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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、この度、長野・山梨・愛知・神奈川の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとして、６月以降の開催スケジュールを発表した。
この譲渡会は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、同活動の広がりが期待されている。
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●［プレスリリース］の記事一覧
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(06/10)綿半ＨＤ、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を実施
(06/10)インフォマート、シモジマに「発注書ＡＩ−ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」導入で手入力を排除、受注業務にかかる時間を半減
(06/09)日立、水戸に次世代エレベーター開発施設を新設、国内需要の８割に応える次世代機種の開発体制を整備
(06/09)綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ホームエイドが「わたはん子ども食堂」を夏休み期間にも実施
(06/09)クリナップ、天然木ワークトップを朝日ウッドテックと共同開発、新「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」、９月１日受注開始
(06/09)ラバブルマーケティンググループの子会社ＤＴＫ ＡＤ、ファッションＰＲエージェンシーのワンオーと業務提携
(06/06)アイデミー、法人向けサービスを中心にサービス体系をリニューアル
(06/05)ＡＣＳＬ、福岡県が国産ドローン「ＡＣＳＬ−ＰＦ２」で被災状況調査訓練を実施
(06/05)マーケットエンタープライズ、静岡県富士市が「環境の日」に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
(06/04)綿半ＨＤ、グループ会社の綿半インテックが「第８回綿半まつりｉｎちくほく」を開催
(06/03)ネオジャパン、主力３製品が「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｕｍｍｅｒ ２０２５」で受賞
(06/03)イトーキ、新オフィスファニチャーブランド「ＮＩＩ（ニー）」誕生、デザイナー４組が生み出す
(06/03)インフォマートＣＭが沖縄広告賞で４部門受賞、「デジタルゆいまーる」コンセプト評価
(06/02)科研製薬、同種（他家）滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「ｇＭＳＣ1」に関するライセンス契約を締結
(06/02)マーケットエンタープライズ、大阪府泉南市が６月の環境月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
(06/02)マーケットエンタープライズ、岡山県笠岡市が「ごみゼロの日」に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
(05/30)ネオジャパン、『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』が「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｂｅｓｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ ２０２５」のＴＯＰ１００に選出
(05/30)ネオジャパン、野口健さん・絵子さん親子がメラ・ピーク（６，４７６ｍ）登頂に成功
(05/29)シナネンＨＤグループのシナネンモビリティＰＬＵＳが、廃棄物を再利用したモンドデザイン製ショルダーバッグの特別モデル開発に協力
(05/29)インフォマート、ＮＥＣネッツエスアイ・サービス、「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」と基幹システムのＡＰＩ連携で発注業務の９５％をペーパーレス化
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(06/10)綿半ＨＤ、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を実施
(06/10)インフォマート、シモジマに「発注書ＡＩ−ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」導入で手入力を排除、受注業務にかかる時間を半減 (06/09)日立、水戸に次世代エレベーター開発施設を新設、国内需要の８割に応える次世代機種の開発体制を整備 (06/09)綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ホームエイドが「わたはん子ども食堂」を夏休み期間にも実施 (06/09)クリナップ、天然木ワークトップを朝日ウッドテックと共同開発、新「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」、９月１日受注開始 (06/09)ラバブルマーケティンググループの子会社ＤＴＫ ＡＤ、ファッションＰＲエージェンシーのワンオーと業務提携 (06/06)アイデミー、法人向けサービスを中心にサービス体系をリニューアル (06/05)ＡＣＳＬ、福岡県が国産ドローン「ＡＣＳＬ−ＰＦ２」で被災状況調査訓練を実施 (06/05)マーケットエンタープライズ、静岡県富士市が「環境の日」に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始 (06/04)綿半ＨＤ、グループ会社の綿半インテックが「第８回綿半まつりｉｎちくほく」を開催 (06/03)ネオジャパン、主力３製品が「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｕｍｍｅｒ ２０２５」で受賞 (06/03)イトーキ、新オフィスファニチャーブランド「ＮＩＩ（ニー）」誕生、デザイナー４組が生み出す (06/03)インフォマートＣＭが沖縄広告賞で４部門受賞、「デジタルゆいまーる」コンセプト評価 (06/02)科研製薬、同種（他家）滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「ｇＭＳＣ1」に関するライセンス契約を締結
(06/02)マーケットエンタープライズ、大阪府泉南市が６月の環境月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始 (06/02)マーケットエンタープライズ、岡山県笠岡市が「ごみゼロの日」に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始 (05/30)ネオジャパン、『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』が「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｂｅｓｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ ２０２５」のＴＯＰ１００に選出 (05/30)ネオジャパン、野口健さん・絵子さん親子がメラ・ピーク（６，４７６ｍ）登頂に成功 (05/29)シナネンＨＤグループのシナネンモビリティＰＬＵＳが、廃棄物を再利用したモンドデザイン製ショルダーバッグの特別モデル開発に協力 (05/29)インフォマート、ＮＥＣネッツエスアイ・サービス、「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」と基幹システムのＡＰＩ連携で発注業務の９５％をペーパーレス化2025年06月10日
