[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (10/01)アイデミーはクニミネ工業と品質保証業務の効率化に関する共同研究を日本粘土学会で発表
記事一覧 (10/01)ミロク情報サービス、新イメージキャラクターに福原遥さんを起用、「日本の企業を元気に!」を合言葉に10月より新TVCM放映開始
記事一覧 (10/01)ネオジャパン、横浜市と共同開発の『傷病者情報共有システム(仮)』の実証事業を開始
記事一覧 (09/30)リコー、GPT−4と同等の高性能な日本語LLMを開発、モデルマージ技術で高性能化を実現
記事一覧 (09/30)綿半HD、グループ会社の綿半インテックが「第7回いいコネまつり×綿半まつり」を開催
記事一覧 (09/30)ラバブルマーケティンググループ、GBP管理ツール「ジソウマップ」にて106言語に対応する「AI翻訳機能」を提供開始
記事一覧 (09/30)マーケットエンタープライズ、静岡県吉田町が不要品リユース事業で10月の3R推進月間を前に「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (09/30)イトーキ、防災・防衛等を想定した、手動で開閉可能な約1400kgの地下シェルター向け特殊扉を開発し、日本核シェルター協会モデルルームに設置
記事一覧 (09/30)ソフトクリエイト、Windows11移行支援サービスの提供開始
記事一覧 (09/30)マーケットエンタープライズ、熊本県宇土市が不要品リユース事業で10月の3R推進月間を前に「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (09/30)ケンコーマヨネーズの子会社DCサプライ、規格外野菜を活用した商品を岡山県の高校生と共同開発、冷凍スープ3品を道の駅で販売
記事一覧 (09/30)シナネンHD、子会社のシナネンモビリティPLUSがシェアサイクル「ダイチャリ」を、JAさいたまに導入
記事一覧 (09/27)ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を新たに23店舗で販売開始
記事一覧 (09/27)エスプールグループ、新クラウド版LCAソフトウェア「MiLCA(みるか)」の販売代理店契約を締結
記事一覧 (09/27)ファンデリー、管理栄養士・栄養士養成課程の学生向けオンライン就活セミナー、10分野の栄養士が講演する「栄未来2024」を開催
記事一覧 (09/27)富士フイルム、AIを活用した上部消化管内視鏡検査レポート作成支援ソフトウェア「AR−G1」を発売
記事一覧 (09/26)エスプール、岐阜県輪之内町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結
記事一覧 (09/26)イトーキ中央研究所、10年後のオフィスとモノづくりに関するビジョンを発表、3Dプリンターで実現する循環型オフィス空間
記事一覧 (09/26)インフォマート、「受発注流通金額」でフード業界国内シェアNo.1を獲得!、未来トレンド研究機構が調査
記事一覧 (09/26)マーケットエンタープライズ、岩手県矢巾町が不要品リユース事業で10月の3R推進月間を前に「おいくら」と連携を開始
2024年10月01日

アイデミーはクニミネ工業と品質保証業務の効率化に関する共同研究を日本粘土学会で発表

■メチレンブルー吸着量測定での終点判別の自動化に向けた画像判定モデル構築

 アイデミー<5577>(東証グロース)と、ベントナイト事業やクレイサイエンス事業を展開するクニミネ工業<5388>(東証スタンダード)は、共同研究「メチレンブルー(※1)吸着量測定における終点判別の自動化に向けた画像判定モデル構築」について、2024年9月4日〜5日に、日本粘土学会(※2)が主催する第67回粘土科学討論会(※3)でポスター発表を行った。

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■目視判定の過程を画像解析モデルに置き換える

 クニミネ工業では、ベントナイト(※4)の中の有効成分モンモリロナイトの含有量を調べるためにメチレンブルー吸着量測定を実施している。その測定方法は目視判定であるため、複数人による判定結果の平準化と作業効率性が長年課題としてあげられてきた。この目視判定の過程をカメラを利用した画像解析モデルに置き換えることで解決を目指すべく、アイデミーとの共同プロジェクトを立ち上げるにいたっている。

 クニミネ工業は従来より、DX人材育成に注力しており、その一環で2021年より2年間アイデミーの提供するオンラインDXラーニング「Aidemy Business」でAIやDXへの知見を深めてきた。同プロジェクトの実施にあたっては、「Aidemy Business」で学習を進めたクニミネ工業社員とプロジェクト伴走型支援「Modeloy」を展開するアイデミー社員が一丸となって取り組んだとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

