[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (07/24)セキュア、AIで常駐警備のDX化と省人化を実現、「GUARD−FORCE Standard」販売開始
記事一覧 (07/23)建設技術研究所、AIモデル・ゲームエンジンを用いた洪水リスク予測DX技術を開発
記事一覧 (07/23)ファンデリー、東戸塚記念病院の管理栄養士・三嶋萌華先生が腸内環境を整える食事について解説、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信
記事一覧 (07/23)マーケットエンタープライズ、岡山県倉敷市が廃棄物量増加シーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (07/22)三井不動産、英国初となる物流施設事業に参画、サステナブルな物流施設を2026年竣工予定
記事一覧 (07/22)アイデミー、生成AIを10分で解説したショートコンテンツを新規公開
記事一覧 (07/22)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、SNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」にTikTokの自社アカウント分析機能を追加
記事一覧 (07/22)マーケットエンタープライズ、静岡県裾野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (07/22)ネオジャパン、「エガフェス2024 supported by desknet‘s NEO」にプラチナスポンサーとして協賛
記事一覧 (07/22)協立情報通信、「経営情報ソリューションフェア2024 in Summer」を開催
記事一覧 (07/22)エクサウィザーズ、広島県が全職員にAI文書作成ツール導入、事務効率化と生産性向上目指す
記事一覧 (07/19)コスモ石油、積水化学、朝日エティックがフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始
記事一覧 (07/18)綿半HDグループの綿半パートナーズが「一船買い」を7月からスタート、長野県初
記事一覧 (07/18)コニカミノルタジャパン、AI多言語通訳サービス「KOTOBAL」に新機能「リアルタイム通訳」リリース
記事一覧 (07/18)エスプールの子会社エスプールグローカル、沖縄県宜野湾市と立地協定を締結、県内の複数自治体をカバーするシェアード型BPOセンターを新設
記事一覧 (07/18)レゾナック、世界初となる使用済みプラスチック由来アンモニアを燃料に、横浜港で船舶への供給に成功
記事一覧 (07/17)アスカネット、「空中ディスプレイ」の最新開発品を東京ビッグサイトに出展、「大型壁面 空中サイネージ」迫力ある映像で多くの注目を集める
記事一覧 (07/17)ネオジャパン、「ITreview Grid Award 2024 Summer」の最高位「Leader」を4部門で受賞
記事一覧 (07/17)マーケットエンタープライズ、愛知県愛西市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (07/17)大日本印刷、企業のセキュリティ運用支援サービスを提供開始、サイバー攻撃リスク対策に新たなソリューション
2024年07月24日

セキュア、AIで常駐警備のDX化と省人化を実現、「GUARD−FORCE Standard」販売開始

■ビルや商業施設の警備を効率化、建設現場の安全管理を強化

 セキュア<4264>(東証グロース)は7月23日、AI画像解析やセンサ設備監視での検知内容を音声、テキスト、映像で通知できるセキュリティシステム「GUARD−FORCE Standard」を7月23日から販売開始すると発表。

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 GUARD−FORCE Standardは、監視カメラの映像をAIで解析し、立入禁止区域への侵入や不審行動、車両や人の混雑状況、設備異常などを検知。検知結果は、イヤホンで音声、スマートフォンやタブレットでテキストと画像で受け取ることができる。

 従来の監視カメラとは異なり、GUARD−FORCE Standardは常駐警備のDX化、店舗や工場での安全管理やマーケティングにも役立つ、まさに「普段使い」のセキュリティシステム。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | プレスリリース
2024年07月23日

建設技術研究所、AIモデル・ゲームエンジンを用いた洪水リスク予測DX技術を開発

■水防災対策の迅速化と防災行動の自分事化を目指して

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は7月23日、流域面積の小さい河川・ダムを対象に、降雨予測情報取得の低コスト化、洪水予測の高度化および洪水時における住民の逃げ遅れゼロを目的に、「WEB気象情報からの予測雨量データ取得」「AIモデルによる予測レーダ雨量の補正と強雨域探査機能」「ゲームエンジンを用いた洪水の可視化技術」開発したと発表し、これらの技術を通じて、洪水リスク予測精度の向上、非常時における対策の迅速化および地域住民の防災意識の向上が期待できるとした。

