[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (06/25)フライトソリューションズがソフトバンクの法人パートナープログラム「ONE SHIP」のソリューションパートナーに認定される
記事一覧 (06/25)セコムとアマノ、警備システムと清掃ロボットを連携し無人自動清掃を実現
記事一覧 (06/24)マーケットエンタープライズ、岩手県で初めて岩泉町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始
記事一覧 (06/24)フライトソリューションズ、マイナンバーカードを用いた本人確認ソリューション「myVerifist」の機能を拡充
記事一覧 (06/24)マーケットエンタープライズ、愛知県岩倉市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (06/24)富士通Japanは神戸市水道局と全国初の給水装置工事申請のAI活用図面審査システムを共同開発
記事一覧 (06/21)NEC、日本テレビの200万件超のアーカイブ素材をフルクラウド化、場所の制約から解放された番組制作へ
記事一覧 (06/21)大林組とセメダイン、ほたて貝殻で作る環境に優しいシーリング材「スキャロップシール」を開発
記事一覧 (06/21)マーケットエンタープライズが「解体の窓口」を運営するバリュークリエーションと業務提携を開始
記事一覧 (06/21)ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に浅利佐助商店が新規加入
記事一覧 (06/21)西松建設と奥村組、シンガポールの大型地下鉄工事を受注、短い工期で効率的な工事を実施
記事一覧 (06/21)メディカルネット、LINEで完結!腸内環境検査「わたしの腸活サポートチェック」登場
記事一覧 (06/20)コニカミノルタ、東京都の38施設で多言語通訳サービス「KOTOBAL」導入
記事一覧 (06/20)楽天グループ、国内動画配信サービスの情報を集約した「Rakuten PLAY」をリリース
記事一覧 (06/20)アイデミー、「Apple Vision Pro」の日本発売と専用アプリのAI実装実現にあわせ、アプリ開発の相談会を開催
記事一覧 (06/20)ゼリア新薬工業、アコチアミド塩酸塩水和物の欧州・米国・カナダ地域における機能性ディスペプシア治療剤としての開発および販売契約締結
記事一覧 (06/20)ネオジャパンはスポーツ庁が推進する「Sport in Lifeコンソーシアム」に加盟
記事一覧 (06/20)川崎重工、民間防衛用地下シェルター用換気装置の実証試験を開始
記事一覧 (06/20)東芝・双日・CBMM、世界初!ニオブチタン酸化物電池搭載電気バス試作車を公開
記事一覧 (06/19)ウェザーニューズ、Googleと共同でAIを活用した高精度な気象予測技術「Google ナウキャスト」を開発
2024年06月25日

フライトソリューションズがソフトバンクの法人パートナープログラム「ONE SHIP」のソリューションパートナーに認定される

■次世代サービスやソリューション開発・導入を担い新たなソリューションの拡大を目指す

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は6月25日午前、ソフトバンク<9434>(東証プライム)が運営する法人パートナープログラム「ONE SHIP(ワンシップ)」のソリューションパートナーとして認定されたと発表した。

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 「ONE SHIP」は、ソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創するパートナープログラム。さまざまな活動を通じて、サービス開発者、システムインテグレーター、販売者がともに手を携え、ICTサービスが一層、豊かで便利なものになることを目指して活動することを目的として設立された。

 今回当社は、次世代サービスやソリューション開発・導入を担う「ソリューションパートナー」の認定を取得した。この認定により当社は、パートナー企業同士の連携とマッチングやプログラム活動を通じて新たなソリューションの拡大を目指し、顧客の皆様により高品質なサービスを提供できるように努めていく。

 「ONE SHIP」はソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創するパートナープログラム。
https://www.oneship.biz/
https://www.oneship.biz/s/account-detail?recordId=001J200000394pbIAA
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

セコムとアマノ、警備システムと清掃ロボットを連携し無人自動清掃を実現

■警備システムの誤検知を防ぎ、警戒中でも清掃を可能に

 アマノ<6436>(東証プライム)セコム<9735>(東証プライム)は6月25日、警備システムと清掃ロボットを連携させる相互連携規格を確立し、無人自動清掃サービスの運用を開始したと発表。この連携により、店舗やオフィスの警戒状態を解くことなく、清掃ロボットを稼働させることが可能となる。

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 従来、清掃ロボットは夜間や早朝など、施設利用者がいない時間帯に稼働させるのが一般的だった。しかし、警備システムが稼働している場合、ロボットがセンサーに反応して誤検知してしまうという課題があった。