綿半ＨＤ、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を実施
■６月以降、綿半店舗開催の譲渡会スケジュールが決定
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、この度、長野・山梨・愛知・神奈川の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとして、６月以降の開催スケジュールを発表した。
この譲渡会は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、同活動の広がりが期待されている。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、この度、長野・山梨・愛知・神奈川の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとして、６月以降の開催スケジュールを発表した。
この譲渡会は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、同活動の広がりが期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:11
| プレスリリース
インフォマート、シモジマに「発注書ＡＩ−ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」導入で手入力を排除、受注業務にかかる時間を半減
■月間約５０００枚のＦＡＸ発注書を自動で読み取り
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月１０日、ｉｎｖｏｘ（本社：東京都新宿区）と協業して提供する、発注書をＡＩでデジタル化する「発注書ＡＩ−ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」が、シモジマ＜７４８２＞（東証プライム）に導入したと発表。
●シモジマによる導入理由と効果（取材協力）営業統括本部 特販営業部
■導入理由と効果
【導入前の課題】
シモジマは１９２０年に包装材料の卸問屋として創業した。主な取扱商品は紙袋、包装紙、ポリ袋、食品容器、梱包資材、文具事務用品などであり、自社開発商品を含めて約１０万点以上、約２，０００社から仕入れている豊富な品揃えが強みである。全国の営業所を通じた取引先は５，０００社以上にのぼり、特注品も含めて多岐にわたる商品を提供している。
導入前の受注業務においては、ＦＡＸによる受注が全体の約３０％を占めており、手作業によるデータ入力に多くの時間がかかっていた。特に、商品コードの記載がない商品名だけの発注書では、カタログから商品コードを検索する必要があった。さらに、基幹システムへの入力作業には、コードの確認・入力・チェックに最低３人の人員を要し、ミスやトラブルが発生した場合には追加の人員対応が求められていた。
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インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月１０日、ｉｎｖｏｘ（本社：東京都新宿区）と協業して提供する、発注書をＡＩでデジタル化する「発注書ＡＩ−ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」が、シモジマ＜７４８２＞（東証プライム）に導入したと発表。
●シモジマによる導入理由と効果（取材協力）営業統括本部 特販営業部
■導入理由と効果
【導入前の課題】
シモジマは１９２０年に包装材料の卸問屋として創業した。主な取扱商品は紙袋、包装紙、ポリ袋、食品容器、梱包資材、文具事務用品などであり、自社開発商品を含めて約１０万点以上、約２，０００社から仕入れている豊富な品揃えが強みである。全国の営業所を通じた取引先は５，０００社以上にのぼり、特注品も含めて多岐にわたる商品を提供している。
導入前の受注業務においては、ＦＡＸによる受注が全体の約３０％を占めており、手作業によるデータ入力に多くの時間がかかっていた。特に、商品コードの記載がない商品名だけの発注書では、カタログから商品コードを検索する必要があった。さらに、基幹システムへの入力作業には、コードの確認・入力・チェックに最低３人の人員を要し、ミスやトラブルが発生した場合には追加の人員対応が求められていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54
| プレスリリース
2025年06月09日
日立、水戸に次世代エレベーター開発施設を新設、国内需要の８割に応える次世代機種の開発体制を整備
■「Ｇ１ＴＯＷＥＲ」隣接地に２０２５年７月着工、２７年２月運用開始
日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と日立ビルシステムは６月９日、茨城県ひたちなか市の水戸事業所に次世代エレベーターの開発を担う新施設を建設すると発表。標準型エレベーターの次期モデルや老朽機のリニューアル対応型の開発を加速する拠点と位置づけ、２０２５年７月に着工、２０２７年２月の使用開始を予定する。建設地は、地上高２１３メートルを誇る国内最高の研究塔「Ｇ１ＴＯＷＥＲ」隣接地であり、高度な試験設備との連携も視野に入れる。
今回の計画は、昇降機開発体制の集約と効率化を目的としており、水戸事業所では新設・リニューアル製品の研究開発を担い、東京都足立区の亀有総合センターは保守サービスやビルＩｏＴ「ＢｕｉｌＭｉｒａｉ」の開発に特化する体制とする。こうした役割分担により、開発スピードと技術革新力の両立を図る構えだ。
日立グループは、ＩＴによるスマートモニタリング、高品質な製品、現場力のあるＯＴ技術を融合させることで、安全・安心・快適な都市空間の創出に貢献する方針を掲げている。今回の施設新設は、ビル設備の環境性能向上と都市のウェルビーイングを支える基盤整備の一環といえる。
日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と日立ビルシステムは６月９日、茨城県ひたちなか市の水戸事業所に次世代エレベーターの開発を担う新施設を建設すると発表。標準型エレベーターの次期モデルや老朽機のリニューアル対応型の開発を加速する拠点と位置づけ、２０２５年７月に着工、２０２７年２月の使用開始を予定する。建設地は、地上高２１３メートルを誇る国内最高の研究塔「Ｇ１ＴＯＷＥＲ」隣接地であり、高度な試験設備との連携も視野に入れる。
今回の計画は、昇降機開発体制の集約と効率化を目的としており、水戸事業所では新設・リニューアル製品の研究開発を担い、東京都足立区の亀有総合センターは保守サービスやビルＩｏＴ「ＢｕｉｌＭｉｒａｉ」の開発に特化する体制とする。こうした役割分担により、開発スピードと技術革新力の両立を図る構えだ。
日立グループは、ＩＴによるスマートモニタリング、高品質な製品、現場力のあるＯＴ技術を融合させることで、安全・安心・快適な都市空間の創出に貢献する方針を掲げている。今回の施設新設は、ビル設備の環境性能向上と都市のウェルビーイングを支える基盤整備の一環といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:54
| プレスリリース
綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ホームエイドが「わたはん子ども食堂」を夏休み期間にも実施
■開催に向けて寄付の受付を開始
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半ホームエイド（長野県長野市）が、春休みに実施して大きな反響を呼んだ「わたはん子ども食堂」を、夏休み期間にも開催すると発表した。前回の開催場所であった綿半スーパーセンター権堂店、千曲店に加え、今回は、中野店でも開催する。この取組みは、すべての子どもを受け入れるあたたかい場所を目指し、地域の大人と子どもをつなぐ橋渡しとして綿半が取組んでいる。夏休みの開催に向けて、一般からの寄付の受付も６月９日（月）よりスタートした。寄付金は、子どもたちへの食事提供に活用される。
【寄付・協力について】
・受付期間：２０２５年６月９日（月）〜８月２１日（木）
・受付場所：権堂店・千曲店・中野店のサービスカウンター
・寄付の方法：募金箱へ１円から寄付ができる。また、サービスカウンターレジにて、ブルカ券・ｇｏｃａ・電子マネー・クレジットカードからも寄付が可能。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半ホームエイド（長野県長野市）が、春休みに実施して大きな反響を呼んだ「わたはん子ども食堂」を、夏休み期間にも開催すると発表した。前回の開催場所であった綿半スーパーセンター権堂店、千曲店に加え、今回は、中野店でも開催する。この取組みは、すべての子どもを受け入れるあたたかい場所を目指し、地域の大人と子どもをつなぐ橋渡しとして綿半が取組んでいる。夏休みの開催に向けて、一般からの寄付の受付も６月９日（月）よりスタートした。寄付金は、子どもたちへの食事提供に活用される。
【寄付・協力について】
・受付期間：２０２５年６月９日（月）〜８月２１日（木）
・受付場所：権堂店・千曲店・中野店のサービスカウンター
・寄付の方法：募金箱へ１円から寄付ができる。また、サービスカウンターレジにて、ブルカ券・ｇｏｃａ・電子マネー・クレジットカードからも寄付が可能。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33
| プレスリリース
クリナップ、天然木ワークトップを朝日ウッドテックと共同開発、新「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」、９月１日受注開始
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は６月９日、中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」のリニューアルを実施し、９月１日より受注を開始すると発表。木質内装建材のパイオニアである朝日ウッドテック（本社：大阪府大阪市中央区）と共同開発した「天然木ワークトップ」や、排水口掃除の手間を軽減する「かってにクリントラップ」を新たにラインナップに加える。
今回のリニューアルでは、「居心地の良さ」と「キレイ」を軸に提案価値の向上を図った。「居心地の良さ」では、朝日ウッドテックと共同開発した天然木ワークトップを採用。天然木の質感を活かした「挽き板」に新開発の塗装を施すことで、調理作業に求められる耐傷性・耐水性を高めた。本物の木がもたらす温もりと愛着を感じられるキッチン空間を提供する。「キレイ」の側面では、新開発の「かってにクリントラップ」により排水口掃除の負担を軽減。排水トラップ内の水を定期的に入れ替えることで、ヌメリの発生を抑える仕組みである。そのほか、対面キッチンのバリエーションや扉色も強化し、９月１日からの受注を開始する。
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今回のリニューアルでは、「居心地の良さ」と「キレイ」を軸に提案価値の向上を図った。「居心地の良さ」では、朝日ウッドテックと共同開発した天然木ワークトップを採用。天然木の質感を活かした「挽き板」に新開発の塗装を施すことで、調理作業に求められる耐傷性・耐水性を高めた。本物の木がもたらす温もりと愛着を感じられるキッチン空間を提供する。「キレイ」の側面では、新開発の「かってにクリントラップ」により排水口掃除の負担を軽減。排水トラップ内の水を定期的に入れ替えることで、ヌメリの発生を抑える仕組みである。そのほか、対面キッチンのバリエーションや扉色も強化し、９月１日からの受注を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24
| プレスリリース
ラバブルマーケティンググループの子会社ＤＴＫ ＡＤ、ファッションＰＲエージェンシーのワンオーと業務提携
■タイに進出したいアパレル企業等のマーケティングを支援
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、東南アジアにおけるマーケティングや訪日観光客（インバウンド）プロモーション支援を行うＤＴＫ ＡＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：タイ王国バンコク、ディーティーケー アド）は６月９日、ファッション業界を中心にＰＲやプロモーション支援事業を展開するワンオー（本社：東京都渋谷区）と業務提携を締結したと発表。これにより、ワンオーの顧客である日系アパレル企業のタイ進出において、現地でのＰＲやマーケティング支援をＤＴＫ ＡＤが共同で行う体制を整えた。
■ＤＴＫ ＡＤとワンオーの業務提携の背景
ワンオーは日本国内において、大手アパレル企業向けのプレスイベントの企画・運営やコンサルティングの実績を有するほか、タイでのアパレルプレスルームの開設、日系アパレル企業のタイにおけるファッションイベントの企画・運営、さらにタイブランドの日本での展示会運営など、タイ関連の実績も多い。一方、ＤＴＫ ＡＤは２０１３年から１０年以上にわたりタイで事業を展開し、日系の外食企業やアパレル企業の進出時におけるインフルエンサーマーケティング支援、大手ソフトウェア企業のマーケティング支援など、多様な業種・業界において現地支援を行ってきた。
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ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、東南アジアにおけるマーケティングや訪日観光客（インバウンド）プロモーション支援を行うＤＴＫ ＡＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：タイ王国バンコク、ディーティーケー アド）は６月９日、ファッション業界を中心にＰＲやプロモーション支援事業を展開するワンオー（本社：東京都渋谷区）と業務提携を締結したと発表。これにより、ワンオーの顧客である日系アパレル企業のタイ進出において、現地でのＰＲやマーケティング支援をＤＴＫ ＡＤが共同で行う体制を整えた。
■ＤＴＫ ＡＤとワンオーの業務提携の背景
ワンオーは日本国内において、大手アパレル企業向けのプレスイベントの企画・運営やコンサルティングの実績を有するほか、タイでのアパレルプレスルームの開設、日系アパレル企業のタイにおけるファッションイベントの企画・運営、さらにタイブランドの日本での展示会運営など、タイ関連の実績も多い。一方、ＤＴＫ ＡＤは２０１３年から１０年以上にわたりタイで事業を展開し、日系の外食企業やアパレル企業の進出時におけるインフルエンサーマーケティング支援、大手ソフトウェア企業のマーケティング支援など、多様な業種・業界において現地支援を行ってきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09
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2025年06月06日
