[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (07/30)マーケットエンタープライズ、愛知県武豊町が「おいくら」を用いた不要品リユース事業を開始
記事一覧 (07/30)エスプール、北海道陸別町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結
記事一覧 (07/30)Lib Work、通販チャネルを用いた「ベルメゾンデイズハウス(BELLE MAISON DAYS house)」の販売開始
記事一覧 (07/30)インフォマート、物流事業を中心に220年以上の歴史を歩む鈴与、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で月間約9200通の請求書をデジタル化
記事一覧 (07/30)マーケットエンタープライズ、茨城県結城市が「おいくら」による不要品リユース事業を開始
記事一覧 (07/29)パナソニック、燃料電池と吸収式冷凍機を連携しエネルギー効率95%を実現
記事一覧 (07/29)川崎重工、国内初の水素30%混焼大型ガスエンジン試運転に成功、CO2削減に大きく貢献
記事一覧 (07/29)シナネンHD、「シナネンあかりの森でんき」が森林保護団体等への寄付に繋がるSNS「trophee」へ
記事一覧 (07/29)マーケットエンタープライズ、長野県で初めて小諸市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (07/29)富士通、イオンモール太田でミリ波レーダー分析AIを活用したバリアフリートイレ見守り実証実験を開始
記事一覧 (07/26)ランドネット、不動産売買取引の電子契約サービス開始、契約書の電子化で利便性向上とコスト削減
記事一覧 (07/26)ispace、欧州初・開発の月面探査ローバー「TENACIOUS」完成!2024年冬打ち上げへ
記事一覧 (07/25)アイデミー、1日完結型のデータ分析コンペティション「comp8」開催 優勝チームは大日本印刷
記事一覧 (07/25)アシックスとダッソー・システムズ、オンデマンド中敷製造の新サービス実証実験スタート、アスリートのパフォーマンス最大化と快適性を実現
記事一覧 (07/25)マーケットエンタープライズ、群馬県藤岡市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (07/25)OKIグループ、上越事業所に最先端半導体対応の超高多層プリント配線板製造ラインを新設、生産能力1.4倍に向上
記事一覧 (07/25)シャープ、エジプトで冷蔵庫新工場建設、エルアラビ社と合弁会社設立
記事一覧 (07/25)マーケットエンタープライズ、愛知県碧南市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (07/25)インテージHDグループのインテージヘルスケアと新潟大学がAIを活用したメガリン拮抗薬の開発に関する共同研究を開始
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2024年07月30日

マーケットエンタープライズ、愛知県武豊町が「おいくら」を用いた不要品リユース事業を開始

■住民の利便性向上でリユース促進へ

 愛知県武豊町(町長:籾山 芳輝)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年7月30日(火)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートしたと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、武豊町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 武豊町では、町内の家庭から集まった不要品を展示し、他の方の再利用を促す「武豊リユースステーション」の常設や、町民同士の不要品譲渡を促すリユースパークの開催など、精力的にリユース促進を行なっていた。しかしながら、リユースステーションで受け入れることができる品物に制限があることや、リユーステーションの存在及びリユースに関する認知拡大を課題として捉えていた。そこで、町ではリユースを更に促進させるための施策導入の可能性を模索していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14 | プレスリリース

エスプール、北海道陸別町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結

■同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始

 エスプール<2471>(東証プライム)は7月30日、北海道陸別町(町長:本田 学)と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

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■協定の背景

 同社では、自治体向けに脱炭素移行支援事業を展開しており、CO2排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。

 一方、陸別町は十勝郡の最北端に位置する自然豊かな地域で、森林が総面積の約8割を占めている。その森林に囲まれた肥沃な盆地を活用し、農業が盛んに行われている。

 この自然環境を守るため、2023年3月に「陸別町ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。

 このような中、同社は陸別町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。陸別町との提携は全国で16件目、北海道では2件目となる。

■連携の内容

 同連携は、陸別町のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行っていく。具体的には自然資源の活用調査や再エネ導入のコンサルティング、町職員と町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | プレスリリース

Lib Work、通販チャネルを用いた「ベルメゾンデイズハウス(BELLE MAISON DAYS house)」の販売開始

 Lib Work<1431>(東証グロース)は7月30日、千趣会<8165>(東証プライム)と共同開発した「BELLE MAISON DAYS house」を千葉市に開設し、8月3日に営業を開始すると発表。