 今回の連携規格では、ロボット活用に適したセンサー配置や、ロボットの動作状態に応じてセキュリティシステムが警戒状態を調整するプロトコルなどを定め、警備システム稼働中であっても安全に清掃ロボットを稼働させることを可能にした。

 すでに都内商業施設で運用テストを実施しており、実用レベルに達していることが確認されている。今後は、同様の課題を抱える施設への導入を推進していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | プレスリリース
2024年06月24日

マーケットエンタープライズ、岩手県で初めて岩泉町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■6月は環境月間、新施策導入で利便性向上と廃棄物削減へ

 岩手県下閉伊郡岩泉町(町長:中居 健一)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年6月24日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岩泉町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 岩泉町は、992平方キロメートルの広大な面積に集落が散在しており、ごみの収穫運搬コストが大きくなっている。また、近隣市町村と連携した広域処理を行なっており、ごみ処理に関する施設のほとんどが、隣接する宮古市に立地している。そのため、町では、ごみの減量化につながるリユース施策の導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、岩泉町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:20 | プレスリリース

フライトソリューションズ、マイナンバーカードを用いた本人確認ソリューション「myVerifist」の機能を拡充

■運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、パスポートに対応

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は6月24日、マイナンバーカードを用いた本人確認ソリューション「myVerifist(マイ・ベリフィスト)」の機能を拡充し、運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、パスポートまで、様々な身分証明書で本人確認が可能になったと発表。

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 近年、様々なシーンで「本人確認」が必要なケースが増加している。金融・保険・不動産など、日常生活において本人確認なしにサービスを享受することは難しく、マイナンバーカードにおいては偽造カードによる詐欺や不正が発生し、本人確認におけるICチップの読取り確認の必然性が再認識された。現在は各種犯罪行為に対し、犯罪収益移転防止法にて指定された43の業種・事業者が「特定事業者」と位置付けられ、法令に則った厳格な本人確認*1が求められるほか、直近では対面で携帯電話を契約する際に事業者に対しICチップの読み取りを義務付ける決定がされるなど、各企業は本人確認への可及的対応が求められている。

 myVerifistは、マイナンバーカードを用いて電子署名・署名検証・本人確認の仕組みをiPadで実現するソリューションとして2022年にリリースした。キャッシュレス決済事業で培ったセキュリティ技術を活かしたシンクライアント型ソリューションで、操作端末に情報を残さず公的個人認証を実現。また、同社のカード読取装置はキャッシュレス端末としても利用可能で、iPadを導入している顧客企業に対し、既存の業務オペレーションに本人確認と決済の機能を同時に融合することで窓口業務の効率化を実現する次世代型テクノロジーとして展開してきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:18 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県岩倉市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■6月は環境月間、リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

 愛知県岩倉市(市長:久保田 桂朗)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年6月24日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岩倉市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 岩倉市では、毎年、「いわくら市民ふれ愛まつり」の環境フェアにて、市民から不要品を募って販売し、売上金を地球環境基金に募金する取組を行なっている。しかしながら、粗大ごみとして廃棄されるものの中には、まだ使える不要品も少なくない。市では、まだ使えるものを廃棄せずにリユースすることの重要性を認識しているものの、対応するための時間や職員の確保が難しく、リユース促進につながる新施策の導入には至らずにいた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力しきた。そうした中で、岩倉市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56 | プレスリリース

富士通Japanは神戸市水道局と全国初の給水装置工事申請のAI活用図面審査システムを共同開発

■AI技術で図面審査を効率化

 富士通<6702>(東証プライム)グループの富士通Japanは6月21日、神戸市水道局と共同で、給水装置工事申請のためのAI図面審査システムを開発したと発表。このシステムは、工事図面上の給水装置記号を自動検出する全国初の試みであり、2024年7月1日から実業務での運用を開始する。

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 神戸市水道局は、年間約6000件の簡易な給水装置工事申請の審査に多くの人的リソースを費やしていた。AI審査アプリは、約30種類の給水装置記号や配水管の情報を自動検出し、職員はこれを基に最終チェックを行う。これにより、審査時間の短縮と工事図面の精度向上が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | プレスリリース
2024年06月21日