ミロク情報サービス、新イメージキャラクターに福原遥さんを起用、「日本の企業を元気に!」を合言葉に10月より新TVCM放映開始

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は10月1日、MJSの新イメージキャラクターに福原遥さんを起用し、10月からTVCMをはじめプロモーションを一新すると発表。

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 10月から放映される新TVCMは、「日本の企業を元気に!」を合言葉に中立的な立場で顧客に最適なシステムを提案する「DXコンサルティングサービス」を訴求している。全国に広がる32の拠点網を活かした「地域密着の細やかなサポート」と、「IT経営とDXの実現をサポート」するMJSコンサルタントの姿を、TVCMを通じてアピールしていく。

 MJSの新イメージキャラクターには、福原遥さんを起用した。幼少より長きにわたり活躍し、女優や歌手、声優など、さまざまな分野に精力的に活動され、幅広い世代より高い好感度を得ている。福原さんの何事にも全力で取り組み活躍している姿をMJSのDXコンサルティングサービスに重ね、爽やかに演じている。

 TVCMの監督には映像クリエーター&プランナーとして数々の分野で高い評価を受け、常に新しい試みを続ける竹内鉄郎監督を迎え、MJSの魅力を存分に引き出している。

 福原さんが演じるフレッシュで親しみやすさ溢れるMJSコンサルタントと、竹内監督による緻密で精巧な映像に注目。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

ネオジャパン、横浜市と共同開発の『傷病者情報共有システム(仮)』の実証事業を開始

■10月21日から12月27日の予定、救急現場のDXをさらに加速

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は10月1日午前、横浜市と共同開発した『傷病者情報共有システム(仮)』の実証事業を2024年10月21日から12月27日にかけて横浜市内の3つの医療機関で開始し、救急現場のDX(デジタル・トランスフォーメーション:業務プロセスのデジタル化)をさらに加速すると発表した。このプロジェクトでは、同社のノーコード開発ツール『AppSuite(アップスイート)』とグループウェア『desknet’s NEO(デスクネッツ ネオ)』が使われる。

■高齢化などで急増する救急需要の課題解決にネオのデジタル技術を活用

【背景】
 近年、高齢化の進展などにより救急需要が急増しており、現場活動時間も延伸している。この課題解決のため、ネオジャパンは同社のデジタル技術を活用し、救急活動における新たな情報共有システムの開発提案を行った結果、横浜市が行うプロジェクトの参加企業に選定された。

<実施期間>令和6年10月21日〜12月27日
<医療機関>横浜市内の3つの医療機関
<救急隊>金沢第1救急隊/金沢第2救急隊/富岡救急隊/釜利谷救急隊/幸浦救急隊
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | プレスリリース
2024年09月30日

リコー、GPT−4と同等の高性能な日本語LLMを開発、モデルマージ技術で高性能化を実現

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■プライベートLLM導入を加速、企業のAI活用を支援

 リコー<7752>(東証プライム)は9月30日、モデルマージ技術を用いて、GPT−4と同等の性能を持つ日本語大規模言語モデル(LLM)を開発したと発表。このLLMは、「Llama−3−Swallow−70B」をベースに、リコー独自のノウハウでChat Vectorをマージすることで実現した。

 新たに開発されたLLMは、日本語ベンチマーク「ELYZA−tasks−100」においてGPT−4と同等レベルの高いスコアを示し、全てのタスクに対して日本語で回答する高い安定性を実証した。この技術は、企業独自のプライベートLLMや特定業務向けの高性能LLMの効率的な開発につながるものである。

 リコーは、国内トップクラスのLLM開発・学習技術を基盤に、企業向けプライベートLLMの提供やRAGの導入支援など、多様なAIソリューションを提案可能である。今後も、顧客の用途や環境に合わせて最適なLLMを低コスト・短納期で提供するため、効率的な手法・技術の研究開発を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半インテックが「第7回いいコネまつり×綿半まつり」を開催

