[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (07/03)三菱化工機、船舶用バイオディーゼル燃料の長期利用に向けたプロジェクトに協力
記事一覧 (07/02)ベステラ、全事務所にミライフ株式会社が供給する実質再生可能エネルギー比率100%の電力を導入
記事一覧 (07/02)KLab、AI翻訳で海外カスタマーサポートを本格化、年間15%コスト削減目指す
記事一覧 (07/02)いすゞ、藤沢工場構内循環バスに国内初のBEVフルフラット路線バス「エルガEV」を導入
記事一覧 (07/02)パナソニックHDとストックマーク、国内最大規模の独自日本語LLM「Panasonic−LLM−100b」を共同開発
記事一覧 (07/02)チエル、語学学習支援システムのバージョンアップでAI機能などを強化、空所補充問題を自動作成
記事一覧 (07/02)イトーキ、RFIDのロケーションテックカンパニー・RFルーカスへ出資
記事一覧 (07/02)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「TikTok」に特化した専門チームを設置
記事一覧 (07/02)ODKソリューションズ、電通グループ、パナソニックHDと共同で「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」を開始
記事一覧 (07/01)タスキホールディングスグループ、AIで瞬時に建築プラン生成する不動産デベロッパー向けサービス開始
記事一覧 (07/01)みずほ銀行、生成AIを活用した次世代コンタクトセンターシステムをリリース
記事一覧 (07/01)さくらインターネットが防衛装備庁と約7.5億円の役務請負契約を締結、防衛産業のサプライチェーン安定化に貢献
記事一覧 (07/01)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、企業ブランディング支援を行う株式会社揚羽と業務提携を開始
記事一覧 (06/29)ANAとJAL、共同で「カスタマーハラスメント対策」を策定、暴言や暴行は許さない!従業員を守るために毅然とした対応
記事一覧 (06/28)東急、サハグループ、SkyDriveがタイ王国で「空飛ぶクルマ」事業検討に向けた基本合意書を締結
記事一覧 (06/28)マーケットエンタープライズ、北海道旭川市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (06/28)マーケットエンタープライズ、「おいくら」が東京23区で人口2位の練馬区と連携し7月から不要品リユース事業を開始
記事一覧 (06/28)三菱電機、台湾市場向けにスマートメーターシステムを海外初納入、安定したスマートメーターネットワークを構築
記事一覧 (06/27)JR西日本グループ、鉄道設備メンテナンスに人型ロボット活用、高所作業の効率・安全性を大幅に向上
記事一覧 (06/27)綿半HD、龍江インター産業団地の用地を取得、バイオマス発電用チップの供給能力を増強
2024年07月03日

三菱化工機、船舶用バイオディーゼル燃料の長期利用に向けたプロジェクトに協力

■自動車専用船で6カ月間、燃料供給システムへの影響を調査

 三菱化工機<6331>(東証プライム)は7月3日、日本郵船<9101>(東証プライム)およびシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation(GCMD)と共同で実施する「プロジェクトLOTUS」に協力すると発表。同社は、このプロジェクトにおいて、船舶用油清浄機を用いたリスク評価を実施し、バイオディーゼル燃料の長期利用に関する調査を行う。

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 プロジェクトLOTUSでは、使用済み食用油などから作られるバイオ燃料(FAME)と低硫黄重油(VLSFO)を混合した燃料を、日本郵船が運航する自動車専用船で6カ月間継続して使用する。これにより、燃料供給システムの性能や動作への影響を総合的に調査することが目的である。同社は船舶用油清浄機「三菱セルフジェクター」を使用し、混合燃料からの不純物除去の適正性やエンジンへの影響、技術的トラブルの有無、長期使用時のメンテナンス手段を確認する。

 これまでにも同社は、温室効果ガス(GHG)の排出削減を目指し、バイオディーゼル燃料を使用した陸上及び実船試験に協力してきた。今後も、船舶用油清浄機で培った技術と経験を活かし、プロジェクトLOTUSで得られたデータを基に長期運航によるバイオ燃料の安全利用に関するガイドラインを策定し、船舶の安全運航と脱炭素社会の両立に貢献していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース
2024年07月02日

