日本インタビュ新聞 株式投資情報

　企業の働き方の変化や、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法改正に伴い、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速し、社会全体でＤＸが進んでいる。そのような環境の中で「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、サービスの汎用性の高さから規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業が活用している。

　今回、複数のグループ企業を保有する大手企業や自治体による導入、パートナー企業の精力的な活動等により利用企業数が増加し、１１０万社を突破した。これは日本国内にある企業数３６８万社（※１）のうち、約３分の１に相当し、東京証券取引所プライム市場上場企業の利用率は約９８％（※２）に達している。

　今後も同社は、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の提供を通じてデジタル化を推進し、社会全体のＤＸ実現に貢献していくとしている。

（※１）我が国の事業所・企業の経済活動の状況
（※２）当社調べ：東京証券取引所プライム市場上場企業において、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を利用して請求書の発行・受け取り実績がある企業の割合。（２０２４年７月時点）

【導入企業の活用事例】
ＵＲＬ：https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | プレスリリース

2024年10月03日

マーケットエンタープライズ、１０月は環境省が制定する３Ｒ推進月間、福岡県行橋市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入で廃棄物削減へ

　福岡県行橋市（市長：工藤　政宏）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月３日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、行橋市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　行橋市では、市のごみ排出量の約８割を占める可燃ごみの削減を喫緊の課題と考えている。しかしながら、まだ使えるものでも廃棄されることが多く、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが行橋市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | プレスリリース

インフォマート、広島銀行、「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」導入で、業界把握にかかる時間が２時間から３０分以下に

■約９００名の行員がＩＤを保持、必要な情報へのアクセス時間が短縮

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」が、ひろぎんホールディングス＜７３３７＞（東証プライム）グループの広島銀行（本社：広島県広島市）に導入されたと発表。

■広島銀行より伺った導入理由・効果等
　（取材協力＝営業企画部　人企画室）
・「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」導入前の課題

　広島銀行は、広島県に本店を置く地方銀行である。２０２０年にホールディングス制に移行し、ひろぎんグループの中核企業として、幅広いサービスを通じて地域社会の発展と成長を支えている。

　広島県は、たとえば瀬戸内海沿岸で造船関連の企業が集まるエリア、繊維関連の企業が多いエリア、また大手自動車メーカーを中心としたサプライヤーが集まっているエリア等、地域ごとに特色があり、業界は多分野にわたっている。

　顧客の業界に不慣れな場合、最新動向の把握や、ディスカッション資料の作成に相当な時間を要している。金融機関で利用されている業種ごとに分析した情報を掲載している書籍や、グループ内の産業調査に関する専門部門がまとめたレポート等を利用するが、自前のレポートはすべての業界、業種を網羅しているわけではなく、更新頻度も高くなく、情報の鮮度には限界を感じていた。資料作成の上で、それらの参考情報は基本的に外部に配付できないものが多いのも課題だった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | プレスリリース

ＪＰホールディングス、茨城県境町と子育て支援に関する協定を締結

■地域活性化と子育て支援の充実に向けた連携

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループは９月２７日、茨城県境町（町長：橋本正裕）との間で、相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することで、一層の地域活性化及び子育て支援の充実に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。

　境町は「子育て支援日本一を目指し、子どもたちの未来のために最大限の投資をしていきます！」を掲げ、英語移住制度やスポーツ移住制度など、子育て支援の充実を目的とする様々な施策を実施している。

　同社グループは、バイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園の運営、課題解決型のプログラムＳＴＥＡＭＳ保育・育成や英語、体操、音楽、ダンス教室などの様々なプログラムを提供し、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を目指している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | プレスリリース

エイトレッド、クラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」が、１３年連続となるＳａａＳ・ＡＳＰ型ワークフロー市場シェア（出荷金額）Ｎｏ．１を獲得

■ＳＭＢ向けワークフロー市場シェア（売上高推移）においてもＮｏ．１を獲得

　ワークフローシステムのリーディングカンパニーであるエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するクラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント　クラウド）」が、デロイト　トーマツ　ミック経済研究所が調査した「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望２０２４年度版」において、ＳａａＳ・ＡＳＰ型ワークフロー市場シェア（出荷金額）で１３年連続シェアＮｏ．１となった。