■10月26日(土)、27日(日)の2日間

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、グループ会社の綿半インテック(長野県飯田市)が、いいづなコネクトEAST(旧飯綱町立三水第二小学校)で、10月26日(土)、27日(日)の2日間に渡って「いいコネまつり×第7回綿半まつり」を開催すると発表した。

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 「綿半まつり」は地域の活性化を目的に、地域の人々と協力して地元の店やキッチンカー、ワークショップ、そして綿半の取引先が様々なイベントやブースを設けており、今回で7回目。 過去には飯田、築北でも開催し、毎回数千人規模の参加者で盛況の模様である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、GBP管理ツール「ジソウマップ」にて106言語に対応する「AI翻訳機能」を提供開始

■SNSマーケティング+αの自走支援として、MEO対策を加速

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングの自走支援を行う株式会社ジソウ(本社:東京都港区)が提供する、生成AI機能搭載のGoogleビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」にて、このたび、106言語に対応する「AI翻訳機能」の提供を開始した。

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 同サービス提供の背景は、訪日外国人観光客数の増加に比例して、飲食や買い物に対する旅行消費額が増加していることに対して、多くの店舗でGoogleマップ上での多言語による情報発信が未対応であることから、外国人観光客をターゲットとした店舗集客支援のため実装された。(GMO TECHリリース参照)

 ジソウにおいても、特に店舗型ビジネスを展開する企業様からは「来店促進や購買につなげたい」「ポジティブなクチコミを増やしたい」といった声を多く頂いているのが現状。国内MEOの市場規模は、2028年には306億円に達すると予測されていること(※1)、訪日インバウンドマーケティングの重要性も増加していることから、今後もジソウが得意とするSNSマーケティング+αの自走支援として、顧客のMEO対策(Googleビジネスプロフィールの最適化)を加速していく。(※1)WEB集客ラボ byGMO「MEO市場規模調査」
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、静岡県吉田町が不要品リユース事業で10月の3R推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 静岡県榛原郡吉田町(町長:田村 典彦)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年9月30日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉田町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 吉田町はこれまで、町民一人当たりのごみ排出量削減を喫緊の課題と捉え、リユース施策導入を検討していたが、人員や保管場所の確保などの都合からリユース施策導入には至らなかった。そのため町では、廃棄物削減につながる導入可能なリユース施策を探していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが吉田町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

イトーキ、防災・防衛等を想定した、手動で開閉可能な約1400kgの地下シェルター向け特殊扉を開発し、日本核シェルター協会モデルルームに設置

■部品調達および組み立てを全て日本国内で完結し、世界基準をリードする耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を実現

 イトーキ<7972>(東証プライム)は9月30日、民間防衛用地下シェルター向け特殊扉「BOUNCEBACK(バウンスバック)」を開発し、特定非営利活動法人日本核シェルター協会(茨城県つくば市)※1のモデルルームに設置したと発表。

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■開発の背景

 地下シェルター整備の先進国であるスイスにおける地下シェルターの普及率は100%以上、またフィンランドは80%以上など北欧でも高い普及率であるのに対し、日本における普及率はほぼゼロに等しいのが現状である。一方、災害大国である日本における地下シェルターの重要性は高く、有事における避難シェルターの確保に向け「シェルター(堅固な避難施設)及び地下利用促進議員連盟」が2022年12月に発足し、普及に向けた議論が活性化している。

 同社は、半世紀に渡り国内の高度医療・研究施設等におよそ3,000基もの特殊扉を納入するとともに、その技術に裏付けされた確かな品質で多種多様な要求や条件に対応してきた。今回設置した民間防衛用地下シェルター向け特殊扉は、防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器などを防護・遮断するものである。また、操作性・安全性にも配慮しており、モデルルームでは扉の開閉も試すことができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

ソフトクリエイト、Windows11移行支援サービスの提供開始

■PC運用業務のアウトソースで最短1か月での移行を可能に

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)グループのソフトクリエイトは9月30日、情報システム向けの「Windows11移行支援サービス」の提供を開始したと発表。「Windows11移行支援サービス」は、2025年10月14日にサポート終了となるWindows10搭載PCのリプレイスを支援するサービス。情報システム部のリソース不足を解決するために、顧客の業務影響を最小化できる移行計画の立案と移行支援、および移行後のPC運用業務負荷の低減を実現する。

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■公式サイト
https://www.softcreate.co.jp/microsoft/windows11

