企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■未来キッチンプロジェクト発、移動可能な住宅設備で新たな暮らし方を提示

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、イタリア・ミラノで開催される世界最大級の家具見本市「ミラノサローネ」と同時開催の「デザインウィーク２０２６“フォーリサローネ”」（出展期間：４月２１日～２６日）に、未来キッチンプロジェクトから生まれたコンセプトモデル『ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｆｉｘｔｕｒｅｓ』を出展する。

　２０２２年に発足した未来キッチンプロジェクトは、２０１９年から武蔵野美術大学と産学共同で行っている「未来のライフスタイル研究」を起点とする。２０２４年には「未来のライフスタイルシナリオ」と「モビリティキッチン」を発表し、その後も新しいライフスタイルを「何にも縛られない自由な暮らし“Ｕｎｆｉｘｅｄ　Ｌｉｆｅ”」と定義し、研究を継続している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | プレスリリース

インフォマート、新リース会計対応でＡＩ判定機能追加へ、「隠れリース」検出を高度化

■契約書ＡＩ解析で新リース基準対応、過去契約も一括判定へ

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月２６日、「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」に新リース会計基準対応のＡＩ判定機能を追加すると発表した。提供開始は２０２６年１０月を予定し、２０２７年４月１日以降開始の事業年度から強制適用される新基準への対応を支援する。

　新機能は契約締結時の契約書情報を基に、ＡＩがリース取引に該当する可能性を自動判定するものだ。契約書に明記されていないが実態としてリースと見なされる「隠れリース」の識別を支援し、経理・法務・現場部門間での判断のばらつきや見落としリスクを低減する。判定結果はダウンロードでき、既存の会計・資産管理システムへの連携も可能とする。

　さらに、判定結果とともに判断理由も提示し、担当者の意思決定を支援する点が特徴だ。過去契約への遡及的な判定にも対応し、業務負荷の増大が見込まれる新基準対応を効率化する。同社は今後も法改正に対応した機能拡充を進め、バックオフィス業務のデジタル化と生産性向上を推進する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

イトーキ、青山で新型ワークチェア「ＳＨＩＧＡ」体験展開催、空間調和と快適性を提案

■滋賀工場発の新製品、デザインと機能を両立したワークチェアを体験

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は３月２６日、新作ワークチェア「ＳＨＩＧＡ」の体験イベントを開催すると発表した。会期は３月２７日から４月１７日までで、会場は東京・青山の「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ　ＡＯＹＡＭＡ」となる。

　同製品は滋賀工場で開発・生産した新型チェアで、空間に自然に馴染むミニマルなデザインと長時間使用に耐える快適性を両立した点が特徴である。プロダクトデザインは柴田文江氏が担当し、複数配置時の見え方や空間との調和を重視し「家具としての椅子」を志向した。人間工学に基づく構造により、自然な姿勢変化を支える機能を備える。

　イベントは「Ｑｕｉｅｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」をテーマに、設計・開発・製造の過程で生まれたプロトタイプやパーツを展示する。通常は表に出ない製造過程の断片を通じて、同製品の背景にあるものづくりの思想と技術の軌跡を紹介する内容となる。

　加えて、３月２７日、２８日、４月１０日、１１日の４日間にはポップアップ試座会を実施する。来場者は張地サンプルを用いた素材やカラー選定が可能で、その場で注文にも対応する。来場特典やオンラインショップで利用可能な割引クーポン、成約特典も用意し、購買検討を後押しする。

