日本インタビュ新聞 株式投資情報

　同社は、フレイル・サルコペニアや骨粗鬆症のリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第４０回は医療法人早石会の早石病院の岡野理江子先生が、食生活指針の概要と中食の上手な活用方法を紹介する。

■第４０回　みなさんは食事を楽しんでいますか？

　高血圧や肥満、低栄養、サルコペニア、骨粗鬆症などの予防・改善策として、食生活指針１０項目を紹介している。

　また、中食を活用する際のポイントをまとめている。中食とはスーパーやコンビニなど家庭外で商業的に調理加工されたものを購入して食べる形式。調理負担の軽減や多様な食品が摂れるというメリットがある一方で、炭水化物・脂質・食塩の過剰摂取につながりやすいというデメリットもあると述べている。そこで、総菜に千切りキャベツを和えたり、豆腐を乗せたりして、栄養バランスを整えることを推奨している。また、お惣菜を購入する際は、栄養成分表示を確認することや、主食・主菜・副菜のそろったバランスの良い食事を心がけることが重要であると述べている。

■「パワーアップ！食と健康」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１１月１３日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岩手県八幡平市が１０月の３Ｒ推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　岩手県八幡平市（市長：佐々木　孝弘）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月２３日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、八幡平市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　八幡平市では、これまでに古着回収などの対策をしてきたものの、まだ利用可能なものが廃棄されることもあり、「まだ使えるものが粗大ごみとして出されていてもったいない」という声があった。こうした背景から市では、ごみ排出量削減やリユースの周知に課題を抱えており、これまで市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが八幡平市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

富士通、ＡＩエージェント「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｋｏｚｕｃｈｉ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ」の提供を開始、会議にＡＩが参加し生産性を向上

■人とＡＩが協調し、高度な業務を自律的に推進

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１０月２３日、ＡＩが人と協調して高度な業務を自律的に推進するＡＩサービス「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｋｏｚｕｃｈｉ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ」を開発したと発表。２０２４年１０月２３日から、まずは会議ＡＩエージェントの提供を開始し、２０２４年度中に生産管理や法務などの業務に特化したＡＩエージェントを順次拡充する予定である。

　同サービスは、抽象的な会話から課題を抽出し、最適なＡＩを選定して解決策を提案する。富士通独自の大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」や「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｋｏｚｕｃｈｉ　ＡｕｔｏＭＬ」などを活用し、高度なカスタマイズを実現している。

　会議ＡＩエージェントは、会議に自律的に参加し、データ分析や適切な情報提供を行うことで、生産的な結論の導出をサポートする。今後は経営会議や商品企画会議など様々な業務への展開を予定しており、生成ＡＩやＡＩエージェントによるビジネス変革の実現を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | プレスリリース

イトーキ、薬剤ピッキング業務の過誤防止と薬剤師の人手不足解消に貢献する調剤薬局向け薬剤自動ピッキングシステム「ＤＡＰ　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」を発売

■設置スペースの限られた店舗でも導入しやすい「省スペース化」と、経験の浅い方や機械が苦手な方も安心して使用できる「使いやすさ」を追求

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月２３日、薬剤を自動入出庫できる装置と監査支援システムを一体化した薬剤自動ピッキングシステム「ＤＡＰ（Ｄｒｕｇ　Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｐｉｃｋｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」をメディカルフィールズ（本社：兵庫県神戸）と共同開発したと発表。２０２５年４月から発売する。さらに、発売に先駆けて２０２４年１１月２日（土）、３日（日）にパシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区）で開催される第１８回日本薬局学会学術総会　併催　企業展示会に出展し、実機を展示する。

■製品開発の背景

・薬剤ピッキング業務の過誤防止と、地方の薬剤師不足解消へ

　厚生労働省が２０１９年に発出した「薬生総発０４０２第１号（通称０４０２通知）」（※注１）により、一定の条件下では薬剤師以外の方が処方箋に記載された医薬品の必要量を取り揃える行為および一包化した薬剤の数量の確認行為が行えるようになった。一方で、医療用医薬品（処方箋医薬品）の品目数は１万３千程度（２０２４年１０月時点）（※注２）あり、多くの品目の中から薬剤をピッキングする業務においては過誤のリスクも潜んでいる。