NEC、日本テレビの200万件超のアーカイブ素材をフルクラウド化、場所の制約から解放された番組制作へ

■自由度の高い番組制作を実現する新システム導入

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 NEC<6701>(東証プライム)は6月21日、日本テレビホールディングス<9404>(東証プライム)グループの日本テレビ放送網の映像素材管理システム「Total Asset Managementシステム」(TAMシステム)のフルクラウド化を実現し、2024年5月下旬から本格稼働を開始したと発表。同システムにより、日本テレビは過去70年分の200万件以上におよぶアーカイブ素材情報などを一元管理できるようになった。

 TAMシステムは、アーカイブ素材情報や番組メタ情報の管理、検索・プレビュー・利用申請機能を提供するシステム。NECが2019年に提供したオンプレミス環境のシステムをベースに、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を活用して実現。設備維持コストの削減だけでなく、インターネット動画配信サービスなどのビジネス変化に伴う業務量増大やデータ連携対象システムの拡大にも柔軟に対応できるようになる。

 番組制作関係者は日本テレビ社屋に足を運ぶことなく、様々な素材や情報へのアクセスが可能となり、場所の制約から解放された自由度の高い働き方を実現する。これにより、国内外の優秀なクリエータとの番組制作が促進されることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | プレスリリース

大林組とセメダイン、ほたて貝殻で作る環境に優しいシーリング材「スキャロップシール」を開発

■廃棄物削減とCO2排出量低減に貢献するバイオマス充填剤を活用

 大林組<1802>(東証プライム)は6月21日、セメダインと協力し、目地や接合部のシーリング材に炭酸カルシウムの代替として、ほたて貝殻を粉砕したバイオマスフィラーを使用した「スキャロップシール」を開発したと発表。この新素材は、2025年に開催される大阪・関西万博の「ウーマンズ パビリオンin collaboration with Cartier」の新築工事で使用される予定。このシーリング材は、廃棄物の削減と低炭素化を実現し、従来の性能を維持しつつ、SDGsの達成に貢献する。

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 建設業界では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて脱炭素化が求められている。従来の化学合成樹脂をバイオマス樹脂に置き換えることで低炭素化が可能となるが、耐水性や耐熱性に課題があった。大林組とセメダインは、シーリング材に含まれる炭酸カルシウムの約30%をほたて貝殻のバイオマスフィラーに置き換え、資材の低炭素化と性能向上を両立させることに成功した。

 スキャロップシールは、廃棄予定のほたて貝殻を有効利用し、シーリング材製造時のCO2排出量を低減する。また、従来品とほぼ同等のコストで優れた耐水性、耐熱性を発揮し、仕上げ塗料との密着相性も良好である。今後、大林組とセメダインは、この新素材の普及を進め、カーボンニュートラル実現やサーキュラーエコノミーに貢献していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | プレスリリース

マーケットエンタープライズが「解体の窓口」を運営するバリュークリエーションと業務提携を開始

■リユース促進と中古農機の仕入強化へ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は6月21日、「解体の窓口」を運営するバリュークリエーション<9238>(東証グロース)と6月21日(金)から業務提携を開始したと発表。この取組によって、リユースをさらに促進させ、循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 バリュークリエーションが運営する日本最大級の解体工事プラットフォーム「解体の窓口」では、所有する空き家や古い物件の処分について相談を希望するユーザーに対し、全国1900社の優良解体業者が解体費用の見積もりを提示している。加えて、解体後には、コンシェルジュが、ユーザーからの解体後の不要品の買取や回収に関する相談に対応しており、自身や家族・親族が居住や所有していた物件に眠る中古農機具に関する相談が多く寄せられていたものの、処分に関する適切なアドバイスをできずにいた。

 一方、マーケットエンタープライズでは、2017年の「農機具高く売れるドットコム」における中古農機具買取開始以降、中古農機具のプラットフォームを運営するUMMや、中古農機具貿易を行なうMEトレーディングなどのグループ会社を設立し、中古農機具の取り扱い量の増加を図ってきた。その上で、更なる事業成長のためには買取チャネルの強化が必要と捉え、マーケットエンタープライズでは、仕入強化に繋がる施策を検討していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に浅利佐助商店が新規加入

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に、株式会社浅利佐助商店(代表取締役社長 浅利滋)が新規加入した。

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 日本人の食塩摂取量は男性10.9g※1、女性9.3g※1となっており、日本高血圧学会が推奨する6.0g未満※2の基準を大きく上回っている。

 そこで、1日あたりの食塩摂取量を6.0g未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ6.0プロジェクト」を推進している。