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■洪水予測に関するDX技術を用いて、流域の水防災への一層の貢献を目指す

<開発の背景>
 近年、気候変動などに伴う洪水被害への対応として、さまざまな管理主体において流域治水の取り組みが推進されている。そのうち、中小河川や中小河川に築造されている小規模なダムでは、河川水位の予測やダム等の運用を支援するシステムの導入が検討されている。

 しかし、必要な気象情報を得るにはサービス利用料などの経費が発生し、システム導入の足かせとなっている。また、このような流域では面積が小さいため、予測降雨の雨域がずれることの影響が大きいなどの課題もある。さらに、数値やグラフなどを用いたリスク表示では危険の切迫性が適切に伝わらず、住民の避難に結びつかないことがある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | プレスリリース

ファンデリー、東戸塚記念病院の管理栄養士・三嶋萌華先生が腸内環境を整える食事について解説、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第34回)」を7月24日(水)に掲載する。

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 同社は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送ってもらうため、管理栄養士が健康維持・増進のポイントを解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 第34回は東戸塚記念病院の三嶋萌華先生が、腸のはたらきと腸内環境を整える食事について解説している。

■第34回 腸を整えて元気な毎日を!

 免疫機能や健康のバロメーターを担う腸がはたらくためには、エネルギー源となるグルタミンと短鎖脂肪酸の摂取が重要であると述べている。このうち、短鎖脂肪酸は腸内細菌が食物繊維やオリゴ糖などの餌を食べることでつくられる。そのため、食物繊維が豊富な野菜・きのこ・海藻類を主菜に加えたり、汁物を具沢山にすることを推奨されている。また、カット野菜や冷凍野菜、チルド総菜、乾物の活用も提案している。

 さらに、善玉菌の増殖や活性化に役立つ食物繊維やオリゴ糖は、善玉菌そのものを含む発酵食品と掛け合わせることをおすすめされている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
 次回は2024年8月14日(水)13時
https://powerupshoku.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岡山県倉敷市が廃棄物量増加シーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

 岡山県倉敷市(市長:伊東 香織)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年7月23日(火)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、倉敷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 倉敷市では、2009年度より家庭の中で不要になったものの譲渡を仲介する「家庭用品再利用銀行」というリユース促進施策に取組んできた。しかしながら近年では、利用者が減少したこともあり、2022年からは新たに、民間事業者との提携によるリユース施策導入を開始した。市ではこれまで、更なるリユース促進のために、新たな施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが倉敷市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | プレスリリース
2024年07月22日

三井不動産、英国初となる物流施設事業に参画、サステナブルな物流施設を2026年竣工予定

■海外の物流事業10件目、海外における新たなアセットクラスのさらなる推進へ

 三井不動産<8801>(東証プライム)は7月22日、英国子会社Mitsui Fudosan(UK) LTDを通じて、欧州最大の物流デベロッパーPanattoni UK社と共同事業契約を締結し、英国コベントリーに物流施設事業に参画すると発表。同物件「(仮称)Wilson’s Lane」の竣工は2026年を予定している。

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 同プロジェクトは、英国の物流プライム立地であるゴールデントライアングル(M1線、M6線、M69線から形成されるエリア)付近に位置し、高速道路出入口に隣接する好立地にある。また、リサイクル材の使用、自然採光の活用、LED照明の導入など、環境にも配慮した設計となっており、サステナビリティに対する関心が高い英国市場で他社施設との差別化を図っていく。

 英国は欧州でもEC化率が高く、物流拠点需要の増加が見込まれている。三井不動産は2024年4月に策定した「& INNOVATION 2030」に基づき、海外事業の拡大を推進している。今回のプロジェクトでは、これまで培った物流施設開発のノウハウとPanattoni UK社の専門知識を活用し、さらなる成長を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:19 | プレスリリース

