[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (02/19)マーケットエンタープライズ、愛知県豊明市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (02/19)インフォマート、東洋大学が「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用
記事一覧 (02/19)ファンデリー、『ミールタイム』20周年の感謝を込めて商品の値下げを実施、還元企画「お友達紹介キャンペーン」も開催
記事一覧 (02/19)フォーバルは千葉県の通信機器卸売業Meisinの過半数株式を取得、GDX化推進のため
記事一覧 (02/16)日本エム・ディ・エム、人工膝関節新製品「Balanced Knee System Uni」を日本国内で販売開始
記事一覧 (02/16)クリーク・アンド・リバー社がダイナムの完全オリジナル機「PA満開昔ばなし天まで届け100ver.GO」の開発に協力
記事一覧 (02/16)インフォマート、TOKAIが「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で月間約1万2千通の請求書発行を効率化
記事一覧 (02/16)CaSy、家事代行事業者向け業務管理システム「MoNiCa」の提供開始
記事一覧 (02/15)データ・アプリケーションの統合EDIサーバが三越伊勢丹システム・ソリューションズの取引先と百貨店を結ぶ新サービスのエンジンとして採用される
記事一覧 (02/15)フライトソリューションズ、Tapion検定認定で新たに6機種追加
記事一覧 (02/15)メディアリンクスとNTTスマートコネクト、IP映像伝送ソリューションに関する業務提携契約を締結
記事一覧 (02/15)And Doホールディングスが十六銀行とハウス・リースバックのニーズマッチング契約で業務提携
記事一覧 (02/14)Jトラストに対するタイ王国での損害賠償請求に棄却の判決
記事一覧 (02/14)ジモティーが兵庫県内8例目となる尼崎市とリユースに関する協定を締結、ごみ削減11%を目指す
記事一覧 (02/14)FRONTEOと塩野義製薬、認知症・うつ病の診断支援AIプログラムで提携
記事一覧 (02/14)ファンデリー、高畠英昭先生が認知症予防に有効な栄養素と食事を解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
記事一覧 (02/14)朝日ラバーが独自技術で極薄の「ナノシート電極」を開発!手のひらや足の裏の筋電測定も可能な筋電計測スターターキットの販売を開始
記事一覧 (02/13)ラバブルマーケティンググループの子会社、コムニコとジソウが「Bluesky」活用支援サービスの提供を開始
記事一覧 (02/13)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で西の京病院の岩ア早耶先生が透析患者のサルコペニア予防法を解説
記事一覧 (02/10)エキサイトHD、バーチャル株主総会支援サービスNo.1の「Sharely」を子会社化
2024年02月19日

マーケットエンタープライズ、愛知県豊明市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入でリユース促進へ

 愛知県豊明市(市長:小浮 正典)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年2月19日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、豊明市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 豊明市では、リユースの啓発のほかに市の掲示板で市民同士が不要品の譲渡をできる場を提供するなど、リユース推進を図る取組を行なっている。しかしながら、こうした取組の利用は、限られた人に留まっており、最近では掲示板のスペースが不足するなどといった課題も生じていた。こうした背景から、市では、市民同士の個人間取引に代わる新たなリユース施策の導入の可能性を模索してきた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、豊明市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | プレスリリース

インフォマート、東洋大学が「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は2月19日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」が、学校法人東洋大学(所在地:東京都文京区)に採用されたと発表。

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■導入の背景

 東洋大学は、明治20年に創立された、14学部・大学院15研究科(2023年時点)を有する総合大学である。

 学生のキャリア形成を支援する就職・キャリア支援部では、常に新たな取り組みを検討し、学生の未来をより一層輝かせるための手段を模索している。

 このような中、就職活動早期化に伴い、学生たちの企業選択における業界・企業研究不足が大きな課題で、学生からも「様々な業界や企業へエントリーするため、1つの業界・企業を深堀して研究する時間がない」「業界研究のやり方が不透明である」といった悩みの声が多く寄せられていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | プレスリリース

