[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (10/13)戸田建設は地下の大空間にWi−Fi電波環境を構築、作業所の生産性向上に貢献
記事一覧 (10/13)シナネンHD、「シナネンあかりの森プロジェクト」が沖縄の海洋保全活動への支援を開始
記事一覧 (10/13)アイフリークモバイル、CREPOS&咲洲プレ万博共催「ストリートアートARコンテスト」結果を発表
記事一覧 (10/13)ベクターHDが広東天枢新能源科技有限公司とEV充電設備に係る業務に関する提携契約を締結
記事一覧 (10/13)ポートは業界最大手の採用支援代理店のネオキャリアと業務提携、企業向けソリューションを共同開発
記事一覧 (10/12)商船三井クルーズ、新ブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」と船名「MITSUI OCEAN FUJI」を発表
記事一覧 (10/12)セコムはAIを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発
記事一覧 (10/12)トヨタ自動車と出光興産は全固体電池の量産化に向けて協業、2027〜28年の実用化を目指す
記事一覧 (10/12)ホンダと三菱商事、軽EVのバッテリー活用で新事業創出へ
記事一覧 (10/12)岐阜造園はカナダで日本庭園の精神を生かした巨大プロジェクト「大規模体験型農場ガーデン」を受注
記事一覧 (10/11)ネオジャパンのグループウェア『desknet‘s NEO』が500万ユーザーを突破
記事一覧 (10/11)アステラス製薬、BioLabs、三井不動産、つくばと柏の葉でライフサイエンスエコシステムの発展に向けた覚書を締結
記事一覧 (10/11)イトーキ、主体的な学びや交流をサポートする家具シリーズ「inova(イノーバ)」を教育施設向けに発売
記事一覧 (10/11)住友ゴム、「タイヤ内発電技術」の進化により幅広い速度域で電力安定供給に成功
記事一覧 (10/11)フライトソリューションズ、Tapionが10月12日から交通系電子マネーの一般申し込み受付開始
記事一覧 (10/11)マーケットエンタープライズ、10月は3R推進月間、綾瀬市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携、リユースの更なる促進により廃棄物削減へ
記事一覧 (10/11)ファンデリー、神戸学院大学教授 藤岡由夫先生が腸内細菌が関与する食事と疾患を解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
記事一覧 (10/11)Lib Work、日本国内では最大規模となる高さ1.4mの3Dプリンティングによる土壁の出力に成功
記事一覧 (10/11)朝日ラバー、丸紅情報システムズが販売するEnOceanデバイスに「やわらか保護カバー」採用
記事一覧 (10/11)ケンコーマヨネーズ、プラントベースのたまご風サラダ『まるでたまごのサラダ』10月16日新発売
2023年10月13日

戸田建設は地下の大空間にWi−Fi電波環境を構築、作業所の生産性向上に貢献

■「ウェーブガイドLANシステム」で地下土木工事作業所の生産性向上

 戸田建設<1860>(東証プライム)は13日、無線LAN環境構築技術である「ウェーブガイドLANシステム」を、電波が届きにくい地下土木工事作業所に初適用したと発表。この技術は、単管パイプとアンテナユニットを敷設することで、建物空間内にWi−Fi電波環境を構築できるもので、これまで高層ビルや地下の現場事務所などに活用される。

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 今回適用した作業所は、川沿いの地域を水害から守るため、地下に水を溜める鉄筋コンクリート造の箱を建設している。コンクリートの躯体に覆われた地下空間では、作業者は図面の確認や施工管理者との連絡のために、Wi−Fi電波が届く場所まで移動する必要があった。しかし、「ウェーブガイドLANシステム」を地上で組み立てた後、クレーンで吊りおろし、躯体へ固定することで、わずか半日で大規模地下空間に安定したWi−Fi電波環境を整えることができた。これにより、作業場所でのタブレットを使用した図面の確認や、その場での施工管理者との連絡が可能となり、作業効率の向上に貢献する。

 同社は、今後も様々な作業所へ本技術を適用し、生産性向上に貢献すると共にイノベーティブな技術の開発を行う。また、同技術をエレベーターシャフト内へ適用することで、ロボットと人間がエレベーターに同乗できるロボットフレンドリーな環境も構築できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | プレスリリース