アイデミー、生成AIを10分で解説したショートコンテンツを新規公開

 アイデミー<5577>(東証グロース)は22日、法人を対象としたオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミー ビジネス)」の7月新規コンテンツを公開した。

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 アイデミーは、2014年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「AI/DXプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「AI/DXプロダクト」および「AI/DXソリューション」の2つの領域から構成されており、AI/DX人材へとリスキリング(職業能力の再開発)し、外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Aidemy Business」は、「AI/DXプロダクト」の1サービスとして、2018年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計600法人以上への導入実績がある。(2024年7月22日時点)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、SNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」にTikTokの自社アカウント分析機能を追加

■分析にかかる工数を削減し、TikTokアカウントの効率的な運用をサポート

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコ(本社:東京都港区)は7月22日、コムニコで開発・提供をしているSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite(コムニコ マーケティングスイート)」に、TikTokの自社アカウント分析機能を追加したと発表。これにより、TikTokアカウントのフォロワー数、動画再生数、「いいね」数などの基本的な指標や、投稿ごとの詳細なパフォーマンス指標を確認することが可能になる。

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■TikTok自社アカウント分析機能 概要

 「コムニコ マーケティングスイート」では、2024年6月からTikTokの投稿作成や管理が可能になっており(※1)、今回、新たにTikTokの自社アカウント分析が可能な機能を追加した。自社アカウント分析機能では、以下の指標等を確認することができ、アカウントの成長に重要なPDCAサイクルを回す際などに活用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、静岡県裾野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

 静岡県裾野市(市長:村田 悠)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年7月22日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、裾野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 裾野市では、不要品の仲介を行なう「不用品活用バンク」を通じ、リユース促進に向けて取組んできた。しかしながら、譲渡が成立するまでの間、市民が不要品を保管する必要があることに加えて、認知度向上の課題があった。そのため、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが裾野市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

ネオジャパン、「エガフェス2024 supported by desknet‘s NEO」にプラチナスポンサーとして協賛

■8月17日(土)・18(日)ぴあアリーナMM

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、8月17日(土)・18日(日)に神奈川・ぴあアリーナMMで行われる、江頭2:50による笑いと音楽の祭典「エガフェス2024 supported by desknet‘s NEO」にプラチナスポンサーとして協賛する。

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 芸人・江頭2:50による笑いと音楽の祭典「エガフェス2024」は、8月17日(土)と18日(日)に横浜市西区みなとみらいのぴあアリーナMMで開催される。17日は、YouTubeチャンネル「エガちゃんねる」でおなじみの“身内メンバー”とともに盛り上がる‘前夜祭”。18日の“大本番”では、「エガフェス2022」以来、2年間溜め込んだネタを大ステージで一気に放出する。江頭とゆかりのある豪華ゲストアーティストが魅せるライブパフォーマンスもある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | プレスリリース

協立情報通信、「経営情報ソリューションフェア2024 in Summer」を開催

■8月29日(木)

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、8月29日(木)に「経営情報ソリューションフェア 2024 in Summer」を協立情報コミュニティーで開催。当日はDX化を推進するための各種ソリューションを紹介する。

 同フェアは、DX化を推進する最新のソリューションを一堂に会するイベント。DXとAIの最新ソリューションや企業の競争力を強化し、ビジネスの効率化と成長を促進するための最新のツールや技術を紹介する。参加費は無料だが予約が必要だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | プレスリリース