アイデミー、法人向けサービスを中心にサービス体系をリニューアル
■ＡＩ／ＤＸ推進を一気通貫で実現し、リブランディングを実施
アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、ＡＩ／ＤＸ推進を一気通貫で実現し、企業のデジタル変革のさらなる加速を目指して、法人向けサービスを中心にブランドを再定義した。２０２５年６月より、リニューアルしたサービス体系のもとで、ＡＩ／ＤＸ時代の企業の変革および個人のキャリアデザインをサポートしていくとした。
アイデミーが展開するサービス：https://aidemy.co.jp/service/
【リニューアルの背景】
アイデミーは２０１４年の創業以来、個人向けのＡＩ学習サービスを皮切りに、法人向けのＡＩ／ＤＸ領域に特化したｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇやインハウス型研修などを通じて人材育成支援を行い、さらにはＡＩシステムの開発・実装にまで事業領域を拡大してきた。
近年、生成ＡＩの急速な普及により、ＡＩの活用方法や求められるスキルセットは大きく変化している。この流れは、これまで長年にわたり研究や知見の積み重ねが重視されてきた業界においても例外ではなく、業界横断的にＡＩ活用の重要性が高まっている。
こうした変化の中で、アイデミーは、ＡＩをはじめとする先端技術を活用した真の企業価値向上に貢献し、クライアントの持続的な成長を支援するために、サービス体系の再構築を行った。今後は長期的な視野に立ち、より実践的かつ戦略的なＡＩ活用とＤＸ推進を可能にするための体制強化・投資を進めていく。
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アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、ＡＩ／ＤＸ推進を一気通貫で実現し、企業のデジタル変革のさらなる加速を目指して、法人向けサービスを中心にブランドを再定義した。２０２５年６月より、リニューアルしたサービス体系のもとで、ＡＩ／ＤＸ時代の企業の変革および個人のキャリアデザインをサポートしていくとした。
アイデミーが展開するサービス：https://aidemy.co.jp/service/
【リニューアルの背景】
アイデミーは２０１４年の創業以来、個人向けのＡＩ学習サービスを皮切りに、法人向けのＡＩ／ＤＸ領域に特化したｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇやインハウス型研修などを通じて人材育成支援を行い、さらにはＡＩシステムの開発・実装にまで事業領域を拡大してきた。
近年、生成ＡＩの急速な普及により、ＡＩの活用方法や求められるスキルセットは大きく変化している。この流れは、これまで長年にわたり研究や知見の積み重ねが重視されてきた業界においても例外ではなく、業界横断的にＡＩ活用の重要性が高まっている。
こうした変化の中で、アイデミーは、ＡＩをはじめとする先端技術を活用した真の企業価値向上に貢献し、クライアントの持続的な成長を支援するために、サービス体系の再構築を行った。今後は長期的な視野に立ち、より実践的かつ戦略的なＡＩ活用とＤＸ推進を可能にするための体制強化・投資を進めていく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:04
| プレスリリース
2025年06月05日
ＡＣＳＬ、福岡県が国産ドローン「ＡＣＳＬ−ＰＦ２」で被災状況調査訓練を実施
■マルチコプターと固定翼型を使い分け、被災地の迅速な調査を目指す
福岡県は５月２８日、災害発生時の迅速な被災状況把握を目的として、高機能ドローンを用いた飛行訓練を実施した。この訓練では、ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）製の国産ドローン「ＡＣＳＬ−ＰＦ２」と固定翼型ドローンが併用され、砂防河川約３キロメートル区間を空撮し、県庁へリアルタイムで画像を送信する運用が確認された。マルチコプター型の「ＡＣＳＬ−ＰＦ２」は高い機動性を備え、山間部や蛇行した道路の詳細な調査に適している。
「ＡＣＳＬ−ＰＦ２」は、ニーズに応じて機体の仕様を柔軟にカスタマイズできる中型ドローンである。物流、インフラ点検、災害・警備用途などの分野向けに特化したモデルを展開しており、暗号化通信やリモートＩＤモジュールを搭載することで、安全性と信頼性を高めている。また、同社独自開発のフライトコントローラにより、セキュアな飛行制御が可能である。
ＡＣＳＬは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」という企業理念のもと、国産ドローンを通じた防災・災害支援の拡充に注力している。今後も、自衛隊や地方自治体、企業と連携し、技術力を活かして災害時における迅速な状況把握や安全な運用支援の実現を目指している。
福岡県は５月２８日、災害発生時の迅速な被災状況把握を目的として、高機能ドローンを用いた飛行訓練を実施した。この訓練では、ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）製の国産ドローン「ＡＣＳＬ−ＰＦ２」と固定翼型ドローンが併用され、砂防河川約３キロメートル区間を空撮し、県庁へリアルタイムで画像を送信する運用が確認された。マルチコプター型の「ＡＣＳＬ−ＰＦ２」は高い機動性を備え、山間部や蛇行した道路の詳細な調査に適している。
「ＡＣＳＬ−ＰＦ２」は、ニーズに応じて機体の仕様を柔軟にカスタマイズできる中型ドローンである。物流、インフラ点検、災害・警備用途などの分野向けに特化したモデルを展開しており、暗号化通信やリモートＩＤモジュールを搭載することで、安全性と信頼性を高めている。また、同社独自開発のフライトコントローラにより、セキュアな飛行制御が可能である。
ＡＣＳＬは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」という企業理念のもと、国産ドローンを通じた防災・災害支援の拡充に注力している。今後も、自衛隊や地方自治体、企業と連携し、技術力を活かして災害時における迅速な状況把握や安全な運用支援の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:35
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、静岡県富士市が「環境の日」に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
■新施策導入によるリユース促進へ
静岡県富士市（市長：小長井 義正）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年６月５日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、富士市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
富士市ではこれまで、家庭から持ち込まれた家具の修理・再生など、廃棄物を活用したリユース推進に取り組んできた。しかし、廃棄される物の中には、リユース可能な品も多く含まれており、ごみ処理費用の増加が課題となっていた。このため、市では市民への周知や啓発につながる新たなリユース施策の導入を模索していた。
一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心としたネット型ビジネスを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。これまでに「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民の垣根を越えたＳＤＧｓへの取り組みを進めてきた。