 SDGsにある「3すべての人に健康と福祉を」と「17パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

 今回、同プロジェクトの賛同企業に株式会社浅利佐助商店が新規加入した。「おいしい減塩生みそ」は塩分を33%カット※3した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

※1 令和元年国民健康・栄養調査(厚生労働省)栄養素等摂取状況調査の結果20歳以上の平均値より
※2 高血圧治療ガイドライン2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より
※3 日本食品標準成分表2015米みそ(淡色辛みそ)対比

・新規加入企業:株式会社浅利佐助商店
・新規認定商品:おいしい減塩生みそ

■「らくだ6.0プロジェクト」の概要
公式サイト:https://rakuda6.fundely.co.jp/
賛同企業数:40社認定商品数:85品
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | プレスリリース

西松建設と奥村組、シンガポールの大型地下鉄工事を受注、短い工期で効率的な工事を実施

■シンガポール陸上交通庁からクロスアイランド線工事を受注

 西松建設<1820>(東証プライム)は6月21日、シンガポール陸上交通庁(LTA)からシンガポール共和国の地下鉄MRTクロスアイランド線第2期工事の一部であるCR210工区の建設工事を、奥村組<1833>(東証プライム)と共同で受注したと発表。この工区はジュロンレイク・ディストリクト駅とウェスト・コースト駅の間のトンネル建設を含み、総延長約4.8kmの工事となる。

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 クロスアイランド線の第2期工事は、シンガポール中央部に新設されるターフシティ駅からジュロンレイク・ディストリクト駅までの全長約15kmにわたる区間で、2032年の開業を予定している。西松建設と奥村組の連携により、複合地盤であるジュロン層を掘削するトンネル工事が行われる。また、掘削距離が長いため各トンネルを繋ぐ連絡坑が10ヵ所計画され、短い工期で効率的に工事が進められる見通しだ。

 西松建設は1984年にシンガポールでの地下鉄東西線工事以来、環状線やダウンタウン線、トムソン線など総施工距離約37kmの実績を持つ。これまでの豊富な経験とシールド工事のノウハウを活かし、2032年の開業に向けて安全かつ確実に工事を遂行する意向を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース

メディカルネット、LINEで完結!腸内環境検査「わたしの腸活サポートチェック」登場

■自宅で簡単に腸内フローラを調べ、検査キット購入から結果報告までLINEで簡単

 メディカルネット<3645>(東証グロース)の連結子会社であるミルテルは6月20日、腸内環境検査をより簡便に利用できるよう、LINE完結型の腸活サポート検査サービス「わたしの腸活サポートチェック」を2024年6月21日にリリースすると発表。

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 同サービスは、検査キット購入から結果報告までLINEで簡単に完結できるため、手軽に腸内環境検査を受けることができる。検査結果は、日本人の同世代同年代の平均値と比較した腸内総合評価や有用菌量、腸年齢、腸内フローラ型などが分かるため、自身の腸内環境を詳細に把握することができる。

 また、同サービスはLINE完結型であることから、企業で在庫を持つ必要がなく、従業員の健康管理や健康経営推進にも役立てることができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | プレスリリース
2024年06月20日

コニカミノルタ、東京都の38施設で多言語通訳サービス「KOTOBAL」導入

■2025年国際スポーツ大会に向け、インクルーシブな東京の実現へ

 コニカミノルタ<4902>(東証プライム)グループのコニカミノルタジャパンが販売する多言語通訳サービス「KOTOBAL(コトバル)」が、東京都の都有施設38カ所に6月14日から導入したと発表。

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 東京都は2025年に開催される2つの国際スポーツ大会を契機に、デジタル技術を活用した「いつでも・どこでも・誰とでも」つながるインクルーシブな街づくりを目指している。その一環として、6月14日から都内の38施設に多言語通訳サービス「KOTOBAL」を導入し、障がい者や外国人との円滑なコミュニケーション環境を整備した。

 KOTOBALは、AIによる機械通訳とオペレーターによるビデオ通訳を組み合わせたサービスで、最大32カ国の言語に対応。タブレット1台で、外国語通訳や音声筆談をリアルタイムで提供する。会話内容は文字に変換され、透明ディスプレイに投影されるため、相手の表情を見ながら翻訳を確認することができる。

 今回の導入により、都民や来訪者は、言語の壁を越えてスムーズなコミュニケーションが可能となる。コニカミノルタジャパンは、今後もKOTOBALを通じて、多様な人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

