企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４４回は大阪府済生会中津病院の柴田彩先生が骨粗鬆症による骨折の予防法を紹介した。

■第４４回　カルシウムを摂っていると骨は強くなりますか？

　頑丈な骨を形成するために重要な栄養素を紹介。

　１つ目は、ビタミンＤ。カルシウムの吸収を高める効果があり、魚介類やきのこ類に多く含まれる。

　２つ目は、ビタミンＫ。骨形成を調整する働きがあり、納豆やブロッコリー、緑の葉物野菜に多く含まれている。

　カルシウムだけを摂れば良いと思われがちだが、様々な栄養素をバランスよく摂ることが重要であると述べている。その他、吸収率アップ法やこれらの栄養素がたっぷり摂れるレシピも紹介した。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１月８日（水）　１３時
https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、不要品増加の１２月に愛知県瀬戸市が「おいくら」との不要品リユース事業開始

■新施策導入によるリユース意識促進へ

　愛知県瀬戸市（市長：川本　雅之）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月２４日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、瀬戸市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　瀬戸市では、リユースに関する講座の開催や市ホームページにてリユースショップを紹介するなどリユース推進に関する取組を進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、ごみ処理費用の増加を課題と捉えている。このことから、市では、市民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが瀬戸市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | プレスリリース

Ａｏｂａ－ＢＢＴ、生成ＡＩを活用した法務支援ツール「ＡＩ法務アシスタントＬｅｇａｌ」を開発

■ＡＩが法務部の負担を軽減、社員の利便性向上

　Ａｏｂａ－ＢＢＴ＜２４６４＞（東証スタンダード）は１２月２４日、生成ＡＩを活用した「ＡＩ法務アシスタントＬｅｇａｌ」の試験運用を開始したと発表。このツールは、社内法務部門の業務効率化を目的に開発され、Ｓｌａｃｋを活用した契約書ひな型案内機能や日本語・英語対応などの多彩な機能を備えている。同社はこれまでに、総務部門でのＡＩ導入成功を経て、法務部門でもその可能性を広げる形となった。

■総務部門での成功を基盤に、法務分野で効率化を追求

　総務部門での「Ａｏｂａ－ＢＢＴアシスタントＡＩ」は、導入後２か月で業務量を２０％削減する成果を上げた。この経験を基に、法務部門でも同様のＡＩ導入が決定された。同部門では、繰り返し質問やＦＡＱの活用不足が課題となっていたが、「ＡＩ法務アシスタントＬｅｇａｌ」によりこれらを解決することを目指している。また、ハルシネーション対策として、運用開始後も法務担当者による回答内容の確認を行い、ＡＩシステムの信頼性向上に努めている。

　このツールの導入により、法務担当者の負担が軽減され、社員の問い合わせ対応時間が短縮されると期待される。また、ＡＩの利用を通じて蓄積されたナレッジは、社内の共有資産となり、他部門や教育事業への応用可能性も視野に入れている。Ａｏｂａ－ＢＢＴはこの試験運用を通じて、生成ＡＩのさらなる活用領域を広げ、次世代の法務支援ツール開発に取り組むとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、不要品増加の１２月に京都府精華町が「おいくら」との不要品リユース事業開始

■新施策導入で町民のリユース意識促進へ

　京都府相楽郡精華町（町長：杉浦　正省）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月２４日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、精華町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　精華町では、廃棄物処理量の減少への取組を喫緊の課題と捉えている。廃棄される不要品の中には、リユース可能なものが多く含まれており、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが精華町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

京成電鉄、顔認証でスカイライナーに乗車できる新サービスを導入へ

■「Ｓｋｙｌｉｎｅｒ　ｅ－ｔｉｃｋｅｔ　Ｆａｃｅ　Ｃｈｅｃｋ　ｉｎ　Ｇｏ」始動、窓口での手続き不要に

　京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は１２月２３日、インターネットチケット購入サービス「Ｓｋｙｌｉｎｅｒ　ｅ－ｔｉｃｋｅｔ」に新機能を追加し、顔認証による乗車が可能となる「Ｓｋｙｌｉｎｅｒ　ｅ－ｔｉｃｋｅｔ　Ｆａｃｅ　Ｃｈｅｃｋ　ｉｎ　Ｇｏ」を２０２５年１月２４日から導入すると発表。これは丸紅＜８００２＞（東証プライム）が運営する顔認証プラットフォームを活用したもので、国内の鉄道事業者では初めての取り組みである。

