[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (03/08)商船三井とメトロウェザー、世界初「長距離風況計測装置」を海上航行する船舶へ搭載
記事一覧 (03/08)アイデミ―、DX推進力の可視化アセスメント「DPAS」を新たに提供開始
記事一覧 (03/08)AI教材開発・提供のすららネットが子育て支援の新サービス開始「ほめビリティ・ペアレンティング」を開始
記事一覧 (03/08)ACSL、警視庁葛西警察署と大規模災害時における情報提供に関する協定を締結
記事一覧 (03/08)メンバーズが生成AIを活用した「LCA算定AIシステム」を独自開発、企業向けに提供を開始
記事一覧 (03/07)キュービーネットホールディングス、ヘアカット専⾨店「QB HOUSE」がカナダに進出、トロントに1号店
記事一覧 (03/07)クリナップ、家では好きな場所で調理、外ではレジャー・災害支援に対応できる「モビリティキッチン」プロトタイプを発表
記事一覧 (03/07)マーケットエンタープライズ、栃木市が廃棄物の増加する引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (03/07)アイフリークモバイル、親子の絆を深める「enjoy!親子ペア大会FEATURING FORTNITE」に協賛
記事一覧 (03/07)ケンコーマヨネーズグループ、原料の「元茎わかめ」を連結子会社へ展開、元茎わかめを活用した惣菜を発売
記事一覧 (03/07)メタリアルの子会社ロゼッタ、東洋経済新報社「四季報AI」エンジン商用利用のAPI外部提供を開始
記事一覧 (03/07)グローバルインフォメーション、フランスのAI開発企業ReportLinker社と提携、市場・競合情報検索プラットフォームを販売へ
記事一覧 (03/06)伊藤忠商事と伊藤忠エネクス、ビッグモーター社の事業再建に向けた契約を締結、新会社として再出発
記事一覧 (03/06)オリックスとNTTドコモが共同事業化へ向け株式譲渡契約を締結、新たな融資サービスや住宅ローンの開発を目指す
記事一覧 (03/06)KADOKAWAと韓国の総合エンターテインメント企業BY4Mが韓国で新合弁会社設立へ
記事一覧 (03/06)テレビ東京、北海道、せとうちが共同でマスター設備のリモート監視実験を開始
記事一覧 (03/06)マーケットエンタープライズ、大田区が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (03/06)マネーフォワードとPrivateBANKが合弁会社設立へ、超富裕層向けファミリーオフィス事業を展開
記事一覧 (03/06)ENECHANGE、エネチェンジがアプリ機能をアップデート、EV充電の待ち時間解消
記事一覧 (03/06)シャープとNTTデータがキャッシュレス決済で協業、新世代の決済端末と管理システム
2024年03月08日

商船三井とメトロウェザー、世界初「長距離風況計測装置」を海上航行する船舶へ搭載

■長距離風況観測装置ドップラー・ライダーをRORO船「むさし丸」に搭載

 商船三井<9104>(東証プライム)とメトロウェザーは、RORO船「むさし丸」に世界初の長距離風況計測装置ドップラー・ライダーを搭載し、東京−福岡間の航路で実証実験を開始したと発表。この技術は、船舶から数キロ先の風況をリアルタイムで3次元的に観測し、船上での燃費削減と安全運航に寄与することを目的としている。

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 ドップラー・ライダーは、Starlinkの高速データ通信システムを通じて、船上で得られた風況のビッグデータを陸上へ配信する。これにより、船舶のDX化を推進し、運航の安全性と効率性を高めることが期待される。

 同社は、メトロウェザーに出資し、両社はコア技術やリソースを活かして海運業に新しい価値をもたらすことを目指している。今後も、相乗効果を生み出し、持続可能な海運業の発展に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

アイデミ―、DX推進力の可視化アセスメント「DPAS」を新たに提供開始

■企業の効率的なデジタル変革を推進

 デジタル変革に伴走するアイデミー<5577>(東証グロース)は8日、3月8日にDX推進力の可視化アセスメント「DPAS(Digital Professional Assessment Service)」の提供を新たに開始したと発表した。同サービスの提供を通じて、企業のDX推進体制の構築を支援する。