楽天グループ、国内動画配信サービスの情報を集約した「Rakuten PLAY」をリリース

■「コンテンツ総合ランキング」や記事作成機能で、見たい作品を見つけやすく

 楽天グループ<4755>(東証プライム)は6月20日、国内の様々な動画配信サービスの情報を集約したストリーミングガイドサービス「Rakuten PLAY」の提供を開始したと発表。

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・URL: https://play.rakuten.co.jp/

 同サービスは、ユーザーが映画、ドラマ、アニメなど幅広いジャンルのコンテンツを横断検索できる無料サービス。アンケート調査に基づいた独自の「コンテンツ総合ランキング」や、視聴した作品を他のユーザーにオススメできる記事作成機能など、様々な機能を搭載している。また、同サービスを通じて各動画配信サービスに申し込むと、楽天ポイントを獲得することができる。

 日本国内では数多くの動画配信サービスが存在し、どのサービスでどのコンテンツが配信されているのか把握するのが難しい状況だった。「Rakuten PLAY」は、このような課題を解決し、ユーザーがより簡単に自分にぴったりのコンテンツを見つけられるようになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

アイデミー、「Apple Vision Pro」の日本発売と専用アプリのAI実装実現にあわせ、アプリ開発の相談会を開催

■ XRデバイスの活用に関心のある企業の開発担当者向けに無料開催

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、「Apple Vision Pro(※1)」の国内での発売開始とApple Vision Pro用アプリへのAI実装が可能になったことにあわせ、同アプリ開発の相談会を6月24日(月)〜27日(木)にオンラインで開催。XRデバイスの活用に関心のある企業の開発担当者を対象に無料で実施する。

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 Apple社が年次で開催している開発者向けカンファレンス「WWDC2024」の基調講演で、Apple Vision Proが日本国内で6月28日に販売開始されること、および、visionOS(※2)初の大型アップデート(※3)が発表された。特にvisionOS 2で提供されるエンタープライズAPIでは、メインカメラ等へのアクセス、画面キャプチャのパススルー(※4)などが可能となる。画像へのアクセスはAIとの親和性が高く、visionOS用のアプリ開発のニーズが今後飛躍的に高まることが予想される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

ゼリア新薬工業、アコチアミド塩酸塩水和物の欧州・米国・カナダ地域における機能性ディスペプシア治療剤としての開発および販売契約締結

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は6月19日、Agastra−Lab s.r.l.(本社:ベルギー テュビーズ、Chief Executive Officer:Dr. Alain Vandenberghe、「Agastra社」)と、ゼリア新薬が創製したアコチアミド塩酸塩水和物について、欧州・米国・カナダ地域における機能性ディスペプシア※1治療剤(Functional Dyspepsia、FD)としての独占的開発および販売に関する契約を締結したと発表。

 アコチアミド塩酸塩水和物を有効成分とする「アコファイド錠100mg」は、2013年にゼリア新薬が日本で製造販売承認を取得した世界初のFD治療剤で、効能効果としてFDにおける食後膨満感、上腹部膨満感、早期満腹感を有する。同製品は消化管の副交感神経終末において、神経伝達物質アセチルコリンの分解酵素であるアセチルコリンエステラーゼを特異的に阻害してアセチルコリン量を増加させ、FDの原因となる低下した胃運動および胃排出能を改善するものと考えられている。

 Agastra社は、機能性消化管障害治療に関する世界的な権威であり同障害のガイドラインを策定するローマ委員会の委員長や多数の製品の臨床開発に専門家として携わっているJan Tack教授(ベルギー ルーヴェン大学)、および長年にわたりJan Tack教授と共にFD治療剤の臨床開発を推進してきたDr.Vandenbergheら、FDの治療および治療剤開発に関する深い経験と極めて高い専門性を有するメンバーらが取締役を務める会社である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | プレスリリース

ネオジャパンはスポーツ庁が推進する「Sport in Lifeコンソーシアム」に加盟

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は20日、スポーツ庁が推進する「Sport in Lifeコンソーシアム」への加盟を発表した。

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■一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会を実現

 同社は、サステナビリティ活動の一環として「横浜マラソン」への協賛やアスリートへの支援、健康に関する社内セミナーなどを実施している。今後も従業員のスポーツへの取り組みを支援し、誰もが健康で働きやすい職場環境の整備に取り組んでいくとしている。

