日本インタビュ新聞 株式投資情報

■電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応、業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は６月２日、国際標準仕様「Ｐｅｐｐｏｌ」に準拠した電子インボイスの送受信ならびにインボイスの電子化に対応するクラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ－Ｉｎｖｏｉｃｅ（エムジェイエス　イー　インボイス）』を２０２２年９月から提供開始すると発表。

　電子帳簿保存法への対応や２０２３年１０月からはじまるインボイス制度施行を見据え、事業者に対して電子インボイスの導入を推進し、業務効率化と生産性向上を支援していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | プレスリリース

2022年06月01日

クリーク・アンド・リバー社、アニメＮＦＴプラットフォーム運営「ＡＮＩＦＴＹ」をグループ化・日本アニメやクリエイティブをＮＦＴ化、世界市場を照準

■カナダ・エンジニアチームによる先進ブロックチェーン技術を活用

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は５月３１日（火）、最先端のブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの企画、開発、運営を行うＡＮＩＦＴＹ（読み：アニフティ）をグループ化したと発表。

▼クリエイターファースト。日本アニメ・コミック特化のプラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」
https://anifty.jp/ja
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

インフォマートは食団連のオフィシャルパートナーに決定

　国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月１日、同社が、食文化を未来へつなぐため外食産業に関わる生の声を発信する一般社団法人日本飲食団体連合会のオフィシャルパートナーに決定したと発表。

　食団連は、「日本の食文化を未来に繋げ、食産業の発展とその従事者の社会的地位向上に寄与する」ことを目的に、日本の飲食業に関わる個人・中小規模の企業や専門店等を会員に持つ１４団体が２０２１年１２月に設立した連合団体である。現在は、日本の飲食業に関わる個人・中小規模の企業や専門店等３６団体、オフィシャルパートナー２１社から成り立ち、拡大が進んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:02 | プレスリリース

ミロク情報サービスの子会社ｍｍａｐとクリーク・アンド・リバー社の子会社ジャスネットコミュニケーションズが業務提携、『税理士後継者紹介サービス』の提供を開始

■会計事務所向けに、事業承継と人材紹介サービスを組み合わせて提供

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）の子会社で中小企業の事業承継・事業継続を支援するＭＪＳ　Ｍ＆Ａパートナーズ（ｍｍａｐ）は、プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）の会計分野の子会社であるジャスネットコミュニケーションズ（ＪＣ）と提携し、６月１日（水）から税理士や会計士を対象とした『税理士後継者紹介サービス』（https://www.jusnet.co.jp/services/succession/）の提供を開始する。

　わが国では少子高齢化、人口減少が進み、あらゆる業界や業種で人手不足が深刻化している。中でも、所長の高齢化が進む会計事務所業界では、後継者の採用・育成は喫緊の課題と言える。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | プレスリリース

2022年05月31日

ジーニーの営業管理ツール「ＧＥＮＩＥＥ　ＳＦＡ／ＣＲＭ」がクラウド型コールセンターシステム「ＢＩＺＴＥＬ」と連携

■「ＢＩＺＴＥＬ」はクラウド型コールセンターシステム５年連続シェア第１位

　ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）は、同社の営業管理ツール「ＧＥＮＩＥＥ　ＳＦＡ／ＣＲＭ」において、リンク（東京都港区）が提供する、5年連続で国内シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「ＢＩＺＴＥＬ」（ビズテル）と新たに連携を開始すると発表した。

　「ＢＩＺＴＥＬ」との連携により、「ＧＥＮＩＥＥ　ＳＦＡ／ＣＲＭ」に顧客の電話番号を登録しておくことで、「ＢＩＺＴＥＬ」の画面上から簡単に発信ができるようになる。また、着信時に該当の顧客情報を画面上に自動表示することで迅速に顧客情報にアクセスしながら電話対応が可能となり、インサイドセールスやコールセンターの業務効率が改善するとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | プレスリリース

ミロク情報サービス・ＳＣＳＫ、『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ』とノーコード開発ツール『ＣＥＬＦ』のデータ連携ソリューションを提供開始

■経理部門の業務改善に向けてＭＪＳとＳＣＳＫが協業

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）とＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）は５月３１日、ＭＪＳが提供する『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ（ガリレオプト　ディーエックス）』とＳＣＳＫが提供するノーコード開発ツール『ＣＥＬＦ（セルフ）』とのデータ連携を可能とするソリューション『ＣＥＬＦ拡張オプション　ｆｏｒ　Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ』を５月３１日から提供開始すると発表。

　今後、ＭＪＳとＳＣＳＫは、両社のパートナー企業とともに販売を促進し、中堅企業の業務効率化・生産性向上を支援していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | プレスリリース

2022年05月27日

アイリッジ、ＥＣサイト構築などのペタビットがＣｏ－Ａｓｓｉｇｎを導入、損益把握スピードを１５倍以上に

■プロジェクト急増でも適切なリソース管理が可能に

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、ＷＥＢテクノロジーをコアに販売促進や情報発信、ブランディングなどクライアントが抱える課題の解決に取り組むペタビット（兵庫県神戸市）が、プロジェクト管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目的として、アイリッジの開発リソース最適化プラットフォーム「Ｃｏ－Ａｓｓｉｇｎ」（コーアサイン）を導入したと発表した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | プレスリリース