こうした中、マーケットエンタープライズが富士市に働きかけたことで、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という両者のニーズが一致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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静岡県富士市（市長：小長井 義正）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年６月５日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、富士市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
富士市ではこれまで、家庭から持ち込まれた家具の修理・再生など、廃棄物を活用したリユース推進に取り組んできた。しかし、廃棄される物の中には、リユース可能な品も多く含まれており、ごみ処理費用の増加が課題となっていた。このため、市では市民への周知や啓発につながる新たなリユース施策の導入を模索していた。
一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心としたネット型ビジネスを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。これまでに「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民の垣根を越えたＳＤＧｓへの取り組みを進めてきた。
こうした中、マーケットエンタープライズが富士市に働きかけたことで、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という両者のニーズが一致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08
| プレスリリース
2025年06月04日
綿半ＨＤ、グループ会社の綿半インテックが「第８回綿半まつりｉｎちくほく」を開催
■６月７日（土）、８日（日）の２日間
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半インテック（長野県飯田市）は、６月７日(土)、８日(日)の２日間、ちくほくｊｕｍｂｌｅ．ユニバーサルカレッジ（旧筑北小学校）で「第８回綿半まつりｉｎちくほく」を開催する。
今回で８回目の開催となる綿半まつりは、「地域の魅力の発信」を目的に、綿半と地域がタッグを組んだイベント。このイベントは、地域の方はもとより、遠方からの顧客に向けて開催地域の魅力を発信する。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半インテック（長野県飯田市）は、６月７日(土)、８日(日)の２日間、ちくほくｊｕｍｂｌｅ．ユニバーサルカレッジ（旧筑北小学校）で「第８回綿半まつりｉｎちくほく」を開催する。
今回で８回目の開催となる綿半まつりは、「地域の魅力の発信」を目的に、綿半と地域がタッグを組んだイベント。このイベントは、地域の方はもとより、遠方からの顧客に向けて開催地域の魅力を発信する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20
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2025年06月03日
ネオジャパン、主力３製品が「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｕｍｍｅｒ ２０２５」で受賞
■３部門で計１１の賞を受賞
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、スマートキャンプ株式会社（東京都港区）が今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｕｍｍｅｒ ２０２５」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、３部門で計１１の賞を受賞したと発表した。
【受賞サービス】
グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』
・受賞部門：グループウェア
・受賞内容：「Ｇｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ」
ＢＯＸＩＬ口コミ評価ＵＲＬ：https://boxil.jp/service/378/
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ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、スマートキャンプ株式会社（東京都港区）が今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｕｍｍｅｒ ２０２５」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、３部門で計１１の賞を受賞したと発表した。
【受賞サービス】
グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』
・受賞部門：グループウェア
・受賞内容：「Ｇｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ」
ＢＯＸＩＬ口コミ評価ＵＲＬ：https://boxil.jp/service/378/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:57
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イトーキ、新オフィスファニチャーブランド「ＮＩＩ（ニー）」誕生、デザイナー４組が生み出す
■創意と協働が響き合う、世界基準のオフィスファニチャー
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、新たなオフィスファニチャーブランド「ＮＩＩ（ニー）」を２０２５年６月３日に国内でローンチしたと発表。ブランドのコンセプトは「創意創発するデザイン（Ｉｎｇｅｎｉｏｕｓ ｄｅｓｉｇｎ）」であり、オフィス空間を魅力的で活気ある舞台へと進化させることを目指す。第一弾となるコレクションには、世界的に活躍する４組のデザイナーが参加し、品質・快適性・クラフトマンシップを追求した製品を展開する。これらは人と人のつながりを自然に生み出し、創造性や協働を促進する仕掛けを持つ。オフィスを単なる仕事場ではなく、働く人が躍動する舞台へと変えるブランドとして、「ＮＩＩ」はグローバルな発信を視野に入れている。
各製品は独自の視点から設計されており、「ＢＩＴＭＡＰ」はピクセルを模したモデュール型ソファで、自由な組み合わせにより多方向のコミュニケーションを可能にする。「ＣＯＮＮＥＸＡ」は、ガラス天板と有機的フレームで構成された拡張可能なテーブルで、人間の骨格や自然を想起させる構造が特徴である。「ＰＩＧＮＡ」は視線と光を絶妙に調整するパネルを用いたディバイダー兼ソファで、空間の自由な設計を可能にする。いずれも、形式に縛られない柔軟な空間構築を実現し、自然な会話や発想を引き出す。