■ポップアップ試座会の詳細
https://shop.itoki.jp/shop/pages/aoyama_2026.aspx

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

2026年03月25日

マーケットエンタープライズ、都内市部で人口１位の八王子市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　東京都八王子市（市長：初宿　和夫）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年４月１日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築、八王子市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　八王子市では、市が回収した粗大ごみなどの中から使用可能なものを選別しリユースする取組や、北野環境学習センター（あったかホール）における不要品の引取・販売（一部譲渡）の実証事業など、リユース推進に積極的に取り組んできた。しかし、実証事業を通じて持込型以外の多様なリユース方法への需要も確認され、さらなるごみ減量とリユース活動促進に向けた新施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会としての活動など、官民連携によるＳＤＧｓ推進に取り組んできた。こうした中、八王子市が「粗大ごみ等の減量に向けた連携協定締結に関する公募」を実施し、同社が応募。双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した同取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、静岡県函南町が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　静岡県函南町（町長：仁科　喜世志）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月２５日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用い、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築し、函南町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　函南町では、環境基本計画の基本施策３に「６Ｒ活動などによる資源の再利用の推進」を掲げ、資源の有効活用やごみの減量化を進めている。しかし、町民の高齢化に伴い家庭ごみの搬出が困難になっていることや、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることが課題となっていた。このため、町民へのリユース活動の周知・啓発につながる新施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民連携によるＳＤＧｓの取組を進めてきた。こうした中で同社が函南町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成」を目指す双方のニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

2026年03月24日

マーケットエンタープライズ、愛知県美浜町が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■施策初導入によるリユース促進へ

　愛知県美浜町（町長：八谷充則）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年４月１日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、美浜町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　美浜町では、町民の高齢化に伴い家庭ごみの搬出が困難になっていることが課題となっている。また、リユース活動の周知・啓発の必要性もあり、施策導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の活動など、官民連携によるＳＤＧｓ推進に取り組んできた。こうした中、美浜町からの働きかけにより、リユース活動促進による循環型社会の形成という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した同取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09 | プレスリリース

エスプール、「ハタラクエール２０２６」で福利厚生推進法人に認証

■多様な人材が安心して働ける環境づくりと福利厚生制度の継続的な充実が評価

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、福利厚生の充実および活用に積極的に取り組む法人を認証・表彰する制度「ハタラクエール２０２６」において、「福利厚生推進法人」として認証された。

◎ハタラクエールについて
　「ハタラクエール」は、企業・団体・自治体における優れた福利厚生の取り組みを評価し可視化する制度である。２０２６年度は全国で３０４法人が「福利厚生推進法人」として認証された。

　同社は６つの評価軸のうち、特に「福利厚生への熱意」の観点で高い評価を受けた。経営者が福利厚生を重要施策として位置づけている点に加え、担当部門が従業員の声を踏まえた制度改善を継続的に進めている点が評価されたものである。

◎認証の背景
　同社は、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりを重要な経営課題の一つと位置づけている。働き方やライフステージ、個々の事情に応じて柔軟に働ける制度を整備するとともに、従業員の声を反映した制度の見直しにも継続的に取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

綿半ソリューションズ、静岡工場を「民間津波避難協力ビル」として開放

■焼津市と覚書を締結、地域住民の一時避難場所に

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ソリューションズ（東京都新宿区）は、静岡工場を災害時の「民間津波避難協力ビル」として地域住民に開放することを決定した。同工場は屋上部が高所に位置していることから、焼津市と覚書を締結し、市が指定する避難協力ビルとして登録された。

　焼津市では、マンションや事業所などを含め約２２０件が「民間津波避難協力ビル」として登録されており、災害発生時には地域住民の人命を守る一時避難場所として活用される。駿河湾に面する同市では津波リスクが指摘されており、綿半ソリューションズは「地域の役に立ちたい」との思いから申請に至ったという。

　静岡工場は大井川の至近に立地していることから、津波だけでなく、近年各地で相次ぐ「１００年に一度」とされる大雨による広範囲な洪水発生時にも、一時的な避難場所として利用できる。地域の防災力向上に寄与する施設として期待が高まっている。

　綿半ソリューションズは、これまで地域住民からの支援に支えられて事業を継続してきた経緯があり、今回の取り組みを通じて地域社会へのさらなる貢献を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、宮城県亘理町が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　宮城県亘理町（町長：山田　周伸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月２４日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用い、不要品を捨てず再利用する仕組みを構築し、亘理町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　亘理町では、資源の有効利用とごみの減量化を促進するため、リサイクル情報バンクの設置などＳＤＧｓ達成に向けた取組を進めてきた。しかし、ごみ処理費用の負担増加に加え、町民の高齢化に伴う家庭ごみ搬出の困難化や、ごみとして排出される不要品にリユース可能なものが多く含まれる点が課題となっていた。このため、町民へのリユース活動の周知・啓発につながる施策導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民連携によるＳＤＧｓ推進に取り組んできた。こうした中、亘理町が同社に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会の形成という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | プレスリリース