ベステラ、全事務所にミライフ株式会社が供給する実質再生可能エネルギー比率100%の電力を導入

 ベステラ<1433>(東証プライム)は7月2日、CO2削減に貢献する取り組みの一つとして、東京本社(東京都江東区)を含む全事務所で使用する電力の全量について、トラッキング付き非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表。

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 電力の調達に際しては、エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス<8132>(東証プライム)の子会社で、エネルギー販売事業を展開するミライフ(本社:東京都港区、)から実質再エネ比率100%メニューの電力の供給(実質再エネ電力)を受け、2024年7月1日(月)から順次切り替えを開始した。

 一昨年4月には気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するなど、環境負荷低減および脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めている。その一環として、今回の取り組みにより、全事務所における使用電力が実質再エネ電力に置き換わることで、年間およそ55tのCO2排出量を削減できる見込み。

 今後も持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図るとともに、グループ全体において、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | プレスリリース

KLab、AI翻訳で海外カスタマーサポートを本格化、年間15%コスト削減目指す

■独自の機能で翻訳精度向上、社外へのAIソリューション提供も開始

 KLab<3656>(東証プライム)は、2024年7月から主要モバイルオンラインゲーム2タイトルの海外向けカスタマーサポートにおいて、独自開発したAI翻訳システム「KLab AI翻訳」を本格導入すると発表。このシステムは、マイクロソフト社の「Azure OpenAI Service」を基盤とし、KLab独自の機能を付加したもの。

 KLab AI翻訳の特徴として、プロンプトの調整機能、サービス固有表現の翻訳設定、API提供による他ツールとの連携が可能である点が挙げられる。現在は英語、フランス語、繁体字中国語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語の7言語に対応しており、他言語への拡張も可能である。KLabでは、この導入により年間約15%の海外向けカスタマーサポートコストの削減を見込んでいる。

 KLabは今後、KLab AI翻訳の翻訳品質向上を目指すとともに、社内の他業務領域への適用や、AIソリューションとして社外への提供も行っていく方針である。同社は既に自動UIテストツール「ゴリラテスト」の提供も発表しており、生成AIを含むAI技術の活用に積極的に取り組んでいる。これらの取り組みを通じて培われた技術とノウハウを基に、今後も業務効率化を促進するAIソリューションを広く提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

いすゞ、藤沢工場構内循環バスに国内初のBEVフルフラット路線バス「エルガEV」を導入

■CO2排出ゼロ、車内フルフラットで快適な移動を実現

 いすゞ自動車<7202>(東証プライム)は7月2日、藤沢工場の構内循環バスとして、国内初のバッテリーEVフルフラット路線バス「エルガEV」の運行を開始したと発表。いすゞは2050年までに温室効果ガスゼロを目指し、工場のカーボンニュートラル化に取り組んでいる。その一環として、CO2を排出しないエルガEVを循環バスとして採用した。

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 エルガEVは決められたルートを走行する路線バスにおいて、CN対応の動力源としてBEVが選択肢の一つであるといすゞは考えている。今年5月にエルガEVを商品ラインアップに追加し、カーボンニュートラル実現へ取り組んでいく。

 構内循環バスとして使用されるエルガEVは、フルフラットフロアのデザインが特徴で、藤沢工場の従業員約6000人の日々の移動手段として活用される。将来的には通勤バスとしても利用を検討しており、排気ガスを出さず静かで街に優しいバスとして、地域の皆さまにも親しまれることを目指していく。いすゞは今後も、カーボンニュートラル社会の実現に向けて努力を続ける方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33 | プレスリリース

