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記事一覧 (02/06)シンクロ・フード、飲食店が出店したい駅別ランキング2023を飲食店ドットコムが発表
記事一覧 (02/06)ファンデリー、青森県産のにんにくと長芋を使用したJA全農あおもりとのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売
記事一覧 (02/06)テンダと宮城大学が生成AIを使った架空の人格モデルの研究を開始
記事一覧 (02/05)科研製薬、『わたしたちのヘルシー・心とからだの話をはじめよう in Mar.2024』に協賛
記事一覧 (02/05)サイバーセキュリティクラウド、富士ソフトとAWS環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』で業務提携
記事一覧 (02/05)NECが太陽光発電による自己託送を開始、本社ビルの消費電力の10%を再生可能エネルギーでまかなう
記事一覧 (02/05)千代田化工建設とトヨタが大規模水電解システムを開発、プラント建造技術と燃料電池の融合
記事一覧 (02/05)グンゼがメンズアンダーウェアブランド「BODYWILD」をトータルアパレルブランドに刷新
記事一覧 (02/02)クレスコが開発した医療画像解析ソフトがトーメーコーポレーション社の解析アプリに採用
記事一覧 (02/02)綿半HD、綿半グループが長野発のわたぴーラッピングバスを運行開始
記事一覧 (02/02)フライトソリューションズ、Mastercard付き「Tapionカード」を2月から発行開始
記事一覧 (02/02)花王、茶カテキン飲料「ヘルシア」の事業をキリンビバレッジに譲渡
記事一覧 (02/02)サーバーワークスと富士フイルムビジネスイノベーション、中堅・中小企業向けクラウドサービスの合弁会社を設立
記事一覧 (02/01)シノプスとサトーはイオン九州にAI値引きソリューションを全店舗に導入、値引きロスや廃棄ロスを減らす
記事一覧 (02/01)DTS、ニアショア開発のリーディングカンパニーを買収、両社の人材・技術・顧客基盤を融合
記事一覧 (02/01)綿半HD、グループ会社の綿半三原商店が「あづみの蝶これぃと」を新発売
記事一覧 (02/01)マツダはロータリーエンジンの研究開発を再始動、開発グループを約6年ぶりに再編成
記事一覧 (02/01)みずほと日本IBMがシステム運用に生成AIを活用、98%の精度と復旧スピードの向上を実現
記事一覧 (02/01)ジェイック、AI面接練習アプリ「steach」に自信解析AIエンジンを実装
記事一覧 (02/01)ホンダ、茨城県常総市でCIマイクロモビリティの一般向け自動走行技術実証実験を開始
2024年02月06日

シンクロ・フード、飲食店が出店したい駅別ランキング2023を飲食店ドットコムが発表

 飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営するシンクロ・フード<3963>(東証プライム)は2月6日、2023年における飲食店ドットコム上に登録された飲食店舗物件ページの駅別アクセス数ランキングの調査結果を発表。

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 調査対象は飲食店ドットコム「店舗物件探し」上に登録された飲食店物件掲載ページ、調査期間は2023年1月〜12月、選定範囲は1000坪以下・家賃400万円以下、坪単価1000円〜10万円の物件掲載ページを対象。(シェアキッチンなど価格にその他料金が加算されているものは除く)

1位=池袋(前年5位)
2位=渋谷(前年2位)
3位=新橋(前年1位)
4位=鎌田(前年6位)
5位=浅草(前年7位)
6位=新宿(前年3位)
7位=六本木(前年9位)
8位=神田(前年4位)
9位=吉祥寺(前年16位)
10位=恵比寿(前年8位)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24 | プレスリリース

ファンデリー、青森県産のにんにくと長芋を使用したJA全農あおもりとのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、青森県産の「にんにく」と「長芋」を使用したJA全農あおもりとのコラボ商品を2月6日(火)から『旬をすぐに』にて発売する。

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 『旬をすぐに』は、国産食材100%にこだわり、素材本来の美味しさを引き出した冷凍食品を販売している。

 今回、JA全農あおもりとのコラボメニュー『青森県産ホクホク揚げニンニク とり唐揚げの長芋とろろがけ』を2月6日(火)から発売。同メニューは、青森県産の大粒で風味の良い「にんにく」とアクが少なく粘りが強い「長芋」を使用している。素揚げしたホクホク食感のにんにくと鶏むね肉の唐揚げの上に、昆布だしの効いた粘りの強いとろろをかけた。滋養強壮に良いにんにくと長芋をたっぷりと使用した元気がでるメニュー。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | プレスリリース