ファンデリー、埼玉石心会病院管理栄養士の安達順子先生が、低栄養を引き起こす「鉄不足」予防のポイントを紹介

■「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第７４回）」を３月２５日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する同シリーズを運営している。第７４回では、埼玉石心会病院の安達順子氏が、低栄養を引き起こす「鉄不足」の予防ポイントを解説する。

■第７４回　鉄不足は“隠れ低栄養”の始まり

　埼玉石心会病院管理栄養士の安達順子氏は、鉄不足は食事量の減少や偏った食事、消化吸収能力の低下によって生じると説明する。対策として、吸収率の高いヘム鉄（レバー、赤身肉、魚介類など）を中心に、非ヘム鉄（野菜、豆類など）を組み合わせる食事を推奨する。多様な食品や鉄分の多い食品を取り入れる食習慣の重要性を指摘している。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２６年４月８日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | プレスリリース

ソフトクリエイト、生成ＡＩ「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」に統合チャットボット機能を追加

■複数ＡＩを横断連携し問い合わせを一元化、運用負荷も軽減

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイトは３月２４日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」に「統合チャットボット」機能を追加したと発表した。新機能は同日より「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｖｅｒ．３．１９」に搭載され提供を開始した。社内に分散する複数の専門ＡＩを一つの窓口に集約し、利用者の利便性向上と管理者の運用負荷軽減の両立を図る。

　背景には、企業のＤＸ推進に伴い部門ごとに導入された人事用や経理用などの専門チャットボットが分断される「ＡＩのサイロ化」がある。利用者は質問内容に応じて利用すべきボットを判断する必要があり、部門横断的な問い合わせが困難となるなど、ＡＩ活用の阻害要因となっていた。同機能は統合窓口に質問するだけで、複数の自社専用チャットボットに横断的な問い合わせを行い、各回答を要約・統合して提示する仕組みである。

　利用者は一つの画面から複数領域の情報を一括取得でき、社内問い合わせや情報探索の効率化が期待される。管理者は対象ボットを選択するだけで設定でき、運用設計の負担を抑えた全社展開が可能となる。特許第７７５１７１５号に基づくマルチボット連携技術を背景とし、社内窓口やサポート、オンボーディング用途などで活用を想定する。機能は全プランに標準搭載され追加費用は不要であり、セキュリティを確保した環境でのＡＩ活用を推進する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | プレスリリース

2026年03月23日

三洋化成工業、匂いセンサー「ＦｌａｖｏＴｏｎｅ」４タイプの標準ラインアップを確立

■ケミレジスター型とＱＣＭ型を体系化し、用途別の最適提案体制を強化

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は２３日、匂いセンサー「ＦｌａｖｏＴｏｎｅ（フラボトーン）」において、ケミレジスター型とＱＣＭ（水晶振動子マイクロバランス）型の２方式による４タイプの標準ラインアップを体系化したと発表した。用途や設置環境に応じた最適なソリューションを迅速に提供する“センシングプラットフォーム”として、社会実装の加速を図る。

　ＦｌａｖｏＴｏｎｅは、人間の鼻と同様に複雑な匂いを識別できるセンサーで、品質管理、特性比較、モニタリングなど幅広い用途に対応する。機器販売に加え、レンタルや受託分析サービスも提供しており、匂いの可視化を通じた新たな価値創出を支える基盤技術となっている。

　同社はこれまで、複雑な匂いを可視化できるケミレジスター型センサーを中心に展開してきたが、アロマビット社（東京都中央区）の技術を基盤とするＱＣＭ型センサーを加えることで、短時間の匂い変化の追跡や組込用途など、より幅広いニーズに対応可能となった。今回の体系化では、ケミレジスター型の卓上型「ＴｙｐｅＧ」と小型常時運転型「ＴｙｐｅＡ」、ＱＣＭ型の組込型「ＴｙｐｅＱ」とポータブル型「ＴｙｐｅＨ（開発中）」の４タイプを標準仕様として整理した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、富山県初！富山市が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■県内初の「おいくら」導入でリユース促進

　富山県富山市（市長：藤井　裕久）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月２３日（月）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用い、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、富山市のごみ減量化と循環型社会の形成を目指していく。なお、富山県内の自治体による「おいくら」導入は富山市が初の事例である。

