■マツダとマツダＥ＆Ｔの事例に学ぶ

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、４月２１日に第３回経団連後援セミナー「製造業界でのＡＩ活用・ＤＸ革新」を開催する。マツダ＜７２６１＞（東証プライム）とマツダＥ＆Ｔ（広島県広島市）をゲストに迎え、ＤＸ人材の育成手法、実際の変革への結びつけ方、製造業のＤＸ推進について共有する。後援は一般社団法人　日本経済団体連合会、運営協力は一般社団法人　経団連事業サービが行う。


【セミナー概要】

■タイトル：製造業界でのＡＩ活用・ＤＸ革新

■内容：近時、製造業界では、グローバル競争の激化や労働力不足などの課題から、ＡＩやデジタル技術を活用して業務の効率化やコスト削減を図ることが、競争力強化の鍵となっている。同セミナーでは、マツダとマツダＥ＆Ｔをゲストに迎え、製造業の現場でのＡＩ活用・ＤＸ革新、そしてＡＩ／ＤＸ人材の育成から実現までのロードマップをテーマとしたセミナーを開催する。

　ＤＸ人材をどのように育成し、実際の変革に結びつけるのか？製造業のＤＸ推進の手法を共有する。

　また、明日からのビジネスシーンで活用できるヒントを持ち帰ってもらうための、パネルディスカッション、懇親会を会場参加者限定で開催し、登壇者との直接交流の機会も用意される。
＞＞＞記事の全文を読む

■県内初の「おいくら」導入でリユース促進へ

　秋田県鹿角市（市長：関　厚）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年４月１日に地域課題の解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せずに再利用する仕組みを構築。鹿角市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。秋田県内の自治体が「おいくら」を導入するのは今回が初となる。


■背景・経緯

　鹿角市は古着回収などのリユース促進策に取り組んできたが、ごみ処理費用の増加や市民へのリユース啓発に課題があった。これに対し、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、官民連携によるＳＤＧｓ推進にも注力している。このような背景のもと、両者のニーズが一致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

■４月４日綿半千曲店グルメコーナーがリニューアル

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は４月４日に綿半スーパーセンター千曲店のグルメコーナーを改装し、新たにグローサラント売場としてリニューアルオープンする。グローサラントはアメリカ発祥の造語でグローサリー(惣菜)とレストランを融合した言葉である。


■大型ガラスのライブキッチンで調理風景が間近に

　この度、綿半スーパーセンター千曲店のグルメコーナーが大幅にリニューアルする。一番の見どころは、グローサラントを提供する、調理風景の見えるガラス張りのライブキッチンである。厨房では「炒め」「揚げ」「焼き」のすべての光景を顧客に見てもらえる。すでに導入されている長池店や権堂店では、来店した顧客や連れの子供の目を楽しませるとともに、「調理風景の見える化」によって、購入する顧客への「あんしん安全」のアピールにも一役買っている。
＞＞＞記事の全文を読む

■Ｆｏｘｆｉｒｅ黒部源流ツアー２０２５、募集開始！

　フィッシング用品やアウトドア用品の大手ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、今年もＦｌｙＦｉｓｈｉｎｇなどの聖地である「黒部源流」へのガイドツアーを開催する。

　黒部源流域に精通し経験も豊富なプロの登山・山岳ガイドと、釣りに精通したティムコスタッフが添乗し、黒部源流域の美しい自然の中のトレッキングと源流釣りを一度に、そして安全に楽しむことができる。

　宿泊する薬師沢小屋は、完全予約制となっており、安心・快適にお休みいただける。必ずや一生の思い出となるこのツアーに是非参加してみてください。

【日時】２０２５年８月２４日（日）〜２７日（水）、３泊４日
【料金】８４，０００円（税込）
【定員】１１名（最少催行人員１１名）
【集合】折立登山口（富山県有峰）朝８：００（無料駐車場・キャンプ場あり。前泊ＯＫ）
【ガイド】山本雄高氏（日本山岳ガイド協会）、長谷川文氏（日本アルパインガイド協会；ＡＧＳＪ）、＜同行＞Ｆｏｘｆｉｒｅスタッフ２名
【ＵＲＬ】https://www.troutandking.com/foxfire/
（ＨＣ）