テンダと宮城大学が生成AIを使った架空の人格モデルの研究を開始

■ChatGPTを活用し、問題解決の演習にAIを導入する実験を実施

 テンダ<4198>(東証スタンダード)は2月5日、公立大学法人宮城大学との産学連携の一環として、生成AIを用いて架空の人格モデルを作成する共同研究を発表した。この研究は、ChatGPTという大規模言語モデルを活用し、特定の誰かを演じさせて会話するというアイデアの実用性を検証するものである。同社は、この研究を通じて、東北地域で最先端のIT技術を学ぶ場を創出し、新規ビジネスへの応用を目指すとともに、ESG経営やSDGsの達成にも貢献するとしている。

 宮城大学の須栗裕樹教授は、この研究によって、AIの新たな可能性を探るとともに、学生に現役のエンジニアとの交流の機会を提供することは、産学連携としてとても意義深いことであるとコメント。テンダ東北支店のエンジニアも、地域の学術機関との協力体制を拡げていきたいと述べた。研究期間は2024年2月1日から2025年3月31日までで、研究成果は別途報告される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース
2024年02月05日

科研製薬、『わたしたちのヘルシー・心とからだの話をはじめよう in Mar.2024』に協賛

■女性の心とからだの健康について考える

 科研製薬<4521>(東証プライム)は、女性の心とからだの健康について考えるイベント『わたしたちのヘルシー〜心とからだの話をはじめようin Mar. 2024』に協賛したと発表した。
【URL】https://woman.mynavi.jp/event/240201_wha/

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 同社は、現代日本における女性の健康推進の必要性とその課題について考えるための取組みを行っているWomen‘s Health Action実行委員会(代表 東京大学 大学院医学系研究科産婦人科学講座教授 大須賀 穣氏他)が主催し、幅広い年代・属性の女性に対して悩みを解決する記事を日々発信しているマイナビウーマンが運営を担当する『わたしたちのヘルシー〜心とからだの話をはじめようin Mar. 2024』に協賛する。

 同社は、企業理念である「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」の実現を目指し、原発性腋窩多汗症の治療に使用される医薬品をはじめ、経口避妊薬、排尿障害改善剤や帝王切開時に使用される癒着防止材などの医薬品・医療機器を提供している。今回、女性の健康課題への疾患啓発活動を通じて、より多くの女性のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上に貢献するため、同イベントに協賛した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

サイバーセキュリティクラウド、富士ソフトとAWS環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』で業務提携

■高品質かつ迅速な開発が可能

 サイバーセキュリティクラウド<4493>(東証グロース)は2月5日、富士ソフト<9749>(東証プライム)との間で、AWS環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener(クラウドファスナー)』における包括的業務提携に関する合意書を締結したと発表。

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 同社は、ハッカー対策サービスを展開するグローバルセキュリティメーカー。クラウド化が急速に進む中、クラウド環境におけるセキュリティ対策が重要になっているが、日本では情報セキュリティ人材の不足により課題を持つ企業が多い。このような状況に対応するため、同社は『CloudFastener』を開発・提供している。『CloudFastener』は、情報セキュリティ人材の確保・運用体制に課題を抱える企業が、AWSクラウド環境で安心して開発業務に集中することができるようにするサービスである。

 富士ソフトは、ソフトウェアの作り手としてトップレベルの開発力を持ち、コンサルティングからサポートまでトータルソリューションを提供する企業。また、AIS−CRM(AI・IoT・Security・Cloud・Robot・Mobile/AutoMotiveの頭文字をとったもの)を重点技術分野と位置づけ、クラウドならびにセキュリティに注力している。

 同提携により、同社の『CloudFastener』の開発を、富士ソフト社と共同で担うことで、高品質かつ迅速な開発が可能となる。AWS環境に加えた早期のマルチクラウド対応や、幅広い顧客への提供を目指していく。同社は、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という企業理念のもと、誰にとっても使いやすいサービス開発・拡充を行い、企業が抱えるセキュリティリスクの軽減に向けてさらに尽力するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