■Windows11移行支援サービスについて

 「Windows11移行支援サービス」は、同社が40年以上にわたり提供している情報システムをサポートするサービス、ならびにMicrosoft Active DirectoryやMicrosoft 365(Microsoft Entra ID/Microsoft Intune)に関連するサービスのノウハウをもとに開発した。

 業種・業界を問わず、中堅・中小企業の情報システムは人材不足が年々顕著になっており、PC運用業務にかかる業務時間の削減が急務となっている。同サービスはWindows11への移行におけるPCの調達、キッティング、アカウント登録、ヘルプデスク、Microsoft 365への登録といった、PCライフサイクルにかかわるプロセスの最適化を、サブスクリプション型のサービスをベースに提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、熊本県宇土市が不要品リユース事業で10月の3R推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 熊本県宇土市(市長:元松 茂樹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年9月30日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宇土市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 宇土市では、ごみ排出量削減を喫緊の課題と捉えていたが、これまではリユース施策導入まで至らず、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、SDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宇土市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社DCサプライ、規格外野菜を活用した商品を岡山県の高校生と共同開発、冷凍スープ3品を道の駅で販売

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社ダイエットクックサプライ(所在地:広島県福山市・DCサプライ)は、2024年1月から岡山県笠岡市にある学校法人淳和学園 岡山龍谷高等学校の生徒と協力し、規格外野菜を活用した商品開発に取り組んでいる。今回の商品は、冷凍スープ3品が完成し、10月1日(火)から道の駅笠岡ベイファーム(笠岡市カブト南町)での販売が決定した。

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■KASAOKA KITCHEN(カサオカ キッチン)
・岡山龍谷高等学校の探究授業の一環として行う、地元の規格外野菜を活用した商品づくり

 「KASAOKA KITCHEN」と題した今回の取組みは、DCサプライのある広島県福山市の隣に位置する、岡山県笠岡市の岡山龍谷高等学校で実施している授業のプログラム「探究授業」に、DCサプライが参画したもの。DCサプライのほか、『福山工場長』シリーズの商品開発にも携わる福山市内のレストランや笠岡市内の農家の方が活動をサポート。地元の規格外野菜を活用し、生徒が商品の企画・開発からラベル作りまで主体的に取り組み、冷凍スープ3品を作り上げた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | プレスリリース

シナネンHD、子会社のシナネンモビリティPLUSがシェアサイクル「ダイチャリ」を、JAさいたまに導入

■新田支店・草加支店に設置し地域活性化に寄与

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS(東京都品川区)は、JAさいたま(埼玉県さいたま市)の新田支店・草加支店に、9月26日(木)よりシェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。

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 一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3,700か所超、自転車を12,800台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。2017年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計3,000万回以上の利用者を有している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | プレスリリース
2024年09月27日

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を新たに23店舗で販売開始

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■4大手スーパーで販売、消費者の選択肢拡大へ

 国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の製造元であるファンデリー<3137>(東証グロース)は、2024年9月27日時点で新たに23店舗での販売を開始したと発表。新規取り扱い店舗の内訳は、ベルクが5店舗、ライフが16店舗となっており、既存のBLANDE1店舗とヤオコー1店舗と合わせて、計4つの大手スーパーチェーンでの展開となる。この販路拡大により、より多くの消費者が高品質な冷凍食品を手軽に購入できるようになることが期待される。

 「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | プレスリリース

エスプールグループ、新クラウド版LCAソフトウェア「MiLCA(みるか)」の販売代理店契約を締結

■導入後の操作や改善策の検討をサポート、両者共同でLCAの推進を目指す

 エスプール<2471>(東証プライム)グループのエスプールブルードットグリーン(本社:東京都千代田区)は9月27日、LCAエキスパートセンター(本社:東京都千代田区:LEC・れっく)が開発し10月中旬にリリースする「クラウド版MiLCA」において、販売代理店契約を締結したと発表。

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 昨今、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対して環境情報開示などの取り組みがより一層求められている。このような中、エスプールブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量の算定やCDPの回答支援など幅広くコンサルティングサービスを展開しており、一方、LECでは豊富なLCA※の知見をもとに、企業のサステナブル経営の実現をサポートしている。両者が共同でクラウド版MiLCAを提供することで、企業のLCAの取り組みを加速させていく。

