日本インタビュ新聞 株式投資情報

■メチレンブルー吸着量測定での終点判別の自動化に向けた画像判定モデル構築

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と、ベントナイト事業やクレイサイエンス事業を展開するクニミネ工業＜５３８８＞（東証スタンダード）は、共同研究「メチレンブルー（※１）吸着量測定における終点判別の自動化に向けた画像判定モデル構築」について、２０２４年９月４日～５日に、日本粘土学会（※２）が主催する第６７回粘土科学討論会（※３）でポスター発表を行った。

■目視判定の過程を画像解析モデルに置き換える

　クニミネ工業では、ベントナイト（※４）の中の有効成分モンモリロナイトの含有量を調べるためにメチレンブルー吸着量測定を実施している。その測定方法は目視判定であるため、複数人による判定結果の平準化と作業効率性が長年課題としてあげられてきた。この目視判定の過程をカメラを利用した画像解析モデルに置き換えることで解決を目指すべく、アイデミーとの共同プロジェクトを立ち上げるにいたっている。

　クニミネ工業は従来より、ＤＸ人材育成に注力しており、その一環で２０２１年より２年間アイデミーの提供するオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」でＡＩやＤＸへの知見を深めてきた。同プロジェクトの実施にあたっては、「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」で学習を進めたクニミネ工業社員とプロジェクト伴走型支援「Ｍｏｄｅｌｏｙ」を展開するアイデミー社員が一丸となって取り組んだとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

ミロク情報サービス、新イメージキャラクターに福原遥さんを起用、「日本の企業を元気に！」を合言葉に１０月より新ＴＶＣＭ放映開始

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月１日、ＭＪＳの新イメージキャラクターに福原遥さんを起用し、１０月からＴＶＣＭをはじめプロモーションを一新すると発表。

　１０月から放映される新ＴＶＣＭは、「日本の企業を元気に！」を合言葉に中立的な立場で顧客に最適なシステムを提案する「ＤＸコンサルティングサービス」を訴求している。全国に広がる３２の拠点網を活かした「地域密着の細やかなサポート」と、「ＩＴ経営とＤＸの実現をサポート」するＭＪＳコンサルタントの姿を、ＴＶＣＭを通じてアピールしていく。

　ＭＪＳの新イメージキャラクターには、福原遥さんを起用した。幼少より長きにわたり活躍し、女優や歌手、声優など、さまざまな分野に精力的に活動され、幅広い世代より高い好感度を得ている。福原さんの何事にも全力で取り組み活躍している姿をＭＪＳのＤＸコンサルティングサービスに重ね、爽やかに演じている。

　ＴＶＣＭの監督には映像クリエーター＆プランナーとして数々の分野で高い評価を受け、常に新しい試みを続ける竹内鉄郎監督を迎え、ＭＪＳの魅力を存分に引き出している。

　福原さんが演じるフレッシュで親しみやすさ溢れるＭＪＳコンサルタントと、竹内監督による緻密で精巧な映像に注目。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

ネオジャパン、横浜市と共同開発の『傷病者情報共有システム（仮）』の実証事業を開始

■１０月２１日から１２月２７日の予定、救急現場のＤＸをさらに加速

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１０月１日午前、横浜市と共同開発した『傷病者情報共有システム（仮）』の実証事業を２０２４年１０月２１日から１２月２７日にかけて横浜市内の３つの医療機関で開始し、救急現場のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション：業務プロセスのデジタル化）をさらに加速すると発表した。このプロジェクトでは、同社のノーコード開発ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』とグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』が使われる。

■高齢化などで急増する救急需要の課題解決にネオのデジタル技術を活用

【背景】
　近年、高齢化の進展などにより救急需要が急増しており、現場活動時間も延伸している。この課題解決のため、ネオジャパンは同社のデジタル技術を活用し、救急活動における新たな情報共有システムの開発提案を行った結果、横浜市が行うプロジェクトの参加企業に選定された。