NECが太陽光発電による自己託送を開始、本社ビルの消費電力の10%を再生可能エネルギーでまかなう

■独自のAI技術で発電量と電力消費量の予測やインバランス管理を実現

 NEC<6701>(東証プライム)は2月5日、千葉県我孫子市の事業場に設置した太陽光発電設備から、東京都港区の本社ビルへ電力を送る自己託送を始めたと発表。これにより、本社ビルの年間消費電力の最大10%を再生可能エネルギーで賄い、CO2排出量を約100トン削減する見込み。自己託送の運用には、NEC独自のAI技術を用いて発電量と電力消費量の予測やインバランス管理を行っている。

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 自己託送は、自社の事業拠点や敷地などに設置した太陽光発電設備などから発電した電力を、別の拠点へ送電する仕組みである。脱炭素社会に向けて、企業による再生可能エネルギーの利用拡大が求められている中で、注目されている取り組み。同社は、我孫子事業場の太陽光発電設備の増設や、グループ全体の拠点間の自己託送の推進を進めるとともに、自己託送支援機能を備えたクラウドサービスを企業や自治体に提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | プレスリリース

千代田化工建設とトヨタが大規模水電解システムを開発、プラント建造技術と燃料電池の融合

■世界最小・高効率な水電解システムで水素社会実現に貢献

 千代田化工建設<6366>(東証スタンダード)トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は2月5日、水素製造の鍵となる大規模水電解システムの共同開発で基本合意し、戦略的パートナーシップを構築したと発表。両社の強みを融合し、世界最小レベルのサイズでありながら、水素の製造効率が高い水電解システムを開発することで、国内外の水素製造市場に対応し、水素社会の実現に貢献していく。

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 この共同開発では、トヨタの燃料電池技術を用いた水電解セル・スタックの生産や量産技術と、千代田化工建設のプロセスプラント設計技術や大規模プラントの建造技術を融合する。これにより、従来の設備に比べて約半分の設置面積を実現し、メンテナンス性も向上。さらに、輸送性や現地工事期間の短縮、土木・建築工事のコストダウン効果など、多くのメリットを備えた革新的な水電解システムを開発する。

■2025年度から実証開始、将来的には10MW級まで拡大

 2025年度からトヨタ本社工場の水素パーク内に水電解システムを導入し、実証や開発を開始する。将来的にはシステムを10MW級まで拡大し、水素製造の効率化とコストダウンを目指していく。両社は、水素社会の実現に向けて、今後も積極的に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | プレスリリース

グンゼがメンズアンダーウェアブランド「BODYWILD」をトータルアパレルブランドに刷新

■1998年デビュー以来、初のブランド刷新

 グンゼ<3002>(東証プライム)は2月5日、1998年から展開してきた「BODYWILD」を、2024年2月から新しいコンセプトとロゴでリニューアルすると発表。ブランドのDNAである「心地よさの追求」を全身で感じられるように、アンダーウェアだけでなく、アウターウェア、レッグウェア、ルームウェアなどの幅広いアイテムを提供する。

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 また、長年の技術力を象徴する「ファンクショナルロゴ」を導入し、ボクサーパンツの進化をアピールする。新コンセプトは「身体(BODY)を自然(WILD)に回帰する」であり、自然と一体になるデザインのブランドロゴも披露した。全国量販店での大型コーナー店の展開も予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | プレスリリース
2024年02月02日

クレスコが開発した医療画像解析ソフトがトーメーコーポレーション社の解析アプリに採用

■視力低下の進行を抑制する治療に貢献

 クレスコ<4674>(東証プライム)が開発した医療画像解析ソフトウェアが、眼科用医療機器・検査機器の製造販売を手掛ける株式会社トーメーコーポレーション(本社:愛知県名古屋市)の円錐角膜進行予測解析アプリケーションに採用された。同アプリが導入された前眼部光干渉断層計「CASIA2」は、2024年2月1日から国内の医療機関向けに販売される。

■円錐角膜とは

 円錐角膜は視力低下を引き起こす眼科疾患。角膜が何らかの原因により薄くなり、眼圧に耐えられずに前に突出し、円錐形になる状態で、重度になると角膜移植が必要になることもある。

■アプリの概要

 同アプリは患者の角膜の画像を解析して、患者の症状が進行性円錐角膜と類似しているかどうかを判断し、疾患の早期発見や、治療実施要否の迅速な判断に貢献するもの。同社はアプリ内の「角膜の画像解析」機能を実行するソフトウェアを開発した。眼科領域においては、このような機能は世界でも類例が少ない先進的な技術。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:42 | プレスリリース