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 デジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」まであと1年。経済産業省によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると予測されており、社内人材の育成・活用が急務となっている。デジタル人材育成においては、全社的なマインド醸成、幅広いデジタル人材の種別への適合度合いの把握、自社のDX推進状況の把握等、様々な課題が山積しており、デジタルスキルやDXに対する熱量を可視化することで、人材育成や採用への投資を最適化することが重要である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | プレスリリース

AI教材開発・提供のすららネットが子育て支援の新サービス開始「ほめビリティ・ペアレンティング」を開始

■親子関係の好循環を作り出す、褒める子育てプログラムと実践サポートコミュニティ

 すららネット<3998>(東証グロース)は3月8日、不登校や発達障がいのある子どもを持つ保護者を対象に、子どもの行動修正に焦点を置いた新たな子育て支援サービス「ほめビリティ・ペアレンティング」を開始すると発表。このサービスは、効果的な褒め方のスキルやテクニックを学ぶプログラムと、学びの実践を仲間とシェアしフィードバックを受けるコミュニティ活動から成り立っている。2024年5月13日からサービスが開始され、公式サイトで参加申し込みを受け付けている。

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■子育ての悩みに応えるAI教材の活用

 すららネットが提供するAI教材「すらら」は、家庭学習サービスとしても利用されており、不登校や発達障がいの子どもたちの利用割合が増加している。同社は、子どもの学習支援だけでなく、保護者の子育て支援として「ほめビリティ講座」を開催。これは、アメリカの児童心理学者によって体系化されたペアレント・トレーニングを応用したプログラムである。

 「ほめビリティ・ペアレンティング」では、オンライン講座のレクチャー内容をスマホで見られるように短時間でまとめ、演習問題や確認テストをWEBドリルで行うことで、知識の定着と実践に取り組むことができる。テストサービス後の調査では、実践率82%、子どもの行動改善率96.4%という結果が出ており、教材会社ならではの理解・定着・実践プログラム開発と継続できる仕掛けが、学びを確実に実践、身に着けられるサービスとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | プレスリリース

ACSL、警視庁葛西警察署と大規模災害時における情報提供に関する協定を締結

■災害時の新たな支援体制

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 ACSL<6232>(東証グロース)は3月7日、警視庁葛西警察署との間で、大規模災害時の情報提供に関する協定を締結したと発表。この協定により、ACSLはドローンを用いた災害時の支援活動を江戸川区で積極的に行うこととなる。過去の災害支援の経験を活かし、安全かつ迅速な被災地の調査と支援を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | プレスリリース

メンバーズが生成AIを活用した「LCA算定AIシステム」を独自開発、企業向けに提供を開始

■LCAインベントリ分析の作業工数の約6割を削減

 デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素DXを推進するメンバーズ<2130>(東証プライム)は3月7日、生成AIを活用した「LCA算定AIシステム」を開発し、企業のLCA算定作業の効率化と内製化を支援するサービスの提供を開始したと発表。このシステムは、LCAインベントリ分析の作業工数を約6割削減し、人手不足や属人化の課題を解消することを目指している。

 OpenAIの大規模言語モデルを活用した独自の開発により、実証フェーズでの作業時間短縮を実現した。今後は、機能の精度向上や新機能の開発を通じて、データ収集から報告までのプロセスの業務効率化を進め、企業の脱炭素と持続的な利益向上に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | プレスリリース
2024年03月07日

キュービーネットホールディングス、ヘアカット専⾨店「QB HOUSE」がカナダに進出、トロントに1号店

■海外5か国目、ニューヨーク成功の次はカナダ

 ヘアカット専⾨店「QB HOUSE」の経営⺟体であるキュービーネットホールディングス<6571>(東証プライム)は3月7日、北米市場拡大の一環として、海外5か国目のカナダ・トロントに「QB HOUSE」1号店を2024年5月にオープンすると発表。

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 2017年にニューヨークでの成功を受け、アジア系住民・移民が多い都市を中心に展開を進め、中期経営計画に基づき、1都市5〜10店舗単位のドミナント展開を目指す。現地運営会社「QB HOUSE CANADA INC.」は、210万カナダドルの資本金を持ち、2023年4月に設立された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:40 | プレスリリース