ファンデリー、『ミールタイム』20周年の感謝を込めて商品の値下げを実施、還元企画「お友達紹介キャンペーン」も開催

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は2月19日、健康食宅配サービス『ミールタイム』の20周年を記念し、一部商品の値下げを実施すると発表。また、還元企画「お友達紹介キャンペーン」を開催を開催する。

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 同社が運営する『ミールタイム』は2004年4月にスタートし、栄養士のサポートにより血液検査結果の改善を実現させる健康宅配食サービスとして、これまで29万人以上の顧客が利用している。

 今回、『ミールタイム』の20周年を記念し、2024年3月1日(金)から一部商品を対象に、最大50円(税込)の値引きを実施する。あらゆるコストの上昇が続いており、厳しい環境下にあるが、これまでの感謝と、日々の生活を応援したいという想いから、値下げを実施する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | プレスリリース

フォーバルは千葉県の通信機器卸売業Meisinの過半数株式を取得、GDX化推進のため

 フォーバル<8275>(東証プライム)は2月16日、千葉県を中心に通信機器卸売業などを行っている株式会社Meisinの過半数株式を取得したと発表。この資本提携は、千葉県における顧客基盤の拡大と、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション(GDX)化を推進するためのもの。フォーバルは、Meisinとの事業シナジーを生かして、千葉県をはじめとする全国の地方創生に貢献していくとしている。

 フォーバルは、次世代経営コンサルタント集団として、中小・小規模企業に対して伴走型の支援を行っている。また、「F−Japan」構想を掲げて、産官学の連携によりGDXアドバイザーの育成にも取り組んでいる。GDXアドバイザーは、地方の新たな産業の創出や若者の流出防止、地域経済の活性化につながると期待されている。

 Meisinは、千葉県を本拠地に全国に拠点をかまえる会社で、通信機器卸売業やセキュリティ機器製造販売事業などを展開。「成長し続ける100年企業」を経営理念とし、「生産性日本一の集団」を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース
2024年02月16日

日本エム・ディ・エム、人工膝関節新製品「Balanced Knee System Uni」を日本国内で販売開始

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は2月16日、米国子会社「ODEV社」製造の人工膝関節新製品「Balanced Knee System Uni」を日本国内にて販売を開始すると発表。

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 「Balanced Knee System Uni」は、人工膝関節単顆置換術用のインプラントであり、膝関節の全置換を行う人工膝関節置換術とは異なり、膝関節の一部を人工関節に置換する手術に用いられる。比較的早期の変形性膝関節症が適応対象となり、膝関節への侵襲が少なく、膝関節の温存される部分が大きくなるため、患者様のQOL向上に寄与するという。

 人工膝関節製品ラインナップに新製品「Balanced Knee System Uni」が加わることにより、医療従事者による変形性膝関節症治療の選択肢が拡大し、日本国内における人工膝関節の販売拡大が期待できる。

■製品
・製品名:バランスド ニー システム Uni
・承認番号:30400BZX00278000
・用途:人工膝関節単顆置換術用材料

■販売開始予定
・2024年3月から順次販売
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社がダイナムの完全オリジナル機「PA満開昔ばなし天まで届け100ver.GO」の開発に協力

■遊技機開発部門「Amusement Creative Studio」が企画開発やキャラクターデザインを担当

 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)が運営する日本最大級の開発スタジオ「C&R Cretive Studios」の遊技機開発部門「Amusement Creative Studio」は、全国46都道府県にパチンコホールを展開するダイナムの完全オリジナル遊技機「PA満開昔ばなし天まで届け100ver.GO」の開発企画、キャラクターデザインを担当したと発表。

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■ダイナム完全オリジナルプライベートブランド機「PA満開昔ばなし天まで届け100ver.GO」概要

◆基本情報
販売名:PA満開昔ばなし天まで届け100ver.GO
導入日:2024年3月4日(月)予定
台  数:グループ合計800台
メーカー:豊丸産業株式会社(ごらく専用枠)
その他 :ごらくシリーズ28機種目(開発累計91機種目)

