企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■お笑いタレントのマヂカルラブリーと専門家が解説

　松井証券＜８６２８＞（東証プライム）は６月２０日、ＹｏｕＴｕｂｅ公式チャンネルで投資教育コンテンツ『資産運用！学べるラブリー』シーズン１７の配信を開始したと発表。今回のテーマは「防衛銘柄」で、お笑いタレントのマヂカルラブリーや累積利益１００億円の投資家・テスタ氏らが出演。国際紛争や防衛費増額の影響を解説するほか、ドローン・ＡＩ兵器関連の注目株を紹介する。

・『資産運用！学べるラブリー』シーズン１７＃１
・松井証券YouTube公式チャンネル

　シーズン１７では、ディーラー歴２５年のベテラン・たけぞう氏や軍事経済学の専門家・小野圭司氏も登場。防衛産業の基礎知識から世界情勢との関連性まで多角的に掘り下げる。また、松井証券の口座保有者限定で、たけぞう氏おすすめの防衛関連銘柄５選を解説する特別動画も公開される。

　同シリーズは２０２０年７月の開始以来、総再生回数５，０００万回を突破。初心者向けに投資の楽しさを伝えるコンテンツとして定評がある。２０２５年５月には基礎から学び直せる新シリーズ『学べる予備校』もスタートしており、幅広い層に向けた金融リテラシー向上を推進している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:16 | プレスリリース

2025年06月20日

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を、極東ファディ２２店舗で７月から順次販売開始

■ハイブランド冷食が九州・山口へ

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は６月２０日、極東ファディが展開する２２店舗において、国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を７月から順次開始すると発表した。極東ファディは、「コーヒーと食品を通じてお客様を笑顔に」をスローガンに、九州と山口県内にて、高鮮度のコーヒーとこだわりの冷凍食品の専門店「ＦＡＤＩＥ(ファディ)」を展開している。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

ネオジャパン、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウド版に『政府セキュリティ評価対応オプション』を追加

■ＩＳＭＡＰに基づいた専用クラウド基盤を提供

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」のクラウド版を「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」に基づいた専用クラウド基盤にて提供する『政府セキュリティ評価対応オプション』の一般販売を本日６月２０日（金）より開始した。現在、２０２６年中のＩＳＭＡＰクラウドサービスリストへの登録完了を目指して活動している。

　クラウド版政府セキュリティ評価対応オプションは、「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」クラウド版および「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」クラウド版を、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」に基づいた専用クラウド基盤で利用できるようになるオプションサービス。同オプションを「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」のライトプランまたはスタンダードプランに追加することで、ＩＳＭＡＰの管理策に相当するセキュリティ要件で「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」を利用できる。
※詳細：https://www.desknets.com/neo/features/ismap/

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | プレスリリース

インフォマート、全国でクレープ専門店を展開するマリオンが「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注・請求書」を採用

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」および「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、マリオン（本社：東京都渋谷区）に採用された。

■採用の背景

　マリオンは、１９７６年に渋谷公園通りの駐車場の一角にクレープ専門の「マリオンクレープ」１号店を開業した。翌１９７７年には原宿竹下通りに店舗を出店し、現在は全国に約１００店舗を展開している。テイクアウトスイーツの先駆けとして、幅広い世代から支持を集めてきた。

　従来、フランチャイズオーナーに対する請求書は手作業で発行しており、請求書作成業務の煩雑さが課題となっていた。これらの請求書発行業務に加え、取引先への発注業務や請求書の受領業務の効率化を図るため、「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」と「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の導入に至った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | プレスリリース