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■ベルメゾンデイズハウスの商品開発の経緯

 ベルメゾンは、コアユーザーである女性の生の声を反映したオリジナル商品や、長年の頒布事業で築いた信頼関係を通じて、多くのコアなファンを獲得している。本住宅商品の開発過程においては、ベルメゾンのコアなファンとの「ファンミーティング」や「ユーザーアンケート」を実施し、そこらから得られた情報からユーザーインサイトを抽出し、商品開発に活かした。
 今後も、ベルメゾンのECサイトやカタログ、SNSとの連携をより一層強化し、コンテンツやサービスを発信し、長期的にファンとのつながりを大切にして、DtoC(Direct to Consumer)マーケティングを活用した商品開発を進めていく計画。

■新しい販売チャネルの拡充

 ベルメゾンが持つ通信販売のノウハウやベルメゾンの会員データベースを活用。新たな販売チャネルの拡大に取り組み、ベルメゾンファンとのエンゲージメントを深めて信頼関係を強化しながら、住宅商品の価値を向上させていく。具体的には、ベルメゾンのコアなファンを巻き込んだUGC(User Generated Content)施策をはじめ、ベルメゾンECサイトやSNS、ファンミーティングを活用したプロモーション施策を積極的に実施し、ファンの声や体験を広く収集し、発信する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | プレスリリース

インフォマート、物流事業を中心に220年以上の歴史を歩む鈴与、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で月間約9200通の請求書をデジタル化

■グループ会社約140社の標準ツールとして利用が拡大

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は7月30日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、鈴与株式会社(本社:静岡県静岡市)に導入されたと発表。

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■鈴与より伺った導入理由・効果等
(取材協力)=経理部 部長様/データソリューション事業部 部長/経理部 会計一課 課長/働き方改革推進室 室長

・「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 鈴与の物流事業には運送事業や倉庫事業等、多種にわたる事業があり、それぞれの業務ごとにフロントシステムがある。フロントシステムに入力された受注データを基に会計システムで請求書を作成するが、旧来のシステムは紙で発行する仕様だった。出力した請求書に必要があれば書類を添付して郵送する形である。

 コロナ禍でご要望に応じ一部をPDFで送る対応はしつつ、基本的には郵送で月に大体4000社近くに対して約2万通、100を超える拠点から発行していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県結城市が「おいくら」による不要品リユース事業を開始

■2月には結城市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定締結済み

 茨城県結城市(市長:小林 栄)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年7月30日(火)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、結城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 結城市では、過去に市民間での不要品譲渡を仲介したり、フリーマーケットを行なうなどの取組を行なっていたが、現在、市主導でのリユース事業の実施はしておらず、市では、リユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、2024年2月22日に結城市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが結城市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | プレスリリース
2024年07月29日

パナソニック、燃料電池と吸収式冷凍機を連携しエネルギー効率95%を実現

■業界初!燃料電池の発電熱で空調も

 パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)のパナソニックは7月29日、滋賀県草津市の「H2 KIBOU FIELD」で純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を吸収式冷凍機の熱源として活用する実証実験を開始したと発表。これまで困難であった温度差を改善し、70℃の熱で燃料電池と空調機を連携させることに成功した。施設内管理棟の冷暖房に新たな低温廃熱利用型吸収式冷凍機を用いることで、エネルギー効率の向上と消費電力の低減を目指していく。

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 H2 KIBOU FIELDでは、5 kWタイプの純水素型燃料電池99台を用い、太陽電池や蓄電池と連携して再生可能エネルギーによる自家発電を行っている。今回の実証実験では、燃料電池内の新規触媒を用いて発電部の耐久性を高め、回収できる熱の温度を60℃から70℃へと上昇させた。これにより、エネルギー効率95%を実現し、冷暖房用途への熱利用を進める。

 また、パナソニックの吸収式冷凍機は高効率な空調システムであり、自然冷媒である「水」を使用することで環境に配慮している。今回の実証実験では、吸収液の濃縮・吸収過程を改良し、既存製品と同等のサイズながら最低熱源温度を80℃から70℃に引き下げた。これにより、業務用エアコンの冷水生成に活用し、空調消費電力50%削減を目指す。この試みは業界初であり、産業用廃熱の有効活用にも繋がる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | プレスリリース