◆スペック概要
(1)ハマればハマるほど期待感が高まる新たなゲーム性
(2)低確率100回転消化でRUSH突入(遊タイム発動)
(3)ごらくシリーズ最高峰のRUSHを搭載 継続率約86%〜
(4)6段階設定搭載(設定1:1/66.6〜設定6:1/59.9)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

インフォマート、TOKAIが「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で月間約1万2千通の請求書発行を効率化

■システム連携で業務の標準化と自動化を目指す

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は2月16日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、東海エリアを中心に、エネルギーや情報通信等で社会基盤を支えるサービスを提供する、TOKAI(ザ・トーカイ)(本社:静岡県静岡市)に導入されたと発表。

【TOKAIより伺った導入理由・効果等】

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■「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 BtoBの事業部では、1万社あまりの取引先に月間約1万2千通の請求書を発行している。部署によっては印刷した請求書に手書きでメモ等を加筆したり、印刷会社に委託したりと、事業部ごとに発行方法はバラバラで、これまで紙での発行が前提だった。

 BtoBの取り引きはインボイスの必要性が高いため、システム化は不可欠である。しかし、大元となる基幹システムはひとつでも、事業部ごとにバラバラな仕組みを使って請求書を発行していたため、インボイス対応も難しい状態だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | プレスリリース

CaSy、家事代行事業者向け業務管理システム「MoNiCa」の提供開始

■業務の効率化と品質向上を図る、オンラインでサービスの利便性とスピードも高める

 CaSy<9215>(東証グロース)は2月16日、家事代行事業者に向けた業務管理システム「MoNiCa」の提供を2024年2月15日から開始すると発表。このシステムは、家事代行事業者の情報管理をデジタル化し、業務の効率化と品質向上を図るものである。また、顧客と家事代行スタッフのやりとりもオンラインで完結できるため、サービスの利便性とスピードも高めるという。同社は、家事代行の普及に貢献するとともに、自社の業績向上にもつなげる方針である。

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 「MoNiCa」は、同社がこれまでに蓄積してきたノウハウをもとに独自開発したシステムである。家事代行業における煩雑な業務をスリム化する仕組みを提供し、事業拡大にも寄与する。現時点で20社を超える家事代行企業に提供を予定している。「MoNiCa」は、「も(Mo)っと日本(Ni)に家(Ca)事代行を」という想いを込めて開発したという。

 提供開始に伴い、同社は特別に2500万円のシステム開発費を支出する。2024年11月期の業績に与える影響は軽微となる見込みであるが、今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表するとしている。また、翌期以降の業績に与える影響は、事業の進捗や外部環境の変化により増減が予測されるが、中長期的には「MoNiCa」を提供する家事代行事業者数を増加させることで事業を拡大し、同社の業績向上に資するものと考えているとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | プレスリリース
2024年02月15日

データ・アプリケーションの統合EDIサーバが三越伊勢丹システム・ソリューションズの取引先と百貨店を結ぶ新サービスのエンジンとして採用される

■全国20の百貨店グループが利用するシステムの新サービス、百貨店と取引先間の業務をDX化

 データ・アプリケーション<3848>(東証スタンダード)は2月15日、同社の統合EDIサーバ『ACMS B2B』が、このほど、三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東証プライム)グループの百貨店と取引先を結ぶWeb−EDI(企業間電子商取引を実現するための方式)である『IQRS.net(イクルスドットネット)』の新サービス「IQRS Gatewayサービス」にエンジンとして採用されたと発表した。

■独自の百貨店向け共通プラットフォーム、業界全体のシステムコスト削減

 『IQRS.net(イクルスドットネット)』は、グループの戦略IT企業である(株)三越伊勢丹システム・ソリューションズが開発し提供する百貨店業界のWeb−EDIサービスで、すでに全国20の百貨店グループ、900の取引先が利用し、無料の買掛金支払明細サービスのみ利用するケースでは2万社以上の企業が利用、百貨店業界での高いシェアを確立している。

