■木造建築の事業拡大を図る

　綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム)は１日、征矢野建材（長野県松本市）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。征矢野建材は、１９７７年創業、住宅資材販売事業をはじめ、木材加工品製造・販売、木質バイオマスチップ製造販売などを展開している。

　今後は、両社が持つ木材の製造機能・流通販売網を相互活用し、木造建築の事業拡大を図るとともに、県内林業の維持発展に寄与していくとしている。また、２０２４年６月１日付で征矢野建材株式会社は「綿半建材株式会社」に社名を変更する。

■資本業務提携で事業規模拡大、ＣＯ２排出削減に貢献

　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は４月１日、レノバ＜９５１９＞（東証プライム）と、国内の再生可能エネルギー事業で協業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表。同社は約１７８億円の第三者割当増資を引き受け、レノバの第二順位株主となる。

　両社は、陸上風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、系統用蓄電池など、幅広い分野で協業する。具体的には、レノバが開発中の陸上風力事業への出資参画、電力購入契約の締結、バイオマス発電事業での知見共有、蓄電池事業での充放電能力の利活用などを行う。

　今回の協業により、東京ガスは２０３０年までに国内外で６００万ｋＷの再生可能エネルギー電源取扱量を目指す「Ｃｏｍｐａｓｓ２０３０」の目標達成に向け、事業規模を拡大する。また、両社はシナジー効果を発揮し、脱炭素社会の実現に貢献していいくとしている。

■インスタを通じて、新生活を応援する特別企画

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社のフードレーベルは４月１日、「＃牛角キムチでハピネス　新生活応援キャンペーン」を開始すると発表した。このキャンペーンは、キムチの本場、韓国から直輸入した「牛角韓国直送キムチ３３０ｇ」を対象に、フォローとコメントでプレゼントが当たるというもの。


　商品は、０℃以下の氷温域で熟成されたことで、鮮度と素材の美味しさを保ちながら、辛さ、酸味、甘味のバランスが取れた濃厚な味わいが特徴である。応募期間は２０２４年４月１日から４月３０日までで、フードレーベル公式インスタグラムをフォローし、対象商品についてコメントを投稿するか、商品パッケージと料理や人物を撮影して投稿することで応募が可能である。

　賞品には、牛角監修商品詰合せ１０名分と、ＢＲＵＮＯブレンダーセット３名分が用意されている。詳細はフードレーベル公式インスタグラムで確認できる。

　インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は３月２９日、大口の受注を獲得したと発表。受注製品はイメージセンサ検査関連製品であり、受注金額は１億５４００万円。売上計上時期は２０２４年４月から同年１１月までの予定。

　今後の見通しについて、同社は２０２４年５月期第４四半期から２０２５年５月期第２四半期までの売上計上を予定。ただし、２０２４年５月期第４四半期に売上計上予定の案件は、２０２４年５月期通期連結業績予想には含まれていない。この受注は、同社にとって重要な成果であり、今後の業績にも影響を与える可能性がある。

■「リアルワールドアートトークン」という新しいビジネスモデルを採用

　ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）のグループ会社である方正環球科技有限公司は３月２９日、香港でデジタル資産分野に新たに参入したと発表。この新規事業は、物理的なアート作品とブロックチェーン技術を組み合わせた「リアルワールドアートトークン（ＲＷＡＴ）」という新しいビジネスモデルを採用している。同モデルでは、アート作品の原作とサイン入り限定複製版、そしてデジタル証明書が組み合わされ、ＲＷＡＴコレクターにはロイヤリティが分配される仕組み。


　ＨＯＵＳＥＩ香港は、ＮＦＴの流行を受けて、アート作品のデジタル化とブロックチェーンを用いた証明書発行に着手。ＲＷＡＴは、物理的なアート作品とデジタル証明書を組み合わせた取引であり、データの改ざんや複製を防ぐためにブロックチェーン技術が利用されている。

　プロジェクトのパートナーには、香港の有名ギャラリーである明畫廊とＮＦＴ取引会社のＣｈａｉｎ　４　Ａｒｔが名を連ねている。方正環球科技有限公司は、ＨＯＵＳＥＩグループの一員として、メディア業界向けのＩＴサービスやアート作品のデジタル化を手掛けており、今回の事業拡大は、日本のＤＸ化を目指すＨＯＵＳＥＩの戦略の一環となる。

■最新セキュリティシステムを全棟搭載

　ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）のヤマダホームズは３月２９日、ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）との業務提携により、最新ホームセキュリティ「ＨＯＭＥ　ＡＬＳＯＫ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」を「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」に標準搭載すると発表。


　「ＨＯＭＥ　ＡＬＳＯＫ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」は、自宅に設置したセンサーが異常を感知すると、顧客のスマートフォンなどに通知するシステム。顧客は状況を確認し、必要に応じてＡＬＳＯＫへ駆けつけを依頼できる。