＜実施期間＞令和６年１０月２１日～１２月２７日
＜医療機関＞横浜市内の３つの医療機関
＜救急隊＞金沢第１救急隊／金沢第２救急隊／富岡救急隊／釜利谷救急隊／幸浦救急隊
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | プレスリリース

2024年09月30日

リコー、ＧＰＴ－４と同等の高性能な日本語ＬＬＭを開発、モデルマージ技術で高性能化を実現

■プライベートＬＬＭ導入を加速、企業のＡＩ活用を支援

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）は９月３０日、モデルマージ技術を用いて、ＧＰＴ－４と同等の性能を持つ日本語大規模言語モデル（ＬＬＭ）を開発したと発表。このＬＬＭは、「Ｌｌａｍａ－３－Ｓｗａｌｌｏｗ－７０Ｂ」をベースに、リコー独自のノウハウでＣｈａｔ　Ｖｅｃｔｏｒをマージすることで実現した。

　新たに開発されたＬＬＭは、日本語ベンチマーク「ＥＬＹＺＡ－ｔａｓｋｓ－１００」においてＧＰＴ－４と同等レベルの高いスコアを示し、全てのタスクに対して日本語で回答する高い安定性を実証した。この技術は、企業独自のプライベートＬＬＭや特定業務向けの高性能ＬＬＭの効率的な開発につながるものである。

　リコーは、国内トップクラスのＬＬＭ開発・学習技術を基盤に、企業向けプライベートＬＬＭの提供やＲＡＧの導入支援など、多様なＡＩソリューションを提案可能である。今後も、顧客の用途や環境に合わせて最適なＬＬＭを低コスト・短納期で提供するため、効率的な手法・技術の研究開発を推進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半インテックが「第７回いいコネまつり×綿半まつり」を開催

■１０月２６日（土）、２７日（日）の２日間

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半インテック（長野県飯田市）が、いいづなコネクトＥＡＳＴ（旧飯綱町立三水第二小学校）で、１０月２６日（土）、２７日（日）の２日間に渡って「いいコネまつり×第７回綿半まつり」を開催すると発表した。

　「綿半まつり」は地域の活性化を目的に、地域の人々と協力して地元の店やキッチンカー、ワークショップ、そして綿半の取引先が様々なイベントやブースを設けており、今回で７回目。過去には飯田、築北でも開催し、毎回数千人規模の参加者で盛況の模様である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、ＧＢＰ管理ツール「ジソウマップ」にて１０６言語に対応する「ＡＩ翻訳機能」を提供開始

■ＳＮＳマーケティング＋αの自走支援として、ＭＥＯ対策を加速

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行う株式会社ジソウ（本社：東京都港区）が提供する、生成ＡＩ機能搭載のＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」にて、このたび、１０６言語に対応する「ＡＩ翻訳機能」の提供を開始した。

　同サービス提供の背景は、訪日外国人観光客数の増加に比例して、飲食や買い物に対する旅行消費額が増加していることに対して、多くの店舗でＧｏｏｇｌｅマップ上での多言語による情報発信が未対応であることから、外国人観光客をターゲットとした店舗集客支援のため実装された。（ＧＭＯ　ＴＥＣＨリリース参照）

　ジソウにおいても、特に店舗型ビジネスを展開する企業様からは「来店促進や購買につなげたい」「ポジティブなクチコミを増やしたい」といった声を多く頂いているのが現状。国内ＭＥＯの市場規模は、２０２８年には３０６億円に達すると予測されていること（※１）、訪日インバウンドマーケティングの重要性も増加していることから、今後もジソウが得意とするＳＮＳマーケティング＋αの自走支援として、顧客のＭＥＯ対策（Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの最適化）を加速していく。（※１）ＷＥＢ集客ラボ　ｂｙＧＭＯ「ＭＥＯ市場規模調査」
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、静岡県吉田町が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　静岡県榛原郡吉田町（町長：田村　典彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月３０日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉田町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　吉田町はこれまで、町民一人当たりのごみ排出量削減を喫緊の課題と捉え、リユース施策導入を検討していたが、人員や保管場所の確保などの都合からリユース施策導入には至らなかった。そのため町では、廃棄物削減につながる導入可能なリユース施策を探していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが吉田町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