　デロイト　トーマツ　ミック経済研究所によると、２０２３年度のワークフロー市場は、バックオフィスの最適化需要を背景に大手企業中心に導入が拡大したことから、前年比１１２．５％の１４１．４億円となった。現在のワークフローに対するユーザーのニーズは、ワークフロー本来の申請・承認・稟議機能から、ＥＲＰなどの基幹業務システムとの連携、モバイル対応やＩＣカード対応など経費精算、勤怠管理機能の充実など利用用途が広がっており、２０２４年度はペーパーレスニーズやＤＸの文脈の中で、前年比１１１．７％の１５７．９億円の市場規模拡大を見込んでいる。また、ＳａａＳ・ＡＳＰ型ワークフロー市場においては、大手企業をターゲットとした他社とのクラウド連携が本格化しており、２０２３年度で前年比１２７．５％と大きく成長している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | プレスリリース

日本エンタープライズ、「エミテラス所沢」にて独自開発のデフォルメマップによる周辺道路情報を提供開始

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１０月１日、９月２４日にグランドオープンした広域集客型商業施設「エミテラス所沢」において、同社交通情報サービス（ＡＴＩＳ）の提供を開始したと発表。

　ＡＴＩＳは、渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供するサービス。顧客のスムーズな入退館をかなえたい商業施設やスポーツ施設、運行状況の把握が必要な物流企業や公共交通機関、ドライバーに情報を伝えたいラジオ局など、様々な施設・企業へ道路情報を提供してきた。

　「エミテラス所沢」においては、施設周辺道路の情報を当社が独自開発したデフォルメマップ※にて同施設ウェブサイトと館内サイネージで提供。情報は５分毎に更新され、施設周辺の渋滞・事故・規制を一目で把握できるため、渋滞緩和の他、周辺渋滞時の施設再利用促進にも役立っている。

※電子地図などの詳細な情報の中から必要な情報を取り出して図形の形状を簡略化した地図

▶ＡＴＩＳ交通情報サービス
https://www.atis.co.jp/corporate/solution/2087/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | プレスリリース

2024年10月02日

ネオジャパン、連結子会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡがＳｏｌｓｉｓ（Ｍ）Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．と販売代理店パートナー契約を締結

■マレーシア政府機関などへの販売拡大を目指す

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２日、連結子会社であるＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ． (マレーシアクアラルンプール連邦直轄領）が、Ｄａｔａｐｒｅｐ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｂｈｄ．の連結子会社であるＳｏｌｓｉｓ（Ｍ）Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシアクアラルンプール連邦直轄領）と１０月１日に販売代理店契約を締結したと発表した。

　マレーシアにおけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）へのニーズが急速に拡大している中で、ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡはＳｏｌｓｉｓ（Ｍ）Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．と戦略的パートナーシップを締結した。この提携により、政府機関や企業のＤＸ化を加速させ、最新のＩＴソリューションを提供することを目指す。ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡは、これまでにマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）などへの導入実績を持ち、Ｓｏｌｓｉｓの政府機関への豊富なソリューション提供経験と組み合わせることで、より一層強力なＩＴ支援を提供する。このパートナーシップは、マレーシア市場におけるＤＸ推進を牽引するものと確信するとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:14 | プレスリリース

インフォマート、「サミットストア」を１２４店舗展開するサミット、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の導入で毎月１０００通発行していた手書きの請求書のデジタル化に成功

■小売業ならではの販売報奨金請求に必要な返還インボイス対応も完了

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月２日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、サミット（本社：東京都杉並区）に導入されたと発表。

■サミットより伺った導入理由・効果等
　（取材協力＝執行役員経理部マネジャー／経理部担当者）
　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　サミットでは当時、取引先の約５５０社に対して毎月およそ１５００通の請求書を発行しており、インボイス制度の開始後に、請求書の発行作業における業務負荷の増加に対応できないことが予想された。

　そこで、業務負荷が大きかった「メーカーや卸売事業者等の取引先に対して毎月発生する販売報奨金の請求」と「スーパー内に入居する１００円ショップやクリーニング店等のテナントに対する賃料や電気代等、ビルマネジメントに関する請求」といった２つの請求書のデジタル化を考えた。

　特に、リベートとも呼ばれる販売報奨金は、売上に対する一部の額を取引先から報奨金として割り戻しするもので、取引先ごとに発生しており、請求書の発行数は全社で毎月１０００通にものぼる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | プレスリリース

2024年10月01日

アイフリークモバイル、絵本アプリ「森のえほん館」に国際高齢者デーをテーマにした「シリコンバレーの葡萄畑」が登場

■９月２５日より配信開始

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１日、同社が運営する、７００冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」において、永田浩一氏作の人気作品「コークのＩＴリテラシー絵本」シリーズの最新作、「国際高齢者デー」に関する絵本「シリコンバレーの葡萄畑（デジタルデバイド、フィッシングサイト）」を９月２５日より配信開始したと発表した。

