日本インタビュ新聞 株式投資情報

■綿半で販売中の大型ヨーグルトで売上第一位を記録

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、オリジナル商品「モーモーわたぴーヨーグルト」の発売を開始。“そのまま食べておいしいヨーグルト”は酸っぱすぎないまろやかな味わいが好評となり、発売から２週間で販売数量８，０００個を突破。綿半で発売中の大型ヨーグルトの中で売上一位を記録し、その後１か月で１８，０００個を突破した。

・『モーモーわたぴーヨーグルト』のおいしさのヒミツ
ヒミツ１．なめらかで濃厚な口当たり
［乳酸菌のチカラでじっくり固めている］
　ゼラチンなどの凝固剤をたくさん入れて作ると、早くヨーグルト液を固めることができるが、その分水っぽくなったり、舌触りが損なってしまう。そのために、モーモーわたぴーヨーグルトは、出来る限り凝固剤は入れない。“乳酸菌のチカラ”でじっくりと固まるまでヨーグルト液を発酵させて、濃厚で口当たりの良い滑らかなヨーグルトを作っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:42 | プレスリリース

ＴＢＳとブルームバーグ、５年間の戦略的パートナーシップを締結、経済・金融ニュース新サービスで日本市場開拓

■ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧでブルームバーグのコンテンツ配信

　ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）グループのＴＢＳテレビとブルームバーグメディアは５月１３日、新たな戦略的パートナーシップを締結したと発表。この提携により、ブルームバーグが提供する世界中の経済・金融に関する豊富なニュースコンテンツに、より身近に触れることができるようになる。

　新設される共同ブランドのニュースサービスでは、ＴＢＳとブルームバーグがオリジナルのニュース記事や動画コンテンツを毎日配信する。ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧは、２０２２年にスタートして以来、急成長を遂げており、日本のユーザーにとって欠かせないニュースメディアとなっている。今回のパートナーシップ締結により、ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧはさらに成長し、日本における魅力的なデジタルニュースの中心地と位置付けられることが確固たるものになると期待されている。

　また、両社はブルームバーグメディアスタジオと協力し、グローバル展開する日本企業向けにオーダーメイドのスポンサードコンテンツを制作するデジタルブランドスタジオを設立し、日本語と英語の両方に対応する。さらに、両社は国内外のビジネスイベントや広告収益化に関しても協力していく。この５年間のパートナーシップは、２０２４年６月１日に正式に始まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | プレスリリース

大和ハウス、米東部での戸建住宅事業を拡大、プレステージ社を完全子会社化

■シャーロット都市圏を中心に事業展開する土地開発会社を取得

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）は５月１３日、スタンレー・マーチン社を通じてプレステージ社の持分全てを取得したと発表。これは、２０２６年度の「第７次中期経営計画」における海外事業の売上高１兆円・営業利益１０００億円達成に向けた戦略の一環である。米国東部での戸建住宅事業の拡大を目的としており、スタンレー・マーチン社は、シャーロット都市圏を中心に事業を展開するプレステージ社の持分を取得することで、用地供給の安定化を図っていく。

　大和ハウスグループは、米国の戸建住宅市場において、東部、南部、西部を結ぶスマイルゾーンを軸に事業を拡大している。プレステージ社の持分取得により、シャーロット都市圏での土地開発および土地造成請負事業を強化し、２０２３年の６５６８戸から２０２６年には１万戸超の引渡戸数を目指す。

　シャーロット都市圏は、全米でも有数の金融都市であり、人口流入による住宅需要が堅調であるが、地方自治体の制限的な政策により宅地が不足している。プレステージ社は、この地域で土地開発および土地造成請負事業を行い、安定的な用地供給を可能にしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | プレスリリース

ミロク情報サービス、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ』がＪＩＩＭＡ「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は５月１３日、電子帳簿保存法対応の証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ（エムジェイエス　イー　ドキュメント　クラウド）』が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表。

　電子取引ソフト法的要件認証制度とは、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが電子帳簿保存法（電帳法）の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものをＪＩＩＭＡが認証するもの。

　今回の認証取得により、『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ』が公正な第三者機関のチェックのもと法的要件を満たしていることが認められ、顧客は、電帳法の要件を個々にチェックすること無く、より一層安心して、電子取引データや証憑書類等の電子書類の保管および電子契約の締結に本製品を活用することができる。

