企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　大阪府熊取町（町長：藤原　敏司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月２８日（金）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、熊取町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

■背景・経緯

　熊取町では、これまで町民から粗大ごみとして持ち込まれた家具などの不要品を環境イベントにて無料譲渡するなど、リユース推進を進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、ごみ処理費用の増加が課題と捉えている。このことから、町では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが熊取町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をヨークベニマルとロピアで販売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、同社が手がける国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が新たな店舗で販売開始された。２月２８日時点で、ヨークベニマルとロピア（新規販売店舗）の２店舗にて取り扱いが始まっている。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | プレスリリース

イトーキ、新デザイン指針「ＩＴＯＫＩ　ＳＥＮＳＥ　２０２５」を発表、オフィスデザインの未来を拓くCMF戦略

■多様化する働き方に対応、４つのコンセプトで空間をデザイン

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月２８日、社会の変化と多様化する働き方に対応するため、空間とプロダクトのデザイン指針「ＩＴＯＫＩ　ＳＥＮＳＥ　２０２５」を発表した。この指針は、ＣＭＦ（Ｃｏｌｏｒ，　Ｍａｔｅｒｉａｌ，　Ｆｉｎｉｓｈ）戦略を基盤とし、オフィスを「人的資本を最大化する場」へと進化させることを目的としている。

　リモートワークやフリーアドレスの普及により、企業はコミュニケーションの希薄化や人材確保の困難さに直面している。このような背景から、オフィスは従来の「執務の場」から、従業員のエンゲージメントや生産性を向上させるための「投資対象」へと変化している。イトーキの日本橋オフィス「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」では、デザインを重視したリニューアルにより、その効果を実証している。

　「ＩＴＯＫＩ　ＳＥＮＳＥ　２０２５」は、「やわらぐ（Ｇｅｎｔｌｅ）」「ととのう（Ｈａｒｍｏｎｙ）」「つむぐ（Ｔｉｍｅｌｅｓｓ）」「はねる（Ｃｕｒｉｏｓｉｔｙ）」の４つのコンセプトに基づき設計されている。これらのコンセプトは、働く人の多様性や健康志向に対応し、感性に訴えかけることでモチベーションやエンゲージメントの向上を目指すものである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、埼玉県毛呂山町が粗大ごみ増加の３月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　埼玉県毛呂山町（町長：井上　健次）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月２８日（金）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、毛呂山町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

■背景・経緯

　毛呂山町では、小型家電の回収などリユース推進を進めてきた。しかしながら、町民へのリユースの周知や啓蒙を課題と捉えており、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが毛呂山町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | プレスリリース

クリナップ、「Ｘ－ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ　ＴＯＷＥＲ」の拡張フロアにステンレスアートを設置協力

■日本橋エリアの航空図をステンレス加飾技術のアートで表現

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２月２８日、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と（一社）クロスユーがこのほど新たに拡張した、日本橋三井タワー７階のＸ－ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ　ＴＯＷＥＲ［クロスニホンバシ・タワー］のエントランス内装用に、ステンレス加飾技術を活かしたステンレスアートを制作し、２０２４年１２月中旬に設置したと発表。

　このパネルは、三井デザインテック（株）様のデザイン・設計・施工のもと、当社関係会社である（株）クリナップステンレス加工センターが制作した。２０枚のステンレスパネルをつなぎ合わせた約２．６ｍ×約４ｍという大型サイズで、壁面から天井までのアーチ部分はなめらかな曲面加工技術を使っている。

　日本橋エリアの航空写真をもとに、ステンレス上にエッチング（※）による表面処理で凹凸感をもたせ、日本橋エリア一帯を立体的に表現するデザインとなっている。「Ｘ－ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩに集まった宇宙ビジネスの開拓者たちが、ビジネスの事業化の実現を目指す過程」をテーマに、"大きなキャンバスに刻んでいく・描いていく"というイメージを、エッチング技術にて表現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | プレスリリース