　ヤマダホームズでは、導入を促進するため、初期費用を無料にするほか、月額利用料９９０円（税込）を５年間無料、ガードマンの駆けつけサービスも１回無料とするサービスを提供する。

■ＭＯＥＣＯ主導のＢｌｏｃｋ　Ｂ事業、２０２６年生産開始へ

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は３月２９日、１００％子会社である三井石油開（ＭＯＥＣＯ）を通じて、ベトナムＢｌｏｃｋ　Ｂガス田開発事業（Ｂｌｏｃｋ　Ｂ事業）への参画を発表した。Ｂｌｏｃｋ　Ｂ事業は、上流ガス田及びガス火力発電所までの輸送パイプラインを含めた一体開発事業であり、ＭＯＥＣＯにとって次世代の中核となる事業。

　Ｂｌｏｃｋ　Ｂ事業は、ベトナム南西部海域に位置するＢｌｏｃｋ　Ｂガス田を開発する事業で、日量４９０百万立方フィートの生産能力を見込み、生産開始時期は２０２６年末を予定している。開発費はＭＯＥＣＯ子会社持分で約７．４億米ドル（約１，１００億円）を予定している。

　三井物産は、中期経営計画２０２６においてＧｌｏｂａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎを攻め筋の一つとして定め、天然ガス・ＬＮＧを重要な役割を担う「現実解」として位置づけている。Ｂｌｏｃｋ　Ｂ事業は、発電用のガス田開発を通じ持続可能な形で脱炭素社会への移行に寄与する取り組みとなる。

■４月１３日に１店舗、２６日に２店舗

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は３月２９日、グループ店舗を含め２０２４年４月に以下の３店舗を新規オープンすると発表した。

【４月１３日（土）】
◆トレファクスタイル南砂町スナモ店（服飾専門リユースショップ）
営業時間１０：００〜２１：００
〒１３６−００７５　東京都江東区新砂３丁目４−３１
南砂町ショッピングセンターＳＵＮＡＭＯ３Ｆ
　https://www.tf-style.com/shop/619/

【４月２６日（金）】
◆トレジャーファクトリー　イオンタウン上里店（総合リユースショップ）
営業時間１０：００〜２１：００
埼玉県児玉郡上里町金久保字蓮山３５９−１
イオンタウン上里１Ｆ
　https://www.treasure-f.com/shop/418/

◆ユーズレット平井店（古着アウトレットショップ）
営業時間１０：００〜２０：００
〒１３２−００３５東京都江戸川区平井３丁目２３−１９
　https://www.tf-style.com/shop/191/

（オープン日は都合により変更になる可能性がある）
（ＨＣ）

■世界中で食べられている食材が勢揃い

　綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、世界中の食材を取揃えた「ワールドマーケット」を綿半スーパーセンター箕輪店で開始した。


　長野県では近年外国人居住者が増加しているが、母国の食材を買う場所が無く、料理が作れない状況が続いていた。今回、日本で暮らす外国人居住者に故郷で慣れ親しんだ味を楽しんでもらうことを目的に、ワールドマーケットが実現した。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は３月２９日、鹿児島県和泊町（町長：前　登志朗）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。


■協定の背景

　同社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ₂排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。

　一方、和泊町は、奄美群島の沖永良部島に位置し、全島がサンゴ礁で覆われるなど豊かな自然環境を有している。しかし、台風や豪雨による影響が大きく、気候変動対策は喫緊の課題であり、２０２２年１月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素を通じた持続可能なまちづくりに取り組んでいる。

　このような中、同社は和泊町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。和泊町との提携は全国で１４件目、鹿児島県では初となる。

■提携の内容

　同提携は、和泊町のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行っていく。具体的にはＣＯ２排出量算定システムの活用や、その削減に向けた市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。

■Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　が企業内データを学習するボット機能を搭載

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは３月２９日、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を利用し、企業内のデータを参照し回答を生成するチャットボットを「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｖｅｒ．２．０」にて搭載し、提供を開始したと発表。このバージョンから、企業等で利用する文書、手順書、業務規定等の様々なデータを簡単にチャットボット化することができ、業務改善に役立てる事が可能になる。


■Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　サービスサイト
https://www.safeai.jp

【Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｖｅｒ．２．０の特徴】

■生成ＡＩ型のチャットボットが自社で簡単に作れる。たった１分で。

　専用の管理画面から、企業等で利用する文書、手順書、業務規定等のファイル（ＰＤＦ形式又はテキスト形式）をアップロードする事により自動的に学習が行われ、利用開始後、最短１分でチャットボットが完成する。企業から文書データを預かり、専門のエンジニアや担当者がチャットボットを作成するサービスとは異なり、生成ＡＩを利用する企業の担当者で学習データのアップデートも行える。
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■リユース施策導入で廃棄物削減へ