ネオジャパン、マレーシア・ジョホール州政府機関「Ｉｎｖｅｓｔ　Ｊｏｈｏｒ」と「東南アジア・エクセレンスセンター設立」に向けた基本合意を締結

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は６月１９日、マレーシア・ジョホール州政府の投資促進機関「Ｉｎｖｅｓｔ　Ｊｏｈｏｒ（インベスト　ジョホール）」と、同州イスカンダル地域における東南アジア・エクセレンスセンター（Ｓｏｕｔｈｅａｓｔ　Ａｓｉａｎ　Ｃｅｎｔｒｅ　ｏｆ　Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ：ＳＥＡ　ＣｏＥ）の設立に向けた戦略的協力に関する基本合意を締結したと発表。（写真＝ジョホール州イスカンダルで開かれた日経フォーラムＭＥＤＩＮＩ　ＪＯＨＯＲ　２０２５にて）

■基本合意締結の狙い

　同基本合意は、ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ－ＳＥＺ）構想と連携し、Ｉｎｖｅｓｔ　Ｊｏｈｏｒの協力のもと、ネオジャパンが東南アジア地域において営業、サポート、人材育成、Ｒ＆Ｄの拠点となる「ＳＥＡ　ＣｏＥ」の実現を目指す第一歩である。

　また、同合意の一環として、ネオジャパンはＩｎｖｅｓｔ　Ｊｏｈｏｒと共同で「ＤＸパイロット・プロジェクト」を立ち上げ、自社のＩＣＴソリューションである『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』『ＮＥＯＰＯＲＴ』を活用し、Ｉｎｖｅｓｔ　Ｊｏｈｏｒ内部の文書や業務プロセスのデジタル化、自動化、一元管理を推進する方針である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | プレスリリース

2025年06月19日

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を、ゆめタウン、カジマート、もとまちユニオン、マルヨシセンターの４店舗で販売開始

■実店舗展開で認知拡大と販路拡充狙う

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は６月１９日、国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を新たに４店舗で開始すると発表した。対象店舗は、ゆめタウン、カジマート、もとまちユニオン、マルヨシセンターの４店舗で、いずれも地域に根ざした小売店である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

2025年06月18日

エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、研修動画サービスの提供を開始

■企業のサステナビリティ経営を、情報開示から社内教育まで包括的に支援

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は６月１８日、企業のサステナビリティ経営を推進する研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」の提供を開始したと発表。同サービスにより、企業の情報開示対応にとどまらず、従業員の理解促進や意識醸成までを一貫して支援する体制を構築する。

■サービス開始の背景

　サステナブルな社会の実現に向け、企業には「情報開示」と「実効的な施策」の両輪が求められている。特に、２０２４年度にサステナビリティ情報の国内開示基準であるＳＳＢＪが確定し、法的・制度的な対応も加速する中、単なる外向けの開示にとどまらず、社内の理解や行動変容に向けた取り組みの重要性が高まっている。こうした背景を踏まえ、「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」は、株式会社エスプールにて開発されたサステナビリティ研修動画サービスであり、これまでに約２００社（子会社を含む）への導入実績を有する。今後は、当社が本サービスの提供主体となることで、これまで培ってきた６００社以上へのコンサルティング実績（ＣＤＰ回答、ＴＣＦＤ開示、ＧＨＧ排出量算定など）と連携し、より実践的かつ包括的なサポートが可能となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | プレスリリース

綿半ＨＤが第１５回わたしの「ふる里自慢」絵画コンクールを開催

■参加者全員に「綿半オリジナルスケッチブック」をプレゼント

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、「自分が住んでいるふる里の風景の絵」を題材にした絵画コンクールを開催。今回で１５回目、飯田市が共催する。

　この絵画コンクールは、自分の住んでいる村や街の「お気に入りの風景」を絵に描いて応募するもので、未就学児～中学生を対象に実施される。

　綿半グループでは、地域の子どもたちの成長が地域の発展へ繋がるとの想いで子どもたちへの支援を行っている。子どもたちに継続して絵を描く機会を提供することで、子どもの豊かな想像力を育むとともに、ふる里の魅力を発見するきっかけとなることを目指すとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」の店舗開設・運用支援サービスを提供開始

ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は６月１７日、今後日本でのサービス開始が予定されている縦型短尺動画プラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ」のＥＣ機能「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」に対応し、店舗開設から運用支援までを一貫して行う総合的な支援サービスの提供を開始したと発表。