インフォマート、東邦ガス情報システムが「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」を採用

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は５月２６日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」が、東邦ガス情報システム「ＴＯＧＩＳ（トージス）」に採用されたと発表。

■導入の背景

　ＴＯＧＩＳでは、契約業務のほとんどが紙でやり取りされており、契約書への押印から締結までに多くの手間と時間がかかっていた。

　さらに、同社では在宅勤務体制が拡大したことによる「ハンコ出社」の発生や、押印完了までのリードタイムが従来よりかかってしまう等の課題があった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | プレスリリース

伊藤園は「お～いお茶」ブランドの２Ｌペットボトル製品を軽量化

■国内で流通する緑茶飲料２Ｌペットボトル製品のなかで最軽量に

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は２６日、「伊藤園グループ　プラスチックに関する方針」のもと、「お～いお茶」ブランドの２Ｌペットボトル製品を対象に、従来比約２６％の軽量化となるボトル重量２８．７ｇへと削減した軽量化ボトル「環境配慮型ペットボトル」を導入し、２０２２年５月から全国展開を順次開始すると発表。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | プレスリリース

2022年05月25日

ネオジャパンはシステムアプローチとＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売で連携

■「ＳＡシステム統合管理」・「ＳＡ営業日報」の販売を開始

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プレミアム）とシステムアプローチ（愛知県名古屋市）は、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ（デスクネッツネオ）」の業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）」上で利用できるＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携する。

　システムアプローチが提供する「ネコの手アプリ」シリーズは、中小企業での業務管理のデジタル化・ＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集である。今回の発表とあわせ、社内の情報機器やソフトウェア・クラウドのライセンスを統合管理する「ＳＡシステム統合管理」と、日々の営業活動の報告・承認、また活動内容の集計・分析を効率化する「ＳＡ営業日報」の販売を開始する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:08 | プレスリリース

2022年05月24日

インフォマート、アイリスオーヤマが「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を採用

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は５月２４日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、アイリスオーヤマに採用されたと発表。

■導入の背景

　アイリスオーヤマでは、取引先の増加により、従来の紙で行う請求書発行業務が大きな課題となっていた。

　また、コロナ禍でリモートワークが進み、請求書を郵送ではなくＷｅｂやＦＡＸで送ってほしい等の要望が多くなり、自社の効率化と取引先満足度の双方を満たすために電子請求書サービス導入の検討を始めた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05 | プレスリリース

綿半ＨＤのグループ会社が「第３回綿半まつりｉｎ南信州・飯田」を５月２８・２９日開催

■飯田市や近隣市町村の事業者によるご当地食材、ハンドメイド雑貨等を販売

　綿半ホールディングス(綿半ＨＤ)＜３１９９＞（東証プレミアム）のグループ会社は、廃校舎をリノベーションした長野県飯田市の「エス・バード」で、５月２８日（土）・２９日（日）に第３回綿半まつりを開催する。綿半グループのお買得商品をはじめ、飯田市や近隣市町村の事業者によるご当地食材、ハンドメイド雑貨等が並ぶ販売ブースの他、子供たちが楽しめるイベントも多数用意する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | プレスリリース

アイリッジは「ＮＯＩＤ」を活用し、森永乳業が２５日から提供開始する「育児相談」などのＡｌｅｘａスキル７種を開発支援

■両手がふさがっている時にも使えるＡＩ音声アシスタント

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、提供するノーコードＡｌｅｘａスキル開発運用クラウド「ＮＯＩＤノイド）」を活用し、森永乳業＜２２６４＞が５月２５日より順次提供開始する「育児相談」などのＡｌｅｘａスキル7種を開発支援した。

　コロナ禍で、お母さんお父さんの家にいる時間や自宅で子供を見る時間が増えている。また、今年４月からは改正育児・介護休業法が施行され、１０月には「出生時育児休業制度（産後パパ育休）」が新設されるなど、子育てや家族の在り方における多様化の流れは今後さらに広がっていくと思われる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | プレスリリース

2022年05月23日

シナネンＨＤは第１６回「いつもありがとう」作文コンクールを開催

■応募締切は９月９日（金）必着、入選発表１２月９日（金）

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プレミアム）は、今年も「いつもありがとう」作文コンクール（主催：シナネンホールディングスグループ、朝日学生新聞社）を開催し、全国の小学生からの作品募集を開始する。同コンクールは、シナネンホールディングスが創業８０周年を迎えた２００７年から、グループとして行っている社会貢献活動で、今年第１６回目を迎える。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

アイリッジ、ＬＩＮＥの「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐａｒｔｎｅｒ」で「ＬＩＮＥミニアプリ部門」の初回パートナーに認定