　新サービスは、事前に顔情報を登録することで、乗車駅の改札に設置されたタブレットに顔をかざすだけでチケットが発券され、窓口や券売機での手続きなしにスカイライナーへの乗車が可能となる。対象駅は京成上野駅、日暮里駅（北改札口のみ）、空港第２ビル駅、成田空港駅の４駅である。

　同サービスは、もともと訪日外国人向けに提供していた「Ｓｋｙｌｉｎｅｒ　ｅ－ｔｉｃｋｅｔ」の新機能として実装されるが、日本人を含む全ての利用者が使用可能である。なお、同事業は東京都の「鉄道駅におけるユニバーサルコミュニケーションシステム整備事業費補助金」を活用して実施される。システムの開発・運営は、京成電鉄を中心に、丸紅、Ｍｅｌｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）が連携して行う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | プレスリリース

2024年12月23日

【日産とホンダが経営統合へ】新たなモビリティ・リーダー誕生！三菱自を含む３社協業の覚書も締結

■売上高３０兆円を目指す世界トップレベルの企業へ

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１２月２３日、経営統合に向けた協議を開始する基本合意書を締結したと発表。これにより、カーボンニュートラルや交通事故ゼロ社会の実現を加速させ、競争力を維持しつつ魅力的な商品・サービスを提供することを目指していく。また、戦略的パートナーシップを深化させ、特に次世代の知能化・電動化に向けた技術開発を強化する意図がある。

　統合により、車両プラットフォームの共通化や研究開発機能の統合を通じて、効率性と競争力を高める。生産体制や購買機能を最適化し、コスト削減と利益の最大化を図る。また、人財基盤の強化により、新しいモビリティの価値を創出し、グローバル市場での地位を確固たるものとする方針だ。

　経営統合は２０２６年８月に効力を発する予定で、共同持株会社の設立を伴う。この新会社は東京証券取引所プライム市場に上場し、両社のブランドは存続させながら統合を進める。統合後には、売上高３０兆円、営業利益３兆円を超える規模を目指すとともに、世界的なモビリティカンパニーとして成長を図っていく。

■日産、ホンダ、三菱が経営統合へ？３社による新たな動きに注目

　また、日産自動車、ホンダ、三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）の３社は、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討の覚書を締結した。日産とホンダは既に２０２４年８月に戦略的パートナーシップを開始しており、これに三菱自動車が参画することで、さらなるシナジー効果を追求する。

　三菱自動車は、今回の覚書締結に基づき、２０２５年１月末を目標に参画の可能性を検討する。これにより、変革期にある自動車業界での競争力強化を図っていく。また、３社は環境変化に対応するため、それぞれの強みを生かした連携を模索している。

　統合が実現すれば、ホンダと日産が目指す「モビリティの新価値創造」が加速し、三菱自動車もその一翼を担うこととなる。今後、各社は米国での必要な手続きも含めて慎重に進める方針であり、株主や投資家への情報公開も徹底する見込みだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:35 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズ、オリジナルトークン「ＭＢＫコイン」の再活用開始

■不動産取引手段として１００億枚を発行、新たにＮＦＴゲーム内などで活用

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月２３日、同社オリジナルトークン「ＭＢＫコイン」の再活用に関するお知らせを発表した。２０２１年３月に発行したオリジナルトークン「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」について、（１）ＮＦＴゲーム内での活用、（２）ネット販売におけるポイントサービスとしての活用、として、再活用に取り組むとした。

　「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」は、２０２１年３月２９日に公表したとおり、プラットフォーム上での不動産取引の決済手段として活用するため、１００億枚を発行した。２０２１年、同社は、実物資産をデジタル化して売買する手段として、ＮＦＴの将来性に注目し、不動産やお宝グッズのＮＦＴへの取り組みを行ってきた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」の認定商品にひかり味噌の「５５％減塩の健康おみそ汁」を追加認定

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」の認定商品にひかり味噌の「５５％減塩の健康おみそ汁」を追加認定した。

　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「３　すべての人に健康と福祉を」と「１７　パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの認定商品にひかり味噌株式会社の「５５％減塩の健康お味噌汁」を追加認定した。「５５％減塩の健康おみそ汁」は塩分を５５％カット※３した商品である。塩分コントロールに役立つ商品として特設サイトで紹介している。