　ＭＪＳは、サステナビリティ基本方針の一つ目に「ＤＸ推進による地球環境への貢献」を掲げ、事業活動を通じてＤＸを推進し、生産性の向上およびペーパーレス化などの顧客の環境負荷軽減に継続的に取り組んでいる。今後も、各種法改正への対応をはじめ、顧客のニーズに即した製品・サービスの開発および提供を通じ、会計事務所と顧問先企業ならびに中堅・中小企業の業務効率化、生産性向上を支援していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | プレスリリース

エア・ウォーター、家畜ふん尿由来のバイオメタンの商用利用を開始

■国産バイオメタン、環境と経済を支える新エネルギー

　エア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は５月１０日、家畜ふん尿から生成されるバイオメタンの製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、カーボンニュートラルなＬＮＧ代替燃料としての社会実装を加速することを発表した。このバイオメタンは、液化天然ガス（ＬＮＧ）の代替燃料として使用可能であり、ＣＯ２排出削減にも寄与する。

　環境省の実証事業を通じて、家畜ふん尿由来のバイオガスからメタンを分離・液化する技術を確立したエア・ウォーターは、北海道十勝地方でのサプライチェーンモデルの構築と実証を経て、国内で唯一の事例としてバイオメタンの商用供給を開始する。

　酪農家が飼育する乳牛のふん尿由来のバイオガスを原料とするバイオメタンは、カーボンニュートラルかつ持続可能な国産エネルギーとして注目されている。エア・ウォーターは、バイオメタンの供給量を増やし、新たなビジネスモデルの確立を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | プレスリリース

富士通、スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Ｆｕｇａｋｕ－ＬＬＭ」を公開

■日本語に特化した130億パラメータの大規模言語モデル

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は５月１０日、スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Ｆｕｇａｋｕ－ＬＬＭ」を公開した。これは、日本語能力に優れ、研究やビジネス利用にも期待されるモデルである。演算速度を６倍、通信速度を３倍に高速化し、１３０億パラメータのモデルとして、日本語ベンチマークで最高性能を達成している。

　東京工業大学、東北大学、富士通、理化学研究所などの研究機関が共同で開発したＦｕｇａｋｕ－ＬＬＭは、国産ＣＰＵを用いた演算高速化と通信高速化に成功。透明性と安全性を確保しつつ、日本語データで学習を行い、人文社会系のタスクで高いベンチマーク性能を発揮する。

　ＧｉｔＨｕｂやＨｕｇｇｉｎｇ　Ｆａｃｅを通じて公開されたＦｕｇａｋｕ－ＬＬＭは、ライセンスに従い研究および商業目的で利用可能。富士通は、Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｐｏｒｔａｌを通じてＦｕｇａｋｕ－ＬＬＭを提供開始し、科学シミュレーションと生成ＡＩの連携など、次世代の革新的な研究やビジネスへの応用が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | プレスリリース

2024年05月10日

三菱電機、月周回有人拠点「ゲートウェイ」向け宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注

■国内外の衛星に３００台以上を納入

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は５月１０日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から月周回有人拠点「ゲートウェイ」向けの宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注したと発表。これは、アルテミス計画における３例目の受注となり、これまで日本が担当した全ての宇宙用リチウムイオンバッテリーの製造を担当することになる。同社のバッテリーは、ＨＴＶ－Ｘの開発・製造で培った有人安全要求を満たす高性能を誇り、国内外の衛星向けに多くの納入実績があり、その全てが正常に運用されていることから高い信頼性を得ている。

　同社は、Ｍａｘａｒ　Ｓｐａｃｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓからもゲートウェイの電気・推進エレメント向けにリチウムイオンバッテリーセルを受注しており、アルテミス計画への貢献を続けている。同社の宇宙用リチウムイオンバッテリーは、ロケット打上げ時の強い振動や衝撃、真空・放射線環境、排熱などを考慮した耐性・機能を確保する設計であり、モジュール性を考慮した構造により拡張性を実現している。また、長期間の衛星運用を可能とする技術で高い信頼性を実現している。