　また、薬局および医療施設に従事する薬剤師数は年々増加し２５万人以上にのぼる一方で、地域によっては薬剤師の人手不足が深刻化してきている。都道府県別の人口１０万人当たりの薬剤師数は、徳島県（２４４．０人）、兵庫県（２３６．６人）、東京都（２３５．７人）が多い一方、沖縄県（１４９．４人）、福井県（１６３．６人）、青森県（１６７．２人）が少なく、徳島県と沖縄県では１．６倍以上の差がある。（２０２２年１２月３１日時点）（※注３）
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | プレスリリース

ミロク情報サービス、生成ＡＩ活用の問い合わせ対応システムを開発、１０月よりＭＪＳのカスタマーサポート部門で利用を開始

■問い合わせ対応業務の効率化を図り、スピーディーな問題解決、応対品質向上を目指す

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月２３日、生成ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ）を活用した問い合わせ対応システム『ＭＪＳ　ＢＯＴ（仮称）』（ＭＪＳＢＯＴ）を独自開発し、２０２４年１０月からＭＪＳのカスタマーサポート部門で利用を開始したと発表。

　ＭＪＳＢＯＴは、ＭＪＳのカスタマーサポート部門のスタッフが入力した質問に対し、ＲＡＧ（※１）技術を用いてマニュアルやＦＡＱ（よくある問い合わせ）、過去の問い合わせ履歴など、これまでに蓄積された膨大な文書から関連性の高い情報を検索し、適切な回答を生成することができるＡＩ問い合わせ対応システム。生成された回答に対して、スタッフが回答精度に関する評価や回答で間違っている部分の指摘を入力できる機能を実装しており、その結果を分析し対策を実施することで、継続的な精度向上を可能にする。さらに、日々発生している問い合わせ履歴などの文書は毎日ＭＪＳＢＯＴへ自動的に取り込む仕組みを実現しているため、人の手を介さずに日に日に回答できる範囲が広がり、回答精度が改善される特徴を持つ。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | プレスリリース

2024年10月22日

共同印刷、高濃度アルコール・アルカリ対応のアルミ積層フィルムを開発

■プラスチック削減に貢献、多様な製品への応用に期待

　共同印刷＜７９１４＞（東証プライム）は１０月２２日、高濃度アルコールやアルカリ性内容物による層間剥離を防ぐアルミ積層構成フィルムの開発に成功したと発表。独自のラミネート技術により、８０％以上の高濃度アルコールおよびアルカリ性内容物への耐性を実現している。

　同製品は、消毒液や防虫駆除剤、洗剤、毛染め液などの充填に対応し、形状の自由度が高く、用途に応じたカスタマイズが可能である。ボトル容器と比較してプラスチック使用量を削減できる環境配慮型製品として、トイレタリーメーカーへの販売を開始する。

　展開が期待される用途として、ボトル洗剤の詰め替え用、使い捨て清掃シートの個装、アルコールスプレーの詰め替え用などが挙げられる。同製品は「ＴＯＫＹＯ　ＰＡＣＫ　２０２４」にて展示され、持続可能な社会の実現に向けた包材開発の一環として位置付けられている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14 | プレスリリース

アイデミー、マツダＥ＆Ｔと工場の設備監視アプリを開発

■１１月１２日に「実践者が語るＤＸの現実～マツダＥ＆Ｔ編～」セミナーを開催

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）とマツダグループの技術の中核を担うマツダＥ＆Ｔ（広島県広島市）は、アイデミーの提供するプロジェクト伴走型支援「Ｍｏｄｅｌｏｙ」の一環として、工場の設備監視アプリを２０２４年９月に開発した。同プロジェクトでは、ＡＩ／ＤＸ分野の学習を未経験から約１年継続してきたマツダＥ＆Ｔの社内人材が中心となって開発を行った。

　
　また、１１月１２日に「実践者が語るＤＸの現実～株式会社マツダＥ＆Ｔ編～」と題したセミナーを開催し、社内人材がＤＸプロジェクトを推進するにいたるまで、マツダＥ＆Ｔの事例を紹介する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、磐田市・袋井市・森町らと６者間連携のリユース事業協定締結、一部事務組合の協定締結は初めて