 このたび、同社は三越伊勢丹の経営で蓄積した業務ノウハウを基盤とした商品情報管理システムを、百貨店向け共通プラットフォームとしてグループ外百貨店へ提供すべく、『IQRS.net』の新サービスとして「IQRS Gatewayサービス」をリリースした。その目的は、非競争領域のシステムを共通化・共有化することで各社によるシステム構築・保持の負担を軽減し、業界全体でシステムコストを削減することなど。このプラットフォームと取引先をつなぐ手段として「IQRS Gatewayサービス」があり、そのエンジンに、データ・アプリケーションの『ACMS B2B』が採用された。

 独自の百貨店向け共通プラットフォームで小売業界全体のシステムコスト削減、全国の百貨店・取引先間業務のペーパーレス化を推進する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | プレスリリース

フライトソリューションズ、Tapion検定認定で新たに6機種追加

■本格展開に向け加盟店の様々なニーズに対応したAndroidスマートフォンを選定

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は2月15日、Android携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」(*1)のソリューション「Tapion」(タピオン)において、推奨Android携帯を選定する独自認定制度「Tapion検定」にて、追加でAndroid携帯6機種を認定し公式サイトに開示したことを発表した。

■Tapion検定認定機種

 新たにASUS/京セラ/ソニー/ZTEより合計6機種追加された。Tapion検定認定Android携帯はTapionのサービスに機種登録され、認定取得機種のみでTapionアプリが動作する仕組みになっている。なお今後も加盟店での様々なニーズに合わせたAndroid携帯を評価して行く予定。

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■Tapion検定の設立の背景

 決済専用端末ではなく、市販のAndroid端末を利用する本ソリューションでは、Android端末それぞれのNFC感度によりタッチ決済(*2)時の反応が異なり、一部のNFC感度の悪い端末では決済できない事態が起きる可能性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | プレスリリース

メディアリンクスとNTTスマートコネクト、IP映像伝送ソリューションに関する業務提携契約を締結

■新しい放送サービスの実現に向けたソリューション開発に取り組む

 メディアリンクス<6659>(東証スタンダード)とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト(NTTスマートコネクト)は2月15日、IP映像伝送の領域において、両社の強みを活かした新たなソリューションの提供に向けて、業務提携契約を締結したと発表。

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■両社の強みを組み合わせて高品質かつ高効率なIP映像伝送を実現

 インターネット動画配信サービスの急成長に伴い、放送業界では新しい放送サービスへの取り組みが拡大している。このため、高品質かつ高効率なIP映像伝送のソリューションが求められている。

 NTTスマートコネクトは、クラウドサーバーからネットワーク、セキュリティまでをトータルでカバーする高い技術力を持ち、放送業界に特化したソリューション開発に挑んでいる。メディアリンクスは、映像と通信の融合を実現するIP映像伝送ソリューションを国内外で提供しており、大容量、高密度、多機能なIPメディアプラットフォーム「Xscend」を発売している。

 両社は、今回、IP映像伝送の領域において業務提携契約を締結。両社の強みを組み合わせることにより、より高品質かつ高効率なIP映像伝送を実現する新たなソリューションの開発・展開に取り組むことを目的としている。当面は、NTTスマートコネクトがメディアリンクスのIP伝送装置を取り扱い、保守サポート等を両社で連携して進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

And Doホールディングスが十六銀行とハウス・リースバックのニーズマッチング契約で業務提携

■サービス開始から10周年を迎え、累計契約件数5000件を超える

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は2月15日朝、十六フィナンシャルグループ<7380>(東証プライム)の株式会社十六銀行(本店:岐阜県岐阜市)と、ハウス・リースバックのニーズマッチング契約についての業務提携を発表した。

 住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目されており、戸建だけではなく区分マンションも取り扱い可能。And Doホールディングスでは、2013年10月のサービス開始から10周年を迎え、累計契約件数も5000件を超え、数多くのお客様にご契約いただいている。

 同社では、今後も、より多くのお客様にご利用いただけるよう、認知度向上及びハウス・リースバック事業の成長を図り、市場のニーズを捉え、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していく方針だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | プレスリリース
2024年02月14日