■２０２５年３月新規公開コンテンツ

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミー　ビジネス）」の３月新規コンテンツを公開した。


　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２５年３月２５日時点）
＞＞＞記事の全文を読む

■自社のローン、西京銀行のローンに加えラインナップ拡充

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（Ｊトラストグローバル証券、東京都渋谷区）は、３月２４日に日証金（日本証券金融株式会社）＜８５１１＞（東証プライム）と業務提携し、ＪＴＧ証券の口座で日証金の有価証券担保ローン「証券担保ローン・セレクト」の利用が可能となった。

　有価証券担保ローンサービスは、資金調達を行いたいという富裕層や企業オーナーを中心としたお客さまのニーズに対し、長期保有を目的とした米ドル建て債券や株式を売却することなく、利金や配当、株主優待といった権利を受け取りながら資金調達も可能とする、効率的な資金運用を提供するサービスとなる。

　これまでは、有価証券担保ローンサービスについて、自社の証券担保ローンの提供、西京銀行の証券担保ローンの紹介を行っていたが、今回の業務提携により新たに日証金の証券担保ローンのご紹介が可能となり、より幅広い方の資金調達ニーズにお応えすることができるようになった。
＞＞＞記事の全文を読む

■独占的な開発、製造及び販売の権利を取得

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２５日、同社とアメリカ・カリフォルニア州に拠点を置くバイオ医薬品企業Ａｌｕｍｉｓ　Ｉｎｃ．（アルミス社）は、アルミス社が尋常性乾癬等を対象に開発中の「ＥＳＫ−００１」（開発記号）について、日本における開発、製造及び商業化に関するライセンス契約を、３月２５日付で締結したと発表した。

　科研製薬は同契約締結により、日本における「ＥＳＫ−００１」の皮膚科領域の疾患に対する治療剤としての独占的な開発、製造及び販売の権利を取得。科研製薬はアルミス社に対して契約一時金の２０百万ドルを支払うとともに、アルミス社のグローバル開発費に対する一定の分担金、開発及び販売マイルストンの達成により最大で１２５百万ドル、並びに売上に対するロイヤルティを支払う。なお、アルミス社が「ＥＳＫ−００１」の日本を含む国際共同治験などのグローバル開発を行い、科研製薬は日本における承認申請、商業化及び日本における必要に応じた開発を担うとした。
＞＞＞記事の全文を読む

■アリババ最新ＬＬＭ「ＱＷＱ−３２Ｂ」搭載：数学的推論とプログラミング性能が向上

　大手ＩＴシステム開発のＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は３月２５日、生成ＡＩローコード開発プラットフォーム「ｉｍｐｒａｉ」のアップデートを発表した。今回のアップデートでは、アリババクラウドの最新ＬＬＭ「ＱＷＱ−３２Ｂ」の搭載と、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓとの連携が実現した。これにより、ユーザーはより高度なＡＩ機能を柔軟に活用し、業務効率を大幅に向上させることが期待される。


　「ＱＷＱ−３２Ｂ」は、数学的推論やプログラミングタスクに特化した最新のＬＬＭであり、３２．５Ｂパラメータという中規模ながら、大規模モデルに匹敵する性能を誇る。また、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」との連携により、Ｔｅａｍｓのチャット画面から直接ｉｍｐｒａｉにアクセスし、社内データを参照した高精度な回答を得ることが可能となった。これにより、情報共有や意思決定の迅速化が図られる。