　「国際デー」とは、国連総会、世界保健機関等から構成される国際機関によって定められた記念日で、世界で起こっているさまざまな問題について全世界の団体・個人に呼びかけるための日のことである。コンテンツの力を通じて国際デーが提示する様々な問題を考えるきっかけを提供したい、という想いを込め、「森のえほん館」では、いくつかの作品を通じて、貧困や差別、戦争など世界的に問題となっている事柄７００冊以上の絵本が楽しめるアプリ「森のえほん館」に国際高齢者デーをテーマにした絵本「シリコンバレーの葡萄畑（デジタルデバイド、フィッシングサイト）」が登場。ＩＴからの目線で解決策などを提案している。ぜひ絵本を読んで、子供と一緒に世界の出来事を学び、考える時間を持つことで、豊かな心を育んでもらえればとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | プレスリリース

アイデミーはクニミネ工業と品質保証業務の効率化に関する共同研究を日本粘土学会で発表

■メチレンブルー吸着量測定での終点判別の自動化に向けた画像判定モデル構築

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と、ベントナイト事業やクレイサイエンス事業を展開するクニミネ工業＜５３８８＞（東証スタンダード）は、共同研究「メチレンブルー（※１）吸着量測定における終点判別の自動化に向けた画像判定モデル構築」について、２０２４年９月４日～５日に、日本粘土学会（※２）が主催する第６７回粘土科学討論会（※３）でポスター発表を行った。

■目視判定の過程を画像解析モデルに置き換える

　クニミネ工業では、ベントナイト（※４）の中の有効成分モンモリロナイトの含有量を調べるためにメチレンブルー吸着量測定を実施している。その測定方法は目視判定であるため、複数人による判定結果の平準化と作業効率性が長年課題としてあげられてきた。この目視判定の過程をカメラを利用した画像解析モデルに置き換えることで解決を目指すべく、アイデミーとの共同プロジェクトを立ち上げるにいたっている。

　クニミネ工業は従来より、ＤＸ人材育成に注力しており、その一環で２０２１年より２年間アイデミーの提供するオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」でＡＩやＤＸへの知見を深めてきた。同プロジェクトの実施にあたっては、「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」で学習を進めたクニミネ工業社員とプロジェクト伴走型支援「Ｍｏｄｅｌｏｙ」を展開するアイデミー社員が一丸となって取り組んだとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

ミロク情報サービス、新イメージキャラクターに福原遥さんを起用、「日本の企業を元気に！」を合言葉に１０月より新ＴＶＣＭ放映開始

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月１日、ＭＪＳの新イメージキャラクターに福原遥さんを起用し、１０月からＴＶＣＭをはじめプロモーションを一新すると発表。

　１０月から放映される新ＴＶＣＭは、「日本の企業を元気に！」を合言葉に中立的な立場で顧客に最適なシステムを提案する「ＤＸコンサルティングサービス」を訴求している。全国に広がる３２の拠点網を活かした「地域密着の細やかなサポート」と、「ＩＴ経営とＤＸの実現をサポート」するＭＪＳコンサルタントの姿を、ＴＶＣＭを通じてアピールしていく。

　ＭＪＳの新イメージキャラクターには、福原遥さんを起用した。幼少より長きにわたり活躍し、女優や歌手、声優など、さまざまな分野に精力的に活動され、幅広い世代より高い好感度を得ている。福原さんの何事にも全力で取り組み活躍している姿をＭＪＳのＤＸコンサルティングサービスに重ね、爽やかに演じている。

　ＴＶＣＭの監督には映像クリエーター＆プランナーとして数々の分野で高い評価を受け、常に新しい試みを続ける竹内鉄郎監督を迎え、ＭＪＳの魅力を存分に引き出している。

　福原さんが演じるフレッシュで親しみやすさ溢れるＭＪＳコンサルタントと、竹内監督による緻密で精巧な映像に注目。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

ネオジャパン、横浜市と共同開発の『傷病者情報共有システム（仮）』の実証事業を開始

■１０月２１日から１２月２７日の予定、救急現場のＤＸをさらに加速

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１０月１日午前、横浜市と共同開発した『傷病者情報共有システム（仮）』の実証事業を２０２４年１０月２１日から１２月２７日にかけて横浜市内の３つの医療機関で開始し、救急現場のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション：業務プロセスのデジタル化）をさらに加速すると発表した。このプロジェクトでは、同社のノーコード開発ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』とグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』が使われる。