　同社は、ＪＡＸＡが推進する国内衛星開発プロジェクトの半数近くに主契約者として参画し、日本の宇宙開発におけるリーディングカンパニーとしての地位を築いてきた。小型月着陸実証機ＳＬＩＭの開発を担当し、その成果は月惑星探査の更なる進展に繋がると期待されている。今後も先端技術の強化を図り、アルテミス計画への参画を通じて、持続的な宇宙探査活動の確立や人類の活動領域の拡大に貢献していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:10 | プレスリリース

近鉄、１０月から奈良線・京都線で新型一般車両を投入！ベビーカーや荷物置き場の新設、Ｌ／Ｃシート導入など快適性を大幅に向上

■２０２５年度には大阪線・名古屋線・南大阪線にも新型車両を投入予定

　近鉄グループホールディングス＜９０４１＞（東証プライム）の近畿日本鉄道（近鉄）は５月１０日、老朽化した車両の更新と、より快適な鉄道輸送サービスの提供を目指し、２０２４年１０月から奈良線・京都線・橿原線・天理線で新型一般車両の運行を開始すると発表。

　今回の新型車両は、ベビーカーや大型荷物をお持ちのお客様が気兼ねなく着席できるスペース「やさしば」を１両あたり２カ所設置するなど、多くのお客様のご要望を反映した車両となっている。

　また、夏期や冬期の車内保温のために駅に長時間停車する際にお客様が個別に扉を開閉できるスイッチ（近鉄初※ケーブルカーを除く）や、混雑状況に応じてロングシートとクロスシートを切り換えることができるＬ／Ｃシート、車内防犯対策として防犯カメラの設置、従来車両と比較して消費電力の４５％削減など、安全と環境に配慮した車両となっている。さらに、２０２５年度には、大阪線・名古屋線・南大阪線にも新型一般車両の投入を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:36 | プレスリリース

アイフリークモバイル、ｅスポーツキャスターＶＴｕｂｅｒ『ナナホシナナ』がＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳの専任キャスターに

■ｅスポーツを通した更なる社会貢献へ

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１０日、ｅスポーツキャスターとして活躍するＶＴｕｂｅｒの『ナナホシナナ』氏が、同社グループ会社のＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳの専任キャスターとして所属すると発表した。

　ナナホシナナ氏は、ｅスポーツキャスターとして活躍するＶＴｕｂｅｒ。ＹｏｕＴｕｂｅｒのチャンネル登録者数は３万人を超え、数多くのイベントで実況を担当するなど、ｅスポーツ業界の第一線で活躍をしている。Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳでは、ｅスポーツ関連サービス（イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等）を提供しているが、今回のナナホシナナ氏の所属により、同氏はｅスポーツ関連サービスの顔として、各種大会やイベントでのキャスターを務めることになる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | プレスリリース

京王電鉄、新型通勤車両「２０００系」を２０２６年に導入！感性ＡＩ株式会社がデザインを決定

■感性ＡＩの技術・『感性ＡＩアナリティクス』の活用

　京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）は５月１０日、２０２６年に導入予定の新型通勤車両「２０００系」の外観および客室デザインに、感性ＡＩ株式会社（本社：東京都調布市）の技術を活用した。

　「もっと、安全に、そして安心して、これからもずっと、のっていただける車両を。全ての世代に、やさしく、そして、ワクワクしてもらえる車両を。」というコンセプトのもと、感性ＡＩと多様なニーズ分析を組み合わせることで、安心感と快適性を兼ね備えたデザインを実現した。

　感性ＡＩの「感性ＡＩアナリティクス」を活用し、幅広い世代のお客さまや社員の声を分析。その結果を基に、デザイン候補案を評価し、最適なデザインを選定した。

　車両前面と側面は円をモチーフにしたラウンド型で、優しさを感じる安心感のあるデザインに。車内はナチュラルな色合いで統一し、心を落ち着かせる空間を演出している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | プレスリリース

三社電機製作所、大容量パワーコンディショナー系統連系シミュレーター電源装置を開発

■再生可能エネルギーの普及を支える、高性能な試験装置

　三社電機製作所＜６８８２＞（東証スタンダード）は５月１０日、再生可能エネルギーの普及と大規模発電の実現を目指し、大容量パワーコンディショナー系統連系シミュレーター電源装置を開発したと発表。この装置は、産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所に納入され、系統連系時の事故模擬や世界各国の規格適合試験に対応する。