　「ｉｍｐｒａｉ」は、１００種類以上のエージェントと、Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙ　ＡＩ、Ｆｉｒｅｗｏｒｋｓ　ＡＩ、Ｇｅｍｉｎｉ、ＣｈａｔＧＰＴ、Ｌｌａｍａ、Ｍｉｓｔｒａｌ、Ｃｌａｕｄｅなど、計３７種類のＬＬＭに対応している。ユーザーは、これらの豊富なＡＩ機能を組み合わせることで、多様なビジネスニーズに合わせたアプリケーションをローコードで開発できる。ＨＯＵＳＥＩは、今後も様々なツールやサービスとの連携を強化し、企業のＤＸ推進を支援していく方針だ。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第５０回）」を３月２６日（水）に掲載する。


　同社は、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第５０回では、おかもと訪問看護ステーションの森加奈子先生が、フレイル予防におけるエネルギーとたんぱく質摂取のポイントを紹介した。

■第５０回　フレイル予防のためにエネルギー・たんぱく質を摂ろう

　フレイルを予防するためには、たんぱく質を毎食欠かさず均等に摂ることが重要である。３食で摂りきれない場合は、ゆで卵やチーズ、サラダチキンなどの間食で補うことを推奨している。また、エネルギーが不足していると、たんぱく質が優先的にエネルギーとして使われてしまうため、ごはんやパンの炭水化物、油やマヨネーズの脂質を活用して十分な量を確保することが望ましい。筋肉は何歳からでもつけることができるため、諦めずに栄養と運動を意識することが、若々しく元気な体づくりにつながるとしている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年４月９日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

■新施策導入によるリユース促進へ

　愛知県知多市（市長：宮島壽男）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月２５日（火）に、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せずに再利用する仕組みを構築することで、知多市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。


■背景・経緯

　知多市では、過去にフリーマーケットを開催するなど、リユース促進に取り組んできた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、さらなるリユース促進に向けた新たな施策導入の可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民連携によるＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。こうした中、マーケットエンタープライズが知多市に提案し、双方の「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」というニーズが一致したため、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

■時間とコスト削減、安全な航海を支える技術革新

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は３月２５日、船舶向けリモートモニタリング＆トラブルシューティングプラットフォーム「ＨｅｒｍＡｃｅ」を使用し、遠隔による航海情報記録装置の年次性能試験（ＶＤＲ　Ｒｅｍｏｔｅ　ＡＰＴ）に世界で初めて成功したと発表。この試験は、一般財団法人日本海事協会登録船において実施されたもので、海事産業におけるデジタル技術の活用を大きく前進させるものだ。


　「ＨｅｒｍＡｃｅ」は、船舶に搭載された航海機器や通信機器のデータをリアルタイムで陸上に収集・保存・監視するサービスだ。デジタルツイン技術を用いることで、仮想空間上に船舶の複製を再現し、遠隔からの機器監視や保守を可能にする。今回の試験では、パナマ船籍のバルクキャリア「ＳＯＵＴＨＥＲＮ　ＣＲＯＳＳ」において、ＶＤＲの年次性能試験を遠隔で実施し、その有効性が実証された。

　ＶＤＲの年次性能試験は、従来、有資格者が船舶を訪問して実施する必要があった。しかし、「ＨｅｒｍＡｃｅ」の導入により、オンライン環境を通じて事務所からでも試験が可能になる。これにより、時間とコストの削減、さらにはエンジニアの訪問が困難な地域やタイミングでの試験実施も可能になる。古野電気は、今回の成功を機に、デジタル技術を活用した試験手法のさらなる普及に期待を寄せている。

■給湯器の再資源化、地域の障がい者への就労支援に貢献

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギー販売及び住宅関連事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、ノーリツ＜５９４３＞（東証プライム）とそのグループ会社のリハーツ（兵庫県加古郡）が展開する給湯器リサイクル事業に参画し、昨年よりミライフ湘南店で試験的に実施していたが、この度新たにリテール１３店舗で導入し、計１４店舗で順次リサイクルを開始する。


　同事業は、使用済み給湯器の分解を福祉施設に業務委託し、国内素材メーカーで再資源化する資源循環を図る取り組みである。産業廃棄物のリサイクルとともに「障がい者の多数・定着雇用」「障がい者施設への就労機会」「障がい者への就労支援」を同時に実現している。
＞＞＞記事の全文を読む