■高齢化などで急増する救急需要の課題解決にネオのデジタル技術を活用

【背景】
　近年、高齢化の進展などにより救急需要が急増しており、現場活動時間も延伸している。この課題解決のため、ネオジャパンは同社のデジタル技術を活用し、救急活動における新たな情報共有システムの開発提案を行った結果、横浜市が行うプロジェクトの参加企業に選定された。

＜実施期間＞令和６年１０月２１日～１２月２７日
＜医療機関＞横浜市内の３つの医療機関
＜救急隊＞金沢第１救急隊／金沢第２救急隊／富岡救急隊／釜利谷救急隊／幸浦救急隊
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | プレスリリース

2024年09月30日

リコー、ＧＰＴ－４と同等の高性能な日本語ＬＬＭを開発、モデルマージ技術で高性能化を実現

■プライベートＬＬＭ導入を加速、企業のＡＩ活用を支援

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）は９月３０日、モデルマージ技術を用いて、ＧＰＴ－４と同等の性能を持つ日本語大規模言語モデル（ＬＬＭ）を開発したと発表。このＬＬＭは、「Ｌｌａｍａ－３－Ｓｗａｌｌｏｗ－７０Ｂ」をベースに、リコー独自のノウハウでＣｈａｔ　Ｖｅｃｔｏｒをマージすることで実現した。

　新たに開発されたＬＬＭは、日本語ベンチマーク「ＥＬＹＺＡ－ｔａｓｋｓ－１００」においてＧＰＴ－４と同等レベルの高いスコアを示し、全てのタスクに対して日本語で回答する高い安定性を実証した。この技術は、企業独自のプライベートＬＬＭや特定業務向けの高性能ＬＬＭの効率的な開発につながるものである。

　リコーは、国内トップクラスのＬＬＭ開発・学習技術を基盤に、企業向けプライベートＬＬＭの提供やＲＡＧの導入支援など、多様なＡＩソリューションを提案可能である。今後も、顧客の用途や環境に合わせて最適なＬＬＭを低コスト・短納期で提供するため、効率的な手法・技術の研究開発を推進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半インテックが「第７回いいコネまつり×綿半まつり」を開催

■１０月２６日（土）、２７日（日）の２日間

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半インテック（長野県飯田市）が、いいづなコネクトＥＡＳＴ（旧飯綱町立三水第二小学校）で、１０月２６日（土）、２７日（日）の２日間に渡って「いいコネまつり×第７回綿半まつり」を開催すると発表した。

　「綿半まつり」は地域の活性化を目的に、地域の人々と協力して地元の店やキッチンカー、ワークショップ、そして綿半の取引先が様々なイベントやブースを設けており、今回で７回目。過去には飯田、築北でも開催し、毎回数千人規模の参加者で盛況の模様である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、ＧＢＰ管理ツール「ジソウマップ」にて１０６言語に対応する「ＡＩ翻訳機能」を提供開始

■ＳＮＳマーケティング＋αの自走支援として、ＭＥＯ対策を加速

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行う株式会社ジソウ（本社：東京都港区）が提供する、生成ＡＩ機能搭載のＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」にて、このたび、１０６言語に対応する「ＡＩ翻訳機能」の提供を開始した。

　同サービス提供の背景は、訪日外国人観光客数の増加に比例して、飲食や買い物に対する旅行消費額が増加していることに対して、多くの店舗でＧｏｏｇｌｅマップ上での多言語による情報発信が未対応であることから、外国人観光客をターゲットとした店舗集客支援のため実装された。（ＧＭＯ　ＴＥＣＨリリース参照）

　ジソウにおいても、特に店舗型ビジネスを展開する企業様からは「来店促進や購買につなげたい」「ポジティブなクチコミを増やしたい」といった声を多く頂いているのが現状。国内ＭＥＯの市場規模は、２０２８年には３０６億円に達すると予測されていること（※１）、訪日インバウンドマーケティングの重要性も増加していることから、今後もジソウが得意とするＳＮＳマーケティング＋αの自走支援として、顧客のＭＥＯ対策（Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの最適化）を加速していく。（※１）ＷＥＢ集客ラボ　ｂｙＧＭＯ「ＭＥＯ市場規模調査」
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、静岡県吉田町が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　静岡県榛原郡吉田町（町長：田村　典彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月３０日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉田町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　吉田町はこれまで、町民一人当たりのごみ排出量削減を喫緊の課題と捉え、リユース施策導入を検討していたが、人員や保管場所の確保などの都合からリユース施策導入には至らなかった。そのため町では、廃棄物削減につながる導入可能なリユース施策を探していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが吉田町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