 同連携ではLCAソフトウェアMiLCAの提供と合わせてエスプールブルードットグリーンのコンサルティングサービスを実施することで、顧客のニーズに合わせた細やかな支援を実現する。

 具体的にはソフトウェア導入後の操作トレーニングや分析結果の解釈、改善策の検討までを実施することで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を目指していく。

 同連携を通して、エスプールブルードットグリーンのLCAコンサルティングサービスの更なる発展が期待される。

※LCA: Life Cycle Assessment(ライフサイクルアセスメント)の略。製品やサービスのライフサイクル全体(資源採掘、製造、流通、使用、廃棄・リサイクル)における潜在的な環境影響を定量的に評価する手法。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | プレスリリース

ファンデリー、管理栄養士・栄養士養成課程の学生向けオンライン就活セミナー、10分野の栄養士が講演する「栄未来2024」を開催

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、管理栄養士・栄養士養成課程の学生を対象とした「栄未来2024」オンライン就活セミナーを2024年11月17日(日)に開催する。

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 同社は、管理栄養士・栄養士養成課程の学生を対象に、「栄未来2024」オンライン就活セミナーを2024年11月17日(日)に開催する。同セミナーは、栄養士が時代を切り拓き、より豊かな社会を作りたいという願いを込めて「栄養士が未来を切り拓く」(略称「栄未来」)と題し、様々な業種で活躍する管理栄養士・栄養士が、仕事内容・やりがい・使命などを講演する。

 同セミナーの開催により、学生の進路選択をサポートすると共に、管理栄養士・栄養士が更に活躍する世の中を作り、同社ビジョンに掲げる豊かな未来社会の実現に繋げていく。また、同社のMFD事業は、医療機関・調剤薬局・食品メーカー等で働く管理栄養士・栄養士との繋がりが事業拡大において重要な役割を果たすため、セミナーに参加する学生と良好な関係を構築することで、将来の事業発展に資することを期待している。

■セミナー概要
タイトル:栄未来(栄養士が未来を切り拓く)2024
開催日時:2024年11月17日(日)13時00分〜17時45分
開催方法:Zoom ウェビナー
参加対象:管理栄養士・栄養士養成課程で学ぶ 2026年3月卒業予定の学生
参加費:無料
主催者:ファンデリー
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース

富士フイルム、AIを活用した上部消化管内視鏡検査レポート作成支援ソフトウェア「AR−G1」を発売

■新しいAI技術が内視鏡検査を革新、医師の負担軽減へ

 富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムは9月26日、AI技術を活用した上部内視鏡検査のレポート作成支援ソフトウェア「AR−G1」を2024年9月26日から発売する。このソフトウェアは、内視鏡情報管理システム「NEXUS」のオプションとして提供され、適切な画像を自動で選択・貼付することで医師の負担を軽減する。

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 内視鏡検査数の増加に伴う医師の負担増加や、医師の働き方改革に対応するため、富士フイルムは医療現場のワークフロー効率化に取り組んでいる。「AR−G1」は、撮影部位の認識や画像の明るさ、ピントなどを考慮し、ガイドラインに則った判定基準をもとに適切な静止画像を自動選択する。

 「AR−G1」は、画像自動貼付機能とランドマークフォトチェック機能を備えている。前者は最適な静止画像を自動でレポートに貼付し、後者は各部位での撮影枚数を確認できる。これらの機能により、内視鏡検査ワークフローの効率化と医療の質の向上が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | プレスリリース
2024年09月26日

エスプール、岐阜県輪之内町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結

■全国で18件目、岐阜県内では初の提携

 エスプール<2471>(東証プライム)は9月26日、岐阜県輪之内町(町長:朝倉 和仁)と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

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 同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO2排出量の算定や温暖化対策の計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域課題の解決など、包括的なサービスを提供している。一方、輪之内町は水田地帯が広がる自然豊かな地域で、2022年3月には「輪之内町ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、太陽光発電システムの導入推進など、地域住民や事業者と連携しながら、持続可能なまちづくりを目指している。

 このような中、同社は輪之内町と包括的連携協定を締結し、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。輪之内町との提携は全国で18件目、岐阜県内では初となる。

