関連事業者の「アドフラウドを含む無効トラフィックの除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」に関わる業務プロセスの認証基準を制定し、それに沿った業務を適切に行っている事業者を認証し社名を公開している。

※ＪＩＣＤＡＱ公式サイト：https://www.jicdaq.or.jp/
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■国内初のＳｏｎａｒＱｕｂｅゴールドリセラーパートナーに認定

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は９月２日、システム開発におけるソースコードの継続的な改善を通じて、開発効率とソフトウェア品質の向上を実現するサービス「Ｔｒｕｓｔ　Ｃｏｄｅ　Ｈｕｂ」の提供を開始したと発表。同サービスはコード品質分析プラットフォーム「ＳｏｎａｒＱｕｂｅ」を活用し、自社開発コードやＡＩ生成コード、オープンソースなどあらゆるコードのレビューを自動化する。潜在的なバグやセキュリティリスク、保守性の課題を可視化し、開発チームが日常的に品質改善へ取り組む仕組みを提供することを目的としている。


　Ｔｒｕｓｔ　Ｃｏｄｅ　Ｈｕｂは、ＳｏｎａｒＱｕｂｅによる正確な解析と修正ガイドを用いて開発状況を常時監視し、スピーディーな開発と品質向上を両立させる。導入支援では、コンサルティングから環境構築、運用・最適化までを一貫して支援する体制を整備。実際の効果を検証するＰｏＣ／ＰｏＶやレポート作成を通じて、投資対効果を明確に評価できる点も特徴である。従量課金型のライセンス提供により規模に応じた柔軟な利用が可能で、開発プロセスの高度化を促進する。

　同社は８月にスイスのＳｏｎａｒ社とビジネスパートナー契約を締結し、国内初の「ＳｏｎａｒＱｕｂｅゴールドリセラーパートナー」に認定された。今回の認定は高い専門知識とサポート提供能力を示すものであり、両社の強固な協力関係を裏付ける。クレスコは新サービスの提供とパートナーシップを通じ、ソフトウェア開発現場における品質改善の定着を図り、持続的な生産性向上を支援していくとしている。

■使用するだけで脱炭素社会の実現に貢献

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、ＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、カーボンニュートラルを目指す取り組みの一環として、クレジットの購入によりCO2排出量を実質ゼロとすることが可能な「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス（ボランタリー）」を、屋外ガスストーブのパラソルヒーターすべてに適用し、）９月１日より販売を開始した。


　「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス（ボランタリー）」は、ＬＰガスの採掘から最終消費までのライフサイクルで排出されるＣＯ2排出量を、クレジットの購入によりオフセット（相殺）することで、ＣＯ2排出量を実質ゼロとするＬＰガスである。
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