■平日開催のドジャース戦全試合を含む４８５試合をＡＢＥＭＡで生中継

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）グループのＡｂｅｍａＴＶ（アベマティーヴィー）は、次世代の動画配信サービス「ＡＢＥＭＡ」で２０２５年のメジャーリーグベースボール（ＭＬＢ）シーズン公式戦を、ＳＰＯＴＶ　ＮＯＷとのパートナーシップにより生中継すると発表。日本時間の平日（月曜から金曜、祝日含む）に行われるレギュラーシーズン４８５試合を放送。特に３月２８日（金）午前８時１０分から行われる本国開幕戦、ロサンゼルス・ドジャースｖｓデトロイト・タイガースの試合は無料で生中継する。「ＡＢＥＭＡ」でのＭＬＢ中継は今年で５年目を迎える。

　今シーズンの中継では、大谷翔平選手、山本由伸投手、佐々木朗希投手が所属するドジャースの平日全１０６試合をはじめ、今永昇太投手と鈴木誠也選手のカブス、ダルビッシュ有投手と松井裕樹投手のパドレス、前田健太投手のタイガース、菊池雄星投手のエンゼルス、そしてレッドソックス、オリオールズ、メッツなど、日本人選手が所属するチームを中心とした厳選４８５試合を届ける。３月２８日の開幕日には、エンゼルスｖｓホワイトソックス、パドレスｖｓブレーブス、カブスｖｓダイヤモンドバックスなど、日本選手所属チームの開幕戦もライブで届ける。

　「ＡＢＥＭＡ」では試合終了後に名場面を楽しめる「ハイライト映像」を無料提供するほか、スマートフォンやＰＣ、タブレット、テレビなど様々なデバイスで高品質な映像を視聴可能。さらに「ＡＢＥＭＡ」プレミアム会員（月額１，０８０円）ならリアルタイムで見られなかった試合のフルマッチ映像を、試合終了後１週間いつでも何度でも視聴できる特典がある。

　視聴者同士が声援を投げかけ合える「コメント機能」や、試合途中でも最初から視聴できる「追っかけ再生」、放送後でも試合中に投稿されたコメントを楽しめる「見逃しコメント機能」など、「ＡＢＥＭＡ」ならではの機能も充実。「追っかけ再生」と「見逃しコメント機能」はプレミアム会員向け機能となる。また、広告付きで月額５８０円の「広告つきＡＢＥＭＡプレミアム」プランも提供されている。今後、放送日程や解説・実況、オリジナル企画、関連番組などの情報は順次発表される予定だ。

■ABEMA『MLB2025』概要：https://abema.tv/video/title/239-209

■専門知識不要、ＡＩエージェント搭載アバターを迅速に展開

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）とＢＩＰＲＯＧＹは３月１９日、ＡＩエージェント機能を搭載したアバターをノーコードで簡単に構築できるツールを共同開発したと発表。従来必要だったプログラミングや専門知識なしでＡＩエージェントを迅速に制作・展開できるのが特長である。企業は自社の生成ＡＩやデータと連携させ、カスタマイズしたアバターを作成し、業務効率化やコスト削減を実現できる。


　このツールは、最新の企業情報や製品情報をＡＩに即座に学習させ、リアルタイムで精度の高い接客や質疑応答を可能にする。稼働状況や顧客との対話履歴も一元管理でき、サービスの継続的な改善に活用できる。Ｗｅｂサイトやデジタルサイネージ、メタバースなど多様なメディアやデバイスで利用できる点も大きな利点である。

　現在、ＤＮＰは「メタバース役所」においてＡＩエージェントアバターの実証実験を実施中であり、２０２５年度にはＳａａＳ型サービスとして提供する予定だ。今後、幅広い分野での活用が期待されている。