■背景・経緯

　富山市では、保育園や小学校などにおいて３Ｒの啓発を目的とした出張授業の実施や、プラスチック資源の一括回収などにより分別排出の仕組みづくりに取り組んできた。しかし、ごみ処理費用の負担増加に加え、市民の高齢化に伴う家庭ごみ搬出の困難化や退蔵ごみへの対応などに課題があった。また、市民向けのリユース活動においても周知・啓発の必要性があり、リユース施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会としての活動など、官民を横断したＳＤＧｓ達成に取り組んできた。こうした中、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | プレスリリース

2026年03月21日

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイド、地域の子どもを支える「わたはん子ども食堂」を今春も開催

■富士河口湖店が新たに加わり4店舗体制に拡大

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野市）は、地域の子どもたちを“食”で支える取り組みとして、「わたはん子ども食堂」を３月２３日から綿半スーパーセンター千曲店、権堂店、中野店、富士河口湖店の４店舗で開催する。昨年夏の実施では、３店舗で総額３６６，８１５円の寄付が集まり、３７９食のお弁当を提供した実績があり、今回は新たに富士河口湖店が加わる。

　「わたはん子ども食堂」は、地域の大人が食を通じて子どもたちを支える環境を整え、「子どもの成長を見守る社会」の実現を目指す取り組みである。対象は中学生以下の子どもで、各店の指定スペースで子ども食堂専用のお弁当を提供する。離乳食期の幼児は安全面の理由から利用できず、またお弁当は持ち帰り不可、数量限定で無くなり次第終了となる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | プレスリリース

2026年03月19日

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイド、熟成肉の販売店舗を拡大

■千曲・上田・万力・富士河口湖の4店舗で新たに取り扱い開始

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野市）は、同社が展開する「綿半の熟成肉」の販売店舗を拡大し、これまでの権堂店に加え、千曲店、上田店、万力店、富士河口湖店の4店舗で新たに販売を開始した。今回の拡大により、より多くの顧客が同社こだわりの熟成肉を購入できるようになる。

　綿半の熟成肉は、温度と湿度を徹底管理した専用熟成庫で1か月以上（約３５日間）熟成させることで、肉に含まれる水分が減少し、旨みが凝縮される点が特徴である。熟成が進むと肉の表面は枯節色へと変化し、余分な脂肪を取り除いたうえで販売される。生肉にはない芳醇な熟成香が加わり、ステーキやローストビーフなどで特に味わいが引き立つという。

　また、綿半ホームエイドでは、飲食店や宿泊施設向けの卸売りにも対応しており、熟成肉をメニューに取り入れることで他店との差別化や特別な日の料理提案に活用できるとしている。納品日や希望部位についても柔軟に相談に応じる体制を整えている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | プレスリリース

シナネンＨＤグループのミライフ、狭山市から企業版ふるさと納税の感謝状を受領

■寄付金で導入された災害用トイレトラックのお披露目式にも参加

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）グループでエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、２０２５年１２月に実施した狭山市への企業版ふるさと納税に対し、３月１１日に狭山市役所で行われた感謝状贈呈式に出席し、感謝状を受領した。また、寄付金を活用して導入された「災害用トイレトラック」のお披露目式にも参加した。

　今回の寄付は、狭山市が推進する「狭山市まち・ひと・しごと創生推進計画」に賛同し、防災対策の強化を目的として行われたもので、寄付金額は１００万円。寄付金は、自走式水洗トイレカー（災害用トイレトラック）の導入費用の一部に充てられている。

　近年、自然災害の激甚化が進むなか、避難所などでの衛生環境を早期に確保することは地域住民の安全・安心に直結する重要課題となっている。今回導入された災害用トイレトラックは、災害発生時の迅速な対応を可能にし、避難生活の衛生環境改善に寄与することが期待されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | プレスリリース

コーユーレンティア、グループ会社のコーユーイノテックスとアスタリスクが顔認証システム導入で業務提携

■急拡大する生体認証市場に対応、全国規模での展開を強化

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）のＩＣＴ事業子会社であるコーユーイノテックスは、ＲＦＩＤや画像認識、AI技術を活用した自動認識デバイス「ＡｓＲｅａｄｅｒ」を展開するアスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）と、顔認証による入退室管理や勤怠管理システムの導入に関する包括的な業務提携を開始した。