Jトラストに対するタイ王国での損害賠償請求に棄却の判決

■タイの第一審裁判所が2月13日付で昭和HDグループ会社の訴えを棄却

 昭和HD(昭和ホールディングス)<5103>(東証スタンダード)は2月14日午後、同社の持分法適用関連会社Group Lease PCL(以下、GL)がタイ王国でJトラスト<8508>(東証スタンダード)および他3被告に対して提起していた損害賠償請求民事訴訟について、2月13日に棄却されたと発表した。

 訴訟の内容及び損害賠償金額は、Jトラスト等に対し、91億30百万タイバーツ(約380億円)の損害賠償を請求するものだったが、同国の第一審裁判所はGLの訴えを棄却するとの判決を下した。GLとしては控訴裁判所に控訴する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:31 | プレスリリース

ジモティーが兵庫県内8例目となる尼崎市とリユースに関する協定を締結、ごみ削減11%を目指す

■「ジモティー」を活用したリユース啓発を実施

 地域の情報サイト「ジモティー」(以下、ジモティー)を運営する、ジモティー<7082>(東証グロース)は2月14日、兵庫県尼崎市とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施すると発表。なお、現在同社では全国で146箇所の自治体とリユースに関する協定を締結し、リユースの啓発と、ごみの削減を通して持続的社会の実現に取り組んでいるが、同取り組みは兵庫県内での事例として8例目となる。

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■協定の狙い

 尼崎市では、ごみ処理施設を集約・更新して2031年度から新しいごみ処理施設での処理を行なうため、一般廃棄物処理基本計画を策定し、焼却するごみの量を2030年度までに2019年度比で11%削減することを目標に掲げている。

 これまでも3Rの一つであるリユースの取組として、尼崎市立クリーンセンターに持ち込まれたごみの中からリユース可能な家具などを選別し、軽微な修繕後に希望する市民に無料提供する「市民工房」の運営をするなど精力的にリユース促進に取り組んできたが、更なる廃棄物削減とリユースを促進するため、同社と協定を締結することとなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | プレスリリース

FRONTEOと塩野義製薬、認知症・うつ病の診断支援AIプログラムで提携

■自然言語処理AI技術を活用した診断支援AIモデルと医療機器・非医療機器の開発や事業化を目指す

 FRONTEO<2158>(東証グロース)塩野義製薬<4507>(東証プライム)は2月14日、認知症やうつ病などの精神神経疾患の早期診断と治療を可能にする診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約を締結したと発表。

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 両社は、FRONTEOの自然言語処理AIエンジン「KIBIT」を用いて、患者と医療従事者の自然会話をAIが解析し、疾患や機能低下の有無などを判定するプログラムの共同開発、事業化、市場浸透・拡大を目指していく。塩野義製薬は、製品の日本における独占的販売権を獲得し、FRONTEOに対して契約一時金やマイルストーンフィー、ロイヤリティ等を支払う。同業務提携により、両社は、医療の質ならびに患者さまのQOL向上、医療従事者の支援、医療資源の有効活用に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | プレスリリース

ファンデリー、高畠英昭先生が認知症予防に有効な栄養素と食事を解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第23回)」を2月14日(水)に掲載する。

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 同社は、高齢期の病態生理に詳しい医師が、疾病と予防に重要な食事や運動法を紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 令和4年の国民生活基礎調査によると、介護が必要となった主な原因の第1位は「認知症」となっている。この結果からも、認知症の予防は健康寿命の延伸に重要であるといえる。

 今回は長崎大学病院リハビリテーション科教授の高畠英昭先生が、認知症予防に有効な栄養素と食事を解説する。将来の認知症リスクを抑えるために、今すぐ実践できる食事法を掲載している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

朝日ラバーが独自技術で極薄の「ナノシート電極」を開発!手のひらや足の裏の筋電測定も可能な筋電計測スターターキットの販売を開始

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は2月14日、伸縮配線、ナノシート電極、筋電計をセットにした「筋電測定スターターキット」を2月から発売を開始すると発表。