エクサウィザーズ、広島県が全職員にAI文書作成ツール導入、事務効率化と生産性向上目指す

■2023年7月の試行で効果実感し結果を受け本格導入

 エクサウィザーズ<4259>(東証グロース)およびグループ会社であるExa Enterprise AI(本社:東京都港区)は7月19日、広島県が生成AIサービス「exaBase 生成AI for 自治体」を全職員に導入すると発表。広島県は、県庁における様々な業務で生成AIを有効に活用することで、組織全体の業務効率化および生産性が向上することを目指していく。また、エクサウィザーズグループは、広島県庁の全職員向けの研修を実施し、生成AI活用の利点や安全性、効果的な使い方を伝えることで、生成AIの積極的な取り組みを促していく。

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 2022年11月に策定された「広島県DX加速プラン」に基づき、広島県は民間事業者のDX推進を支援しつつ、自らも積極的に取り組んできた。2023年7月から9月に実施した生成AIの試行において、約40%の職員が時間短縮などの効果を実感し、多くの職員が引き続き利用を希望した。この結果を受け、広島県は生成AIを本格導入することを決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | プレスリリース
2024年07月19日

コスモ石油、積水化学、朝日エティックがフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始

■サービスステーション屋根やタンク壁面への設置を通して、再エネ導入拡大とカーボンニュートラル実現を目指す

 コスモエネルギーホールディングス<5021>(東証プライム)グループのコスモ石油、積水化学工業<4204>(東証プライム)、朝日エティックの3社は7月19日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始したと発表。同実証は、埼玉県のコスモ石油中央研究所および朝日エティック東京工場にて、サービスステーション屋根やタンク壁面への設置を対象としている。2024年7月18日から開始されたこの実証実験は、再生可能エネルギーの導入拡大と2050年カーボンニュートラルの達成を目指している。

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 同実証の背景には、日本の再生可能エネルギー導入における課題がある。従来のシリコン系太陽電池は平地面積が少ない日本に適していないが、軽量で柔軟なフィルム型ペロブスカイト太陽電池はこれを克服する可能性がある。積水化学が製造するこの太陽電池を、朝日エティックの設置技術を用いてコスモエネルギーグループの施設に設置することで、その効果を検証する。

 同実証で得られた結果は、全国の耐荷重が少ない屋根や垂直曲面設備にも展開する予定。これにより、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の再エネ導入量拡大とカーボンニュートラル達成への貢献が期待されている。コスモエネルギーグループは今後もグリーン電力の拡大に取り組むとともに、積水化学と朝日エティックは技術の向上と普及を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | プレスリリース
2024年07月18日

綿半HDグループの綿半パートナーズが「一船買い」を7月からスタート、長野県初

■綿半スーパーセンター長池店・権堂店に新潟直江津湾の朝獲れ鮮魚が並ぶ

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半パートナーズ(長野県飯田市)は、直江津の漁師との「一船買い」を7月からスタートする。船で獲れた魚をすべて買い取り、7月26日(金)限定で北信店舗の綿半スーパーセンター長池店、同権堂店で販売する。

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 通常の地引網漁では、狙っていない魚も捕れ、こうした魚は市場に出しても買い手がつかないことなどから、「未利用魚」と言われている。世界的には魚の需要が上昇しているのにもかかわらず、市場で売れないからと捨てられてしまう未利用魚は社会的に大きな問題となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | プレスリリース

コニカミノルタジャパン、AI多言語通訳サービス「KOTOBAL」に新機能「リアルタイム通訳」リリース

■訪日外国人観光客や自治体窓口業務を支援

 コニカミノルタ<4902>(東証プライム)グループのコニカミノルタジャパンは7月18日、多言語通訳サービス「KOTOBAL」に新機能「リアルタイム通訳」をリリースしたと発表。この新機能は、AIを活用して円滑で自然な会話を実現し、訪日外国人観光客や外国人住民への対応を支援する。「KOTOBAL」は32言語に対応するAI通訳とヒト通訳のハイブリッド型サービスで、通訳結果を透明ディスプレイに表示できる。