■コムニコの「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」支援内容

　コムニコは２０２４年７月、国内でショート動画人気が高まっていることを背景に、ＴｉｋＴｏｋ支援に特化した専門チームを設置し、以後、複数の企業に対して運用支援を行ってきた。今後、日本でも開始が予定されている「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」についても、導入を希望する企業への支援に対応すべく、ＴｉｋＴｏｋを運営するＢｙｔｅＤａｎｃｅ社よりパートナー認定を受け、サービス提供を開始した。コムニコでは、アカウントの開設、動画制作、投稿、広告運用に加え、「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」の初期構築や運用までを包括的に支援する体制を整えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | プレスリリース

2025年06月17日

アスカネットがイマーシブテクノロジーＥＸＰＯに出展、「空中ディスプレイで進化する新たなＸＲ×感動体験」

■『ＡＳＫＡ３Ｄ』空中ディスプレイ、何も無い空間に美しい映像や物体を表示

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）が展開する空中ディスプレイ事業部は、２０２５年７月２日（水）～７月４日（金）に東京ビックサイトで開催される「第１７回コンテンツ東京　イマーシブテクノロジーＥＸＰＯ」に出展する。

■７月２日（水）～４日（金）、東京ビッグサイト・西展示棟にて

　『ＡＳＫＡ３Ｄ』の実現する空中映像はＶＲでも脳の錯覚でもない。見えている映像は虚像ではなく実像だ。その証拠に、この空中映像は虫眼鏡で拡大して見る事さえ出来る。『ＡＳＫＡ３Ｄ』には２Ｄや３Ｄの概念もピントの必要性も一切なし。プレートが１枚あれば、誰でも何時でも何処でも明るい場所でも簡単に表示可能だ。

「第１７回コンテンツ東京　イマーシブテクノロジーＥＸＰＯ」
https://www.content-tokyo.jp/hub/ja-jp/about/immersive.html

　『ＡＳＫＡ３Ｄ』の詳細は、ウェブサイトにて原理と仕組み、利用シーン、開発者のインタビューや導入事例を多数掲載している。
https://aska3d.com/ja/index.html
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | プレスリリース

インフォマート、埼玉県美里町、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入で年間約１万１０００件の請求書をデジタル化

　デジタルの力で業務の効率化を推進するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、埼玉県美里町（所在地：埼玉県児玉郡美里町　町長：原田　信次、以下「美里町」）に導入された。

■美里町より伺った導入理由・効果等（取材協力＝総合政策課まち創生係の方々）

【「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題】

　美里町では、年間約１万１，０００件にのぼる取引事業者からの紙の請求書を取り扱っており、会計業務が大きな課題となっていた。請求書の開封や仕分け、財務会計システムへの登録には多くの手作業を要していたうえ、取引事業者ごとに請求書のフォーマットが異なるため、記載項目の照合や確認も煩雑であった。請求書１件あたり１０～１５分を要すると仮定すると、年間で推計２，７５０時間を費やしていた計算になる。

　さらに、紙の請求書には紛失のリスクや支払い遅延の可能性も伴い、全体の事務処理が非効率で、担当者への負担も大きかった。これらの状況を改善することが、会計業務デジタル化の重要なテーマであった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37 | プレスリリース

アイデミーとストックマーク、生成ＡＩ時代におけるＤＸ支援で協業を開始

■製造業を中心に、生成ＡＩ人材育成からシステム開発まで一気通貫で支援

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は１７日、ストックマーク(東京都港区)と生成ＡＩ時代におけるＤＸ人材の育成から、各企業の業務プロセスに最適化された生成ＡＩシステムの開発まで一気通貫で支援し、企業がＡＩＸ(ＡＩ　Ｔｒｅｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を実現するため協業をすると発表した。