　新たな製品は、自社開発のパワー半導体デバイス「ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴ」を使用し、小型化と低電力損失を実現。変換効率は９７％に向上し、過去の製品と比較してスペースを大幅に削減した。主な用途は、規格認定試験施設やパワーコンディショナーその他電力機器の試験設備である。

　デザインコンセプトは「ｃｏｎｎｅｃｔ　２．０」で、ＰＣＳと模擬試験装置の接続部を象徴的に表現。開発者は、部門を超えたプロジェクト立ち上げにより、質の高い製品を短期間で開発することに成功した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

アサヒグループ、ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎとダブル連結トラックを活用した工場間直送を開始

■ＣＯ２排出量３５％削減とドライバー不足対策に貢献

　アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）のアサヒグループジャパンとＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ（ＮＬＪ）は５月１０日、持続可能かつ生産性の高い物流の実現に向け、５月１３日からＮＬＪの２５ｍダブル連結トラックを活用した工場間の直送を開始したと発表。

　これは、アサヒグループにとって初の試みであり、大型トラック２台で輸送していた従来の方式と比較し、ドライバー１名での輸送が可能となり、ＣＯ２排出量約３５％の削減を見込んでいる。

　今後は、ダブル連結トラック直送の便数増加やアサヒグループの他工場間への拡大、他企業の荷物を混載して配送することも検討しており、トラック運転手の時間外労働の上限規制により生じる２０２４年問題への対応と環境負荷低減を両立した、持続可能な物流の実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | プレスリリース

ソフトバンク、経済産業省「クラウドプログラム」認定を受け１５００億円投資、ＡＩ計算基盤を約３７倍に拡張

■ＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓ、３，９００億パラメーターＬＬＭ開発へ

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は５月１０日、経済産業省の「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の認定を受け、ＡＩ計算基盤を約３７倍に拡張すると発表。２０２４年度から２０２５年度にかけて、国内複数拠点にＡＩ計算基盤を新たに構築し、総投資額は約１５００億円にのぼる。この拡張計画により、ソフトバンクは、日本語ＬＬＭの開発や、国内企業向けサービスの提供を加速させ、デジタル社会の発展に貢献していく予定としている。

　今回認定された計画では、ソフトバンクは、最新のＮＶＩＤＩＡ　Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ　アーキテクチャ　ＧＰＵを含むＮＶＩＤＩＡアクセラレーテッドコンピューティングを採用し、ＤＧＸ　Ｂ２００システムを搭載したＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　ＳｕｐｅｒＰＯＤを導入する。このＡＩ計算基盤全体の処理能力は２５エクサフロップスに達し、現在稼働しているＡＩ計算基盤の約３７倍となる。同社は、この拡張計画により、経済産業省から最大４２１億円の助成金を受ける予定。

　同社は、拡張されたＡＩ計算基盤上で、ＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓが２０２４年度内に約３９００億パラメーターのＬＬＭの構築を目指す他、約１兆パラメーターのＬＬＭの構築を目指して開発に取り組んでいく。また、日本国内の企業や研究機関に対してサービスを提供する予定。

　今回のＡＩ計算基盤の拡張は、ソフトバンクの長期ビジョンである「情報革命で人々を幸せに」の実現に向けた重要な取り組みである。ソフトバンクは、今後もＡＩ技術の開発と社会実装を積極的に推進し、デジタル社会の発展に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | プレスリリース

ＡＮＡ、羽田空港で航空機地上支援器材の代替燃料としてリニューアブルディーゼルの利用実証を開始

■ＣＯ２排出量削減を目指す、既存車両で利用可能、軽油代替燃料として期待

　ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は５月９日、羽田空港で航空機地上支援器材（ＧＳＥ）の代替燃料としてリニューアブルディーゼル（ＲＤ）の利用実証を開始したと発表。これは日本国内で初の試み。ＲＤは、廃食油や廃動植物油を原料とする次世代バイオ燃料で、軽油の代替としてＣＯ２排出量を７０－９０％削減できるとされる。ＡＮＡグループは、２０３０年までに航空機運航以外で発生するＣＯ２を２０１９年度比で３３％削減する中期環境目標を掲げており、ＲＤの導入はその達成に向けた重要なステップである。