2025年02月27日

アイデミー、ＡＩガバナンスが定着した社会を目指す「ＡＩガバナンス協会」に加盟

■ＡＩ社会におけるリスク管理とガバナンスの促進に貢献

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、２０２５年１月、一般社団法人ＡＩガバナンス協会（ＡＩ　Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、「ＡＩＧＡ」）に会員企業として加盟したと発表した。

　生成ＡＩの急速な発展に伴い、企業や組織が日常業務や戦略的活動にＡＩを導入する中で、ＡＩの出力の不正確さや倫理・法的リスク、バイアスの問題が浮上している。こうした背景から、企業や公的機関では、ＡＩの透明性、説明責任を確保するためのガバナンス体制や適切なＡＩ運用とリスク管理の指針が求められるようになっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県阿久比町が粗大ごみ増加の３月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　愛知県知多郡阿久比町（町長：田中　清高）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月２７日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、阿久比町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

■背景・経緯

　阿久比町では、粗大ごみ回収場所でリユースを促す看板を設置しているが、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれている。このことから町では、町民へのリユースの周知や啓蒙を課題と捉え、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが阿久比町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | プレスリリース

インフォマート「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」１０周年、デジタル化１００％へ７つの取り組み発表、、特設サイト公開

■東証プライム企業の９９％が導入、特設サイトで１０年の歩みを公開

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２７日、請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のサービスリリース１０周年を迎えたと発表。２０１５年の提供開始以来、利用企業数は１１５万社を突破し、東京証券取引所プライム市場上場企業の約９９％が導入するまでに成長した。この１０年間でサービス全体を通じて削減できた紙の枚数は４２億２，２０２万９，３２２枚にのぼり、ＣＯ２排出量削減にも大きく貢献している。

▼１０周年特設サイト
https://www.infomart.co.jp/seikyu/10th_anniversary/index.asp

　１０周年を機に、請求業務のデジタル化１００％を目指した「デジタル化寄り添い宣言」を発表。この宣言に基づき、デジタル化率向上に向けた提案継続、お取引先とのインターネット接続による価値最大化、コミュニティサイトリニューアル、機能改善への顧客の声の反映、アンバサダー制度開始、代理店を通じたサポート強化、他の電子請求書ベンダーとの協業など７つの取り組みを推進する。

　特設サイトでは、サービスリリースから現在までの１０年間の歩みをまとめた年表や、顧客・パートナー企業からのメッセージ、同社の目指すビジョンを紹介。今後は顧客向けの記念イベントなども予定しており、年間を通して様々なコンテンツを提供する予定だ。同社取締役の木村氏は「今後も企業のバックオフィス業務のＤＸを支援し、より多くの企業の業務効率化に貢献していく」と述べている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | プレスリリース

フライトソリューションズ、Ｔａｐｉｏｎの電子サイン対応ブランドを追加

■ＰＩＮバイパス廃止を控えモバイル決済端末のサービス拡充

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月２７日、同社が展開する決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」の電子サイン機能に、新たにＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＥＸＰＲＥＳＳのブランドを追加したと発表。２０２５年３月末でのＰＩＮバイパスの廃止を控え、今後のモバイル決済端末の需要増加に対応するためＴａｐｉｏｎのサービスを拡充していく。

■Ｔａｐｉｏｎの電子サイン機能追加の背景

　従来、通常の据置型決済端末では、タッチ決済で１５，０００円を超えた場合には接触ＩＣ、もしくは電子サインに誘導することで１５，０００円超えの決済に対応している。市販のスマートフォンを用いるＴａｐｉｏｎでも、電子サインに対応（本人認証実施）することで１５，０００円超のタッチ決済を実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | プレスリリース

インフォマート、栃木県宇都宮市が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入

■富士通Ｊａｐａｎと協働し、宇都宮市の財務会計業務を効率化

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２７日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、栃木県宇都宮市（所在地：栃木県宇都宮市　市長：佐藤　栄一）に導入すると発表。