イトーキ、防災・防衛等を想定した、手動で開閉可能な約１４００ｋｇの地下シェルター向け特殊扉を開発し、日本核シェルター協会モデルルームに設置

■部品調達および組み立てを全て日本国内で完結し、世界基準をリードする耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を実現

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月３０日、民間防衛用地下シェルター向け特殊扉「ＢＯＵＮＣＥＢＡＣＫ（バウンスバック）」を開発し、特定非営利活動法人日本核シェルター協会（茨城県つくば市）※１のモデルルームに設置したと発表。

■開発の背景

　地下シェルター整備の先進国であるスイスにおける地下シェルターの普及率は１００％以上、またフィンランドは８０％以上など北欧でも高い普及率であるのに対し、日本における普及率はほぼゼロに等しいのが現状である。一方、災害大国である日本における地下シェルターの重要性は高く、有事における避難シェルターの確保に向け「シェルター（堅固な避難施設）及び地下利用促進議員連盟」が２０２２年１２月に発足し、普及に向けた議論が活性化している。

　同社は、半世紀に渡り国内の高度医療・研究施設等におよそ３，０００基もの特殊扉を納入するとともに、その技術に裏付けされた確かな品質で多種多様な要求や条件に対応してきた。今回設置した民間防衛用地下シェルター向け特殊扉は、防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器などを防護・遮断するものである。また、操作性・安全性にも配慮しており、モデルルームでは扉の開閉も試すことができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

ソフトクリエイト、Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービスの提供開始

■ＰＣ運用業務のアウトソースで最短１か月での移行を可能に

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは９月３０日、情報システム向けの「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービス」の提供を開始したと発表。「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービス」は、２０２５年１０月１４日にサポート終了となるＷｉｎｄｏｗｓ１０搭載ＰＣのリプレイスを支援するサービス。情報システム部のリソース不足を解決するために、顧客の業務影響を最小化できる移行計画の立案と移行支援、および移行後のＰＣ運用業務負荷の低減を実現する。

■公式サイト
https://www.softcreate.co.jp/microsoft/windows11

■Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービスについて

　「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービス」は、同社が４０年以上にわたり提供している情報システムをサポートするサービス、ならびにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｃｔｉｖｅ　ＤｉｒｅｃｔｏｒｙやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｎｔｒａ　ＩＤ／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｉｎｔｕｎｅ）に関連するサービスのノウハウをもとに開発した。

　業種・業界を問わず、中堅・中小企業の情報システムは人材不足が年々顕著になっており、ＰＣ運用業務にかかる業務時間の削減が急務となっている。同サービスはＷｉｎｄｏｗｓ１１への移行におけるＰＣの調達、キッティング、アカウント登録、ヘルプデスク、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５への登録といった、ＰＣライフサイクルにかかわるプロセスの最適化を、サブスクリプション型のサービスをベースに提供する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、熊本県宇土市が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　熊本県宇土市（市長：元松　茂樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月３０日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宇土市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　宇土市では、ごみ排出量削減を喫緊の課題と捉えていたが、これまではリユース施策導入まで至らず、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、ＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宇土市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社ＤＣサプライ、規格外野菜を活用した商品を岡山県の高校生と共同開発、冷凍スープ３品を道の駅で販売