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 「リアルタイム通訳」機能は、21言語に対応し、話した言語を自動判別して通訳、透明ディスプレイの両面にリアルタイムで表示する。これにより、言語切り替えや画面の向きを変える動作が不要となり、タイムラグが大幅に減少する。京王プレリアホテル札幌での実証実験では、外国人宿泊客との総会話量が約3倍に増加し、外国人からの発話割合も約22%増加した。受付スタッフの心理的負担軽減や、訪日外国人の満足度向上にもつながっている。

 同社は、「KOTOBAL」を通じて外国人をはじめとする顧客とのコミュニケーション課題の解決と新たな価値創出を支援していく。同サービスは、外国人や障がい者など多様な人々を受け入れ、共生する社会の実現を目指していく。宿泊施設や自治体窓口など、訪日外国人の増加に伴い多言語対応のニーズが高まる場面での活用が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールグローカル、沖縄県宜野湾市と立地協定を締結、県内の複数自治体をカバーするシェアード型BPOセンターを新設

■浦添市、那覇市、南城市、西原町など複数自治体との連携を想定

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、広域行政BPOサービスを提供するエスプールグローカル(本社:東京都千代田区)は7月18日、沖縄県宜野湾市と立地協定を締結し、県内の複数の自治体業務を受託するシェアード型のBPOセンターを開設すると発表。

■BPOセンター開設の目的

 エスプールグローカルでは、専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、自治体DXの推進と行政サービスの向上に取り組んでいる。特に複数の自治体業務を集約するシェアード型のBPOセンターは、市町村の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として注目されている。

 このような中、エスプールグローカルでは沖縄県宜野湾市と立地協定を締結し、全国21拠点目となるセンターを開設することになった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | プレスリリース

レゾナック、世界初となる使用済みプラスチック由来アンモニアを燃料に、横浜港で船舶への供給に成功

■環境負荷低減に貢献する次世代燃料の実用化へ

 レゾナック・ホールディングス<4004>(東証プライム)グループのレゾナックは7月17日、世界初となる使用済みプラスチック由来のアンモニアを燃料として、アンモニア燃料タグボート(A−Tug)に供給することに成功したと発表。これは、地球温暖化対策に貢献する次世代燃料の実用化に向けた大きな一歩となる。

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 この画期的な取り組みは、横浜港本牧ふ頭にて、横浜市港湾局の協力のもと実現した。供給されたアンモニアは、レゾナック川崎事業所で「プラスチックケミカルリサイクル(KPR)」と呼ばれる技術を用いて、使用済みプラスチックから製造されたもの。KPRは、化石燃料を使わずに高温でガス化し、水素とCO2に分解してアンモニアを製造する技術。

 A−Tugへの燃料供給は、日本郵船<9101>(東証プライム)が世界初となる商用のアンモニア燃料船として8月下旬に竣工予定の船舶に対して行われた。レゾナックは、長年培ってきたアンモニア製造のノウハウを活かし、低炭素アンモニアを安定的に製造・供給することで、船舶の環境負荷低減に貢献していく。

 今回の成功は、使用済みプラスチックの資源化と次世代燃料の実用化という、二つの課題解決に向けた大きな成果。レゾナックは今後も、環境負荷低減に向けた技術開発と事業展開を積極的に推進していくとしている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | プレスリリース
2024年07月17日

アスカネット、「空中ディスプレイ」の最新開発品を東京ビッグサイトに出展、「大型壁面 空中サイネージ」迫力ある映像で多くの注目を集める

■出展レポート『第15回コンテンツ東京2024 先端デジタルテクノロジー展』

 アスカネット<2438>(東証グロース)は7月17日、同社が展開する「空中ディスプレイ事業」の最新技術を駆使した「大型壁面 空中サイネージ」などを「第15回コンテンツ東京2024 先端デジタルテクノロジー展」(2024年7月3〜5日、東京ビッグサイト)に出展、その様子をレポートとしてまとめて開示した。

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 3日間にわたる展示会は、多くのお客様にお越しいただき、盛況のうちに無事終了した。本展示会では「next generation advertising〜次世代の広告〜」をテーマに、大型のガラスプレートを使用したデジタルサイネージを中心に、空中ディスプレイの広告媒体としての魅力を紹介した。