川崎重工、国内初の水素30%混焼大型ガスエンジン試運転に成功、CO2削減に大きく貢献

■高効率・低排出、水素エネルギーの新たな可能性

 川崎重工業<7012>(東証プライム)は7月29日、神戸工場内に設置した大型ガスエンジン実証設備(型式:KG−18−T、定格出力7.5MW)において、国内初の水素30%混焼の試運転に成功したと発表。今後は燃焼制御の最適化を進め、2024年10月からの運用開始を目指していく。この設備は、高圧水素ガストレーラによる水素供給設備と都市ガスへの水素混合ユニットを設置し、水素を5〜30%の任意の割合で混合可能である。安全対策として、ガス検知器や窒素パージシステムを備えている。

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 水素を30%混焼した場合、都市ガス単独燃焼と比べて年間1,150トンのCO2を削減し、約420世帯分の年間排出量に相当する。川崎重工は、2025年にカワサキグリーンガスエンジンの水素混焼モデルの市場投入を予定しており、既設エンジンへの水素混焼改造工事も進めていく。カーボンニュートラルの実現に向けて、同社は今後も水素エネルギー利用のさらなる開発に取り組んでいく。

 カワサキグリーンガスエンジンは、高効率・低NOxをコンセプトに自社開発された発電設備であり、同出力クラスで世界最高効率を誇る。起動指令後5分で最大出力に到達する機動性を持ち、再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力網の需給調整力向上にも寄与する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

シナネンHD、「シナネンあかりの森でんき」が森林保護団体等への寄付に繋がるSNS「trophee」へ

■サステナミッションのクリアでポイントへ変換

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン(東京都港区)は、サステナブルなアクションをアプリに投稿することによって「サステナアクション」などを一度に実現するサービス「trophee」に、「シナネンあかりの森でんき」が追加されたと発表した。7月24日から。

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 「シナネンあかりの森でんき」は、地球温暖化の原因の一部である二酸化炭素排出量がゼロになる環境にやさしい電力プランである。シナネンあかりの森でんきへ加入した顧客には、森林の保全などに取り組んでいるいるシナネンあかりの森プロジェクトに参画してもらい、顧客から1kWhにつき0.1円を預かると同時に、同額を同社からも支出することで運用している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、長野県で初めて小諸市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

■「おいくら」連携自治体は150 連携自治体人口は420万人突破へ

 長野県小諸市(市長:小泉 俊博)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年7月29日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小諸市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。小諸市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体は150に。連携自治体人口は420万人を突破した。なお、長野県の自治体が「おいくら」を導入するのは、初めてである。

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■背景・経緯

 小諸市では、古着回収などリユース推進を図ってきたが、より市民がリユース活動に参加しやすい体制を整えるため、更なるリユース促進策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが小諸市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | プレスリリース

富士通、イオンモール太田でミリ波レーダー分析AIを活用したバリアフリートイレ見守り実証実験を開始

■ミリ波レーダー分析AIで転倒や不正利用を早期検知

 富士通<6702>(東証プライム)イオンモール<8905>(東証プライム)が運営するイオンモール太田は7月29日、2024年8月1日から2025年1月31日まで、バリアフリートイレにおけるミリ波レーダー分析AIを活用した実証実験を行うと発表。この実験は、転倒などの早期発見や用途外利用、長時間利用の検出を目的とし、トイレ内での安全性を確保することを目指している。ミリ波レーダーはトイレ内の利用者を捉え、リアルタイムでクラウドに情報を転送し、AIが分析を行う。

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 この実証実験は、2024年1月から富士通とTOTO<5332>(東証プライム)が共同で進めている見守り技術の一環として行われる。商業施設や駅構内のバリアフリートイレにおける安全性向上を目指し、富士通とイオンモールは今回のプロジェクトに着手した。イオンモール太田のバリアフリートイレでの事故防止を強化するため、ミリ波レーダーによる監視とAI分析による安全確保が行われる予定。