さらに「ＰＡＲＬＡＭＥＮＴＯ」は、異なる高さのユニットを組み合わせて、空間内のどの場所でもフラットに情報共有ができる家具システムである。１９７０年代のデザインに着想を得ながらも、現代の働き方に適した快適さと柔軟性を兼ね備えている。これらの製品群は、それぞれのデザイナーが持つ文化的背景と美意識を融合させたものであり、単なる機能性にとどまらない芸術性と詩的な表現を併せ持つ。ＮＩＩは、未来のオフィス像を問い直し、働く場の再定義を通じて、グローバル市場における新たな価値創出を目指している。
■ＮＩＩ（ニー）
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、新たなオフィスファニチャーブランド「ＮＩＩ（ニー）」を２０２５年６月３日に国内でローンチしたと発表。ブランドのコンセプトは「創意創発するデザイン（Ｉｎｇｅｎｉｏｕｓ ｄｅｓｉｇｎ）」であり、オフィス空間を魅力的で活気ある舞台へと進化させることを目指す。第一弾となるコレクションには、世界的に活躍する４組のデザイナーが参加し、品質・快適性・クラフトマンシップを追求した製品を展開する。これらは人と人のつながりを自然に生み出し、創造性や協働を促進する仕掛けを持つ。オフィスを単なる仕事場ではなく、働く人が躍動する舞台へと変えるブランドとして、「ＮＩＩ」はグローバルな発信を視野に入れている。
各製品は独自の視点から設計されており、「ＢＩＴＭＡＰ」はピクセルを模したモデュール型ソファで、自由な組み合わせにより多方向のコミュニケーションを可能にする。「ＣＯＮＮＥＸＡ」は、ガラス天板と有機的フレームで構成された拡張可能なテーブルで、人間の骨格や自然を想起させる構造が特徴である。「ＰＩＧＮＡ」は視線と光を絶妙に調整するパネルを用いたディバイダー兼ソファで、空間の自由な設計を可能にする。いずれも、形式に縛られない柔軟な空間構築を実現し、自然な会話や発想を引き出す。
さらに「ＰＡＲＬＡＭＥＮＴＯ」は、異なる高さのユニットを組み合わせて、空間内のどの場所でもフラットに情報共有ができる家具システムである。１９７０年代のデザインに着想を得ながらも、現代の働き方に適した快適さと柔軟性を兼ね備えている。これらの製品群は、それぞれのデザイナーが持つ文化的背景と美意識を融合させたものであり、単なる機能性にとどまらない芸術性と詩的な表現を併せ持つ。ＮＩＩは、未来のオフィス像を問い直し、働く場の再定義を通じて、グローバル市場における新たな価値創出を目指している。
■ＮＩＩ（ニー）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06
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インフォマートＣＭが沖縄広告賞で４部門受賞、「デジタルゆいまーる」コンセプト評価
■「請求書篇」は３部門で金賞、地元の「ゆいまーる」精神をデジタル化で表現
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）のテレビ・ラジオＣＭが、第４３回沖縄広告協会「広告賞」で４部門の金賞・銀賞を受賞した。特に「ＢｔｏＢプラットフォーム・請求書篇」は３部門で金賞を獲得し、「メール篇」も２部門で金賞、１部門で銀賞を受けた。沖縄県内での放送では、地元タレントを起用し、「デジタルゆいまーる」をコンセプトに親しみやすい内容となった。
同社は２０２４年４月に沖縄営業所を開設し、県内企業のデジタル化支援を強化している。「ＢｔｏＢプラットフォーム」は全国で１１５万社以上に利用され、沖縄でも幅広い業界で導入が進んでいる。受賞を機に、さらにサービス普及と地域のＤＸ推進に取り組む方針だ。
沖縄広告協会「広告賞」は１９８２年から続く県内唯一の総合広告コンテストで、今回は１７部門に１８１作品が応募。４６作品が入賞し、インフォマートのＣＭが複数部門で評価された。地元の文化や価値観を反映した作品づくりが高く評価された結果といえる。
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）のテレビ・ラジオＣＭが、第４３回沖縄広告協会「広告賞」で４部門の金賞・銀賞を受賞した。特に「ＢｔｏＢプラットフォーム・請求書篇」は３部門で金賞を獲得し、「メール篇」も２部門で金賞、１部門で銀賞を受けた。沖縄県内での放送では、地元タレントを起用し、「デジタルゆいまーる」をコンセプトに親しみやすい内容となった。
同社は２０２４年４月に沖縄営業所を開設し、県内企業のデジタル化支援を強化している。「ＢｔｏＢプラットフォーム」は全国で１１５万社以上に利用され、沖縄でも幅広い業界で導入が進んでいる。受賞を機に、さらにサービス普及と地域のＤＸ推進に取り組む方針だ。
沖縄広告協会「広告賞」は１９８２年から続く県内唯一の総合広告コンテストで、今回は１７部門に１８１作品が応募。４６作品が入賞し、インフォマートのＣＭが複数部門で評価された。地元の文化や価値観を反映した作品づくりが高く評価された結果といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59
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2025年06月02日
科研製薬、同種（他家）滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「ｇＭＳＣ1」に関するライセンス契約を締結
■同製品の共同開発権、独占的販売権を取得
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２日、株式会社ツーセル（広島県広島市）が、創製した同種（他家）滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組「ｇＭＳＣ1」）に関するライセンス契約の締結を発表した。
同契約締結により、科研製薬は日本国内の整形外科領域における同製品の共同開発権、独占的販売権を取得する。また、科研製薬はツーセルに対して契約一時金および当該開発に係る開発費用、開発と販売マイルストンと合わせて最大約７０億円を支払うとともに、上市後、売上額に応じたロイヤルティを支払う。
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科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２日、株式会社ツーセル（広島県広島市）が、創製した同種（他家）滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組「ｇＭＳＣ1」）に関するライセンス契約の締結を発表した。
同契約締結により、科研製薬は日本国内の整形外科領域における同製品の共同開発権、独占的販売権を取得する。また、科研製薬はツーセルに対して契約一時金および当該開発に係る開発費用、開発と販売マイルストンと合わせて最大約７０億円を支払うとともに、上市後、売上額に応じたロイヤルティを支払う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21
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マーケットエンタープライズ、大阪府泉南市が６月の環境月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
■新施策導入によるリユース促進へ
大阪府泉南市（市長：山本 優真）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年６月２日（月）に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、泉南市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
泉南市では、市民間の不要品交換を促すなど、リユースの推進に取り組んできた。しかし、廃棄された不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、不法投棄も課題となっていた。そのため市は、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を模索していた。