クリナップ、家では好きな場所で調理、外ではレジャー・災害支援に対応できる「モビリティキッチン」プロトタイプを発表

 クリナップ<7955>(東証プライム)は3月07日、システムキッチンの次の時代を担う「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。同社は2023年2月に、キッチンを通じて生活・社会・地球が豊かになることを目指して「未来キッチンプロジェクト」を始動した。「モビリティキッチン」はこのプロジェクトを通じて研究している「次世代キッチン」の一つ。

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■モビリティキッチン研究の背景

 同社は2019年より武蔵野美術大学と産学共同で「キッチンの未来ビジョンづくり」をスタートさせ、キッチンが様々な社会課題へ貢献する可能性を模索してきた。2023年の2月の「未来キッチンプロジェクト」発足時にはLDKの中で固定されたキッチンをもっと自由にすることで、未来のライフシフト対応や災害支援に貢献できると考え、プロジェクトリーダーである竹内宏が“脱LDK”を最初の開発テーマとして宣言。その後、移動式キッチンの研究開発を推進してきた。

 ろ過装置を製作している株式会社三美製作所との共同開発により、水道が無い場所でも水を循環することで使用できるシンクを実現。さらに株式会社ホンダアクセスから車両協力を頂き、屋外での運搬や使用についての実証実験を行うなど実用化に向けての開発を進めてきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、栃木市が廃棄物の増加する引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース意識醸成へ

 栃木県栃木市(市長:大川 秀子)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年3月7日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、栃木市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 栃木市では、とちぎクリーンプラザに集められた家具や自転車などの中から、まだ利用できるものを選び、修繕後に再生品として市民へ安価で提供する再生品の展示販売など、リユース推進のために取組んできた。しかしながら、市民の中には、「不要品は捨てるもので売ることができない」という認識を持っている方も少なくなく、市ではさらなるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが栃木市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | プレスリリース

アイフリークモバイル、親子の絆を深める「enjoy!親子ペア大会FEATURING FORTNITE」に協賛

■e−sportsを新しい文化として発展させていく

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は7日、3月2日(土)に開催された「enjoy!親子ペア大会FEATURING FORTNITE」(主催 株式会社 ディスクシティエンタテインメント)に協賛したと発表した。

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 同社は、2023年5月にe−sports関連事業に特化した子会社「I−FREEK GAMES]を設立。年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントであるe−sportsを新しい文化として発展させていくために活動している。そして、その活動の中で、e−sportsを通じて親子のコミュニケーションを支援したいという想いから、同大会へ協賛した。同社では、今後もこのような取り組みを通じて、e−sports文化の発展に貢献したいとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズグループ、原料の「元茎わかめ」を連結子会社へ展開、元茎わかめを活用した惣菜を発売

■アップサイクル食品で美味しく食品ロス削減に貢献

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社であるダイエットクック白老(DC白老)及び関東ダイエットクック(関東DC)は、3月1日から順次、量販店向けに、宮城県産元茎わかめを使用した惣菜を発売すると発表。

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 元茎わかめとは、茎わかめとめかぶの間にあたる部位で、30〜50cmほどの長さのしっかりとした食感の部位である。その一部は、ウニやアワビなどといった海産資源のエサとして利用されるが、産出量が多く、ほとんどが廃棄されることが課題となっている。

 ケンコーマヨネーズグループでは、持続可能な社会の実現に向けて“食品ロスの削減”に取り組んでおり、取り組みのひとつとして『アップサイクル食品』の開発を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | プレスリリース

メタリアルの子会社ロゼッタ、東洋経済新報社「四季報AI」エンジン商用利用のAPI外部提供を開始

■対話型生成AIを活用した企業分析サービスの構築が可能に

 メタリアル<6182>(東証グロース)子会社のロゼッタは3月6日、東洋経済新報社の「四季報AI」について同AIエンジンの商用利用を可能とするAPIの提供を開始したと発表。これにより、東洋経済新報社の「会社四季報オンライン」等を出典とする様々な洞察をスピーディーにユーザーへ提供するサービスの構築を実現する。

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【「四季報AI」について】

 東洋経済新報社の「四季報AI」は、ChatGPTを活用し、「会社四季報オンライン」をはじめとする最新の記事・データを学習した対話型AI。企業の事業進捗や業績などを元にした高精細な分析ができ、汎用的な生成AIと比べると、より信頼性の高い回答が可能。また、企業同士の比較や業界動向分析など、様々な洞察をスピーディーにユーザーへ提供している。