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、すでに宇都宮市が活用している財務情報システム「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報」（提供：富士通Ｊａｐａｎ）との連携でさらなる財務会計業務の効率化を支援する。

　同取り組みを通じて、宇都宮市および宇都宮市と取り引きがある民間事業者双方のバックオフィス業務のデジタル化の実現を目指していく。

■導入の背景・目的

　宇都宮市は、地域社会全体のデジタル化を推進するために「宇都宮市ＤＸ実現タスク」を策定し、行政ＤＸの実現に向けて取り組んでいる。

　財務会計業務の観点では、２０２４年に、宇都宮市において毎月紙で受領している約５，０００枚の請求書処理業務の効率化とデジタル化の有効性を検証するために、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を活用した実証実験を行った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | プレスリリース

2025年02月26日

ファンデリー、摂津ひかり病院中尾圭一先生がフレイルと予防法を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４８回）」を、２月２６日（水）に掲載する。

　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第４８回は摂津ひかり病院の中尾圭一先生が執筆した。中尾先生は、呼吸器外科・内科が専門で数多くの手術や治療経験がある他、現在は高齢者や認知症の方を中心に様々な疾患を担当している。

■第４８回　フレイルと認知症

　今回は、フレイルと予防法について紹介。フレイルとは、年齢とともに筋力や心身の活力が低下し、健康と要介護の間の虚弱な状態をいう。心身の変化と社会的、環境的な要因が合わさることにより起こると説明している。また、フレイルになると認知症や栄養失調といった合併症を引き起こす危険があるため早期の対策を推奨している。

　予防には、野菜などを中心とするバランスの良い食事、適度な運動の継続、自治会・ボランティア活動や趣味に取り組むことが重要であると紹介している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年３月１２日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、「おいくら」と岡山県総社市が粗大ごみ増加の３月を前に不要品リユース事業で連携を開始

■新施策導入によるリユース促進と利便性向上へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）と岡山県総社市（市長：片岡　聡一）は、２０２５年２月２６日（水）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、総社市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

■背景・経緯

　総社市では、不要品の譲り合いを支援する「生活用品交換銀行」というリユースに関する取組を進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中には、リユース可能なものが多く含まれており、リユースに関する周知・啓蒙を課題と捉え、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが総社市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38 | プレスリリース

伊藤園「お～いお茶」大谷翔平ボトル、初のユニフォームデザインで１４製品に拡大

■玄米茶・緑茶・ほうじ茶の３種を揃えると大谷選手のバッティングシーンが完成

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は世界Ｎｏ．１の無糖緑茶飲料ブランド「お～いお茶」のグローバルアンバサダーである大谷翔平選手をパッケージに描いた新「「お～いお茶」大谷翔平ボトル」を２０２５年３月３日から数量限定で販売開始すると発表。今回は初のユニフォームデザインを採用し、玄米茶・緑茶・ほうじ茶の３種を順番に並べると大谷選手のバッティングシーンが完成する工夫を凝らした。

　今年のラインアップは昨年から大幅に拡大し、初となる２Ｌの「ビッグ大谷翔平ボトル」を含む計１４製品で展開する。昨年発売した大谷翔平ボトルは「お～いお茶　緑茶」の販売を大きく伸ばし、７月には対前年同月比４．９％増、８月には１３．８％増を記録した。また、「いつの日も　ぼくのそばには　お茶がある」の俳句もパッケージに記載され、売上の一部は大谷選手と立ち上げた社会貢献プロジェクト「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」に使用される。

　発売に合わせて、ＭＬＢ™　ＴＯＫＹＯ　ＳＥＲＩＥＳの開幕を記念したキャンペーンも実施する。コンビニエンスストアや量販店で対象の「お～いお茶」製品を購入した人に、大谷翔平選手のオリジナルクリアファイル（全６種）をプレゼントする。クリアファイルには２０２４シーズンの大谷選手の活躍シーンや、伊藤園のＭＬＢ™　ＴＯＫＹＯ　ＳＥＲＩＥＳに合わせた新ＫＶがデザインされている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | プレスリリース