 スポーツ庁では、スポーツを行うことが生活習慣の一部となり、一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会の実現のため、「Sport in Lifeプロジェクト」に取り組んでいる。同プロジェクトのシンボルとしてのロゴマークのもと、地方公共団体、スポーツ団体、経済団体、企業などが一体となり、オールジャパンでスポーツ人口の拡大を推進していくとしている。

※Sport in Lifeプロジェクトホームページ
 https://sportinlife.go.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | プレスリリース

川崎重工、民間防衛用地下シェルター用換気装置の実証試験を開始

■2026年市場投入目指し、基本機能検証と性能確認を実施

 川崎重工業<7012>(東証プライム)は6月20日、国内で初めて民間防衛用地下シェルター内の空気環境を維持する換気装置の開発を進めていることを発表した。2026年の市場投入を目指し、すでに初期プロトタイプ機を完成させ、2024年5月より実証試験を開始している。

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 同換気装置は、災害や防衛活動に伴う様々な衝撃荷重や汚染空気からシェルター内を保護し、安全な空気環境を維持するもの。外気中のエアロゾル遮断には、川崎重工が独自開発したガス透過膜を用いた換気システム「SEPERNA」を採用し、有毒ガスの除去には特殊な化学フィルターを使用する。

 さらに、川崎重工は一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が立ち上げた「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」に参画し、日本におけるシェルターの性能・仕様の在り方策定にも貢献している。

 同実証試験では、プロトタイプ機を用いて基本機能の検証を行い、さらなる改良と必要な性能確認を実施する。長年培ってきた閉鎖空間内の環境制御技術を活用し、地下シェルター用換気装置の開発を進めるとともに、ワーキンググループにおける活動を通じて、人々の安全・安心でより豊かな暮らしの実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | プレスリリース

東芝・双日・CBMM、世界初!ニオブチタン酸化物電池搭載電気バス試作車を公開

■超急速充電10分、従来比2倍の容量密度を実現、商業化に向け2025年春製品化目指す

 東芝、双日<2768>(東証プライム)、世界有数のニオブ生産会社であるブラジルのCBMMは、ニオブチタン酸化物を用いた次世代リチウムイオン電池を搭載した電気バスの試作車を公開した。この電池は約10分で超急速充電が可能であり、6月19日(ブラジル時間)に公開された。この電気バスはブラジル・ミナスジェライス州アラシャ鉱山で実証実験が開始され、今後3社は2025年春の製品化およびグローバル販売を目指して活動を推進していく。

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 この次世代リチウムイオン電池の負極材として使用されるニオブチタン酸化物(NTO)は、従来の黒鉛と比べて2倍の理論体積容量密度を持つ。NTOを用いたリチウムイオン電池を搭載した電気自動車の走行は世界初となり、フォルクスワーゲン・トラック・アンド・バスが開発した電気バスを使用して、車両運行データの収集と商業化に向けた調整が行われる。

 NTOを用いたリチウムイオン電池の開発は、2018年から東芝、双日、CBMMの3社によって共同で進められてきた。2021年には商業化に向けた契約が結ばれ、2023年には共同販売契約も締結された。CBMMは世界最大のニオブ生産量を持ち、双日はCBMMの総代理店として活動している。3社はニオブ原料を基に次世代リチウムイオン電池「SCiB(TM) Nb」の技術開発を進めており、ブラジル・日本両国政府の協力を得てサプライチェーンの強化と事業化を推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | プレスリリース
2024年06月19日

ウェザーニューズ、Googleと共同でAIを活用した高精度な気象予測技術「Google ナウキャスト」を開発

■5分ごとの雨量を最大12時間先まで予測、2024年7月からGoogle検索で提供

 ウェザーニューズ<4825>(東証プライム)は6月19日、Google LLCと共同でAIを活用した新たな気象予測技術「Google ナウキャスト」を開発したと発表。

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※株式会社ウェザーニューズ 代表取締役社長 石橋知博(左)、Google Research プログラム マネージャー Isalo Montacute(中央)、Google 検索 プロダクト マネージャー Maya Ekron(右)

 「Google ナウキャスト」は、ウェザーニューズの独自解析雨量データとGoogleのAI予測モデル(MetNet−3)を組み合わせることで、5分ごとの雨量を最大12時間先まで高精度に予測する技術。これにより、ゲリラ豪雨などの急激な天候変化にも迅速に対応できるようになる。

 この技術は、2024年7月からGoogle検索にて提供開始される予定。天気検索結果に、5分ごとの降水量と降水確率が表示されるようになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | プレスリリース