【API提供について】

 四季報データベースから取得する広範な情報を網羅した「四季報AI」の正確な数値データ認識と分析的な応答を「会社四季報オンライン」会員様以外へも提供可能とすることで、投資活動の情報源といった用途に留まらない、調査・分析を目的とする様々なニーズに対応するサービスの構築が可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | プレスリリース

グローバルインフォメーション、フランスのAI開発企業ReportLinker社と提携、市場・競合情報検索プラットフォームを販売へ

 グローバルインフォメーション<4171>(東証スタンダード)は3月7日、フランスのAIソフトウェア開発企業であるReportLinker社(レポートリンカー)と業務提携したと発表。

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 ReportLinker社はフランス・リヨンを拠点とし、AIを搭載した市場・競合分析プラットフォーム「ReportLinker(レポートリンカー)」を開発・提供する先進企業である。ReportLinkerは、多層にわたる高度な機械学習アルゴリズムに大規模言語モデル(LLM)を統合することで、企業ユーザーのデスクリサーチ活動を合理化し、迅速かつ効果的な意思決定を支援する。今回の業務提携により、グローバルインフォメーションは今後、日本国内でReportLinkerの販売を推し進めていく。なお、同プラットフォームの日本での展開はこれが初めてとなる。

 同社は、海外市場調査レポート、カスタム調査等の提供に加え、今後、ReportLinkerの販売を通じて、顧客企業に対して最適な市場情報を提供し続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | プレスリリース
2024年03月06日

伊藤忠商事と伊藤忠エネクス、ビッグモーター社の事業再建に向けた契約を締結、新会社として再出発

■ビッグモーター買収を正式発表

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 ビッグモーター社の再建に向け、伊藤忠商事<8001>(東証プライム)伊藤忠エネクス<8133>(東証プライム)は3月6日、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(本社:東京都千代田区)と共に、事業再建の契約を締結した。これは、2023年11月17日に公表された再建可能性の検証結果に基づくものである。新会社設立により、BMの主要事業が承継される予定であり、所定の条件を満たした後には、新会社としての活動を開始する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

オリックスとNTTドコモが共同事業化へ向け株式譲渡契約を締結、新たな融資サービスや住宅ローンの開発を目指す

■オリックス・クレジット株式の一部をNTTドコモへ譲渡

 オリックス<8591>(東証プライム)は3月6日、NTTドコモとの間でオリックス・クレジット株式会社の株式一部譲渡および共同事業化に関する契約を締結したと発表。オリックス・クレジットは、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業を展開し、NTTドコモは通信事業者として大きなシェアを持つ。両社は、個人向け金融サービス市場の変化に対応し、新たな融資サービスや住宅ローンの開発を目指していく。

 譲渡は、オリックスが所有するオリックス・クレジットの株式の66%をNTTドコモへ譲渡し、残り34%を保持する形で行われる。この異動により、オリックスは2024年3月期連結決算において子会社株式売却益約570億円を計上する見込みであるが、連結業績予想に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | プレスリリース

KADOKAWAと韓国の総合エンターテインメント企業BY4Mが韓国で新合弁会社設立へ

■韓国市場での展開加速、日韓のメディアミックス戦略

 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は3月6日、韓国の総合エンターテインメント企業BY4M STUDIOと合弁会社を設立することに合意したと発表。この新会社は、日本の文芸・ライトノベル・コミックなどのコンテンツを韓国語に翻訳出版することを目的としている。

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 同社は、新会社株式の55%を取得し、グローバル・メディアミックス戦略の一環として、韓国市場での事業拡大を図っていく。BY4Mは、デジタルマーケティングとメディアミックスの実行力を活かし、日本の出版コンテンツ全体の韓国市場における収益拡大に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | プレスリリース