■リユースによる地域社会の課題解決と循環型社会の構築

　静岡県に位置する磐田市（市長：草地　博昭）・袋井市（市長：大場　規之）・森町（町長：太田　康雄）・「袋井市森町広域行政組合」・「中遠広域事務組合」とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月２２日（火）から、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を締結した。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築する。なお、マーケットエンタープライズが一部事務組合と協定を締結するのは、初の試みとなる。同連携により、リユース促進による磐田市・袋井市・森町の廃棄物削減はもちろん、官民連携による循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　近年、全国的にごみ最終処分場の残余容量が減少しており、環境省によると、ごみを埋め立てる最終処分場の空き容量である残余年数は２０２２年度末で全国平均２３．４年と、全国の自治体で廃棄物削減が大きな課題になっている。また、全国の家庭からは、およそ６日で東京ドームが満杯になるほどの家庭ごみが排出されている。磐田市・袋井市・森町・「袋井市森町広域行政組合」・「中遠広域事務組合」でも、廃棄物削減は喫緊の課題となっており、これまで新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

ファンデリー、川崎幸病院管理栄養士の井上椋子先生が味覚低下の予防法を紹介「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４０回）」を１０月２３日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４０回は社会医療法人財団石心会川崎幸病院の井上椋子先生が低栄養の一因である味蕾の減少を防ぐコツを紹介する。

■第４０回　味覚低下を防ぎ、健康長寿を目指しましょう！
　社会医療法人財団　石心会　川崎幸病院　管理栄養士　井上椋子先生

　味蕾は舌や口腔内に存在し、味のもととなる化学物質を検出するが、加齢とともに減少していく。そこで、味蕾の減少を防ぐコツを紹介した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | プレスリリース

ＪトラストグループのＪトラスト銀行インドネシアと西京銀行が同国のミトラ・インダストリ職業高校と覚書を締結

■日本とインドネシアの人材交流や人材育成など支援

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループで東南アジア金融事業の中心的存在になるＰＴ　Ｂａｎｋ　ＪＴｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ．（Ｊトラスト銀行インドネシア）と株式会社西京銀行（本店：山口県周南市）は１０月２１日、日本とインドネシアの人材交流及び人材育成の支援を目的に、ＳＭＫ　Ｍｉｔｒａ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉ　ＭＭ２１００（ミトラ・インダストリ職業高校、西ジャワ州カラワン県）と資金援助（寄付）や奨学金の支給、金融教育プログラムの実施、生徒保護者に対する預金優遇金利商品の提供等の協力について覚書を締結した。Ｊトラストが同日付で発表した。

■日本の企業が抱える労働人材不足などの解消にも貢献

　日本国内の地方企業が抱える問題点である「人口減少による地域経済の縮小」「少子高齢化による労働者不足」等に対して、労働人材不足解消の活路を海外に求める動きが益々活発になっている一方で、インドネシアでは人口ボーナス期を迎え、若者の就職難が社会問題化している。

　こうしたなか、Ｊトラスト銀行インドネシアと西京銀行は、日本国内の地方企業が抱える問題点に対し、２０２３年１０月１０日に業務提携契約を締結し、海外進出事業者の事業活動をサポートしているが、日本とインドネシアの人材交流と人材育成の支援を更に促進するため、ミトラ・インダストリ職業高校及びミトラ・インダストリ職業高校就学生に対し、以下の支援をおこない、当職業高校で教育、技術指導を受けた外国人人材による地方企業が抱える問題解決とインドネシアの経済発展に貢献したいと考えている。

（１）ミトラ・インダストリ職業高校に対する資金援助（寄付）
（２）就学生に対する奨学金の支給
（３）金融教育プログラムの実施
（４）就学生及びその家族に対する優遇金利預金商品の提供
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | プレスリリース

2024年10月21日

ＪＳＰの断熱材「ミラフォーム」シリーズが国際規格の環境認証ラベルＥＰＤを取得

■製品のライフサイクルでのＣＯ２排出量等の環境影響を算定し開示

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）の押出法ポリスチレンフォーム（ＸＰＳ）断熱材「ミラフォームラムダ」「ミラフォームＭＫＳ」が、このほど、環境認証ラベルＥＰＤ（環境製品宣言）の１つである『ＥＰＤ　Ｈｕｂ』（ＥＰＤ　Ｈｕｂ社：アイルランドの検証機関）を取得した。