シナネンHD、「シナネンあかりの森プロジェクト」が沖縄の海洋保全活動への支援を開始

■「瀬良垣島・クマノミ育成プロジェクト」を推進

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、子会社のシナネンが「シナネンあかりの森プロジェクト」の一環として、瀬良垣島周辺でのカクレクマノミの育成と海洋での保全・復元を目的とし、リゾートホテル「ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄」(沖縄県国頭郡)への支援を開始したと発表した。(写真:左からシナネン渡邉専務、ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド村尾沖縄総支配人、シナネン清水社長、シナネン電力事業推進飯田部長)

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 ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄では、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の海洋気候変動ユニットの監修のもと、地元瀬良垣島周辺でのカクレクマノミの育成と海洋での保全・復元を目的とした「瀬良垣島・クマノミ育成プロジェクト」を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | プレスリリース

アイフリークモバイル、CREPOS&咲洲プレ万博共催「ストリートアートARコンテスト」結果を発表

■受賞作品は12日から公開

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)とグループ会社のアイフリークスマイルズは、咲洲プレ万博実行委員会(アジア太平洋トレードセンターほか)と共催した「CREPOS AR アートフェスティバ ル」内のイベント「CREPOSストリートアートARンテスト」の受賞作品を、12日より公開したと発表した。

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 同コンテストは、これからARやVRなどのXRコンテンツの制作を志すクリエイターを対象に、アイフリークスマイルズが運営するクリエイターの”作る”を応援するプラットフォーム「CREPOS」内で開催。この度コンテストの受賞作品が決定した。 CREPOSストリートアートARコンテスト結果の詳細。 ▶https://crepos.jp/news/70
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | プレスリリース

ベクターHDが広東天枢新能源科技有限公司とEV充電設備に係る業務に関する提携契約を締結

 ベクターホールディングス(ベクターHD)<2656>(東証スタンダード)は12日、广东天枢新能源科技有限公司(日本語表記:広東天枢新能源科技有限公司、以下:INFORE・Tianshu社)と、同社が製造するEV充電設備に係る業務に関する提携契約を締結したと発表。

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 ベクターHDは、今後日本市場において、EV充電器の仕様を確定し、CHAdeMO※1およびJARI※2の認証取得をし、「VECTOR CHARGE」のブランドで、2024年4月を目途に販売を開始する予定。

※1 CHAdeMO(チャデモ)は、2010 年に日本が主導して規格化を実現した世界基準の電気自動車(EV)の急速充電方式
※2 JARI は、一般財団法人日本自動車研究所が電気用品安全法や電気事業法などへの法規適合を前提として審査する適合性評価
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | プレスリリース

ポートは業界最大手の採用支援代理店のネオキャリアと業務提携、企業向けソリューションを共同開発

 ポート<7047>(東証グロース)は12日、株式会社ネオキャリア(東京都新宿区)と業務提携の上、主力の人材支援サービスの更なる成長に向けた企業向けソリューションの共同開発及び本格展開を始動すると発表。



 同社は、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク!」や、国内最大級の就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営し、新卒層の75%以上が会員となっている。

 同社は、2024年3月期第1四半期において、人材支援サービスで前年同期比82%増収、89%増益を達成しており、今回の業務提携はその成長を更に加速させる狙いがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | プレスリリース
2023年10月12日

商船三井クルーズ、新ブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」と船名「MITSUI OCEAN FUJI」を発表

■日本発祥のウェルビーイングを実現

 商船三井<9104>(東証プライム)グループの商船三井クルーズは12日、新しいクルーズブランド名を「MITSUI OCEAN CRUISES」、また2024年12月に投入する新船の名前を「MITSUI OCEAN FUJI」と決定したと発表。



 同船は2023年3月にSeabourn Cruise Line Limited.から購入した全客室がスイートキャビンを基本とするラグジュアリークラスのクルーズ船で、MITSUI OCEAN FUJIとして、商船三井クルーズがにっぽん丸とあわせて運航する。日本の上質なおもてなしと欧米のラグジュアリークオリティを融合した体験を創造し、2025年4月には世界一周クルーズに臨む。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | プレスリリース

セコムはAIを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発

 セコム<9735>(東証プライム)は12日、AIを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発したと発表。このドローンは、日本初のレベル3飛行に対応した民間防犯用ドローンで、人や車両を検知する画像AIを搭載している。