※１　令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※３　同社「即席みそ汁標準品（１食分）」対比

■「らくだ６．０プロジェクト」の概要
　https://rakuda6.fundely.co.jp/about/
　賛同企業数：４７社、認定商品数：１１５品

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | プレスリリース

アイデミー、「コンサルティング業界特化型の生成ＡＩ活用ブートキャンプ」を新規開講

■１２月２０日から第１期生受付開始

　アイデミー＜５５７７＞(東証グロース)は、学習プログラム「コンサルティング業界特化型の生成ＡＩ活用ブートキャンプ」を新規開講する。同プログラムでは、すぐに業務で活かせる生成ＡＩツールを５つ以上（※１）マスターし、ＡＩ／デジタル全般に関する知識豊富なコンサルタントになることを目指す。１２月２０日より、同プログラムの第１期生の登録受付を開始した。

※１：５つ以上の生成ＡＩツール（例：ＣｈａｔＧＰＴ、Ｄｉｆｙ、Ｍｉｄｊｏｕｒｎｅｙ、Ｇｒａｍｍａｒｌｙ、ＤｅｅｐＬ　Ｗｒｉｔｅ、Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ．ａｉなど）を日常業務で有効活用し、それぞれのツールを複数の業務に応用できることを目指す。

　近年、ＡＩ技術の急速な進化により、ビジネス環境は大きな変革を迎えている。特に生成AIは、業務効率化や付加価値の高い業務への移行を支援する重要な技術として注目され、多くの企業で導入が進められている。一方で、この技術の可能性を十分に活用できているケースはまだ限られている。特に高度な分析力と創造力が求められる場面の多いコンサルティング業界では、生成ＡＩの戦略的活用がクライアントの期待を超える成果を生み出し、競争優位性を高める鍵となる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | プレスリリース

2024年12月20日

インフォマート、城西大学が「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」を導入

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１２月２０日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」が、学校法人城西大学（所在地：東京都千代田区　理事長：藤野　陽三）に導入されたと発表。

■導入の背景

　城西大学は、１９６５年に創立された、５学部・４研究科を有する（２０２４年時点）総合大学です。建学の精神「学問による人間形成」を基にしたキャリアデザインポリシー等に沿って、学生一人ひとりが納得して進路決定できるよう教育・研究、進路サポートに大学全体で取り組んでいる。

　昨今、就職活動が早期化し、就活支援ツール・情報が膨大化するなか、学生の動きも「情報をとる」から「情報が届く」へ変容している。そこで、進路サポートで大切にしている指針の一つ「学生には適切な時期に正確な情報を提供すること」を盤石なものにするため、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」を導入した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、埼玉県日高市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース意識促進へ

　埼玉県日高市（市長：谷ケ﨑　照雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月２０日（金）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、日高市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　日高市では、これまで住民間による不要品の交換情報を広報紙に掲載するなどリユース推進に関する取組を進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、ごみ処理費用の増加に課題を抱えている。このことから、市では、市民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索してきた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが日高市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズグループ４社が「ファベックス　惣菜・べんとうグランプリ２０２５」で快挙、計４品が受賞

■ピリ辛ポテトサラダやヘルシーサラダなど、バラエティ豊かなラインナップ

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の子会社であるダイエットクック４社が、日本食糧新聞社主催の「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ２０２５」において計４品の総菜が受賞した。過去最多１，４０８品の応募の中から、ダイエットクック白老の『担々麺のようなポテトサラダ』が優秀賞、関西ダイエットクックの『皮付き炒めごぼうサラダ』が入賞、ダイエットクックサプライの『食物繊維が摂れるひじきと切干のサラダ』が奨励賞、九州ダイエットクックの『白石産れんこん使用のわくわくハンバーグセット』が入賞を獲得した。

■創意工夫光る総菜４品、ファベックスグランプリで各賞を獲得

　「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ」は、惣菜・デリカ・中食業界の見本市「ファベックス」の特別企画として２０１０年より実施されているプロ向けの商品コンテストである。今回１６回目を迎え、専門家による審査委員会が、全国から応募された商品を９部門で審査し、各賞を決定した。

　受賞商品の特徴として、『担々麺のようなポテトサラダ』は豆板醤やごま油でピリ辛に味付けし、『食物繊維が摂れるひじきと切干のサラダ』は１パックで食物繊維４．６ｇを含む１４品目の具材を使用している。また、『皮付き炒めごぼうサラダ』はグレープフルーツジュースを隠し味に使用し、『白石産れんこん使用のわくわくハンバーグセット』は佐賀県白石町産のれんこんを２種の食感で楽しめる工夫がされている。