■「ＬＩＮＥ　ミニアプリ」事業の拡大に貢献したパートナーが認定

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、ＬＩＮＥ（東京都新宿区）が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「ＬＩＮＥ　Ｂｉｚ　Ｐａｒｔｎｅｒ　　Ｐｒｏｇｒａｍ」の「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐａｒｔｎｅｒ」において、「ＬＩＮＥ　ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

　「ＬＩＮＥ　Ｂｉｚ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ」は、ＬＩＮＥが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、「Ｓａｌｅｓ　Ｐａｒｔｎｅｒ」、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐａｒｔｎｅｒ」、「Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｐａｒｔｎｅｒ」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | プレスリリース

2022年05月20日

マーケットエンタープライズはマリモホールディングスとのサービス提携

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は５月２０日、マリモホールディングスと同社が運営する「おいくら」のサービス提携契約を締結したと発表。

　今回の協業により、２０２２年５月２０日からマリモホールディングスの子会社が分譲し、建物管理を行う分譲マンションの居住者向けに、「おいくら」のサービス提供を開始する。「おいくら」は、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結することができるシステム。これまで家電や家具などの大型品は、梱包が難しく、発送も困難である為、個人での売却は難しいと捉えられていた。しかし、「おいくら」を利用することでコロナ禍でもできるだけ接触の機会を減らしながらリユースが可能となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

インフォマートは日本マルチメディア・イクイップメント株式会社とセールスパートナー契約を締結

■両社共同で建設業界のバックオフィス業務デジタル化を推進

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は５月２０日、日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結したと発表。両社共同で建設業界におけるバックオフィス業務デジタル化を推奨し、ＤＸの実現を支援していく。

■契約締結の背景

　新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの導入が推奨され、「脱ハンコ」「脱ＦＡＸ」といった、「業務プロセスや帳票のデジタル化」を実現させるためのクラウドサービス等を導入する企業が増加している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | プレスリリース

ＳＵＢＡＲＵは陸上自衛隊新多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）量産初号機の初飛行を実施

　ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）は、２０２２年５月１９日に、航空宇宙カンパニー宇都宮製作所（栃木県宇都宮市）において製造中の陸上自衛隊新多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）量産初号機の初飛行を実施した。

　同機は同日午前、同社のテストパイロットの操縦により宇都宮飛行場を離陸し、約３０分間周辺空域において飛行した後、無事に同飛行場に着陸した。

　新多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）は、米国ベル・テキストロン社と共同開発した民間向け最新型ヘリコプター「ＳＵＢＡＲＵ　ＢＥＬＬ　４１２ＥＰＸ」を共通プラットフォームに、陸上自衛隊向けの仕様を織り込んだ機体。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

東洋建設へのＴＯＢは実質不成立、インフロニアＨＤ「完全子会社化する検討を一旦中止」

■一難去ったが、任天堂の創業家に連なるＹＦＯもＴＯＢに意欲

　前田建設などの持株会社インフロニア・ホールディングス（インフロニアＨＤ）＜５０７６＞（東証プライム）は５月２０日午前１１時３０分、東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）株式へのＴＯＢ（公開買付）が予定数の下限（４３８３万７７９０株）に満たなかったことなどを発表し、「完全子会社化する検討を一旦中止し、他方で対象者との間の従来の資本業務提携関係を継続しつつ、様々な選択肢を視野に入れながら公開買付者グループの企業価値向上を目指し」ていくと発表した。

　東洋建設の株価は後場寄り後に２％高の９４３円（２２円高）まで上げたが大きな動きはなく、インフロニアＨＤの株価は９３３円（２円高）前後で推移している。

　インフロニアＨＤは、東洋建設株式へのＴＯＢを１株７７０円で２０２２年３月２３日から同年５月１９日までの予定で実施していた。しかし、４月に入り、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）の創業家に連なる資産運用会社Ｙａｍａｕｃｈｉ－Ｎｏ．１０　Ｆａｍｉｌｙ　Ｏｆｆｉｃｅ（ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス、ＹＦＯ）が出資するＷＫ　１　Ｌｉｍｉｔｅｄなどが東洋建設の株式を発行済株式総数の２７．１９％保有したことを東洋建設が発表し、さらに、ＹＦＯより１株あたり１０００円、公開買付期間３０営業日などとするＴＯＢ提案を受け取ったと発表した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50 | プレスリリース

2022年05月19日

シナネンＨＤはグループ独自のポイントモールサイト「ｂｒｉｏ　ｐｏｉｎｔ　ｍａｌｌ」の本格稼働を開始

■会員数１００万人を目指し、自社グループの顧客向けに順次案内

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、自社グループの顧客向けポイントモールサイト「ｂｒｉｏ　ｐｏｉｎｔ　ｍａｌｌ（ブリオポイントモール）」の本格稼働を開始した。

　同モールは、シナネンホールディングスが推進する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略」において、「攻めのＤＸ」にあたる共創プラットフォームの一環として、会員制のポイントモールを中心とした顧客とのダイレクトコミュニケーションサイト。自社グループ顧客を対象に入会案内を開始した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | プレスリリース

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