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（所在地：広島県福山市・ＤＣサプライ）は、２０２４年１月から岡山県笠岡市にある学校法人淳和学園　岡山龍谷高等学校の生徒と協力し、規格外野菜を活用した商品開発に取り組んでいる。今回の商品は、冷凍スープ３品が完成し、１０月１日（火）から道の駅笠岡ベイファーム（笠岡市カブト南町）での販売が決定した。

■ＫＡＳＡＯＫＡ　ＫＩＴＣＨＥＮ（カサオカ　キッチン）
・岡山龍谷高等学校の探究授業の一環として行う、地元の規格外野菜を活用した商品づくり

　「ＫＡＳＡＯＫＡ　ＫＩＴＣＨＥＮ」と題した今回の取組みは、ＤＣサプライのある広島県福山市の隣に位置する、岡山県笠岡市の岡山龍谷高等学校で実施している授業のプログラム「探究授業」に、ＤＣサプライが参画したもの。ＤＣサプライのほか、『福山工場長』シリーズの商品開発にも携わる福山市内のレストランや笠岡市内の農家の方が活動をサポート。地元の規格外野菜を活用し、生徒が商品の企画・開発からラベル作りまで主体的に取り組み、冷凍スープ３品を作り上げた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | プレスリリース

シナネンＨＤ、子会社のシナネンモビリティＰＬＵＳがシェアサイクル「ダイチャリ」を、ＪＡさいたまに導入

■新田支店・草加支店に設置し地域活性化に寄与

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）は、ＪＡさいたま（埼玉県さいたま市）の新田支店・草加支店に、９月２６日（木）よりシェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。

　一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３，７００か所超、自転車を１２，８００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計３，０００万回以上の利用者を有している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | プレスリリース

2024年09月27日

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を新たに２３店舗で販売開始

■４大手スーパーで販売、消費者の選択肢拡大へ

　国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の製造元であるファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、２０２４年９月２７日時点で新たに２３店舗での販売を開始したと発表。新規取り扱い店舗の内訳は、ベルクが５店舗、ライフが１６店舗となっており、既存のＢＬＡＮＤＥ１店舗とヤオコー１店舗と合わせて、計４つの大手スーパーチェーンでの展開となる。この販路拡大により、より多くの消費者が高品質な冷凍食品を手軽に購入できるようになることが期待される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | プレスリリース

エスプールグループ、新クラウド版ＬＣＡソフトウェア「ＭｉＬＣＡ（みるか）」の販売代理店契約を締結

■導入後の操作や改善策の検討をサポート、両者共同でＬＣＡの推進を目指す

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は９月２７日、ＬＣＡエキスパートセンター（本社：東京都千代田区：ＬＥＣ・れっく）が開発し１０月中旬にリリースする「クラウド版ＭｉＬＣＡ」において、販売代理店契約を締結したと発表。

　昨今、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対して環境情報開示などの取り組みがより一層求められている。このような中、エスプールブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量の算定やＣＤＰの回答支援など幅広くコンサルティングサービスを展開しており、一方、ＬＥＣでは豊富なＬＣＡ※の知見をもとに、企業のサステナブル経営の実現をサポートしている。両者が共同でクラウド版ＭｉＬＣＡを提供することで、企業のＬＣＡの取り組みを加速させていく。

　同連携ではＬＣＡソフトウェアＭｉＬＣＡの提供と合わせてエスプールブルードットグリーンのコンサルティングサービスを実施することで、顧客のニーズに合わせた細やかな支援を実現する。

　具体的にはソフトウェア導入後の操作トレーニングや分析結果の解釈、改善策の検討までを実施することで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を目指していく。

　同連携を通して、エスプールブルードットグリーンのＬＣＡコンサルティングサービスの更なる発展が期待される。

※ＬＣＡ：　Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ（ライフサイクルアセスメント）の略。製品やサービスのライフサイクル全体（資源採掘、製造、流通、使用、廃棄・リサイクル）における潜在的な環境影響を定量的に評価する手法。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | プレスリリース