　生体認証市場はＡＩやネットワーク技術の進化を背景に成長が続いており、２０３０年に向けて大幅な拡大が予測されている。アスタリスクは、顔認証やバーコード・ＱＲコード読み取りなどの画像認識技術とモバイル端末を組み合わせ、物流・小売・医療など幅広い業界で業務効率化を支援してきた。一方、コーユーイノテックスはＩＣＴ機器レンタルやネットワーク設計・施工、入退室管理システムなどの導入で豊富な実績を持つ。

　両社は２０２４年から顔認証システムやネットワークカメラの設置案件で協業しており、今回の提携により、アスタリスクのソリューション提案と、コーユーイノテックスのネットワーク工事・導入サポートを組み合わせ、急増する顔認証ニーズに対応する体制を整えた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | プレスリリース

2026年03月18日

綿半ＨＤグループの小山工建、サイエンスホーム姶良店「姶良展示場」を開設

■住宅の小型化ニーズに対応した１９坪の平屋モデルを公開

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループで、サイエンスホーム鹿児島店・霧島店を運営する小山工建（鹿児島市）は、鹿児島県姶良市の総合住宅展示場「スマイル・ビルダーズ」内に、サイエンスホーム姶良店「姶良（あいら）展示場」をオープンしたと発表した。綿半林業グループとして総合住宅展示場への出展は今回が初となる。

　サイエンスホームは、柱や梁を現しにする「真壁づくり」と木材を生かした空間設計を特徴とする住宅ブランドである。今回公開されたモデルハウスは、同ブランドの人気シリーズ「Rクラス」の平屋で、延床面積６４㎡（１９坪）のコンパクトな設計が特徴である。一般的な住宅展示場に多い８０坪規模のモデルとは異なり、現代の住宅トレンドである“住宅の小型化”に正面から応えた設計となっている。

　同展示場では、「小面積×高付加価値×分かりやすい価格」をテーマに、無駄なく効率的で、「家事ラク」な住まいを実現した。小山工建は、地域に根ざした住宅提案を強化し、木の家の魅力を広く発信していく方針である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

科研製薬、ＨＡＥ急性発作治療薬「エクテリー錠３００ｍｇ」薬価収載・販売開始

■世界初の経口血漿カリクレイン阻害薬、注射剤中心だった治療に新選択肢

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１８日、遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の急性発作治療薬「エクテリー錠３００ｍｇ」（一般名：セベトラルスタット）が薬価基準に収載され、同日付で販売を開始したと発表した。同剤はＫａｌＶｉｓｔａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ　Ｌｔｄ．（英国）が製造販売承認（外国特例承認）を取得しており、世界で初めての経口投与が可能な血漿カリクレイン阻害薬である。

　同剤は、成人および１２歳以上の小児を対象とし、ＨＡＥ急性発作の原因となる血管透過性亢進を、血漿カリクレインの選択的阻害により抑制する。これまで急性発作治療は注射剤が中心であったため、経口薬の登場は患者の負担軽減につながる新たな治療選択肢として注目されている。

　希少疾病用医薬品に指定されていることから、流通は希少疾患領域を専門とするエス・ディ・コラボ(東京都中央区)が総代理店として担い、医療機関への配送はスズケングループの医薬品卸が対応する。

　エクテリー錠３００ｍｇの登場により、ＨＡＥ急性発作治療は注射剤中心から経口薬を含む新たな選択肢が加わった。希少疾患領域における患者負担の軽減と治療アクセス向上に寄与する可能性が高く、今後の普及が期待されている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:55 | プレスリリース

2026年03月17日

マーケットエンタープライズ、奈良県河合町が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　奈良県河合町（町長：森川喜之）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月１７日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、河合町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　河合町では、小型家電のリサイクル回収や廃食用油の再資源化など、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。しかし、ごみの排出量や処理費用の増加に加え、高齢者にとって家庭ごみの搬出が困難になっていること、また、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることが課題となっていた。こうした状況を踏まえ、ごみの出し方の改善や町民へのリユース活動の周知・啓発につながる施策の導入を検討していた。

　一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。これまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を超えたＳＤＧｓの取組に注力してきた。こうした中で同社が河合町に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | プレスリリース

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