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 不審者や不審車両を自動で追跡・撮影し、セコムのコントロールセンターに映像を送信する。飛行時間・速度・耐風性能を大幅に向上させ、最大で半径約6kmのエリアを警備することができる。また、赤外線カメラも搭載しているため、悪天候や夜間の監視能力も高めている。

 LTE通信等を使用できるので、敷地内へのWi−Fi通信設備の設置が不要で、低コストで容易に導入できる。新たに開発した格納庫では、ドローンの格納・離着陸・バッテリー交換/充電、機体のセルフチェックを全自動で行う。バッテリーを自動で交換できるため、短時間で次の飛行を実施できる。2024年春の発売を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

トヨタ自動車と出光興産は全固体電池の量産化に向けて協業、2027〜28年の実用化を目指す

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)出光興産<5019>(東証プライム)は12日、バッテリーEV用全固体電池の量産実現に向けた協業を開始したと発表。両社は、2027〜2028年の全固体電池実用化を目指し、固体電解質の量産技術開発や生産性向上、サプライチェーン構築に取り組むことを決定した。数十名規模のタスクフォースを立ち上げ、以下の通り協業を進めていく。



 第1フェーズ「硫化物固体電解質の開発と量産化に向けた量産実証(パイロット)装置の準備」第2フェーズ「量産実証装置を用いた量産化」第3フェーズ「将来の本格量産の検討」。

 出光はこれまで、石油精製の過程で得られる副産物を活用して、固体電解質の中間材料である硫化リチウムの製造技術を培い、安定供給体制の構築を目指した量産技術の開発に取り組んできた。両社は本格量産に向けて、世界でトップクラスの特許保有件数を誇る全固体電池と硫化物固体電解質に関する材料開発技術と、出光の材料製造技術、トヨタが電動車開発で培った電池加工・組立技術を融合することで、世界的なカーボンニュートラルに貢献することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | プレスリリース

ホンダと三菱商事、軽EVのバッテリー活用で新事業創出へ

■軽EVのバッテリーをエネルギー源とする両社の協業

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 ホンダ<7267>(東証プライム)三菱商事<8058>(東証プライム)は12日、脱炭素社会に向けた電気自動車(EV)の普及拡大を目指し、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に関する覚書を締結したと発表。具体的には、以下の二つの事業化について協議していく。

(1)バッテリーのライフタイムマネジメント事業=ホンダから2024年より発売予定の軽EVに搭載されるバッテリーを対象に、バッテリーモニタリング機能を高度化し、車載用から定置用への転用を通じてバッテリー価値最大化への取り組み。

(2)スマート充電・V2Gを通じたエネルギーマネジメント事業=電力の需給に合わせてEVの充電タイミングを自動制御するスマート充電や、EVに蓄えられた電力を電力網に供給するV2G技術を用いて、EVユーザーの電力コストを最適化するサービスやグリーン電力の提供。

 ホンダは、同取り組みを皮切りに、各地域のマーケット特性に合わせてカスタマーバリューの最大化とサステナブルな事業基盤の構築を目指していく。三菱商事は、産業横断的な新たなサービスの創出等に取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | プレスリリース

岐阜造園はカナダで日本庭園の精神を生かした巨大プロジェクト「大規模体験型農場ガーデン」を受注

■東京ドーム7個分の広さ

 岐阜造園<1438>(東証スタンダード)は11日、2023年9月29日付でカナダバンクーバーにて、日本庭園の精神を取り入れた、「大規模体験型農場ガーデン」の設計監理案件を受注したと発表。

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 エントランスゲートから奥行1050メートル、東京ドーム約7個分に相当する広大な計画地には鮭が遡上する小川が流れ、新緑や紅葉が美しいメイプルの森があるカナダらしい自然環境の中に、借景という日本庭園の手法を取り入れ、大滝の石組み技術や繊細な造園技法を駆使したランドスケープを造り上げる計画をしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | プレスリリース
2023年10月11日

ネオジャパンのグループウェア『desknet‘s NEO』が500万ユーザーを突破

■幅広い業種・規模の組織や団体が採用

  ネオジャパン<3921>(東証プライム)が提供するグループ ウェア『desknet‘s NEO』の販売実績(クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計)が 2023年8月に500万ユーザーを突破した。