■介護職員の負担軽減と高齢者の安全確保を両立する「ＷａｔｃｈＯｖｅｒＳｍａｒｔ」

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は３月１９日、高齢者見守りソリューション「ＷａｔｃｈＯｖｅｒＳｍａｒｔ」が「介護・生活支援ロボット認証」を取得したことを発表した。これは、介護施設における安全性や信頼性が認められたことを示している。今後、ＯＫＩは介護市場への展開を加速し、介護職員の負担軽減や高齢者の転倒予兆の早期検知を支援していく。


　日本では高齢化が進み、２０４０年には６５歳以上の人口がピークを迎える見込みである。介護ニーズの増加に対し、介護職員の負担は深刻化している。このような状況の中、「ＷａｔｃｈＯｖｅｒＳｍａｒｔ」は高齢者の行動を常時モニタリングし、異常を検知した際に速やかに通知を行うことで、介護現場の効率化と安全性向上に貢献する。

　また、認証取得を機にＯＫＩは在宅高齢者支援にも注力し、さらなる安心・安全な介護環境の構築を目指す。ＡＬＳＯＫ介護やダイキンファインテックなどのパートナー企業も同ソリューションの認証取得を歓迎しており、今後の展開に期待が寄せられている。

■全国対応で持続可能な社会へ貢献

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズが、新たに企業向け「廃食油の回収サービス」を開始すると発表した。


　綿半が新たに始めた企業様向け「廃食油の回収サービス」は、飲食店や食品工場などから排出される使用済み食用油を回収し、環境負荷の少ないリサイクル燃料等へと再生する取組みである。

【サービスの概要】
・廃食油の買取りまたは無料回収を行う。
・回収量が月 １００Ｌを超える大容量に達する見込みの場合は買取り対象となる。
・少量の場合でも、地域や条件によっては買い取りまたは無料回収が可能。
・全国対応（一部僻地を除く）
・地域や条件によっては無料回収での対応になったり、回収自体を断る場合がある。
・諸条件については個別の商談の上決定。
＞＞＞記事の全文を読む

■データ分析から施策実行まで、一気通貫で生産性向上を実現

　チェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）は３月１９日、同社の子会ビーキャップは、ワークプレイスの行動データと企業の基本データをＡＩが分析し、課題の抽出・最適な施策の提案・実行を支援する新サービス「ＡＩ　ＷＯＲＫ　ＥＮＧＩＮＥ」の提供を開始したと発表。同サービスは、企業が抱えるワークプレイス環境改善の課題を迅速に解決し、生産性向上と従業員コミュニケーションの強化を目的とする。ハイブリッドワークの普及に伴い、適切な出社管理やオフィス環境の最適化が求められる中、多くの企業がデータ分析の負担増や施策実行の遅延といった課題に直面している。


　「ＡＩ　ＷＯＲＫ　ＥＮＧＩＮＥ」は、これらの課題を解決するために、「データ分析」×「ＡＩによる施策提案」×「監修者による実行支援」を組み合わせた新しいソリューションを提供する。具体的には、ＡＩがワークプレイスの稼働データや従業員の行動データを分析し、データ駆動型の課題抽出と施策立案を行う。また、オフィス構築・運用実績が豊富な専門家による対面フォローや、カスタマーサクセスチームによる実施スケジュールの管理、施策の浸透状況の可視化など、施策の実行と継続的な改善を支援する。さらに、企業の業務フローを大きく変更せずに導入できるユーザーフレンドリーな導入プロセスも特長とする。

　松岡総合研究所の代表取締役である松岡利昌氏は、「ＡＩ　ＷＯＲＫ　ＥＮＧＩＮＥ」のサービス開始に対し、データとＡＩの力でオフィス運用を最適化する、これからの時代に不可欠なサービスだと評価した。特に、人材不足が深刻化する現代において、オフィスに限らず、病院・工場・学校・商業施設など、多様なワークプレイスでの活用に期待を示した。同氏は、「働き方の最適化」が全ての企業にとって喫緊の課題であるとし、「ＡＩ　ＷＯＲＫ　ＥＮＧＩＮＥ」の導入により、より少ないリソースで最大の生産性を実現できるだろうと述べている。