ファンデリー、管理栄養士・栄養士養成課程の学生向けオンライン就活セミナー、１０分野の栄養士が講演する「栄未来２０２４」を開催

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、管理栄養士・栄養士養成課程の学生を対象とした「栄未来２０２４」オンライン就活セミナーを２０２４年１１月１７日（日）に開催する。

　同社は、管理栄養士・栄養士養成課程の学生を対象に、「栄未来２０２４」オンライン就活セミナーを２０２４年１１月１７日（日）に開催する。同セミナーは、栄養士が時代を切り拓き、より豊かな社会を作りたいという願いを込めて「栄養士が未来を切り拓く」（略称「栄未来」）と題し、様々な業種で活躍する管理栄養士・栄養士が、仕事内容・やりがい・使命などを講演する。

　同セミナーの開催により、学生の進路選択をサポートすると共に、管理栄養士・栄養士が更に活躍する世の中を作り、同社ビジョンに掲げる豊かな未来社会の実現に繋げていく。また、同社のＭＦＤ事業は、医療機関・調剤薬局・食品メーカー等で働く管理栄養士・栄養士との繋がりが事業拡大において重要な役割を果たすため、セミナーに参加する学生と良好な関係を構築することで、将来の事業発展に資することを期待している。

■セミナー概要
タイトル：栄未来（栄養士が未来を切り拓く）２０２４
開催日時：２０２４年１１月１７日（日）１３時００分～１７時４５分
開催方法：Ｚｏｏｍ　ウェビナー
参加対象：管理栄養士・栄養士養成課程で学ぶ　２０２６年３月卒業予定の学生
参加費：無料
主催者：ファンデリー
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース

富士フイルム、ＡＩを活用した上部消化管内視鏡検査レポート作成支援ソフトウェア「ＡＲ－Ｇ１」を発売

■新しいＡＩ技術が内視鏡検査を革新、医師の負担軽減へ

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは９月２６日、ＡＩ技術を活用した上部内視鏡検査のレポート作成支援ソフトウェア「ＡＲ－Ｇ１」を２０２４年９月２６日から発売する。このソフトウェアは、内視鏡情報管理システム「ＮＥＸＵＳ」のオプションとして提供され、適切な画像を自動で選択・貼付することで医師の負担を軽減する。

　内視鏡検査数の増加に伴う医師の負担増加や、医師の働き方改革に対応するため、富士フイルムは医療現場のワークフロー効率化に取り組んでいる。「ＡＲ－Ｇ１」は、撮影部位の認識や画像の明るさ、ピントなどを考慮し、ガイドラインに則った判定基準をもとに適切な静止画像を自動選択する。

　「ＡＲ－Ｇ１」は、画像自動貼付機能とランドマークフォトチェック機能を備えている。前者は最適な静止画像を自動でレポートに貼付し、後者は各部位での撮影枚数を確認できる。これらの機能により、内視鏡検査ワークフローの効率化と医療の質の向上が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | プレスリリース

2024年09月26日

エスプール、岐阜県輪之内町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結

■全国で１８件目、岐阜県内では初の提携

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は９月２６日、岐阜県輪之内町（町長：朝倉　和仁）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

　同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域課題の解決など、包括的なサービスを提供している。一方、輪之内町は水田地帯が広がる自然豊かな地域で、２０２２年３月には「輪之内町ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、太陽光発電システムの導入推進など、地域住民や事業者と連携しながら、持続可能なまちづくりを目指している。

　このような中、同社は輪之内町と包括的連携協定を締結し、２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。輪之内町との提携は全国で１８件目、岐阜県内では初となる。

　同提携では、輪之内町のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画の策定や実行を中長期的に支援していく。具体的には再生可能エネルギー導入に関するアドバイスや、町民及び事業者への環境啓発活動、子どもへの環境教育などを実施し、地域全体の脱炭素化を推進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | プレスリリース