パナソニックHDとストックマーク、国内最大規模の独自日本語LLM「Panasonic−LLM−100b」を共同開発

■AI技術で新たな価値創造と意思決定の高度化を目指す

 パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)<6752>(東証プライム)とストックマーク(ストックマーク)は7月2日、国内最大規模の独自日本語大規模言語モデル(LLM)「Panasonic−LLM−100b」を共同開発することを発表した。ストックマークが独自に開発した「Stockmark−LLM−100b」に、パナソニックグループの社内データを追加事前学習させることで、パナソニックグループ専用のLLMを構築する。今回開発するLLMのモデルサイズは1000億パラメータを想定しており、企業が開発する自社専用のLLMとしては国内最大規模となる見込みである。

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 今回の取り組みでは、パナソニックグループの膨大な社内データを学習させた1000億パラメータ規模のLLMを開発し、同社で開発中のマルチモーダル基盤モデルへの統合を目指していく。また、セキュリティ面にも配慮し、企業の秘匿データを安全に学習する仕組みを構築する。ストックマークの「Stockmark−LLM−100b」は、NEDOの助成事業の成果として開発されたものであり、ビジネスドメインの日本語データを中心に事前学習を行っている。

 今後、パナソニックHDは開発したLLMをマルチモーダル基盤モデルに統合し、各事業会社でのAI開発・社会実装を加速させる。ストックマークの技術とパナソニックHDのリソースを組み合わせることで、「Scalable AI」および「Responsible AI」の実現を通じて社会貢献を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

チエル、語学学習支援システムのバージョンアップでAI機能などを強化、空所補充問題を自動作成

■学習者の英語力向上と先生の「働き方改革」を同時に実現

 チエル<3933>(東証スタンダード)は7月2日、2024年7月に語学学習支援システム『CaLaboR MX』をVer.5.1にバージョンアップすると発表。『CaLaboR MX』は、「聞く」「話す」「読む」「書く」に特化したクラウド型システムであり、BYOD対応型で「授業支援機能」を備えている。今回のバージョンアップにより、新たに3つのAI機能が追加され、学習者の英語総合力を効率的に高めるとともに、先生の働き方改革をサポートする。

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 新機能の一つとして、AIが自動的に「空所補充問題」を作成する機能が導入された。先生は「問題レベル」「問題数」「品詞等の配分」を指定するだけで、AIが最適な問題を作成する。これにより、先生の問題作成の手間が省かれ、生徒たちと向き合う時間が増える。

 また、6つのレベルから選べる新しいディクテーション教材「Powerful Dictation」が追加された。田中茂範教授が監修したこの教材は、30課から成る構成で、英語の総合力を向上させる。さらに、ショートカットタブの追加により、操作が簡便化され、学習者がすぐに教材にアクセスできるようになった。これにより、学習のモチベーションが維持され、先生の負担軽減も期待される。チエルは今後も教育現場の声を製品に反映し、さらなる改善を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

イトーキ、RFIDのロケーションテックカンパニー・RFルーカスへ出資

■RFID位置特定技術を活用したオフィス家具のIoT化と、高度なアセットマネジメントを支援するアプリケーションの共同開発をスタート

 イトーキ<7972>(東証プライム)は7月1日、RFIDのロケーションテックカンパニーであるRFルーカス(本社:東京都渋谷区)へ出資したと発表。

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 RFIDをオフィス家具に付与することで、家具のIoT化を実現。オフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Data Trekking」の質的向上を図っていく。また、オフィス家具のセンシングデータを収集するアプリケーション「Office Asset Finder(仮称)」を開発し、高度なアセットマネジメントをサポートする新サービスの実現を目指していく。

■出資背景

 同社はワークプレイス事業において、Office1.0をオフィス家具の製造・販売、Office2.0を空間ベースのソリューション提供ビジネス、Office3.0をデータ活用による働き方ベースのオフィスDXと捉えビジネスを展開している。2024年2月にはオフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Data Trekking」をローンチ。同年3月にはAIスタートアップ企業と「オフィスデザイン自動生成AIサービス(仮称)」の開発をスタートし、競争優位性の高いOffice3.0領域に力を入れている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「TikTok」に特化した専門チームを設置