一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心とするネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みも行ってきた。こうした中、同社が泉南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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大阪府泉南市（市長：山本 優真）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年６月２日（月）に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、泉南市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
泉南市では、市民間の不要品交換を促すなど、リユースの推進に取り組んできた。しかし、廃棄された不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、不法投棄も課題となっていた。そのため市は、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を模索していた。
一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心とするネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みも行ってきた。こうした中、同社が泉南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01
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マーケットエンタープライズ、岡山県笠岡市が「ごみゼロの日」に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
■新施策導入によるリユース促進へ
岡山県笠岡市（市長：栗尾 典子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年５月３０日（金）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、笠岡市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
笠岡市では、年１回開催される芙蓉の花フェアで市民から提供された不要品を販売するなど、リユースの推進に取り組んできた。しかし、廃棄された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることが課題となっていた。このため、市は新たなリユース施策の導入可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型ビジネスを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」というビジョンを掲げてきた。これまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民連携によるＳＤＧｓの取り組みに注力してきた。こうした中、マーケットエンタープライズが笠岡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という両者のニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。
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岡山県笠岡市（市長：栗尾 典子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年５月３０日（金）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、笠岡市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
笠岡市では、年１回開催される芙蓉の花フェアで市民から提供された不要品を販売するなど、リユースの推進に取り組んできた。しかし、廃棄された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることが課題となっていた。このため、市は新たなリユース施策の導入可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型ビジネスを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」というビジョンを掲げてきた。これまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民連携によるＳＤＧｓの取り組みに注力してきた。こうした中、マーケットエンタープライズが笠岡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という両者のニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52
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2025年05月30日
ネオジャパン、『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』が「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｂｅｓｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ ２０２５」のＴＯＰ１００に選出
■ノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』は初の選出
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３０日、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｂｅｓｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ ２０２５」の「グループウェア」カテゴリーで『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』が、「ノーコードＷｅｂデータベース」カテゴリーで『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が、それぞれＴＯＰ１００に選出されたと発表した。ノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』は今回が初の選出となった。
このＢｅｓｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅでは、ＩＴｒｅｖｉｅｗユーザーが支持した日本のＳａａＳ・ソフトウェアを選出。多くのＩＴツールがある日本で、ビジネスの最前線で注目を浴びているＳａａＳ・ソフトウェアの中でも、特に満足度・認知度がともに優れたＴＯＰ１００製品を紹介する。２０２４年４月〜２０２５年３月の１年間、ＩＴｒｅｖｉｅｗでリアルユーザーのレビューを２０件以上獲得した製品を対象に、製品への満足度や使いやすさ、サポート品質といった各種評価のスコア、レビュー件数や市場での検索数、今年度の獲得レビュー比率、今年度の注目度といった指標を掛け合わせＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｓｃｏｒｅを算出。同Ｓｃｏｒｅの上位１００の製品を選出している。