綿半HD、綿半グループが長野発のわたぴーラッピングバスを運行開始

■6台目となる高速ラッピングバスを運行

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、綿半グループが1月19日からわたぴーラッピングバスの運行を開始したと発表した。

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 このラッピングバスは、現在、「長野⇔池袋」・「飯田⇔新宿」・「河口湖⇔新宿」・「飯田⇔名古屋」で運行しているが、長野県内外へ店舗網が広がる中、より多くの顧客に同社グループのことを知ってもらうため、6台目となる高速ラッピングバスを「長野⇔池袋」間で運行を開始した。※ バスには、同社グループのマスコットキャラクター・わたぴーを描いている。バスを見た子どもたちに喜んでもらえるよう、明るく楽しいデザインを採用した。

【ラッピングバス運行概要】
運行期間:2024年1月19日〜
運行路線:長野〜池袋
運行会社:長野電鉄株式会社台数1台(青1台)
※白カラーの既存ラッピングバスは現在運行を休止しており、春以降に再開予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

フライトソリューションズ、Mastercard付き「Tapionカード」を2月から発行開始

■Tapionエコシステムと国際決済ネットワークにて中小加盟店のキャッシュフローを改善

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は、2023年6月27日付で発表した法人プリペイドカード「Tapionカード」において、国際決済ネットワークがMastercardに決定し、2024年2月から発行開始されると発表した。なおTapionカードは共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service株式会社(本社:東京都文京区:TPS)との提携により発行を行う。

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 Tapionは、タッチ決済(※1)を市販のAndroid端末で実現する技術「Tap to Phone」(※2)を使って開発された国内初の新決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け2022年11月から展開している。なお、Tapionではシンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」、POS機能や商品管理まで可能な「POS版」の2種類のラインナップがある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

花王、茶カテキン飲料「ヘルシア」の事業をキリンビバレッジに譲渡

■事業ポートフォリオの強化の一環、市場環境の変化に対応

 花王<4452>(東証プライム)は2月1日、茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業を、キリンホールディングス<2503>(東証プライム)のグループ会社であるキリンビバレッジに譲渡すると発表。花王グループは、中期経営計画の目標達成に向けて、事業ポートフォリオの強化を推進しており、その一環として、当該事業の譲渡を決定したという。譲渡の対象は、ヘルシアブランドの5製品8品種で、特定保健用食品及び機能性表示食品に該当する。

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 花王は、2003年に「ヘルシア」を発売し、健康茶飲料市場を創造するとともに、ロングセラー商品として多くの支持を得たが、市場環境の変化に対応するため、飲料事業と免疫研究のリーディング企業であるキリングループのもとで再出発することが最良の選択肢であると判断したという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | プレスリリース

サーバーワークスと富士フイルムビジネスイノベーション、中堅・中小企業向けクラウドサービスの合弁会社を設立

■クラウドサービスの導入支援・運用保守をワンストップで提供

 サーバーワークス<4434>(東証プライム)は2月1日、富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムビジネスイノベーションと、中堅・中小企業向けのクラウドサービスの導入支援・運用保守を行う合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」を設立すると発表。

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 富士フイルムクラウドは、サーバーワークスのクラウドビジネスに関する高い技術力と、富士フイルムビジネスイノベーションの全国販売網とITインフラ管理の実績を組み合わせ、AWSやMicrosoft AzureなどのIaaSを中心としたクラウドサービスの導入支援から運用保守までワンストップで提供する。2024年4月より国内で営業を開始する予定。

 同件は、DXに向けた取り組みが活性化している中で、クラウドサービスへの移行ニーズが高まっている市場において、中堅・中小企業のクラウドサービスの導入を促進することを目的としている。同件によるサーバーワークスの2024年2月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | プレスリリース
2024年02月01日