■動画市場の成長と顧客ニーズを受けて、企業のTikTok運用支援を強化

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援する株式会社コムニコ(本社:東京都港区)は、7月1日付けで、TikTokに特化した企画・提案を行う専門チームを新設したと発表。自社プロダクトのTikTokの機能追加と合わせて、新体制で企業のTikTok運用支援を強化していく。

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■TikTok専門チーム設置の背景

 縦型・短尺(ショート)動画市場は急速に成長している。日本では2017年にTikTokがリリースされて以降、InstagramリールやYouTubeショートと各プラットフォームが機能を導入している。それに伴い、企業のマーケティング活用も増えており、コムニコでもTikTokや動画施策に関する相談が増えてきた。

 また、TikTokの国内月間アクティブユーザー数は2,700万人(2023年9月時点、AppAnnie調べ)まで増加し(※1)、ユーザー層も広がりを見せている。TikTok For Businessの実態調査によると「若い世代だけでなく幅広い世代へとユーザー層が拡大、TikTokの利用実態も世代によって多様である」(※2)と言及されており、企業がミレニアル世代、X世代、Z世代に向けたマーケティングを行う上で、今や主要なSNS媒体のひとつとなっている。このような背景から、コムニコでは、TikTokの特性に特化した最適な企画・提案を実施するため、専門チームを設置した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | プレスリリース

ODKソリューションズ、電通グループ、パナソニックHDと共同で「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」を開始

■大学生の社会貢献活動をNFT化、就活での活用目指す新プロジェクト始動

 ODKソリューションズ<3839>(東証プライム)は7月1日、電通グループ<4324>(東証プライム)パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)が開始する「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」に、同社のWeb3.0サービス「アプデミー」が採用されたと発表。このプロジェクトは、大学生の社会貢献活動をNFT(非代替性トークン)として記録し、就職活動などでの活用を目指すもの。

 ODKソリューションズは、大学受験ポータルサイト「UCARO」を運営しており、個人の価値最大化に向けた研究開発を重点課題としている。同プロジェクトでは、「アプデミー」の知見を活かし、体験実績NFTの発行や大学生の価値観分析、効果検証などを担当する。学歴や資格に加えて、多様な体験を個人の資産として可視化し、就職活動などでのマッチングに活用することを目指していく。

 プロジェクトでは、ブロックチェーン技術を活用し、大学生とシニア層の寄付者をマッチングさせることで、環境問題や人権問題などの社会課題に対する貢献活動を促進する。ODKソリューションズは、この取り組みを通じて、個人の気づかない価値や個性を可視化し、新たな価値創造につなげることを目標としている。発行されるNFTは、同社の他サービスとも連携可能で、学生本人の意思で他社サービスとのデータ連携も可能となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | プレスリリース
2024年07月01日

タスキホールディングスグループ、AIで瞬時に建築プラン生成する不動産デベロッパー向けサービス開始

■従来5日〜10日かかったボリュームチェックを5分で完了

 タスキホールディングス<166A>(東証グロース)のグループ会社ZISEDAIは7月1日、建築プラン生成AIサービス「TOUCH&PLAN」の特許を取得し、不動産デベロッパー向けに外部提供を開始したと発表。このサービスは、不動産開発における重要なプロセスである「ボリュームチェック」を革新的に効率化するもの。

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 従来、ボリュームチェックは専門知識を要し、外部委託した場合5〜10日かかり、1件あたり約10万円の費用が発生していた。TOUCH&PLANはこれを約5分で処理し、月額10万円で無制限に利用可能とすることで、時間と費用を大幅に削減する。システムは敷地情報と各種規制要件を考慮し、AIによって複数の建築ボリュームプランを生成する。

 TOUCH&PLANは、高層プランと低層プランの2パターンのパース・平面図・設計概要書・収支計画書を出力する。この革新的なサービスにより、不動産開発業界の業務効率化と意思決定の迅速化が期待される。ZISEDAIは、このサービスを通じて不動産テック事業を展開し、業界の発展に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