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３０日、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｂｅｓｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ ２０２５」の「グループウェア」カテゴリーで『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』が、「ノーコードＷｅｂデータベース」カテゴリーで『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が、それぞれＴＯＰ１００に選出されたと発表した。ノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』は今回が初の選出となった。
このＢｅｓｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅでは、ＩＴｒｅｖｉｅｗユーザーが支持した日本のＳａａＳ・ソフトウェアを選出。多くのＩＴツールがある日本で、ビジネスの最前線で注目を浴びているＳａａＳ・ソフトウェアの中でも、特に満足度・認知度がともに優れたＴＯＰ１００製品を紹介する。２０２４年４月〜２０２５年３月の１年間、ＩＴｒｅｖｉｅｗでリアルユーザーのレビューを２０件以上獲得した製品を対象に、製品への満足度や使いやすさ、サポート品質といった各種評価のスコア、レビュー件数や市場での検索数、今年度の獲得レビュー比率、今年度の注目度といった指標を掛け合わせＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｓｃｏｒｅを算出。同Ｓｃｏｒｅの上位１００の製品を選出している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30
| プレスリリース
ネオジャパン、野口健さん・絵子さん親子がメラ・ピーク（６，４７６ｍ）登頂に成功
■野口絵子さんは初のメラ・ピーク登頂成功
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、同社がスポンサーを務めるタレントの野口健さん・絵子さん親子が、２０２５年５月１３日（現地時間）にネパールのメラ・ピーク（標高６，４７６ｍ）への登頂に成功したことを発表。
【登頂の詳細】
・登頂日時 ：２０２５年５月１３日８時１０分（現地時間）
・登頂山 ：メラ・ピーク（標高６，４７６ｍ）
・登頂チーム：野口健さん、野口絵子さんを含む計５名
・登頂状況 ：ルートの変更を余儀なくされるなど厳しい環境の中での成功。野口絵子さんにとっては、２座目の６，０００m峰の登頂。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
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2025年05月29日
シナネンＨＤグループのシナネンモビリティＰＬＵＳが、廃棄物を再利用したモンドデザイン製ショルダーバッグの特別モデル開発に協力
■シェアサイクルの使用済みタイヤチューブを素材として提供
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）は、株式会社モンドデザイン（東京都港区）に、シェアサイクルの使用済みタイヤチューブを提供し、サイクリングや アウトドア等で活躍するショルダーバッグの特別モデル開発に協力した。
シェアサイクル「ダイチャリ」は、電動アシスト自転車を１４，３００台超展開する日本最大級のシェアサイクル事業者。また、他のシェアサイクル事業者が運営する自転車の、タイヤやタイヤチューブ交換、車両の点検整備といった日常メンテナンスも請け負い、サービス品質の維持・向上に寄与している。
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シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）は、株式会社モンドデザイン（東京都港区）に、シェアサイクルの使用済みタイヤチューブを提供し、サイクリングや アウトドア等で活躍するショルダーバッグの特別モデル開発に協力した。
シェアサイクル「ダイチャリ」は、電動アシスト自転車を１４，３００台超展開する日本最大級のシェアサイクル事業者。また、他のシェアサイクル事業者が運営する自転車の、タイヤやタイヤチューブ交換、車両の点検整備といった日常メンテナンスも請け負い、サービス品質の維持・向上に寄与している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
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インフォマート、ＮＥＣネッツエスアイ・サービス、「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」と基幹システムのＡＰＩ連携で発注業務の９５％をペーパーレス化
■さらに「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」とあわせて約８６０時間の業務時間を削減
インフォマートは５月２９日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」が、ＮＥＣネッツエスアイ・サービスに導入したと発表。
■ＮＥＣネッツエスアイ・サービスより伺った導入理由・効果等
（取材協力＝管理本部 業務改革推進部）
【導入前の課題】
ＮＥＣネッツエスアイグループで通信インフラの構築・施工および保守を担うＮＥＣネッツエスアイ・サービスでは、工事施工や保守点検を依頼する約３００社の協力会社との取引において、月間約１，０００件の発注業務が発生していた。
発注から納品、契約書管理までの一連の業務についてはシステム化を進めていたが、一部に紙の書類や手作業が残っており、それが大きな負担となっていた。また、手入力によるミスのリスクも存在していた。加えて、建設業法関連の書類や契約書における収入印紙の貼付、郵送、ファイリング作業、納品書の確認や保管にかかるコストと時間も課題となっていた。
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インフォマートは５月２９日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」が、ＮＥＣネッツエスアイ・サービスに導入したと発表。
■ＮＥＣネッツエスアイ・サービスより伺った導入理由・効果等
（取材協力＝管理本部 業務改革推進部）
【導入前の課題】
ＮＥＣネッツエスアイグループで通信インフラの構築・施工および保守を担うＮＥＣネッツエスアイ・サービスでは、工事施工や保守点検を依頼する約３００社の協力会社との取引において、月間約１，０００件の発注業務が発生していた。
発注から納品、契約書管理までの一連の業務についてはシステム化を進めていたが、一部に紙の書類や手作業が残っており、それが大きな負担となっていた。また、手入力によるミスのリスクも存在していた。加えて、建設業法関連の書類や契約書における収入印紙の貼付、郵送、ファイリング作業、納品書の確認や保管にかかるコストと時間も課題となっていた。
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