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 同社では、1999年にグループウェアの開発・販売を開始して以降、順調に導入・利用ユーザー数を拡大してきた。2012年には現行製品である『desknet‘s NEO』の提供を開始。近年の働き方改革やテレワークの推進、DX化の進展など、企業での IT活用の拡大を背景に、幅広い業種・規模の組織や団体が採用している。ユーザー目線での開発で「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

アステラス製薬、BioLabs、三井不動産、つくばと柏の葉でライフサイエンスエコシステムの発展に向けた覚書を締結

■アステラス製薬つくば研究センター内にオープンイノベーション拠点「SakuLabTM−Tsukuba」を開設

 アステラス製薬<4503>(東証プライム)、BioLabs Global, Inc.(本社:米国マサチューセッツ州:BioLabs)、三井不動産<8801>(東証プライム)は11日、つくばと柏の葉におけるライフサイエンスエコシステムの発展に向けた覚書を締結したと発表。同覚書に基づき三社は、2023年10月にアステラス製薬が同社の研究所の一つであるつくば研究センター内に新たに開設したオープンイノベーション拠点「SakuLabTM−Tsukuba*」の推進で連携し、さらに、つくばと柏の葉と、その周辺地域において、オープンイノベーションの加速、ライフサイエンスエコシステムの発展を目指していく。

 BioLabsは、グローバルにライフサイエンス分野でシェアラボ施設、およびスタートアップ企業を支援するインキュベーションプログラムの運営をしており、同覚書に基づき、アステラス製薬に対して施設運営のノウハウを提供する。また、共同で利用するイノベーター向けのイベントを開催し、さらに、海外のライフサイエンス拠点とのコミュニケーション機会を提供する予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | プレスリリース

イトーキ、主体的な学びや交流をサポートする家具シリーズ「inova(イノーバ)」を教育施設向けに発売

■“学びのサイクル”に合わせて学生が自由に使えるグループワーク用家具、既存のオフィス向けシリーズを拡充

 イトーキ<7972>(東証プライム)は2023年10月から、主体的な学びや交流をサポートするイノベーション・コモンズ(共創拠点)向け家具「inova(イノーバ)」シリーズの販売を開始した。

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■開発背景

 昨今の教育現場では、STEAM教育やPBL教育など自ら問題を発見・解決し、幅広い分野において新たな価値をもたらす人材育成のための学習法が推進されている。これらの学習法では、培った知識を応用し、周りの人とコミュニケーションをとりながら課題に取り組むため、さまざまな形態の授業や活動に対応でき、かつ、創造性を発揮することができる学びの場が求められる。今回、デザイン思考を実現するグループワーク用家具として2016年よりオフィス向けに展開していたinovaシリーズを、学びのサイクルに合わせてアップデートし高等教育機関向けに提案。学生がひらめきをすぐに行動に移せる可変性のある最適な環境づくりを実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

住友ゴム、「タイヤ内発電技術」の進化により幅広い速度域で電力安定供給に成功

■関西大学と協業で実用化に向けた取り組みを加速

 横浜ゴム<5101>(東証プライム)は、関西大学・谷弘詞教授と共同で、タイヤの内側に静電気を利用した発電デバイス(エナジーハーベスト(※1))を取り付け、タイヤの回転によって電力を発生させる技術開発を行っている。今回2種類の発電デバイスを組み合わせることで、幅広い速度域で安定した電力を得ることに成功し、タイヤ内部に設置したTPMS(※2)の稼働を確認した。今後も「タイヤ内発電技術」の進化をさらに加速し、各種デジタルツールの安定稼働を可能にすることでドライバーの安全を支えていく。

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 これまでの開発で、タイヤの歪みの変化による張力を利用した低速域での発電(発電デバイスA)に成功した(※3)。今回の開発では、加速度変化による遠心力を利用する発電デバイス(発電デバイスB)を適切に配置することにより、高速域でも相当量の電力を得ることに成功した。発電メカニズムの異なる2種類の摩擦発電デバイスを並列接続することで、幅広い速度域で安定した電力を得ることができるようになり、実車を用いた実験でも低速域から高速域まで安定してTPMSの起動が可能なことを確認した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | プレスリリース

フライトソリューションズ、Tapionが10月12日から交通系電子マネーの一般申し込み受付開始

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は、タッチ決済(※1)を市販のAndroid端末で実現する「Tapion(タピオン)」において、9月より交通系電子マネー(※2)のパイロット運用を行なってきたが、10月12日から一般の申し込み受付を開始すると発表した。