テレビ東京、北海道、せとうちが共同でマスター設備のリモート監視実験を開始

■VMOによる統合監視の実証実験

 テレビ東京ホールディングス<9413>(東証プライム)グループのテレビ東京は3月6日、テレビ北海道とテレビせとうちと共同で、マスター設備のリモート監視システム「バーチャルマスターオペレーター」(VMO)を用いた統合監視の実証実験を行うと発表。これは、テレビ東京のマスター室から両局のマスター設備をリモートで監視するもので、期間は3月11日から22日の12日間である。この実験は、民放キー局とローカル局が共同で行う初の試みであり、監視業務の省力化と効率化を検証する。

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 VMOは、テレビ北海道に設置され、CGでマスター室を再現し、テレビ北海道とテレビせとうちのマスター室をリモート監視する。テレビ東京では、VMOを活用して両社のマスター室をパソコン上に再現し、監視を行う。制御項目は放送本線に影響を及ぼさない監視系に限定され、放送データや素材の変更、電波の発射・停止などの制御は含まない。

 VMOは、マスター業務をリモート運用できるシステムで、既設のマスター設備を改修せずに低コストで導入可能である。マスター室は放送の心臓部であり、番組やCMの切り替え、送出、調整、監視を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大田区が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入によるリユース推進へ

 大田区(区長:鈴木 晶雅)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年3月6日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大田区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 大田区では、リユース推進の重要性を認識し、古着の拠点回収や粗大ごみからまだ使用可能な不要品のピックアップなどを推進しながら、新たなリユース施策の導入を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが大田区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | プレスリリース

マネーフォワードとPrivateBANKが合弁会社設立へ、超富裕層向けファミリーオフィス事業を展開

■資産総額10億円以上の超富裕層に向けサービスを開始

 マネーフォワード<3994>(東証プライム)とPrivateBANKは3月6日、超富裕層の資産管理・形成を支援するため、マネーフォワードプライベートバンクを設立したと発表。この新会社は、資産保有額5億円以上の個人や家族集団に特化したサービスを提供し、資産総額10億円以上の顧客に対して、パーソナライズされた資産管理・形成のコンサルティングや、贈与・相続、事業承継、社会貢献などの非金融領域におけるコンシェルジュ機能も提供する。

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 マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げ、すべての人の「お金のプラットフォーム」を目指している。一方、PrivateBANKは日本に「本物の」富裕層向けコンサルティングを提供し、ファミリーオフィス文化の醸成を目指している。両社は、超富裕層が抱える課題の解決に向けたパートナーとして、ファミリーオフィスを通じて新たな金融インフラ・プラットフォームを創出することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | プレスリリース

ENECHANGE、エネチェンジがアプリ機能をアップデート、EV充電の待ち時間解消

■ユーザー参加型のインフラ整備

 ENECHANGE<4169>(東証グロース)は3月6日、EV充電エネチェンジアプリの「空車通知」機能をアップデートしたと発表。これにより、充電器の利用終了時に空き待ちの人数を表示し、次の利用者への円滑な移動を促進することが可能となる。政府の2035年の電動車100%化目標とEV市場の成長に伴い、充電渋滞という新たな課題に対応するための施策。

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 エネチェンジは、ユーザーによる充電スポット情報の提供を促す「エネチェンジEVサポーターズ」を通じて、安心して利用できる充電インフラ環境の構築を進めている。ユーザーファーストを掲げ、アプリ決済のほか、e−Mobility Powerや各自動車会社の充電カードも利用可能なサービス。全国の宿泊施設や商業施設などに普通充電器を設置し、アプリ利用者数と設置台数でNo.1を誇っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | プレスリリース

シャープとNTTデータがキャッシュレス決済で協業、新世代の決済端末と管理システム

■2024年秋提供開始

 シャープ<6753>(東証プライム)NTTデータグループ<9613>(東証プライム)傘下のNTTデータは3月5日、CAFIS Arch対応の新しいキャッシュレス決済端末と遠隔管理システムの共同開発を発表した。これらの端末は、スタッフ側と顧客側に分かれたセパレートタイプで、シャープの通信技術とNTTデータの決済サービス運用実績を融合している。

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 保守メンテナンスでは、端末の遠隔管理技術を活用し、複数の決済端末をクラウドを介して一元管理するシステムを開発。これにより、トラブルの未然防止と迅速な解決が可能になる。両社は、決済端末の導入から保守メンテナンスまでワンストップでサポートし、効率的かつ安全なキャッシュレス決済の運用に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | プレスリリース