　受賞商品は、来春開催予定の「ファベックス２０２５」で表彰・展示されるほか、グランプリを特集した公式ＢＯＯＫが会場で配布される予定である。ケンコーマヨネーズグループは今後も豊かな食生活につながる商品開発に取り組んでいくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | プレスリリース

2024年12月19日

ライオン、新技術でボディソープ開発を革新、機械学習で未来の品質を予測

■研究員の知見とＡＩの融合、組成開発の効率化に成功

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は１２月１９日、データサイエンスと研究員の知見を融合し、マテリアルズインフォマティクスを活用した新たな機械学習モデルを開発したと発表。この手法により、ボディソープの新規成分を含む組成の品質予測を従来より高精度で行うことが可能となった。この研究成果は、研究開発のスピードアップと新たな価値創造に寄与するものである。

　ボディソープの品質開発では、多様な成分の組み合わせや化学特性を考慮する必要がある。同研究では、化学特性を基にした特徴量生成を機械学習モデルに導入し、新規成分の品質特徴と影響要因を高精度に予測する手法を確立した。この結果、従来手法を上回る予測性能が確認され、組成開発の迅速化が期待される。

　同研究成果は、２０２４年１２月に開催された第４７回ケモインフォマティクス討論会で発表された。今後、同手法はボディソープ以外の製品開発にも応用される予定である。ライオンは、時間短縮により得た余力を生活者のニーズ探索や技術開発に活用し、新たな価値を提供する取り組みを続けていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02 | プレスリリース

アスカネットが新年に国内最大級のペット総合イベント「Ｐｅｔ博２０２５横浜」に初出展！大切なペットの動画が空中に浮かび上がる未来的な体験も

■ペットと家族の絆を深める体験型イベント

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は２０２５年１月１１日（土）から１月１３日（月・祝）の３日間、パシフィコ横浜で開催される「Ｐｅｔ博２０２５横浜」に出展する。

　「Ｐｅｔ博２０２５横浜」では、同社の「フォトブック事業」「フューネラル事業」「空中ディスプレイ事業」の３つの独自サービスを展示し、ペットとの生活をより豊かにするソリューションを提案する。ペットと家族が一緒に楽しめる特別な体験を提供し、「絆を深める」をテーマに、同社の事業を通じた新しいライフスタイルを提案する。

■ペット写真を未来に残す新しい思い出づくりを提案

　近年、ペットを家族の一員として大切にする文化が広がる中、ペット関連サービスや商品に対するニーズはますます多様化している。

　その中で、アスカネットは、ペットの写真をオリジナルの写真集やフォトグッズにする「フォトブック事業」、革新的技術を取り入れた「空中ディスプレイ事業」、大切な家族やペットとのかけがえのない思い出を残す「フューネラル事業」を通じて、ペットと人々の絆を深めるサービスを提供している。

　今回の展示では、ペットと家族が一緒に楽しめる特別なコンテンツを用意した。フォトブースでは、楽しい撮影体験ができるだけでなく、思い出を形にする可能性も広がる。また、空中ディスプレイの展示は、未来的なペットの思い出保存を体感できる。

　お正月が明けた最初の土日祝日、ぜひ、この機会に、ご家族そろって新たな体験を楽しんでみてはいかがだろうか。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、不要品増加の１２月に杉並区が「おいくら」との不要品リユース事業開始

■都内の導入自治体は１５、連携自治体人口は約５３９万人に

　東京都杉並区（区長：岸本　聡子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月１９日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、杉並区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。杉並区の「おいくら」導入により、都内の「おいくら」導入自治体数は１５となり、連携自治体人口は約５３９万人となった。

■背景・経緯

　杉並区では、これまで粗大ごみとして廃棄された物の中から有用金属の再資源化や羽毛布団を羽毛原料として再生するなど環境問題に積極的に取組んできた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、粗大ごみの処理費用増加が課題となっている。そのため、区では、区民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが杉並区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、不要品増加の１２月に大阪府枚方市が「おいくら」との不要品リユース事業開始