 同提携では、輪之内町のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画の策定や実行を中長期的に支援していく。具体的には再生可能エネルギー導入に関するアドバイスや、町民及び事業者への環境啓発活動、子どもへの環境教育などを実施し、地域全体の脱炭素化を推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | プレスリリース

イトーキ中央研究所、10年後のオフィスとモノづくりに関するビジョンを発表、3Dプリンターで実現する循環型オフィス空間

■慶應義塾大学KGRI環デザイン&デジタルマニュファクチャリング創造センターと共同で、3Dプリンターを活用したサステナブルな次世代オフィス家具のプロトタイプモデル披露

 イトーキ<7972>(東証プライム)の中央研究所は9月26日、10年後を見据えたオフィスとモノづくりのビジョンを発表した。また、慶應義塾大学KGRI環デザイン&デジタルマニュファクチャリング創造センターと共同で、3Dプリンターを活用したビジョン実現のためのサステナブルな次世代オフィス家具のプロトタイプモデルを発表した。

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■イトーキ中央研究所とは

 オフィスとオフィス家具づくりに今後訪れる課題に長期的視点で取り組むため、2023年1月にイトーキに新設された組織である。空間デザイン、プロダクトデザイン、開発設計、樹脂材料、3DCADなどの専門人材が所属し、10年後の働き方を見据えたオフィスとオフィス家具のあり方、素材、設計手法、生産技術に関するリサーチを行っている。

■中央研究所が考える“オフィスとモノづくりの現状と課題”

 働き方の多様化やビジネス環境の急速な変化に伴い、多くの企業がオフィスのあり方や最適化について模索するなか、より良いオフィス環境が従業員エンゲージメント向上や人材確保に寄与することが明らかになっている。企業の成長に合わせて常にオフィス環境を改善していくことは、今後のオフィスづくりの要点になるだろう。同時に、頻繁な移転や改装はコスト面の負荷や廃棄物問題など環境面への負荷も考慮しなければならず、今後一層経営の課題として複雑性・重要性を増やしていくものと考えられる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | プレスリリース

インフォマート、「受発注流通金額」でフード業界国内シェアNo.1を獲得!、未来トレンド研究機構が調査

■買い手・売り手企業の利用拡大で流通金額がトップに

 インフォマート<2492>(東証プライム)は9月26日午後、株式会社未来トレンド研究機構(東京都千代田区)が行った調査による受発注クラウドサービス市場での受発注流通金額において「国内シェアNo.1」を獲得と発表した。

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 (株)未来トレンド研究機構の調査は、受発注クラウドサービスを調査対象とし、受発注流通金額シェアNo.1(実績調査)を調査項目として2024年7月〜8月に行われた。

 インフォマートは「BtoBプラットフォーム受発注」などのクラウドサービスを提供し、2023年、同社がフード業界に提供しているサービス上で1年間に流通した金額が2兆2743億円に到達した。その背景には、「BtoBプラットフォーム受発注」の利用企業数が拡大し続けていることが挙げられる。24年8月末現在の利用企業数は、買い手企業数が4000社、売り手企業数が4万5000社を超えている。

 さらに、24年3月には株式会社タノムを連結子会社化し、個人飲食店と卸企業間における受発注のデジタル化の促進を強化している。その結果、24年8月末時点で「BtoBプラットフォーム受発注」「BtoBプラットフォーム受発注ライト」、及び「TANOMU」を利用する店舗数は24万店舗を超えている。

 「BtoBプラットフォーム受発注」は、外食・給食・ホテル等と、その取引先である卸・メーカーとの間の受発注・請求業務が行えるクラウドサービス。日々の受発注から請求処理までをデジタル化し、計数管理を一元化。双方の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岩手県矢巾町が不要品リユース事業で10月の3R推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■新施策導入で更なるリユース促進へ

 岩手県紫波郡矢巾町(町長:高橋 昌造)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年9月26日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、矢巾町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 矢巾町では、ごみ減量化や、環境と福祉の連携推進を目的とした「矢巾町リユース品回収ひろば」を開催し、2023年度には約2tの不要品を回収するなどリユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、矢巾町は1人1日当たりのごみ排出量が多いことが課題となっており、まだ使用できるものが廃棄されることも少なくない。こうした背景から町では、町民のリユース意識促進と廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが矢巾町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | プレスリリース