 実証実験の期間中、富士通はミリ波レーダー分析AIの提供と技術評価、データ収集を担当し、イオンモールはトイレ利用者の安全確保とデータ収集を行う。実験終了後、富士通は評価結果を基に見守り技術の改善を進め、2025年3月までにプライバシーに配慮した見守り技術のサービス化を目指す。この取り組みにより、誰もが安心して利用できるバリアフリートイレの普及が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース
2024年07月26日

ランドネット、不動産売買取引の電子契約サービス開始、契約書の電子化で利便性向上とコスト削減

■スマホで簡単、スピーディーに契約手続きが可能に

 ランドネット<2991>(東証スタンダード)は7月25日、7月18日から不動産売買取引における電子契約システムを自社開発し、本格的に稼働・サービスを開始したと発表。今回のサービスは、売買契約書の原本が電子ファイルとなり、書面への署名・押印が不要である。パソコンやスマホ、タブレットなどの画面上で簡単に電子署名が可能となり、現在は個人のお客様との買取契約で利用できる。今後は、対象となる契約及び機能の拡大が予定されている。

 契約後は、保存された契約書を「お客様マイページ」にて閲覧でき、いつでもダウンロードが可能。紙の契約書のように原本を紛失するリスクがなく、手続き画面では手続きの進め方が一目でわかる仕様となっている。事前に必要書類への入力ができ、手続き時間の短縮が可能である。対面の契約と異なり、場所の融通も効きやすく、忙しい方でも契約しやすい仕様である。

 同サービス導入の目的は、利便性向上、書類管理の簡素化、コスト削減にある。契約書類はPDF化され、オンラインで保管が可能となり、印紙代、製本費用、郵送代などのコストが削減できる。試験運用期間中の利用者からは、「簡単な操作で非常にわかりやすい」、「他社の電子契約では手書きサインが必要でスムーズでなかったが、今回はそのようなことがない」というコメントが寄せられている。ランドネットは、今後も不動産DXを積極的に取り入れながら、さらなる業績拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | プレスリリース

ispace、欧州初・開発の月面探査ローバー「TENACIOUS」完成!2024年冬打ち上げへ

■欧州製マイクロローバー「TENACIOUS」が月面探査

 ispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)は7月25日、、欧州法人であるispace EUROPEが、欧州初の月面探査用マイクロローバー「TENACIOUS」の組立を完了したと発表。同ローバーは、2024年冬に「HAKUTO−R」ミッション2の一環として、RESILIENCEランダーと共に打ち上げられる予定。ルクセンブルクで設計・製造されたTENACIOUSは、同国から日本へ輸送され、打ち上げの準備が進められる。

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 同プロジェクトの完成発表は、ispace EUROPEのCEOであるジュリアン=アレクサンドル・ラマミ氏、ispaceのCROである斉木敦史氏に加え、ルクセンブルク大公国の経済・中小企業・エネルギー・観光大臣や在ルクセンブルク日本国大使館の特命全権大使が出席して行われた。マイクロローバーTENACIOUSは、欧州宇宙機関とのLuxIMPULSEプログラムの契約を通じて、ルクセンブルク宇宙機関と共同出資で開発されたものである。

 TENACIOUSは、高さ26cm、幅31.5cm、全長54cm、重さ約5kgの小型ローバーである。炭素繊維複合材(CFRP)を使用し、軽量かつ耐久性に優れている。前方にはHDカメラを搭載し、月面での撮影が可能であり、特殊な車輪形状により月面のレゴリス環境でも安定した走行ができる。ルクセンブルクのミッションコントロールルームとランダーを通じてコマンドやデータの送受信が行われる予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | プレスリリース
2024年07月25日

アイデミー、1日完結型のデータ分析コンペティション「comp8」開催 優勝チームは大日本印刷

■13社17チームの計51名が参加

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、法人向けのオンラインDXラーニングAidemy Business」の受講を通しデータ分析や機械学習について学びを深めた人材を対象に、会場に集まって行う1日完結型のデータ分析コンペティション「comp8(こんぺいとー)」を2024年6月に開催した。第3回目となる今回の「comp8」には、13社17チームの計51名が参加し、大日本印刷<7912>(東証プライム)からの参加チームが優勝。アイデミーは、「Aidemy Business」での学習成果を実践する機会として、同コンペティションを今後も継続的に開催していく予定である。