　生成ＡＩ技術が急速に進化し、企業内にも普及する一方で、企業現場では“成果を生む力”の底上げが急務となっている。生成ＡＩの導入や活用、実践においては、導入背景の共有不足、デジタル及びＡＩリテラシーの不足、導入以降の継続的な学習の場の不足、自社に生成ＡＩ技術を導入できる知見者の不足など、多くの停滞要因が存在しており学びと実務の橋渡しが課題となっている。

　今回の協業では、両社はそれぞれの強みを活かして人材育成と現場実装の壁を埋めることで、実務で成果をあげる生成ＡＩ活用・ＤＸをより強固に推進していくことを目指す。アイデミーが培ってきたＡＩ／ＤＸ人材育成に関する豊富なノウハウやコンテンツ、生成ＡＩ活用の伴走型支援と、ストックマークが提供するナレッジ活用プラットフォーム「Ａｎｅｗｓ」や、ＲＡＧ実用化サービス「ＳＡＴ(Ｓｔｏｃｋｍａｒｋ　Ａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)」といった生成ＡＩツールの実践的な活用環境を組み合わせることで、生成ＡＩツール導入におけるマインド醸成～スキル育成～業務実装～モニタリングまでを一気通貫で支援する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | プレスリリース

2025年06月16日

三菱ＨＣキャピタルエナジー、三菱地所など４社、北海道千歳で系統用蓄電池着工

■２０２７年稼働めざす大規模蓄電設備始動

　三菱ＨＣキャピタル＜８５９３＞（東証プライム）傘下の三菱ＨＣキャピタルエナジー、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、サムスン物産、大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）の４社は６月１６日、共同出資による「上長都ひかり蓄電合同会社（ＳＰＣ）」を通じて、北海道千歳市における系統用蓄電池設備の設置工事を開始したと発表した。蓄電池の出力は２５ＭＷ、容量は５０ＭＷｈで、２０２７年１月の運転開始を予定している。再生可能エネルギーの出力変動に対応するため、電力需給を安定化させる目的で導入される。蓄電池設備にはリチウムイオン方式が採用され、電力市場への柔軟な対応が可能となる。

　同事業は、各社の脱炭素社会実現に向けた戦略の一環である。三菱ＨＣキャピタルグループは再エネ関連のバリューチェーン構築を掲げ、三菱ＨＣキャピタルエナジーは国内６７５ＭＷの持分容量を保有し、今回の蓄電池事業が初のフルマーチャント型案件となる。三菱地所は２０５０年ネットゼロ目標達成に向け、再エネ比率１００％を掲げており、蓄電事業への投資拡大を図っている。大阪ガスはトレーディングの知見を活用し、３市場で取引しながら、上長都の蓄電池運用を担う。サムスン物産はグローバルにエネルギーソリューションを展開しており、建設力と調達網を本事業に生かす。

　各社の出資比率は三菱ＨＣキャピタルエナジーが６５％、三菱地所２０％、サムスン物産１０％、大阪ガス５％で、敷地面積は約６，６００平方メートル。再エネの普及に伴う電力調整力の確保という社会課題に対し、同事業は安定供給の基盤を提供しうるものと位置づけられている。各社は今後も再エネ発電、蓄電池、水素などを通じて、持続可能なエネルギー社会の構築を進めていく方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | プレスリリース

2025年06月13日

神鋼商事、田口金属と合弁会社設立検討の基本合意、リサイクル新会社の設立目指す

■ＰＣＲスクラップ活用し、展伸材への再資源化に挑戦

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は６月１３日、田口金属株式会社と非鉄金属スクラップのリサイクル事業に関する合弁会社設立の検討について基本合意したと発表した。背景には「中期経営計画２０２６」で掲げたサステナビリティ施策の一環として、非鉄金属分野での資源循環の高度化と脱炭素社会の実現を目指している。

　従来、アルミニウムのリサイクルは低品質素材への用途に限られていたが、近年はカーボンニュートラル実現に向けて高品位スクラップの供給ニーズが高まっている。今回の取り組みでは、自動車や家電由来のＰＣＲスクラップを再利用し、展伸材合金として再資源化する技術開発と事業化を進める。田口金属の長年のノウハウと神鋼商事の知見を融合させ、単独では難しい領域への進出を図る構えだ。