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 同社は、2019年に切り紙構造とゴムを複合させた伸び縮みする配線である、伸縮配線を開発した。この伸縮配線と今回新たに開発した極薄電極であるナノシート電極を、筋肉の動きを測る筋電計と組み合わせて「筋電計測スターターキット」として準備した。

■ナノシート電極とは

 ナノシート電極は生体適合性を持つシリコーンゴムと導電性高分子※で構成されており、シートの厚みを1,000nm以下まで薄くした電極。極薄に成形することで、接着剤を使用せず水のみでタトゥーシールのように肌へ貼り付けることが可能。皮膚への刺激を確認する24時間閉塞パッチテストにも適合しており、極薄の電極であるため肌へ貼り付けた際の違和感が少なく、一般的な電極と同様に電気信号を読み取ることができる。

※導電性高分子
 PEDOT:PSSという導電性高分子を使用している。導電性ポリマーの一種で、ポリ(3,4−エチレンジオキシチオフェン)(PEDOT)とポリスチレンスルホン酸(PSS)から成る複合物の略称で、他の導電性ポリマーに比べ、透明性、成膜性に優れている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | プレスリリース
2024年02月13日

ラバブルマーケティンググループの子会社、コムニコとジソウが「Bluesky」活用支援サービスの提供を開始

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコとジソウは、米現地時間2月6日(火)に招待制が廃止となり一般公開されたSNSサービス「Bluesky」に関する企業の活用について、支援サービスを開始したと発表。

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■「Bluesky」について

 「Bluesky」は、2019年に立ち上げられた「分散型」のSNSで、これまでは既存ユーザーから招待コードを取得しないと参加できなかったサービスだったが、2月6日(米国時間)に、招待コードが無くても参加ができるようになったと発表した。これにより、SMS認証に対応したスマートフォンなどを持っていれば、誰でもアカウントを作成できるようになった。

 「Bluesky」は招待制の廃止を発表した際に世界のユーザーが300万以上であると公表しており(米Blueskyによる発表)、さらに一般公開後24時間程でユーザー数が80万以上増え、世界のユーザー数が400万を突破したと、Bluesky公式アカウントで公表している(米Bluesky公式アカウントの投稿)。今後もユーザー数が増え、アカウント開設を検討する企業も増えてくることが考えられるため、コムニコとジソウでは、支援サービスを新たに行うことにした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:35 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で西の京病院の岩ア早耶先生が透析患者のサルコペニア予防法を解説

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第23回)」を2月14日(水)に掲載する。

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 同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やそのご家族様に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に重要な栄養素や摂取のポイントなど、日常生活に役立つ情報を紹介している。

■第23回しっかり食べて予防する透析患者のサルコペニア

 運動量の低下や合併症により、サルコペニアの発症率が高まる透析患者さんの食事と運動について解説。

 週3回、4〜5時間をベッド上で過ごす透析患者さんは、活動量が大幅に減少するため、積極的な運動が推奨されている。しかし、低栄養状態で運動すると、筋肉が分解されてしまうため、食事からの栄養補給が重要。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | プレスリリース
2024年02月10日

エキサイトHD、バーチャル株主総会支援サービスNo.1の「Sharely」を子会社化

■SaaS・DX事業の強化と成長加速を目指して

 エキサイトホールディングス(エキサイトHD)<5571>(東証スタンダード)は2月9日、コインチェックが運営するバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely(シェアリー)」を新設分割し、設立予定である新会社の株式を取得・子会社化すると発表。

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 Sharelyは、ハイブリッド参加型、ハイブリッド出席型、バーチャルオンリー型の全てのバーチャル株主総会に対応しており、2023年開催のバーチャルオンリー型株主総会において、52件のうち25件を支援し、支援件数No.1(市場シェア48%)を獲得している。

 エキサイトHDは、「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、SaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」を目指している。Sharelyの強みであるバーチャル株主総会支援サービスをグループ内に取り込むことで、SaaS・DX事業のプロダクトを拡充し、成長を加速させるのが狙い。

 同社は、SharelyのノウハウとエキサイトHDの経営資源を融合させ、SaaS・DX事業の更なる成長を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:31 | プレスリリース