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 アイデミーでは、オンラインDXラーニング「Aidemy Business」を通じて企業のDX推進を伴走支援する中で、「学習の成果を確認する機会としてデータ分析や機械学習のスキルを実践する場がほしい」というクライアントからの声を受け、2022年よりデータ分析コンペティションを主催している。同コンペティション名「comp8」は、1日(8時間)で完結するコンペティション(competition 8(hours))に由来し、参加者に楽しんでほしいという願いを込めて、“こんぺいとー”という遊び心あるネーミングとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45 | プレスリリース

アシックスとダッソー・システムズ、オンデマンド中敷製造の新サービス実証実験スタート、アスリートのパフォーマンス最大化と快適性を実現

■足形やニーズに合わせた最適な中敷を3Dプリントで製造

 アシックス<7936>(東証プライム)とダッソー・システムズは7月25日、パーソナライズされた中敷などのフットウエア製品をオンデマンドで作製する新サービスの実証実験を開始したと発表。ダッソー・システムズのフランス本社敷地内に設置された「アシックスパーソナライゼーションスタジオ」において、ユーザーの足形やニーズに基づいてカスタマイズされた製品を提供することを目指している。この取り組みは、ダッソー・システムズの3D EXPERIENCEプラットフォームとアシックスのスポーツ技術を組み合わせることで実現した。

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 この新サービスは、ユーザーごとの足形データを3D EXPERIENCEプラットフォーム上で計測し、アシックス独自のモデリング技術を用いて最適な土踏まずの形状を予測する。その後、弾性に優れた素材を使った高度な3Dプリント技術により、立体的かつ通気性の良い中敷を製造する。さらに、部位ごとに硬さを調整することで、足への負担を軽減し、パフォーマンス向上に寄与する機能を備えている。

 今後は2025年以降に日本国内へスタジオを移し、実用化に向けたさらなる検証を進める予定である。また、中敷以外のフットウエア製品への応用も視野に入れている。アシックスとダッソー・システムズは、2023年に戦略的パートナーシップを結び、持続可能な価値や体験の提供を目指して協働している。アシックスは「VISION2030」に基づき、誰もが一生涯運動・スポーツを通じて心身ともに満たされるライフスタイルの創造を目指しており、今回の取り組みはその実現を加速させるものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、群馬県藤岡市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

 群馬県藤岡市(市長:新井 雅博)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年7月25日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、藤岡市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 藤岡市では、清掃センターに搬入された粗大ごみの中からまだ使うことができる家具・衣類・食器などをリサイクルプラザで販売する取組を行なっている。しかしながら、まだ使えそうなものが廃棄されることが多く、市ではリユースをさらに浸透させるための施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが藤岡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

OKIグループ、上越事業所に最先端半導体対応の超高多層プリント配線板製造ラインを新設、生産能力1.4倍に向上

■高精度・高精細回路形成を実現し、半導体製造・検査装置メーカー向け売上拡大目指す

 OKI(沖電気工業)<6703>(東証プライム)グループのプリント配線板(PCB)事業会社OKIサーキットテクノロジーは7月25日、AIやデータセンター、次世代通信網などに使用される最先端半導体対応の超高多層プリント配線板(PCB)の製造ラインを新潟県上越市の上越事業所に新設し、稼働を開始したと発表。この新ラインではビアピッチ0.23mmに対応可能な高精度・高精細回路形成が実現され、従来比約1.4倍の生産能力を誇る。多品種少量生産にも対応し、半導体の製造・検査装置メーカー向けの売上拡大を目指していく。

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 半導体技術は進化を続け、大容量データ処理や高速伝送を可能にするための技術と新素材開発が進んでいる。これに伴い、次世代半導体の製造・機能試験用のPCBには、狭ピッチ対応や超高多層化が求められている。上越事業所は3300平方メートルの増床を行い、極薄材料対応表面処理ラインやダイレクトイメージ装置を新設した。これにより、生産品質と生産能力が向上し、0.03mmの極薄材料から8mmの厚板材料まで対応可能な高精度回路形成が実現した。

 OKIグループは、PCB事業を含むEMS事業に注力しており、半導体や次世代通信など成長が見込まれる分野への投資を続けている。今回の新ライン設置もその一環であり、技術の進化に対応したPCBおよび製造技術の開発に今後も積極的に取り組んでいく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | プレスリリース