　ＥＰＤとは、Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎの略で、製品のライフサイクルにおけるＣＯ２排出量等の環境影響を定量的に算定し開示するもので、製品の環境負荷を定量的・客観的に評価することが可能になる。また、ＩＳＯ１４０２５に準拠する「タイブ３環境ラベル」であり、第三者機関によって検証・認証されたデータになる。

　ＥＰＤは、国際規格であるＩＳＯ１４０２５に準拠して世界各国の運営機関が管理・運営している。日本では、一般社団法人サステナブル経営推進機構（ＳｕＭＰＯ：さんぽ、旧・エコリーフ」）が管理・運営をしており、ＳｕＭＰＯ　ＥＰＤとして知られている。

　現在、全世界のＣＯ２排出量の約１／３は建設部門が占めていると言われている。そのうち、「暮らすときのＣＯ２排出量（オペレーショナルカーボン）」は、「ミラフォーム」などの断熱材を使用することで削減することが可能だ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | プレスリリース

イトーキ、会議室不足を解決する新ソリューション「Ｒｅｓｅｒｖｅ　Ａｎｙ」を２０２５年に提供開始

■運用の仕組みづくりとデータ活用で会議室不足の「本当の原因」にアプローチ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月２１日、会議室不足を解決する新ソリューションとして、開発中の次世代会議室予約システム「Ｒｅｓｅｒｖｅ　Ａｎｙ（リザーブエニー）」を、２０２５年に提供開始予定であると発表。

■事業背景

　現在、同社のワークプレイス事業は、Ｏｆｆｉｃｅ１．０をオフィス家具の製造・販売、Ｏｆｆｉｃｅ２．０を空間ベースのソリューション提供ビジネス、Ｏｆｆｉｃｅ３．０をデータ活用による働き方ベースのオフィスＤＸとしてビジネスを展開している。特にＯｆｆｉｃｅ３．０は付加価値が高く競争優位性をもつ次なる成長エンジンと捉えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、業務効率化と生産性向上を目的としたマーケットエンタープライズの生成ＡＩ活用について

■社内の生成ＡＩ利用率８割以上、１，８７８時間／月を捻出

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１０月２１日、生成ＡＩの積極的な活用による業務効率化や生産性向上及び社員のＡＩスキル向上を目的に、１０月より社内向け生成ＡＩを用いた有料版ツールの配布数を拡大したと発表。加えて、２０２４年１０月２１日（月）、専門性の高いリユース業務ニーズとナレッジ共有の対応や、バックオフィス業務の効率化を促進するために、ＲＡＧの利用を開始した。ＲＡＧは、生成ＡＩモデルが知らない知識をデータソースから補完し、生成ＡＩモデルが扱える情報を増やす手法。マーケットエンタープライズでは、生成ＡＩ活用による業務効率化と生産性向上に加え、生成ＡＩ活用の浸透度を高めることでグループ全体の成長を加速させていく。

■社内プロジェクト「生成ＡＩプロジェクト」の発足と生成ＡＩを用いた有料版ツール導入

　近年、目覚ましい発展を遂げている生成ＡＩ技術は、その革新性により様々な業務領域における効率化を実現する可能性を秘めている。マーケットエンタープライズでは、この生成ＡＩ技術の積極的な利用により、業務の効率化及び生産性向上が見込めると考え、「生成ＡＩプロジェクト」を立ち上げた。このプロジェクトでは、生成ＡＩの活用事例や有効的なプロンプト、利用時の注意点などのナレッジ共有を通じて、生成ＡＩ活用の浸透度を高めている。先月、社内で行なった調査※１．では、社員のほぼ半数からの回答にも関わらず、業務時に月に数回以上、生成ＡＩを利用する従業員は既に８割を超え、生成ＡＩ活用により捻出する事ができた一月あたりの時間はトータルで１，８７８時間に達するという結果が明らかになった。こうした調査結果を踏まえ、マーケットエンタープライズでは、生成ＡＩの更なる利用促進のため、１０月より生成ＡＩを用いた有料版の社内向けツールの配布数を拡大した。

※１．２０２４年９月にマーケットエンタープライズの社員を対象に実施。（有効回答数：２１９件）なお、ベトナムオフィスにおけるＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ利用に関するデータを除く。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | プレスリリース