　東京都町田市（市長：石阪　丈一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月２９日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、町田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　町田市では、収集した粗大ごみの中から修理を施して販売を行なう粗大ごみ等の再生販売や、ベビー用品の回収・配布など、リユースの推進を精力的に行なってきたが、リユース推進をさらに加速させるために、市では、リユースを用いた新施策導入の可能性をこれまで模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが町田市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■対面プロモーションによる顧客獲得からロイヤル顧客の醸成までワンストップで提供する「リアルプロモーションＣＲＭ」を提供開始

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、販売促進支援サービスを提供するエスプールセールスサポート（本社：東京都千代田区）とベルシステム２４（本社：東京都港区）は共同で、リアルでの顧客接点を強化したい企業様に向けた、対面プロモーションによる見込み顧客の獲得からＣＲＭ分析に基づいた電話などでのアフターフォローによるロイヤル顧客化まで、一連の支援をワンストップで担う「リアルプロモーションＣＲＭの提供を開始すると発表。


　ＥＣ・通販で扱う商品をリアルに体験する場をつくりたい、ＷＥＢサイトの説明だけでは伝わらない商品のアピールをしたい、広告と連動し対面で商品・サービスを訴求していきたいなど、クライアント企業様のニーズに合わせ、オフラインとオンラインを繋いだ新規顧客アプローチを実現する。
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■海外企業（Ｗｉｎｇｃｏｐｔｅｒ社）のドローンとしての申請・受理も日本初

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）と資本業務提携並びに販売代理店契約を締結しているドローンの開発・製造企業であるＷｉｎｇｃｏｐｔｅｒ　ＧｍｂＨは３月２８日、固定翼式のドローン「Ｗ１９８」の第一種型式認証申請を国土交通省航空局に受理されたと発表。これは、日本初の固定翼ドローンによる申請であり、ドローン配送ネットワーク構築に向けた大きな一歩となる。


　「Ｗ１９８」は、ティルトローター機構を搭載したｅＶＴＯＬ型ドローン。固定翼機でありながらマルチローターのような垂直離発着・ホバリングが可能で、全自動飛行による長距離安定飛行を実現。従来のマルチローター型ドローンでは難しかった、温度管理が必要な血液製剤や長距離での安定移動が可能となる。

　２０２３年５月には、両社はドローンによる血液製剤輸送の実証実験を行い、有効な物流手段としての可能性を示した。今後は、医療物流や災害対応、インフラ点検など、多様なニーズに対応したサービス提供を目指していく。

■ＧＸ人材の育成を支援していく
　
　デジタル変革に伴走するアイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は２８日、ＧＸ人材育成サービス「Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ」を新たに個人向けに提供を開始した。ＧＸ／カーボンニュートラルの概要・全体像を効率よく学べるコンテンツの提供を通じて、ＧＸ人材の育成を支援していく。


　同社は、２０２１年にオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」におけるＧＸ領域のコンテンツ提供に始まり、２０２３年にはＧＸ人材育成サービス「Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ」を法人向けにローンチした。これまで累計７０社以上、約２万人にＧＸ領域のコンテンツを提供し（２０２４年２月時点）、企業のＧＸ人材育成に貢献している。企業のＧＸ推進支援を実施する中で、ＧＸに関心を持った社員やＧＸ関連業務に携わることになった社員が、個人で迅速にＧＸの概要・全体像を把握したいという学習ニーズが明らかとなり、この度、個人向けにＧＸ／カーボンニュートラルの概要・全体像を理解できるカリキュラムを新たに「Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ｜個人向け」として提供することとなった。
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■４月１日からスタート

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社で「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳとＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ （東京都港区）は、埼玉県三芳町（町長：林伊佐雄）を含めた３者で、「三芳町シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を締結し、国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を活⽤した「ダイチャリ」を通じて、シェアサイクルの実証実験を２０２４年４月１日から開始する。同協定に基づき、公共交通の機能の補完・代替、地域の活性化に資する新たな町の交通システムとしてのシェアサイクルの有効性及び課題を検証していくとしている。（写真左から、シナネンモビリティＰＬＵＳ　菅原健社長、三芳町　林伊佐雄町長、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ　工藤智彰社長）


　ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ は、どこでも借りられて好きな場所で返せる電動アシスト自転車や特定小型原動機付自転車に分類される電動サイクルのシェアリングサービス「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を展開。ラストワンマイルの移動手段として、公共交通機関を補完する短距離移動インフラとして普及に向けた取り組みを行っており、全国７，７００カ所以上にステーションを設置し、３００万人の顧客が利用している。
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■無人フォークリフトによる自動化