みずほ銀行、生成AIを活用した次世代コンタクトセンターシステムをリリース

■AIによる入電量予測やデータ分析に基づく提案精度向上も目指す

 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)グループのみずほ銀行は7月1日、2024年8月に生成AIを活用した次世代コンタクトセンターシステムをリリースすると発表。同システムは、最先端の日本語生成AIを導入し、顧客との会話を分析してニーズを正確に捉え、迅速な回答と適切な提案を実現する。経験豊富なアドバイザーのノウハウを学習させたAIにより、ライフプランや資産形成などの複雑な相談にも対応可能となる。

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 新システムの特徴として、チャネル統合とCRM連携によるシームレスな顧客体験の実現が挙げられる。電話・チャット・LINEなど、あらゆるチャネルからの相談内容がコンタクトセンター内で引き継がれ、アドバイザーは顧客の状況をより深く理解し、サポートすることが可能となる。また、応対内容はAIで自動テキスト化・要約され、営業部店とも共有される。

 今後の展開として、みずほ銀行は入電量予測とシフティングの精緻化、データ分析に基づく提案精度向上、デジタルマーケティング基盤との連携、顧客の声の分析を通じたサービス改善促進などにチャレンジしていく。これらの取り組みを通じて、リテール分野における最も便利で安心なパートナーを目指し、リアル、リモート、デジタル各チャネルのサービスを高度化し、一層シームレスな顧客体験を提供していく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

さくらインターネットが防衛装備庁と約7.5億円の役務請負契約を締結、防衛産業のサプライチェーン安定化に貢献

■IaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」が採用

 デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット<3778>(東証プライム)は7月1日、防衛装備庁と「サプライチェーン調査に必要な役務の提供等」についての役務請負契約を締結したと発表。契約金額は約7億5千万円で、2024年10月1日から5年間のサービス提供が予定されている。

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 同契約により、防衛省が実施するサプライチェーン調査のクラウドインフラとして、IaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」が採用される。「さくらのクラウド」は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録済みであり、高いセキュリティ水準を備えている。2023年度デジタル庁「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」にも条件付きで認定されており、公共機関での利用実績も豊富。

 防衛省のサプライチェーン調査は、防衛産業による装備品等の安定的な製造を確保するため、サプライチェーンにおけるリスクを把握し、必要な対応を図ることを目的としている。今回の契約締結により、さくらインターネットはクラウドインフラの提供だけでなく、調査に必要な各種サービスも提供し、防衛省のサプライチェーン調査を全面的に支援していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、企業ブランディング支援を行う株式会社揚羽と業務提携を開始

■企業の採用活動におけるSNS運用をコムニコが支援

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコ(本社:東京都港区)は7月1日、コーポレートブランディング支援を行う揚羽<9330>(東証グロース)と業務提携をし、揚羽の事業領域である「採用ブランディング」の一環で、顧客企業の採用目的のSNS運用の支援を行うことが決定したと発表。

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■コムニコと揚羽による業務提携の背景

 コムニコは、日本におけるSNS黎明期である2008年からSNSマーケティング支援を行っており、創業以降大手企業を中心に、2,200件以上のSNSアカウント開設や運用支援を行った実績があり(※1)、X(旧Twitter)、Instagram、Facebook、TikTok、note、YouTube、LinkedInなど多岐に渡るSNSの運用支援が可能といった点などを強みとしている。

 揚羽は、創業以来800社を超える企業に、HRを起点とした人的資本経営に特化したブランディング支援を提供している企業である。人材の採用(採用ブランディング)、人材の定着(インナーブランディング)、社外への情報発信(コーポレートブランディング、サステナビリティブランディング)など幅広い領域で、徹底した課題抽出をもとに戦略立案からクリエイティブ、顧客体験、理念浸透まで一気通貫で支援している。こうした顧客企業への支援を行う中で、近年、採用ブランディングにおいて採用を目的としたSNS運用の需要が高まっていることを受け、SNSマーケティングを専門とするコムニコに相談した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース
2024年06月29日