シャープ、エジプトで冷蔵庫新工場建設、エルアラビ社と合弁会社設立

■急成長するエジプト市場とアフリカ・中近東市場向け生産・輸出ハブを目指す

 シャープ<6753>(東証プライム)は7月25日、エジプトで家電製品の販売・製造を手掛けるエルアラビ社と共同で、冷蔵庫の生産を担う合弁会社の設立契約を締結したと発表。新会社は「Horizon for Home Appliances Manufacturing Co.」で、2026年3月の稼働開始を目指していく。エジプト市場では、2027年に約50万台の冷蔵庫販売を見込んでいる。

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 近年、エジプトをはじめとするアフリカ・中近東諸国では、経済発展に伴い家電製品市場が急速に拡大している。特にエジプト市場では、冷蔵庫の大型化が進展しており、今回の新工場では容量600リットル以上の大型冷蔵庫も生産する。

 新工場は、生産・品質・設備情報の見える化や多軸ロボットによる移載作業の自動化などを採用したスマートファクトリー化を図り、生産能力は年間40万台を計画している。

 今回の合弁会社設立により、シャープはエジプト市場における冷蔵庫事業をさらに強化するとともに、アフリカ・中近東市場向けの生産・輸出ハブ拠点として活用し、さらなる事業拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県碧南市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入でリユース促進と廃棄物削減へ

 愛知県碧南市(市長:小池 友妃子)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年7月25日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、碧南市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 碧南市では、SDGsや廃棄物削減の観点からリユースの重要性を認識し、リユース推進につながる施策導入の可能性を模索していたが、市主導のリユース施策の導入には至っていなかった。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが碧南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | プレスリリース

インテージHDグループのインテージヘルスケアと新潟大学がAIを活用したメガリン拮抗薬の開発に関する共同研究を開始

■メガリン拮抗薬の創製を目指し、AIによる化合物探索と評価実験を実施

 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)グループのインテージヘルスケア(本社:東京都千代田区)と国立大学法人新潟大学(本部:新潟県新潟市)は7月25日、AIを活用したメガリン拮抗薬(※1)の開発に関する共同研究を開始したと発表。

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 新潟大学大学院 医歯学総合研究科 腎研究センター 機能分子医学講座の斎藤亮彦教授らは、急性腎障害(急性腎障害は、先進国において年間約60万人の死亡、慢性腎不全または慢性腎臓病(CKD)進行に関与している)の発症に関わるメガリンを標的とした創薬研究に取り組んでおり、2024年5月にはメガリンの立体構造とリガンド(※2)結合様式を解明するなど、先進的な成果を公表している(※3)。

 今回の共同研究では、インテージヘルスケアがメガリンの立体構造やリガンド情報を用いて、AI等を使用したインシリコスクリーニング技術により新規化合物の探索・デザインを行いる。新潟大学ではデザインされた低分子化合物の評価実験等を行うことで、メガリンを標的とした拮抗薬の創製を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | プレスリリース

アイフリークモバイル、画像生成AIを活用したデジタル絵本動画「世界が終わる前に」をポポキッズで公開

■デジタルクリエイティブによるイマーシブな世界を体験

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、同社が運営する、チャンネル登録者数11万人の子ども向けYou Tubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」 において、人気絵本シリーズ「コークのITリテラシー絵本シリーズ」(編集:森のえほん館編集部)の第16作品目「世界が終わる前に(AIシミュレーション、ダークウェブ)」を、画像生成AIを活用したデジタル絵本動画として、7月23日(火)に配信開始した。

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■画像生成AIを使用

・作品名:「世界が終わる前に(AIシミュレーション、ダークウェブ)」
・URL:https://www.youtube.com/watch?v=z6wW2Fjne9E

 同作は「国際小惑星デー」をテーマにした「世界が終わる前に(AIシミュレーション、ダークウェブ)」を、 画像生成AIサービス「SKYBOX AI」を用いて制作したものであり、非常にクリエイティブな内容が特徴。まるでその世界に自分がいるかのようなカメラワークを実現し、ストーリー・作品の世界観を肌で感じられるイマーシブな体験ができる革新的な絵本となっている。なお、ストーリーの世界観により没入できる「360度プレビュー版」も近日中の公開を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | プレスリリース