シノプスとサトーはイオン九州にAI値引きソリューションを全店舗に導入、値引きロスや廃棄ロスを減らす

■食品ロス削減と売上・利益確保の両立を目指す

 シノプス<4428>(東証グロース)サトーホールディングス<6287>(東証プライム)グループのサトーは2月1日、イオン九州<2653>(東証スタンダード)が運営する総合スーパーとスーパーマーケットの計242店舗に、AIを活用した値引きソリューションを納入したと発表。このソリューションは、商品のバーコードを読み取ると、さまざまなデータからAIが適切な値引き率を予測し、値引きラベルを発行する仕組み。値引き判断をAIに任せることで、店舗の作業性を高めるとともに、値引きロスや廃棄ロスの削減をめざしていく。

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 国内の食品ロス量は523万トンで、そのうち企業等が排出する事業由来のものは279万トンにのぼる。食品ロスは社会課題であり、小売企業にとっても利益を圧迫する要因となる。特に消費期限の短いものは、売り場担当の経験と勘に頼って値引きされていることが多いが、その結果、値引きし過ぎや売れ残りが発生している。売上・利益を確保するためには、正確な値引き率が必要である。

 シノプスとサトーは、この課題を解決するために、2021年12月に業界に先駆けAI値引きソリューションを提供開始。このソリューションは、シノプスのサービス「sinops−CLOUD AI値引」とサトー製ラベルプリンタ「FLEQVR(フレキューブ)FX3−LX」で構成している。イオン九州は、2022年8月から2カ月間にわたり概念検証を実施し、2023年春から順次展開。現在、242店舗で導入しており、惣菜コーナーにおける業務改善、食品ロスの削減と売上・利益確保の両立に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:36 | プレスリリース

DTS、ニアショア開発のリーディングカンパニーを買収、両社の人材・技術・顧客基盤を融合

■国内システム開発体制を強化

 DTS<9682>(東証プライム)は2月1日、仙台市に本社を置くシステム開発企業の株式会社東北システムズ・サポートの全株式を取得することで合意したと発表。ニアショア開発の需要に対応するため、両社の人材・技術・顧客基盤を統合し、国内システム開発体制を強化するとともに、東北地方の経済発展にも貢献するという。

 東北システムズ・サポートは、1976年に設立され、情報システムのコンサルティングからパッケージソリューションの開発・販売まで幅広い事業を展開している。近年では、大規模開発案件を地方で推進するニアショア開発にも積極的に取り組んでおり、売上高は28億8,812万円(2023年3月期)、社員数は207人(2023年4月時点)である。

 DTSは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーター(Total SIer)であり、金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供している。また、DTSグループは、システムに関わるさまざまな専門性を活かした付加価値の高いサービスを提供している。

 株式取得は、2024年3月1日に実行予定であり、2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半三原商店が「あづみの蝶これぃと」を新発売

■「さくホロッ・とろっ・ザクッ」の食感の三重奏

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半三原商店」(⾧野県安曇野市)が新商品「あづみの蝶これぃと」の販売を開始した。

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 外はサクッとほろっととろける焼きチョコ生地で仕上げ、中にはナッツクリームとクラッシュアーモンド、くるみを贅沢に包む。「さくホロッ・とろっ・ザクッ」の食感の三重奏を楽しめる焼きチョコ菓子である。また、ナッツクリームの香ばしい味わいはお茶元胡蝶庵「南信州 天龍紅茶」と相性が良く、午後のほっとひと息つく時間に召しあがって欲しい一品だ。パッケージはお茶元胡蝶庵らしい和風テイストの箱入りで、バレンタインやホワイトデーなどのプレゼントにもピッタリな商品である。販売は、お茶元みはら胡蝶庵各店で取り扱っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:07 | プレスリリース

マツダはロータリーエンジンの研究開発を再始動、開発グループを約6年ぶりに再編成

■発電機用としてのREの進化や規制対応

 マツダ<7261>(東証プライム)は2月1日、カーボンニュートラル社会に向けて、新しい時代に適合したロータリーエンジン(RE)の研究開発を加速すると発表した。

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 2024年2月1日付で、約6年ぶりに「RE開発グループ」を復活させ、発電機用としてのREの進化や規制対応、カーボンニュートラル燃料対応などに取り組む。同社は、REを「飽くなき挑戦」の象徴とし、電動化時代でもお客さまにワクワクする魅力的なクルマを提供することを目指していいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | プレスリリース