ANAとJAL、共同で「カスタマーハラスメント対策」を策定、暴言や暴行は許さない!従業員を守るために毅然とした対応

■従業員の安全とサービス品質向上を目指す

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 ANAホールディングス(ANA)<9202>(東証プライム)日本航空(JAL)<9201>(東証プライム)は、2024年6月28日に「カスタマーハラスメントに対する方針」を共同で策定し、発表した。この方針は、従業員が安心して働ける環境を守ることを目的としており、両社は今後もサービス品質の向上と共に、カスタマーハラスメントへの対応を推進していくことを約束している。

 この新方針には、カスタマーハラスメントの基本方針、定義、該当行為例が含まれている。具体的には、暴言や暴行などの著しい迷惑行為がカスタマーハラスメントとされ、従業員の就業環境を害する行為に対しては毅然と対応することが明記されている。さらに、悪質な言動や犯罪行為に対しては、警察などの機関と連携して厳正に対処する方針も示されている。

 両社は、カスタマーハラスメントに対する社会の理解を深めるため、企業情報サイトに方針を掲載し、広く情報発信を行っている。また、今後も定期的な意見交換会を実施し、航空業界全体で対応力の向上を目指すと共に、従業員への心のケアや適切な対応のための教育を行っていくとしている。

具体的な行為例として、以下の9つを挙げている。

・暴言・大声・侮辱・差別・誹謗中傷 等
・脅威を感じさせる言動
・過剰な要求
・暴行
・業務に支障を及ぼす行為(長時間拘束、複数回に亘る同一クレーム等)
・業務スペースへの立ち入り
・社員を欺く行為
・会社・社員の信用を棄損させる行為(SNS投稿等)
・セクシャルハラスメント
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | プレスリリース
2024年06月28日

東急、サハグループ、SkyDriveがタイ王国で「空飛ぶクルマ」事業検討に向けた基本合意書を締結

■タイ国内の交通課題解決に寄与

 東急<9005>(東証プライム)は、2014年にタイの大手財閥系企業サハグループと合弁会社「サハ東急コーポレーション」を設立し、日本人向け賃貸住宅事業を推進している。2024年6月28日、サハ東急は次世代エアモビリティ「空飛ぶクルマ」の開発・製造を行うSkyDrive、およびサハグループの中核企業サハ・パタナ・インターホールディングとの間で、タイ王国における「空飛ぶクルマ」を用いた事業実現可能性調査の基本合意書を締結したと発表。この合意書により、三社はタイでのエアモビリティ事業の展開を目指していく。

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 タイ王国のシラチャは、バンコクから南東約100kmに位置し、製造業を中心とした日系企業が多く集積しているエリアである。サハ東急はこの地で、日本人駐在員向けのサービスアパートメント「ハーモニックレジデンスシラチャ」と「グリーンライフシラチャ」を運営し、安全で快適な生活環境を提供してきた。今後は新産業誘致に伴う企業集積や人口増加による不動産サービス需要の拡大を見据え、サハ東急はシラチャでのエアモビリティ事業の実現に向けた取り組みを進めていく。

 今回の基本合意書に基づき、SkyDriveは「SKYDRIVE(SD−05)」を活用したユースケースを検討し、シラチャを出発点としてタイ国内の交通課題解決に寄与していく。サハ東急はこれまでの事業で培ったネットワークを活用し、SkyDriveのタイ進出をサポートする。また、SkyDriveとの連携により、多様な産業集積エリアの構築を目指し、タイの地域経済の発展に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、北海道旭川市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■6月は環境月間、新施策導入によるリユース促進で廃棄物削減へ

 北海道旭川市(市長:今津 寛介)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年6月28日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、旭川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 旭川市では、粗大ごみとして廃棄されたものの中から再利用が可能なものを選び、年に数回イベントを実施し、市民に自転車や家具等を再利用品として提供するなど、リユース促進に精力的に取組んでいる。しかしながら、まだまだ活用できるものがごみとして多く廃棄されており、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、旭川市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、「おいくら」が東京23区で人口2位の練馬区と連携し7月から不要品リユース事業を開始