イトーキ、防災・防衛等を想定した、手動で開閉可能な約１４００ｋｇの地下シェルター向け特殊扉を開発し、日本核シェルター協会モデルルームに設置

■部品調達および組み立てを全て日本国内で完結し、世界基準をリードする耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を実現

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月３０日、民間防衛用地下シェルター向け特殊扉「ＢＯＵＮＣＥＢＡＣＫ（バウンスバック）」を開発し、特定非営利活動法人日本核シェルター協会（茨城県つくば市）※１のモデルルームに設置したと発表。

■開発の背景

　地下シェルター整備の先進国であるスイスにおける地下シェルターの普及率は１００％以上、またフィンランドは８０％以上など北欧でも高い普及率であるのに対し、日本における普及率はほぼゼロに等しいのが現状である。一方、災害大国である日本における地下シェルターの重要性は高く、有事における避難シェルターの確保に向け「シェルター（堅固な避難施設）及び地下利用促進議員連盟」が２０２２年１２月に発足し、普及に向けた議論が活性化している。

　同社は、半世紀に渡り国内の高度医療・研究施設等におよそ３，０００基もの特殊扉を納入するとともに、その技術に裏付けされた確かな品質で多種多様な要求や条件に対応してきた。今回設置した民間防衛用地下シェルター向け特殊扉は、防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器などを防護・遮断するものである。また、操作性・安全性にも配慮しており、モデルルームでは扉の開閉も試すことができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

ソフトクリエイト、Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービスの提供開始

■ＰＣ運用業務のアウトソースで最短１か月での移行を可能に

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは９月３０日、情報システム向けの「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービス」の提供を開始したと発表。「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービス」は、２０２５年１０月１４日にサポート終了となるＷｉｎｄｏｗｓ１０搭載ＰＣのリプレイスを支援するサービス。情報システム部のリソース不足を解決するために、顧客の業務影響を最小化できる移行計画の立案と移行支援、および移行後のＰＣ運用業務負荷の低減を実現する。

■公式サイト
https://www.softcreate.co.jp/microsoft/windows11

■Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービスについて

　「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行支援サービス」は、同社が４０年以上にわたり提供している情報システムをサポートするサービス、ならびにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｃｔｉｖｅ　ＤｉｒｅｃｔｏｒｙやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｎｔｒａ　ＩＤ／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｉｎｔｕｎｅ）に関連するサービスのノウハウをもとに開発した。

　業種・業界を問わず、中堅・中小企業の情報システムは人材不足が年々顕著になっており、ＰＣ運用業務にかかる業務時間の削減が急務となっている。同サービスはＷｉｎｄｏｗｓ１１への移行におけるＰＣの調達、キッティング、アカウント登録、ヘルプデスク、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５への登録といった、ＰＣライフサイクルにかかわるプロセスの最適化を、サブスクリプション型のサービスをベースに提供する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、熊本県宇土市が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　熊本県宇土市（市長：元松　茂樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月３０日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宇土市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　宇土市では、ごみ排出量削減を喫緊の課題と捉えていたが、これまではリユース施策導入まで至らず、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、ＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宇土市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社ＤＣサプライ、規格外野菜を活用した商品を岡山県の高校生と共同開発、冷凍スープ３品を道の駅で販売

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（所在地：広島県福山市・ＤＣサプライ）は、２０２４年１月から岡山県笠岡市にある学校法人淳和学園　岡山龍谷高等学校の生徒と協力し、規格外野菜を活用した商品開発に取り組んでいる。今回の商品は、冷凍スープ３品が完成し、１０月１日（火）から道の駅笠岡ベイファーム（笠岡市カブト南町）での販売が決定した。

■ＫＡＳＡＯＫＡ　ＫＩＴＣＨＥＮ（カサオカ　キッチン）
・岡山龍谷高等学校の探究授業の一環として行う、地元の規格外野菜を活用した商品づくり

　「ＫＡＳＡＯＫＡ　ＫＩＴＣＨＥＮ」と題した今回の取組みは、ＤＣサプライのある広島県福山市の隣に位置する、岡山県笠岡市の岡山龍谷高等学校で実施している授業のプログラム「探究授業」に、ＤＣサプライが参画したもの。ＤＣサプライのほか、『福山工場長』シリーズの商品開発にも携わる福山市内のレストランや笠岡市内の農家の方が活動をサポート。地元の規格外野菜を活用し、生徒が商品の企画・開発からラベル作りまで主体的に取り組み、冷凍スープ３品を作り上げた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | プレスリリース

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