イトーキ中央研究所、１０年後のオフィスとモノづくりに関するビジョンを発表、３Ｄプリンターで実現する循環型オフィス空間

■慶應義塾大学ＫＧＲＩ環デザイン＆デジタルマニュファクチャリング創造センターと共同で、３Ｄプリンターを活用したサステナブルな次世代オフィス家具のプロトタイプモデル披露

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）の中央研究所は９月２６日、１０年後を見据えたオフィスとモノづくりのビジョンを発表した。また、慶應義塾大学ＫＧＲＩ環デザイン＆デジタルマニュファクチャリング創造センターと共同で、３Ｄプリンターを活用したビジョン実現のためのサステナブルな次世代オフィス家具のプロトタイプモデルを発表した。

■イトーキ中央研究所とは

　オフィスとオフィス家具づくりに今後訪れる課題に長期的視点で取り組むため、２０２３年１月にイトーキに新設された組織である。空間デザイン、プロダクトデザイン、開発設計、樹脂材料、３ＤＣＡＤなどの専門人材が所属し、１０年後の働き方を見据えたオフィスとオフィス家具のあり方、素材、設計手法、生産技術に関するリサーチを行っている。

■中央研究所が考える“オフィスとモノづくりの現状と課題”

　働き方の多様化やビジネス環境の急速な変化に伴い、多くの企業がオフィスのあり方や最適化について模索するなか、より良いオフィス環境が従業員エンゲージメント向上や人材確保に寄与することが明らかになっている。企業の成長に合わせて常にオフィス環境を改善していくことは、今後のオフィスづくりの要点になるだろう。同時に、頻繁な移転や改装はコスト面の負荷や廃棄物問題など環境面への負荷も考慮しなければならず、今後一層経営の課題として複雑性・重要性を増やしていくものと考えられる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | プレスリリース

インフォマート、「受発注流通金額」でフード業界国内シェアＮｏ．１を獲得！、未来トレンド研究機構が調査

■買い手・売り手企業の利用拡大で流通金額がトップに

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月２６日午後、株式会社未来トレンド研究機構（東京都千代田区）が行った調査による受発注クラウドサービス市場での受発注流通金額において「国内シェアＮｏ．１」を獲得と発表した。

　（株）未来トレンド研究機構の調査は、受発注クラウドサービスを調査対象とし、受発注流通金額シェアＮｏ．１（実績調査）を調査項目として２０２４年７月～８月に行われた。

　インフォマートは「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注」などのクラウドサービスを提供し、２０２３年、同社がフード業界に提供しているサービス上で１年間に流通した金額が２兆２７４３億円に到達した。その背景には、「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注」の利用企業数が拡大し続けていることが挙げられる。２４年８月末現在の利用企業数は、買い手企業数が４０００社、売り手企業数が４万５０００社を超えている。

　さらに、２４年３月には株式会社タノムを連結子会社化し、個人飲食店と卸企業間における受発注のデジタル化の促進を強化している。その結果、２４年８月末時点で「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注ライト」、及び「ＴＡＮＯＭＵ」を利用する店舗数は２４万店舗を超えている。

　「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注」は、外食・給食・ホテル等と、その取引先である卸・メーカーとの間の受発注・請求業務が行えるクラウドサービス。日々の受発注から請求処理までをデジタル化し、計数管理を一元化。双方の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現する。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岩手県矢巾町が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■新施策導入で更なるリユース促進へ

　岩手県紫波郡矢巾町（町長：高橋　昌造）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２６日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、矢巾町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　矢巾町では、ごみ減量化や、環境と福祉の連携推進を目的とした「矢巾町リユース品回収ひろば」を開催し、２０２３年度には約２ｔの不要品を回収するなどリユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、矢巾町は１人１日当たりのごみ排出量が多いことが課題となっており、まだ使用できるものが廃棄されることも少なくない。こうした背景から町では、町民のリユース意識促進と廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが矢巾町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | プレスリリース

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