　現在、ＧＳＥの燃料は主に軽油が使用されているが、全てのＧＳＥを電動化することには課題がある。ＲＤは「ドロップイン」燃料として既存の車両や給油施設を活用でき、ＣＯ２削減に有効な代替燃料と期待されている。今回の実証は、伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東証プライム）等と共に東京都の支援事業の一環として行われ、２０２５年３月末までの事業期間を通じて、ＲＤの安定供給や利用上の課題、制度上の課題を検証する。

　ＲＤはＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｆｕｅｌ）製造工程で一定数量製造される連産品であり、ＲＤの普及はＳＡＦのサプライチェーン強化にも寄与する。ＡＮＡは自治体やパートナー企業と協力し、航空機運航以外で発生するＣＯ２排出量の削減を含む、炭素循環社会の実現に向けた取り組みを促進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | プレスリリース

東急不動産、東京湾で国内初の洋上浮体式太陽光発電設備を設置、海面上での発電・蓄電・運搬・消費を検証

■海上に浮かぶ太陽光パネルでエネルギー地産地消を目指す

　東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）グループの東急不動産とＳｏｌａｒＤｕｃｋ　Ｂ．Ｖ．は５月９日、東京都の「東京ベイｅＳＧプロジェクト　先行プロジェクト」に採択され、東京湾にて国内初となる洋上浮体式太陽光発電設備の設置を完了し、実証を開始したと発表。

　同プロジェクトでは、洋上浮体式太陽光発電設備での発電、地上の蓄電池への蓄電、蓄電池の運搬・消費の実証を行い、東京ベイエリアにおけるエネルギー地産地消の実現を目指していく。

　また、５月１２日から２１日にかけて海の森エリアで開催されるイベント「ＳｕｓＨｉ　Ｔｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏ　２０２４」では、同実証で発電した再生可能エネルギーを活用した電動モビリティへの給電や電動船への給電を実施する。

　今後は、国内初となる「洋上浮体式太陽光発電」の実用化を目指すとともに、東京ベイエリアを中心としたエネルギーの地産地消の実証実験により、国内外各地へ展開しうる都市モデル検討に寄与していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | プレスリリース

2024年05月09日

ネオジャパン、マレーシアの子会社が「ＡＬＥＰＳ　ＥＫＩＤＥＮ　Ｈａｌｆ　Ｍａｒａｔｈｏｎ　２０２４」に協賛

■社会と地域への貢献活動を積極的に推進

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、連結子会社のＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア　クアラルンプール連邦直轄領）が、５月１２日（日）開催の「ＡＬＥＰＳ　ＥＫＩＤＥＮ　Ｈａｌｆ　Ｍａｒａｔｈｏｎ　２０２４」に大会協賛すると発表した。

　同大会は日本の学校間対抗競技として人気のある伝統的な日本の「駅伝」からインスピレーションを受け「ＥＫＩＤＥＮ・駅伝」という言葉をそのまま使用している。各チーム５人１チームのリレー形式で総距離２１ｋｍを規定の制限時間（３．５時間）内のゴールを目指す。同大会には、青少年スポーツ省の大臣も参加を予定。大会を通して健康的な生活を推進するとともに日本とマレーシアの交流を強化する場になることを強く望んでいる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

ＮＥＣと阪大、顔認証技術の適正利用に向けたガイドとリスクアセスメント手法を策定

■産学共創でＥＬＳＩへの配慮を推進、社会実装における課題解決へ

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）と大阪大学は５月９日、顔認証技術の適正利用に向けたガイド「顔認証技術の適正利用に向けた１０の視点」とリスクアセスメント手法「リスクアセスメントフレームワーク」を策定したと発表。