2024年10月18日

シナネンＨＤ、グループ会社のミライフ西日本が「天王寺動物園で学ぶＳＤＧzoo」に出展

■１１月９日・１０日、身近なエネルギーを通じた環境・防災教育を実施

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）と、同社子会社で、西日本エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ西日本（大阪府大阪市）は、大阪市の天王寺動物園で開催される「天王寺動物園で学ぶＳＤＧzoo」（主催：毎日新聞社）に、１１月９日・１０日（日）の２日間出展する。

　「動物園で学ぶＳＤＧzoo」は、子どもたちに、動物を通じて環境問題等をより一層身近に感じてもらうことを目的として、『ＳＤＧ』と『ＺＯＯ（動物園）』を絡めたイベントである。これまでも、天王寺動物園および兵庫県神戸市の王子動物園を会場に３回開催されており、ミライフ西日本は、昨年度から、天王寺動物園で開催される「天王寺動物園で学ぶＳＤＧzoo」に参加している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

日立、神奈川県警と生成ＡＩで警察改革へ、業務効率化に期待

■先端技術で更なる安全・安心な社会の実現へ

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と日立ソリューションズ東日本は１０月１８日、神奈川県警察と、生成ＡＩ等の活用に向けた協定を締結したと発表。この協定は、警察業務の改革と効率化を目的とし、２０２４年１０月から２０２５年３月までの期間で行われる。

　協定では、ＤＸ人材育成の推進、先端技術を活用した警察業務の推進、警察業務の改善の３つの連携事項が定められている。具体的には、生成ＡＩなどの先端技術に関する研修会の実施、ＡＩを用いた業務効率化の試行運用、ＤＸプラットフォーム構築に向けた検討などが行われる。

　日立と日立ソリューションズ東日本は、同協定を通じて安全・安心で持続可能な地域社会の実現に向けて先端技術を活用し、警察の任務と使命に応えるソリューションを展開していく方針である。両社は、それぞれの強みを活かしながら、警察業務のデジタル化と効率化に貢献することを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | プレスリリース

And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが１９日、大阪府高槻市に新規出店

■不動産売買事業の業容を拡大、ハウスドゥ・ジャパンとして１６店舗目

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパン（京都府京都市）は１０月１８日午前、不動産売買事業の業容拡大につき、１０月１９日に「ハウスドゥ家・不動産買取専門店　ＪＲ高槻北口」をオープンすると発表した。

■中古買取再販も強化し資源消費の抑制などの社会課題に貢献

　大阪府高槻市は、大阪府の北東部にあって大阪市と京都市のほぼ中間に位置しており、交通利便性の高さや良好な景観などを背景として、大阪・京都の住宅都市として発展し、魅力ある住環境が形成されている。今後も利便性、住環境の向上が見込めることから需要の活性化が期待されるエリアとなっている。また近隣の各市へのアクセスも良好なことから、当社の北摂エリアでの拠点としての成長も見込んでいる。

　一方で、「第６次高槻市総合計画」（令和３年）によると、近年増加している空き家への対応、住宅の確保に配慮が必要な方の居住の安定確保、居住環境の質の向上やその他多様な家族形態や居住ニーズに応じた住宅確保の促進が求められていることから、これらを踏まえた既存住宅の利活用や良質なストックの形成が必要とされている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | プレスリリース

2024年10月17日

クリナップ、新システムバス『ＳＥＬＥＶＩＡ』アイテム３品が一挙受賞！２０２４年度グッドデザイン賞

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）が今年２月新発売のシステムバスルーム『ＳＥＬＥＶＩＡ』にラインナップしたアイテム３品が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する２０２４年度グッドデザイン賞を受賞した。受賞アイテムは、「ぐるもみジェット」、「シルクベールシャワー」、「乾動！優レールハンガー」の３品。

【ぐるもみジェット】入浴時間でお腹マッサージの習慣づくり

・特長：ジェットの噴出口を背面だけでなく両側面に設定することで、一般的な背中部分に加え、新たにお腹周りも集中的にもみほぐすことができる。身体の芯からポカポカと温まるような温浴効果を省時間で与えることができる。
・対応シリーズ：システムバスルーム『ＳＥＬＥＶＩＡ』