ミロク情報サービスの財務・会計システム、２０２５年４月施行、学校法人新会計基準対応

■新会計基準に対応した計算書類・財産目録など作成業務の効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は２月２６日、会計事務所ならびに企業向け財務・会計システム４製品の業種別オプション機能「学校法人決算書オプション」において、２０２５年４月施行改正私立学校法における新しい会計基準（学校法人新会計基準）への対応を２０２６年１月から予定していると発表。

　「私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第２１号）」（２０２３年５月８日公布）の改正により、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革推進を主な目的とする新しい会計基準が整備され、２０２５年４月１日から施行される。これにより、対象となる学校法人は２０２５年度の決算書類より、新会計基準にて計算書類や財産目録の作成が必要となる。また、従来は適用外だった準学校法人（専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人）においても新会計基準が適用されることとなった。

　ＭＪＳでは、２０２６年１月より改正私立学校法における学校法人新会計基準に対応する機能を提供し、必要書類作成に係る顧客の業務の効率化を支援していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | プレスリリース

ソケッツのメディアサービスデータベース「ＭＳＤＢ」、アニメキャラクター作品データが５万件を突破

■キャラクター名や登場作品情報を網羅し、詳細なデータ整備を実現

　ソケッツ＜３６３４＞（東証スタンダード）が開発・提供するメディアサービスデータベース「ＭＳＤＢ」において、アニメ作品のキャラクターデータ取扱件数が５万件を突破した。ＭＳＤＢは音楽・映像・書籍など多様なエンターテイメント情報を体系的に整理した国内最大級のデータベースであり、今回の拡充により、アニメ分野の情報提供がさらに充実した。

　ＭＳＤＢのアニメキャラクターデータは、キャラクター名のカナ・英語表記、生年月日、登場作品、シリーズやエピソード、さらには声優情報までを詳細に整理し、一貫性を持ったデータとして提供している。加えて、ソケッツ独自の「感性メタデータ」により、利用者の嗜好に合わせたデータ活用が可能となる。これにより、サービス提供者やエンターテイメント関連企業は、より精度の高いレコメンドや検索機能を実現できる。

　ソケッツは「人の気持ちをつなぐ」という理念のもと、２０００年に設立されたデータベースサービス企業である。現在、ＫＤＤＩ、ＬＩＮＥ　ＭＵＳＩＣ、レコチョク、楽天グループ、ＨＪホールディングス（Ｈｕｌｕ）などの企業と連携し、独自の感性メタデータを活用したデータ関連サービスを展開。さらに、感性ＡＩを活用したマーケティングソリューションにも力を入れており、今後もエンターテイメント業界の発展に貢献していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:02 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドはネジ打ち・穴あけ・切断などＡＬＬ　ＯＫ！　綿半電動工具ギア「ＦＲＥＥＫ」を販売開始

■工具間でのバッテリーの共用が可能

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞(東証プライム)グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）では、バッテリーが共用可能な自社ブランドの電動工具「ＦＲＥＥＫ」を販売開始した。

　今回綿半が発売した自社プライベートブランドの電動工具「ＦＲＥＥＫ」は工具間でのバッテリーの共用が可能な商品である。製品は単体の販売として、バッテリーと充電器を別売にしたことで、顧客に必要な機能を持った電動工具をリーズナブルな価格で提供する。また、１４．４Ｖのパワーがあり、家庭使いのシーンでパワフルに活躍してくれる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | プレスリリース

2025年02月25日

アイデミー、「ＡＩ倫理」や「Ｄｉｆｙ活用術」など、全４コースを新規公開

■２０２５年２月新規公開コンテンツ

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミー　ビジネス）」の２月新規コンテンツを公開した。

　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２５年２月２５日時点）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