■１０の視点
・視点１．顔認証技術を使う必要性があるか。
・視点２．取得するパーソナルデータは必要最小限であるか。
・視点３．取得するパーソナルデータの処理プロセスをプロバイダー事業者、サービス事業者およびステークホルダーが把握しているか。
・視点４．サービスの精度や生じるかもしれない偏り（バイアス）を把握しているか。
・視点５．顔認証が誤った場合に利用者に大きな不利益が生じないように配慮されているか。
・視点６．顔認証技術を使えない人／使いたくない人を公平に扱う仕組みになっているか。
・視点７．利用者本人が納得してサービスを利用していると確信できるか。
・視点８．顔認証および他サービスとの連携により、意図しない影響が生じないか検討されたか。
・視点９．利用者および社会へのリスクと対応に関して、プロバイダー事業者とサービス事業者との対話が適切になされているか。
・視点１０．運用開始後の事後検証が想定されているか。そのような仕組みがあるか。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43 | プレスリリース

ソニーグループ、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発

■世界初！自動器具交換で微小血管吻合に成功、医師不足解消にも期待

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は５月９日、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発したと発表。少子高齢化による医師不足が深刻化する中、高度なスキルが求められる外科手術分野において、医師の負担軽減や高度医療の普及促進が期待されている。

　同試作機は、血管や神経といった微小な組織を顕微鏡を用いて処置するマイクロサージャリーの支援を想定し、ソニーの研究開発組織が技術開発のために試作したロボットとなる。高感度な操縦デバイスで捉えた医師の指先の動きを、人の手首のように滑らかに動作する手術器具で縮小して再現している。

　従来のロボット支援では、器具の手動交換に時間を要していたが、同試作機は器具を小型化し、自動交換を実現。これにより、広範な手術工程をロボットが支援し、非常に繊細な作業が求められるマイクロサージャリーにより多くの医師が対応できるようになることを目指していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | プレスリリース

ネットスターズ、Ｗｅｂ３．０基盤「Ｔｕｓｉｍａ」で金融業界に革命をもたらすＰＯＣ実証実験に成功

■２．１９億件の決済データを安全かつ安定処理

　ネットスターズ＜５５９０＞（東証グロース）は５月９日、Ｗｅｂ３．０基盤「Ｔｕｓｉｍａ」を用いた金融業界向けの次世代取引処理インフラのＰＯＣ実証実験に成功したと発表。この実証実験は、Ｗｅｂ２．０とＷｅｂ３．０の技術的境界を越えた新たなインフラ構築を目指し、２．１９億件に及ぶ大規模データの安定的かつ安全な処理を実現したものである。

　実証実験では、データ改ざん防止、決済取引データのリアルタイム照合、安全な取引履歴の保存が成功。また、最高ＴＰＳ１２，０００、半年間で２．１９億件を処理する高性能トランザクション処理能力と長期間に亘る安定性が実証された。ＴＥＥ技術による検証データのプライバシー保護も行われた。

　「Ｔｕｓｉｍａ」は、Ｗｅｂ３．０の基盤システムで、コンセンサスメカニズムによる取引の安全性と信頼性、ＥＡＬ４に準拠した高いセキュリティ機能とプライバシー保護を実現している。ネットスターズは、この実証実験を通じて、金融業界におけるブロックチェーン技術の応用可能性が飛躍的に高まる成果を得たとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

クリナップが「キッチン白書２０２４」を公開、「主婦の城」から「家族の共有空間」へ

■キッチンは家族で「シェア」する空間に！

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）が毎年発表している「キッチン白書」の２０２４年版が公開された。今回の調査では、キッチンは従来の「主婦の城」というイメージから、家族で「シェア」する空間に変化していることが明らかになった。

■『キッチン白書2024』
　https://cleanup.jp/oikura/kitchen-hakusyo/

　調査によると、キッチンを「自分の好きなもので飾りたい」という意識は前回調査（２０１７年）の３８％から１４％へと大きく減少。また、キッチンでの料理の担い手を問うと、現在では「自分も家族も行う」が半数を超え、キッチンは自分だけでなくみんなで使う空間になっていることがわかった。

　さらに、キッチンで日常的に使用するデバイスやアイテムとして「スマートスピーカー」が１４％と最多。フィットネスツールや美容機器は約１０％弱と、料理に直接関係ないアイテムもキッチンでシェアされ始めている。

　これらの結果から、キッチンは単なる料理をする場所ではなく、家族でコミュニケーションをとったり、自分の時間を過ごしたりする場所へと変化していることが伺える。食や暮らしに対する意識の変化を反映した、興味深い調査結果と言えるろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

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