【審査委員講評】　ジェット水流付の浴槽は、足裏と背中がメインであり、近年ここからの進化があまり見られていなかったが、同製品はお腹の表層部から腸をもみほぐし、温浴効果を促進するというものである。確かに従来のジェットの位置ではこれはできない。「腸活」が注目されている現在、ジェットの位置を変えたことで、自宅でこうしたマッサージをすることを習慣づけることができる。健康寿命を延ばせる可能性がある点に評価が集まった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

エスプール、エスプールサプライチェーン向けサステナビリティ教育の実証実験をニフコと共同実施

■動画研修ツールの活用により、サプライチェーンマネジメントを強化促進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１０月１７日、ニフコ＜７９８８＞（東証プライム）と共同で、同社が提供するサステナビリティ研修ツール「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」を活用した、ニフコのサプライチェーンマネジメントにおける実証実験を開始すると発表。

■実証実験の背景

　同社が提供するサステナビリティ研修ツール「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」は、環境問題や人権問題などを動画で分かりやすく学べる研修ツールで、現在、約２００社１０万人の顧客が利用している。一方、ニフコはエンジニアリングプラスチック製品などの製造事業をグローバルで展開しており、脱炭素やサーキュラーエコノミーなど、サステナビリティ経営を積極的に推進している。また、取引先への訪問監査など、サプライチェーン全体のサステナビリティ強化を図っている。

　このような中、環境保全への対策が強く求められる自動車産業のニフコの取引先約４０社に対し、「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」導入による実証実験を行う。取引先企業の従業員に対し同ツールを活用することで、サプライチェーンマネジメントの更なる強化と、脱炭素を中心としたサステナビリティの意識向上が期待される。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | プレスリリース

エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、エコビズへ「カーボンフットプリント算定支援サービス」の提供を開始

■環境配慮型の物流用梱包資材メーカーの環境経営をサポート

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は１０月１７日、環境配慮型の物流用梱包資材メーカーのエコビズ（本社：大阪市中央区）に、「カーボンフットプリント※算定支援サービス」の提供を開始したと発表。エコビズが製造販売する製品のＣＯ２排出量を算定し、排出量削減効果の可視化に向けた検証を進めることで、企業のサステナビリティ経営を強化する。

※カーボンフットプリント：製品やサービスが原材料の調達から廃棄に至るまでに排出する温室効果ガスの量を数値化した指標。

■導入の背景

　エコビズは段ボールや折りたたみコンテナの代替品として、繰り返し使用することで廃棄物の削減が可能な「ＥｃｏＢｉｚＢｏｘ」を製造販売している。同製品のＣＯ２排出量を算定することで、製品代替時の削減効果を測り、環境負荷低減の可視化が見込まれる。これにより製品価値の向上に繋がることが期待されるため、同サービスの導入に至った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | プレスリリース

【インフォマート調べ】インボイス制度が加速する請求書デジタル化、卸売・小売業がトップに

■請求書クラウドサービス導入企業、３５００社突破、建設業の伸び顕著

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、２０２３年１月から２０２４年６月までの期間における請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の導入企業業種別ランキングを発表した。最も導入が進んだのは「卸売・小売業」で、特に卸売企業においてアナログな業務が根強く残っている現状を反映している。インボイス制度や電子帳簿保存法を機に、受注から請求まで業務プロセス全体のデジタル化に取り組む企業が増加したと考えられる。

　導入企業数は３５００社を超え、２０２４年６月時点の業種別累計導入社数を２０２３年１月時点と比較すると、増加率１位は「建設業」で８８．５％増、２位は「運輸業・郵送業」で４５．６％増となった。これらの業界では、インボイス制度等の法改正に加え、２０２４年４月に施行された時間外労働の上限規制も影響したと推測される。全体として、インボイス制度対策として請求書のデジタル化に取り組む企業が増加している傾向が見られる。

　インフォマートは、２０１５年から「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のサービス提供を開始し、デジタル化による社会全体の業務効率化やコスト削減、ペーパーレス化を提唱してきた。このサービスは、企業間の請求書の授受をデジタルデータで行える「ＤｔｏＤ（データ　ｔｏ　データ）方式」を採用しており、大手企業を中心に様々な業界の企業や自治体に導入されている。今後も、バックオフィスＤＸ支援のリーディングカンパニーとして、企業のバックオフィス業務のデジタル化と社会全体のＤＸ実現を支援していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | プレスリリース

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