みずほと日本IBMがシステム運用に生成AIを活用、98%の精度と復旧スピードの向上を実現

■システム運用に生成AIを活用する実証実験を通じて運用の高度化を実現

 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)と日本IBMは2月1日、ビジネスに特化したAIおよびデータ・プラットフォームであるwatsonxの基盤モデルを使って、銀行システムの運用における品質向上と効率化を目指す実証実験を行ったと発表。イベント検知におけるエラーメッセージの監視と対応において98%の精度を達成し、復旧スピードの向上が期待できる結果となった。

 銀行システムの運用では、不具合発生時の早期復旧が重要だが、現在の手法ではエラーメッセージのパターンが多く、原因の特定から復旧までに時間がかかる。そこで、生成AIにインシデント対応で誤りが発生しそうなパターンを追加し、イベント検知における一連の運用を支援するアプリとwatsonxの基盤モデルを連携させた。これにより、エラーメッセージの監視と対応において高い精度を実現し、復旧までの最短手順を案内することができるようになった。

 watsonxを利用することで、可用性・機密性の確保が必要な場合のオンプレミスでの稼働や、現場担当者での監視・運用メニューの柔軟な設定変更が可能となる。両社は、watsonxの基盤モデルを活用したイベント検知と対応を拡大し、本番環境への適用を来年度に実施する予定だ。また、生成AIを活用したインシデント管理と障害分析高度化にも取り組み、運用の更なる効率化・高度化を進めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | プレスリリース

ジェイック、AI面接練習アプリ「steach」に自信解析AIエンジンを実装

■AIエンジンが、“人に近い感覚”で話している人の自信を得点化

 ジェイック<7073>(東証グロース)は2月1日、子会社のエフィシエントと共同開発したAI面接練習アプリ「steach」に、話し方の自信を解析するAIエンジンを実装したと発表。このAIエンジンは、人間に近い感覚で話している人の自信を得点化することができる。

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 「steach」は、ひとりで気軽に面接練習ができて、客観的な評価がもらえるアプリで、2022年5月にリリースされた。アプリダウンロード数は2万2000件を突破。AIを活用して、ユーザーが回答した音声と動画を6つの指標でそれぞれ5段階評価することができる。

 「自信解析AIエンジン」は、ディープラーニングを活用した独自開発のAIエンジンで、話し方が伝わりやすいかを解析するAIエンジンとともに「steach」に搭載されている。このAIエンジンは、「steach」に蓄積された1000個の動画データを、国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ就職アドバイザーが「自信あり」「自信なし」をアノテーションした結果をもとに学習した。動画フレームと音声の情報を合わせて「自信あり」、「自信なし」の判定を実施し、判定結果を3種類で出力する。

 ジェイックは、このAIエンジンを営業トレーニングや対話トレーニングにも活用できる可能性があるとしている。また、蓄積されたデータを活用して、人の表情を判定するエンジンの開発も検討しているという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | プレスリリース

ホンダ、茨城県常総市でCIマイクロモビリティの一般向け自動走行技術実証実験を開始

■歩車共存エリアや一般道との交差点も自動走行

 ホンダ<7267>(東証プライム)は、2024年2月から茨城県常総市の「アグリサイエンスバレー常総」で、一般向けのCIマイクロモビリティの自動走行技術実証実験を開始すると発表。CiKoMa(サイコマ)と呼ばれる搭乗型マイクロモビリティの自動走行体験と、WaPOCHI(ワポチ)と呼ばれるマイクロモビリティロボットの追従・先導走行体験を提供する。


 CiKoMaは、高精度地図を必要とせず、カメラで周辺環境を認識しながら自動走行する技術を搭載している。2023年10月からは、アグリサイエンスバレー常総において、安全監視員が同乗しながら自動走行の技術検証を行っており、歩行者・自転車との混合空間である「歩車共存エリア」での自動走行、および一般車両との譲り合いによる一般道との交差点の自動通過を実現している。今後は、2024年中に遠隔監視システムを確立し、関係省庁との認可交渉を経て、2025年中の無人自動走行の実現を目指していく。

 WaPOCHIは、ユーザーの特徴を記憶・認識し、荷物を載せて人混みの中でもユーザーを追従もしくは先導するマイクロモビリティロボット。今回新たに追加した先導走行機能では、ユーザーの振る舞いから進路を予測することで、適切な間隔を保ちながらユーザーの行きたい方向に自動で走行する。

 ホンダは、CIマイクロモビリティを、高齢化やドライバー不足といった社会課題の解決に貢献する新たな移動手段として、今後も開発を進めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | プレスリリース