二本松市・本宮市・大玉村・安達地方広域行政組合とマーケットエンタープライズの５者間リユース事業締結

■「おいくら」と一部事務組合の協定締結は２例目

　福島県に位置する二本松市（市長：三保　恵一）・本宮市（市長：高松　義行）・大玉村（村長：押山　利一）・安達地方広域行政組合とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月２６日（水）に、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を締結する。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築する。本連携により、リユース促進による二本松市・本宮市・大玉村の廃棄物削減はもちろん、官民連携による循環型社会の形成を目指す。

■背景・経緯

　二本松市・本宮市・大玉村・安達地方広域行政組合では一般廃棄物処理基本計画の中で、「人と自然が共生する循環型社会の創造」を基本目標として掲げ、資源の循環、ごみの適正処理を推進し、自然豊かで環境と共生できる地域づくりに取り組んでいる。一般廃棄物処理基本計画では「住民、事業者、行政の協働による３Ｒによる資源循環」を基本方針としており、地域全体でリユース促進につながる新たな施策導入の可能性を図っていた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが安達地方広域行政組合に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※１を用いた二本松市・本宮市・大玉村・安達地方広域行政組合・マーケットエンタープライズによる５者間連携が実現した。なお、本事業協定締結により、「おいくら」と一部事務組合との連携は２例目となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | プレスリリース

ファンデリー、関東学院大学管理栄養士の田中弥生先生がフレイルと免疫力アップのポイントを紹介「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４８回）」を２月２６日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４８回は関東学院大学田中弥生先生にフレイルの予防法を紹介してもらった。

■第４８回　冬はフレイル予防を忘れがち！免疫力を高める食事と運動を心がけよう！！

　フレイルの予防法を紹介してもらった。冬は感染症予防のため外出頻度や食事量が減少しやすく、フレイルの進行が懸念される。フレイルになると感染症の重症化リスクが高まるため、予防策として免疫力を高める食事と運動を推奨している。食事は主食、主菜、副菜、牛乳、乳製品、果物のそろった食事を心がけ必要量をおいしく楽しんで食べること、その上で筋力の減少を防ぐためにたんぱく質を摂ること、免疫力を上げるために乳製品や食物繊維をしっかり摂ることが重要であると述べている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年３月１２日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | プレスリリース

三洋化成工業、グループ会社サンノプコのウッドテキスタイル『ＭＯＣ－ＴＥＸ🄬』がＪＡＬのサステナブル・チャレンジ企画に採⽤

■未利用木材を活かしたヘッドレストカバー

　三洋化成工業＜４４７１＞(東証プライム)は２５日、子会社のサンノプコ（京都市東山区）が開発した木粉配合の高機能テキスタイル『ＭＯＣ－ＴＥＸ』（モックテックス）が、ＪＡＬグループのサステナブル・チャレンジ企画「‘ＯＬＵ’ＯＬＵ！Ｈｏｎｏｌｕｌｕ！」の機内シートのヘッドレストカバーに採用されると発表した。

　国内森林資源の有効活用と環境負荷低減を目指し、国産木材の未利用材をアップサイクルした『ＭＯＣ－ＴＥＸ』は、木の温もりや機能性（通気性・消臭性）と、本革の質感を融合した革新的な素材である。国内森林・環境とのつながりと、木のここちよさを提供することが『ＭＯＣ－ＴＥＸ』のコンセプト。ＪＡＬグループが提唱するサステナビリティの理念や、「‘ＯＬＵ’ＯＬＵ！Ｈｏｎｏｌｕｌｕ！」が目指す、「関係・つながり」の創造や「ʻｏｌｕʻｏｌｕ※」の提供という方向性と合致したことから、今回のコラボレーションが実現した。
※ʻｏｌｕʻｏｌｕ（オルオル）：ハワイ語で「ここちよさ」を表す言葉。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:07 | プレスリリース

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