■地域の活性化、市民の健康増進を促進

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１９日、静岡県藤枝市と、健康・予防の推進や地域産業の振興等を目的とした包括連携協定の締結を発表した。


　藤枝市は、「”幸せになるまち”藤枝づくり〜まち・自然・文化と共生 未来へ飛躍〜」の基本理念のもと、市民や企業、行政、大学などの多様な主体が力や想いを共有し、力を結集することで、”幸せになるまち”の創造を目指している。また、「サッカーのまち」としても広く知られており、「健康都市ふじえだ」の発展のため「健康・予防日本一」の実現に向けた健康増進の取り組みを広く展開している。（写真左から）科研製薬　執行役員静岡工場長　木村恵三氏、藤枝市長　北村正平氏

　科研製薬は、１９６３年以来、藤枝市に静岡工場および研究所（静岡事業所）を構え、医療用医薬品や農業薬品の生産や研究開発の拠点としている。静岡事業所では地域社会への貢献活動の一環として、「まち美化里親制度」に基づく河川美化活動を積極的に推進し、大井川の環境保全に努めている。また、ＣＯ２排出量や水使用量の削減目標値を設定し、継続的な省エネルギー化や水資源の効率的な使用に取り組んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

■クラウド・ＡＩを活用した各種ソリューションを紹介

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２５年４月２３日から２５日に東京ビッグサイトで開催される「Ｊａｐａｎ　ＤＸ　Ｗｅｅｋ　春展」内の「社内業務　ＤＸ　ＥＸＰＯ」に出展する。この展示会は、日本最大級のＤＸ総合展であり、ＭＪＳはクラウド・ＡＩを活用した業務効率化とＤＸ推進のための様々なソリューションを紹介する。

　主な展示内容は、デジタルインボイスの送受信やインボイスの電子化に対応する「Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　電子請求書」、従業員向けの業務管理クラウドサービス「Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ」、ＡＩ解析による入力支援機能を搭載した「ＭＪＳ　ｅ−ドキュメント　Ｃｌｏｕｄ」などである。これらは、企業の経理事務省力化や決算早期化に貢献するシステムであり、中堅企業向けＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ」や税務システム、セキュリティシステムなども展示される。

　ＭＪＳは、全国の会計事務所や中堅・中小企業向けに経営システムや情報サービスを提供しており、今回の展示会を通じて、来場者に対して業務効率化とＤＸ推進の最新ソリューションを紹介し、企業の課題解決を支援する。展示会は東京ビッグサイトの東１〜８ホールで開催され、入場は無料である。

■産業競争力強化法を背景にバーチャルオンリー株主総会が普及

　エキサイトホールディングス＜５５７１＞（東証スタンダード）グループのＳｈａｒｅｌｙが提供するバーチャル株主総会総合支援サービス「Ｓｈａｒｅｌｙ」は、２０２４年に開催された上場企業のバーチャルオンリー株主総会において、支援件数で国内Ｎｏ．１を獲得した。これは、２０２１年６月に施行された産業競争力強化法による「場所の定めのない株主総会」制度が背景にある。Ｓｈａｒｅｌｙは、６０社中３１社、実に５１．７％の企業を支援し、市場を牽引している。

　バーチャルオンリー株主総会は、会社法改正による導入促進が議論されており、今後さらなる普及が見込まれる。米国では既に９８％の企業がバーチャルオンリー型を採用しており、日本でも同様の傾向が予想される。Ｓｈａｒｅｌｙは、株主総会のデジタル化を総合的に支援し、株主が資産運用や投資を始めるきっかけを提供することを目指している。

　Ｓｈａｒｅｌｙは、参加型、出席型、バーチャルオンリー型の株主総会に幅広く対応するプラットフォームを提供。シナリオ提案や運営サポートに加え、システム障害への保険を損保ジャパンと共同開発するなど、サービスを拡充。株主総会やＩＲ担当者向けのコミュニティ運営も行い、株主総会のデジタル化を多角的に支援している。