■「おいくら」連携自治体人口は4,100万人突破へ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)と東京都練馬区(区長:前川 燿男)とは、2024年7月1日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、練馬区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。これにより、「おいくら」の連携自治体人口は、4,100万人を突破し、人口カバー率は約33.5%となる。

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■背景・経緯

 練馬区では、家庭で不要になったものを必要な人に譲渡するための掲示板を16の区立施設へ設置している。加えて、粗大ごみとして廃棄された家具などからまだ利用できるものを区立施設で販売しており、2023年度には、6,346点を販売するなど、リユース推進に積極的に取組んでいる。更なるリユース促進のために、これまで区では、新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが練馬区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

三菱電機、台湾市場向けにスマートメーターシステムを海外初納入、安定したスマートメーターネットワークを構築

■無線マルチホップ通信で広範囲・低コストの電力需給制御を実現

 三菱電機<6503>(東証プライム)は6月28日、台湾市場向けに初めてスマートメーターシステムを納入したと発表。ヘッドエンドシステム「BLEnDer」と、スマートメーターに内蔵された通信機器およびデータ集約装置を台湾電力公司に提供し、既に一部運転を開始している。今回の納入により、台湾電力における電力需給制御の高度化に貢献することが期待される。

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 台湾では再生可能エネルギーの導入が進んでおり、電力需給の調整が重要な課題となっている。三菱電機のスマートメーターシステムは、各世帯の電力使用量をリアルタイムで把握し、通信インフラのコスト削減を実現しながら広範囲でのネットワーク構築を可能にする。このシステムにより、電力系統運用者はより精密な電力需給制御を行うことができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | プレスリリース
2024年06月27日

JR西日本グループ、鉄道設備メンテナンスに人型ロボット活用、高所作業の効率・安全性を大幅に向上

■作業人員3割削減、労働災害ゼロを目指す

 西日本旅客鉄道(JR西日本)<9021>(東証プライム)と株式会社人機一体、日本信号<6741>(東証プライム)は6月27日、鉄道設備メンテナンスにおける技術革新として、多機能鉄道重機の使用を開始すると発表。高所での重作業を行う人型ロボットを搭載し、労働力不足に対応することを目的としている。2020年から開発を進めてきたこの重機は、2024年7月から西日本電気システム株式会社が営業線でのメンテナンスに使用する予定。

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 この多機能鉄道重機は、広範囲移動を可能にするブームや操縦装置を備えた操縦室を搭載し、道路と線路の両方を走行できる特徴を持つ。インタラクティブな操作が可能で、最大40kgの重量物を把持し、最大12mの高所作業が遠隔操作で行える。また、架線支持物の塗装や支障樹木の伐採といった作業に対応し、今後もさらに多様なツールの開発を進める予定。

 この導入により、生産性の向上や安全性の確保が期待されている。作業に要する人手を約3割減少させ、機械化により労働災害(墜落・感電)ゼロを目指していく。性別や年齢に関わらず、高所での重作業に従事できる就業環境を創出することができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | プレスリリース

綿半HD、龍江インター産業団地の用地を取得、バイオマス発電用チップの供給能力を増強

■飯田市を木造建築分野の拠点へ

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は27日、飯田市と「龍江インター 産業団地」の土地売買仮契約書に調印した。

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 龍江インター産業団地は、三遠南信自動車道龍江インターチェンジに近接し、自然環境に恵まれた新たな産業団地として、2022年度に2区画(約2ha)の整備が完了。今回、同社が立地企業として選定され、飯田市と土地売買仮契約書を調印した。

 今後は、飯田市周辺の林業事業者との連携により、「信州F・POWERプロジェクト」に必要なバイオマス発電用チップ供給のための集材・破砕を行う拠点として活用する予定だ。将来的には、木材加工全般の拠点として整備し、木造建築事業の拡大を図るとともに、長野県内林業の維持、発展に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | プレスリリース