　三菱ロジスネクスト＜７１０５＞（東証スタンダード）と物流サービスなどを手掛ける鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）と共同で、無人フォークリフト（ＡＧＦ）によるトラックへの荷積み自動化システムの実証実験を完了し、３月から実運用を開始したと発表。


　近年、物流業界は深刻な人手不足と、荷物の増加による効率化の課題に直面している。従来のトラックへの荷積み作業は、フォークリフトのオペレーター不足や、トラックの滞留時間削減などの課題があった。

　今回開発された自動化システムは、ＡＧＦ２台で所定の駐車スペースに停められた任意のトラックに荷積みを行うもの。変化する積載位置に応じてＡＧＦが自らの判断で最適に稼働し、有人フォークリフト作業と同等の精度と時間で荷積みを行う。大型トラック１台であれば、１５分以内に満載することが可能。

　三菱ロジスネクストは、今後も長年培ってきた技術力を生かした製品開発に取り組み、今回の自動化システムの改良と機能追加を行い、能力の向上を図っていく予定。この自動化システムは、物流業界の人手不足と効率化の課題を解決し、物流業界の未来を担う技術として期待されている。

■ｃｈｏｃｏＺＡＰが「スマートライフジム」へ進化

　ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）の連結子会社であるＲＩＺＡＰが運営するコンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」は、３月２８日から、カラオケ、洗濯・乾燥機、ピラティス、セルフフォト、キッズパーク、トレサポ、ｃｈｏｃｏＺＡＰメディカルなど、計７種の新サービスの本格導入を決定したと発表。これらのサービスはすべて、月額３，２７８円（税込）から追加料金なしで利用できる。


【新サービスの概要】

・カラオケ＝一人でも、友達と一緒でも楽しめる。
・洗濯・乾燥機＝忙しい方や、雨の日にもまとめて衣類の洗濯・乾燥をしたい方におすすめ。
・ピラティス＝本格的なピラティスマシンを会員一人で気軽に利用できるサービス。
・セルフフォト＝セルフ写真館で撮影できるような写真を残しておきたい方や、定期的に体の変化を記録したい方におすすめ。
・キッズパーク＝子供を遊ばせながら同じ空間で運動などができ、保護者の方も自分磨きの時間が作れる。
・トレサポ＝ＲＩＺＡＰトレーナーがｃｈｏｃｏＺＡＰ店舗を定期的に巡回し、マシンの使用方法やトレーニング、食事のアドバイスなどのサポートをする。
・ｃｈｏｃｏＺＡＰメディカル＝ｃｈｏｃｏＺＡＰ会員に最大年１回、提携医療機関の頭部ＭＲＩ検査、または胸部／腹部ＣＴ検査等を、追加料金なしで利用できるサービス。

■３社共創でシステム開発期間短縮とコスト削減を実現

　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）、戸田建設＜１８６０＞（東証プライム）、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）の３社は３月２８日、土木工事におけるシステム連携・共同利用とデータ連携・活用を推進するため、「土木工事プラットフォーム」の構築を開始したと発表。この取り組みは、建設業界のＤＸ化を加速させ、生産性向上と労働時間短縮を目指していく。


　プラットフォームは、ネクストフィールド社のｅ−Ｓｔａｎｄをベースに構築。３社ＪＶで施工中のシールドトンネル工事をモデル現場として、振動計測、山留壁の変状計測など、現場管理で活用している各種システムからのデータを連携・蓄積する。

　将来的には、天気、ＷＥＢカメラ、工程表、地図情報、ＥＣなどのデータも連携し、熟練の現場監督の知識や感覚をシステム化。多様な建設現場をサポートし、建設業界全体の効率化と持続的な発展に貢献していいく。

　今回の協業は、建設業界におけるＤＸ推進の第一歩となる。３社が持つ豊富な知識と経験を結集し、建設現場のデジタル化を加速させることで、安全性、生産性、効率性の向上を目指していく。

■Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓとの連携で全国の調剤薬局から即時配送

　メドレー＜４４８０＞（東証プライム）は３月２８日、患者向け総合医療アプリ「ＣＬＩＮＩＣＳ」を通じて、オンライン診療やオンライン服薬指導を受けた患者に向け、オンライン服薬指導後、約３０分を目安に処方薬を届ける当日配達機能を提供すると発表。


　Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ　Ｊａｐａｎの配送ネットワークと連携し、全国１．２万店舗の調剤薬局を通じて、かかりつけ薬局から患者のもとへ必要なときにすぐ処方薬を届けることが可能である。配送料金は直線距離で５ｋｍ圏内まで全国一律７９０円（税込）で、２ｋｍ以降は１ｋｍごとに１００円（税込）追加となる。