 特に1050mmサイズのガラスプレート『ASKA3D−1050』を使用した壁面サイネージや等身大表示は、多くのお客様からご好評をいただいた。またパートナー企業との連携により、一貫した空中ディスプレイソリューションを提供できることもPRすることができた。今後も空中ディスプレイのパイオニアとして、付加価値の高い差別化ソリューションを提供し続けていく。

■5画面連続大型壁面 空中サイネージ

 『ASKA3D−1050』を5枚と32インチディスプレイを5台使用して、5画面連続の大型壁面空中サイネージを展示した。会期中もその大きなサイズと迫力ある映像で多くの注目を集めた。新しいコンセプトの施設や店舗の広告媒体として、これまでにない演出効果が期待できる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04 | プレスリリース

ネオジャパン、「ITreview Grid Award 2024 Summer」の最高位「Leader」を4部門で受賞

■desknet’s NEOはグループウェア部門で21期連続受賞

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は17日、アイティクラウド(東京都港区)運営のIT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2024 Summer」において、グループウェア『desknet’s NEO』、ビジネスチャット『ChatLuck』、ノーコードアプリ作成ツール『AppSuite』が、それぞれ4部門で最高位である「Leader」を受賞したと発表した。なお、desknet’s NEOはグループウェア部門において2019年の受賞以来、今回の受賞で21期連続での受賞となった。

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【受賞内容】
・グループウェア『desknet’s NEO(デスクネッツ ネオ)』
 グループウェア部門「Leader」、ワークフローシステム部門「Leader」、PC向けカレンダーアプリ/ソフト部門「High Performer」

・ビジネスチャット『ChatLuck(チャットラック)』
 ビジネスチャット部門「Leader」

・ノーコードアプリ作成ツール『AppSuite(アップスイート)』
 ノーコードWebデータベース部門「Leader」、ローコード開発ツール部門「High Performer」
 とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県愛西市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入でリユース促進と廃棄物削減へ

 愛知県愛西市(市長:日永 貴章)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年7月17日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、愛西市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 愛西市では、数年間に渡りごみの量が横ばいで、廃棄物削減につながるリユースの取組の必要性を感じていた。しかしながら、リユース促進の必要性を感じているものの5Rの周知に留まり、新施策導入には至らずにいた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、愛西市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

大日本印刷、企業のセキュリティ運用支援サービスを提供開始、サイバー攻撃リスク対策に新たなソリューション

■公開IT資産の監視業務を代行、企業のサイバーレジリエンス向上を支援

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)は7月17日、自社のセキュリティ対策のノウハウを活かし、企業のサイバーセキュリティ対処プロセスを支援する「公開IT資産監視運用サービス」を2024年7月17日に提供開始すると発表。同サービスは、インターネット公開サーバーやVPN機器、クラウドサービスなどの公開IT資産を対象に、セキュリティリスクの監視・検知を行い、リスク報告と対策を促すもの。

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 DNPは2016年から「サイバーナレッジアカデミー(CKA)」を通じてサイバーセキュリティ人材の育成支援を行っており、今回のサービスはその一環。公開IT資産監視運用サービスでは、実際の攻撃者と同じ戦術・技術を用いたASMツールを利用し、攻撃リスクの評価と対策の優先度付けを行う。さらに、DNPのサイバーフュージョンセンターが持つ脅威インテリジェンスやインシデント対応の知見を活用して、ネットワークやデバイスの監視とサイバー攻撃の検出を行う。

 日本企業のセキュリティ人材不足を背景に、DNPは企業のセキュリティ運用を支援するための各種サービスを提供することを決定。今後、「公開IT資産監視運用サービス」に続き、端末や機器へのサイバー脅威の監視・早期検知を支援するサービスも提供予定。DNPはこれらのサービスを通じて、2027年度までに約10億円の売上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | プレスリリース