　新会社は２０２６年４月設立を予定し、関東エリアを想定した拠点の選定が進められている。神鋼商事が過半数出資を行う方針で、変化の激しい市場環境下での迅速な対応と将来的なレアメタル分野への展開も視野に入れている。なお、２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見込まれている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | プレスリリース

ダイナミックマッププラットフォームのグループ会社が、自動運転チャレンジコンテストに公式サプライヤーとしてデータ提供

■ＳＡＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ・ＧＭが主催

　ダイナミックマッププラットフォーム＜３３６Ａ＞（東証グロース）のグループ会社のＤｙｎａｍｉｃＭａｐ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．は、米国ミシガン州・ミシガン大学「Ｍｃｉｔｙ」で６月１日～７日に開催された、ＳＡＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ(自動車技術者協会、ＳＡＥ)およびゼネラルモーターズ(ＧＭ)が主催する「ＡｕｔｏＤｒｉｖｅ　ＣｈａｌｌｅｎｇｅＩＩ」に公式サプライヤーとして参加した。

　ＡｕｔｏＤｒｉｖｅ　ＣｈａｌｌｅｎｇｅＩＩは、次世代の自動車エンジニアの育成を目的とした大学生向けのコンテスト。参加チームはＳＡＥが定める規格に準拠した部品を使用して車の自動運転システムを開発し、さまざまな課題に挑む。このイベントは２０２２年から開催されているもので、同社グループは公式サプライヤーとして、コンテストで利用される３Ｄデータを開催当初から４年連続で提供している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

2025年06月11日

ファンデリー、筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センターの吉本尚氏がアルコールとの上手な付き合い方を紹介、「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第５５回）」を、６月１１日（水）に掲載した。

　同社は、フレイルやサルコペニアの予防、健康寿命の延伸を目的とし、医師が食生活について解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第５５回は、筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センター長の吉本尚氏が執筆を担当した。吉本氏は筑波大学医学群医学類を卒業後、筑波大学医学医療系地域総合診療医学准教授などを経て、現在は同大学医学医療系地域総合診療医学准教授および同センター長として、「飲酒と健康」に関する研究に取り組んでいる。

■第５５回　最新版！アルコールとの上手な付き合い方

　今回は、無理なく減酒を進めるためのポイントを紹介した。お酒に含まれる純アルコール量を把握し、摂取量や頻度を記録することで、自身の飲酒状況に気づくことができると説明している。あわせて、年齢・性別・体質に応じた適正量を知ることで、自分に合った飲み方を選択でき、行動変容のきっかけになると述べている。また、行動を変える手法として、飲酒時にアルコール飲料１本分をノンアルコールまたは低アルコール飲料に置き換えることを提案している。その他、研究結果も交えて紹介した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、和歌山市が６月の環境月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　和歌山県和歌山市（市長：尾花　正啓）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年６月１１日（水）に地域課題の解決を目的とするリユース事業協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築し、和歌山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　和歌山市では１人１日あたりのごみ量削減が進まず、廃棄された不要品にリユース可能品が多い点が課題であった。市はリユース活動を周知・啓発する新施策を模索していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を軸にネット型ビジネスを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、官民連携によるＳＤＧｓ活動に注力してきた。両者のニーズが合致し、「おいくら」を用いる今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | プレスリリース

三菱電機と台湾ＩＴＲＩ、ＣＯ２回収技術の実証試験を開始、２０２９年度実用化目指す

■固体吸着方式で高効率ＣＯ２回収を目指す実証試験スタート

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は６月１０日、台湾の工業技術研究院（ＩＴＲＩ）と共同で、ＣＯ２回収技術の実証試験を開始したと発表。兵庫県尼崎市の先端技術総合研究所にＩＴＲＩ開発のＣＯ２回収装置を設置し、蒸気発生ボイラーの排ガスからＣＯ２を回収する。両社は２０２４年４月に研究協力協定を結び、気候変動問題解決に向けたＣＣＵ技術の開発を進めてきた。