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 Tapionは、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する技術「Tap to Phone」(※3)を使って開発された新しい決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、今後本格展開を行なっていく。

・Tapion公式サイト:https://www.tapion.net

 Android端末1台でタッチ決済ができるTapionは、対応ブランドの追加によって市場ニーズに応え、さらに利用の機会が増えると考えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、10月は3R推進月間、綾瀬市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携、リユースの更なる促進により廃棄物削減へ

 神奈川県綾瀬市(市長:古塩 政由)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年10月11日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、綾瀬市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 綾瀬市では、毎年10月の「3R推進月間」に実施するリユースの啓発活動や、粗大ごみや無価物として回収された家具・食器などの中から使用可能なものを販売する「ツカエルフェア」など、リユースを重要課題と捉え、精力的に取組んできた。しかしながら、日頃から実践できるリユースの具体策を市民に案内することは難しく、「まだ使えるから廃棄ではなくリユースしよう」という市民の意識醸成を図れず、苦戦していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

ファンデリー、神戸学院大学教授 藤岡由夫先生が腸内細菌が関与する食事と疾患を解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師のWebメディア「パワーアップ!食と健康(第15回)」を10月11日(水)に掲載する。

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 同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため医師が食事コントロールの方法を紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

【第15回 食物繊維と腸内細菌 〜どうすればいいの?〜(藤岡 由夫先生)】

■筆者

神戸学院大学 栄養学部部臨床栄養学部門 教授
医学博士 藤岡 由夫 先生
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | プレスリリース

Lib Work、日本国内では最大規模となる高さ1.4mの3Dプリンティングによる土壁の出力に成功

 Lib Work<1431>(東証グロース)は11日、浜田晶則建築設計事務所に3Dプリンターの技術提供をおこない、建築作品「土の群島」の完成に協力し、日本国内では最大規模となる、高さ1.4mの3Dプリンティングによる土壁の出力に成功したと発表。10月6日(金)から29日(日)まで開催されるTokyo Midtown DESIGN TOUCHの期間中、当該作品は東京ミッドタウン内の芝生広場に展示される。

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■「土の群島」作品コンセプト

 3Dプリンターなどの次世代の建築工法でつくり上げた作品「土の群島」。建設時に廃棄物として捨てられる土と自然素材の硬化剤を混ぜ合わせることで建材としての材料強度をもたせ、3Dプリンターをはじめとしたさまざまな構法で造られた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | プレスリリース

朝日ラバー、丸紅情報システムズが販売するEnOceanデバイスに「やわらか保護カバー」採用

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は11日、丸紅情報システムズ株式会社(所在地:東京都新宿区、代表:上田 史夫:MSYS)が代理店販売を行うEnOceanデバイスに、同社「やわらか保護カバー」が採用されたと発表。防塵防水対応IoTデバイスとして、MSYS・朝日ラバーで販売を開始する。

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 省エネルギーを実現するエネルギーマネジメント分野で、IoTセンサーデバイスは著しい成長を遂げた。一方、農畜産業や農業生産物の加工・流通・販売の分野では雨滴や散水などの環境条件に対応するため、防水防塵性能がエネルギーマネジメント導入の課題である。既存の防水防塵型IoTセンサーデバイスは、デバイス数に比例してバッテリー交換などのメンテナンス工数が発生するため、エネルギーハーベスト対応の防水防塵型IoTセンサーデバイスが求められている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、プラントベースのたまご風サラダ『まるでたまごのサラダ』10月16日新発売

■たまごの美味しさを全ての人に

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は11日、フードサービス業向けに、プラントベースの商品『HAPPY!! with VEGE』シリーズとして、たまご不使用のプラントベース商品となるタマゴ風加工品『まるでたまごのサラダ』を10月16日(月)に発売すると発表。

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■地球環境に配慮したサステナブルな商品で「たまごの美味しさを全ての人に」伝えたい

 近年、未来の地球環境への配慮から、サステナブルな食スタイルに関心が高まり、プラントベースフードを選択する人が増えてきている。そのような多様化する食の嗜好、新しい食スタイルや環境問題からくる食料事情などに着目し、同社はプラントベースの商品『HAPPY!! with VEGE』シリーズを現在8品(2023年10月現在)発売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | プレスリリース