　今回採用した固体吸着方式は、従来の液吸収方式に比べエネルギー効率が高いことが特徴だ。固体吸着材にＣＯ２を吸着させ、加熱して脱離する仕組みで、水溶液の蒸発によるエネルギー損失が発生しない。三菱電機は空調冷熱システムなどで培った制御技術を活用し、さらに効率向上を図る。実証試験は２０２７年９月まで実施し、２０２９年度の実用化を目指す。

　三菱電機はこの技術をＥ＆Ｆソリューションと組み合わせ、工場のＣＯ２削減に役立てる方針だ。ＩＴＲＩは台湾を代表する応用研究機関で、約６０００人の研究者が在籍している。両社はＣＯ２の回収から利用までを一貫して行うＣＣＵシステムの早期社会実装を目指し、研究開発を加速させる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | プレスリリース

2025年06月10日

三菱ふそうと日野自動車が対等統合へ、２０２６年４月に新会社設立し東証プライム上場へ

■従業員４万人超のグローバル企業誕生へ

　ダイムラートラック、三菱ふそう、日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の４社は６月１０日、三菱ふそうと日野の統合に関する最終合意を締結したと発表。新会社は２０２６年４月の事業開始を目指し、持株会社形態で東京証券取引所プライム市場への上場を予定している。従業員数は４万人以上となり、ダイムラートラックとトヨタが各２５％出資する。

　統合により、両社は開発・調達・生産面での効率化を推進。日本の商用車メーカーとしての競争力強化を図るとともに、アジア太平洋地域を中心としたグローバル市場での事業展開を加速させる。新会社代表には三菱ふそうＣＥＯのカール・デッペン氏が就任する。

　４社はカーボンニュートラル実現に向け、水素技術やＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）分野での協力を強化。物流効率化や持続可能なモビリティ社会の構築に取り組む方針だ。各社トップは「千載一遇の機会」と統合の意義を強調している。

■共同記者会見：2025年6月10日（火）19:00～20:30

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | プレスリリース

Ｊトラストグループに所属する女子プロゴルフの髙野愛姫プロが「ヨネックスレディスゴルフトーナメント２０２５」で大会最年少記録で初優勝

■Ｊトラスト銀行インドネシアに所属、地域社会との文化交流やスポーツ支援

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪトラスト銀行インドネシア（本店：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）に所属する女子プロゴルフの髙野愛姫プロが２０２５年６月６日から６月８日まで新潟県長岡市のヨネックスカントリークラブで開催された、国内ツアー第１２戦「ヨネックスレディスゴルフトーナメント２０２５」で大会最年少記録で初優勝した。JLPGA（日本女子プロゴルフ協会）オフィシャルWEBサイトによると、髙野愛姫プロは２００４年９月生まれ。

　Ｊトラストの発表によると、髙野愛姫プロは、２０２３年１１月ＪＬＰＧＡ最終プロテスト合格後、同年インドネシアで開催された「シモーネ　アジアパシフィック　カップ２０２３」や、２０２５年１月に開催された「ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ　ＷＯＭＥＮ’Ｓ　ＯＰＥＮ２０２５」に参加し、ゴルフを通じた地域社会との交流を積極的に取り組んでいたことより、２０２４年４月よりＪトラスト銀行インドネシアと所属契約を締結し、同行のロゴが入ったウェア、キャップを着用し、ＪＬＰＧＡツアーに出場すると共に、地域社会との交流を目的とした、同行イベントにも参加している。

　Ｊトラスト銀行インドネシアは、地域社会との文化交流やスポーツの支援などを通して、地域の活性化、青少年の育成に積極的取り組んでおり、スポーツの可能性を最大限に活かしながら持続可能な社会の実現のために、高野選手と共に夢に向かって頑張る人たちを応援している。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33 | プレスリリース

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