■市民の選択肢を増やす新たなリユース施策導入へ

　大阪府枚方市（市長：伏見　隆）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月１９日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、枚方市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　枚方市では、イベントやオンライン掲示板を活用したリユース品の譲渡活動を実施している。譲渡は月１００件以上成立しており、重量にして３００ｋｇを超える。しかしながら、自宅からの搬出が困難という理由でリユースに至らないケースもあり、市では市民の選択肢を増やす新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが枚方市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | プレスリリース

ＮＥＣ・産総研・三井化学・オメガシミュレーション、大規模ボイラープラント運転支援ＡＩの実証実験に成功

■熟練運転員の技術をＡＩが再現、スタートアップ時間を短縮

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）、産総研、三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、オメガシミュレーションは１２月１９日、化学プラントなどの大規模インフラの運転を支援する「プラント運転支援ＡＩ」とミラープラントを組み合わせたシステムを開発したと発表。三井化学大阪工場の大規模ボイラープラントにおける実証実験では、スタートアップ操作の支援に成功している。この技術により、これまで自動化が困難だった非定常状態の運転支援や、運転時間の短縮による原料・エネルギーの削減が期待できる。

　化学工場のボイラープラントは、工場全体に電力とスチームを供給する重要インフラである。定期修理後の迅速な運転再開が求められるが、温度や圧力が大きく変化する非定常状態での運転操作は高度な技術を要する。急激な加熱は設備損傷や安全性の低下につながる恐れがあり、定められた速度を守りながら効率的な操作を行う必要がある。また、２４時間運転が主流のため、スタートアップの機会が限られており、熟練運転員の育成も課題となっている。

　開発された技術の特長は、非定常状態での運転コスト削減、安全操作の事前確認、予期せぬ変動への迅速な対応の３点である。オメガシミュレーションのダイナミックシミュレータを活用し、強化学習により運転方法をＡＩが学習する。また、ミラープラントと学習済みＡＩがオンラインで連携し、リアルタイムな運転予測を可能とする。さらに、レプリカモデルを用いたモデル予測制御により、豪雨や原料変動などの予期せぬ事態にも対応できる。４社は今後も技術開発を進め、化学プラントの運用効率化に貢献していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | プレスリリース

インフォマート、マンダムが「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入で年間１４００時間以上の作業時間の約９割を削減

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、マンダム＜４９１７＞（東証プライム）に導入されたと発表。

■マンダムより伺った導入理由・効果等
　（取材協力＝ＩＴイノベーション推進部　ＥＲＰ推進課　課長）

・「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　請求書の発行先は約６７０社で、主な取引先は卸事業者である。請求書の要件を満たす書類は２種類ある。１つは、海外の取引では主流のインボイスの単位である、取引ごとに都度発行するものである。日用品・雑貨品業界では卸事業者との取引でよく使う業界統一伝票で「仕入伝票」と呼ばれる。もう１つは、１ヵ月分をまとめて発行する一般的な請求書で「締め請求書」である。

　請求書業務では、２つの大きな課題があった。１つは紙での発行による、印刷、封入、郵送等にかかる業務とコストの負荷である。２つ目はインボイス制度と電子帳簿保存法への法令対応である。

　マンダムではいわゆる業界ＶＡＮと呼ばれる業界に特化したＥＤＩを使用している。そのＥＤＩシステムの仕様である「仕入伝票」は専用の帳票を使うため、旧式のドットインパクトプリンタから出力する必要があり、用紙のセットもミリ単位での調整が必要だった。テスト印刷を何度か行い、印刷に不備があれば再印刷する等、手間がかかるため、当番を決めて出社するといった対応が必要だった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | プレスリリース

アストロスケールホールディングス、大型衛星デブリ観測ミッションが新段階へ移行

■文科省ＳＢＩＲ制度の採択事業、２０２８年までの長期プロジェクト

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担うアストロスケールは１２月１８日、大型衛星デブリへの接近と観測を行うＩＳＳＡ－Ｊ１ミッションにおいて、基本設計段階のフェーズＩを完了し、詳細設計と衛星組立段階のフェーズＩＩへ移行することを発表した。このミッションは、文部科学省のＳＢＩＲ制度における宇宙分野の大規模技術実証事業の一環として実施されており、最大で２０２８年３月まで継続される予定である。フェーズＩＩでは、最大６３．１億円（税抜）の補助金が交付される。

　ＩＳＳＡ－Ｊ１は、大型衛星を対象とした近傍での撮像・診断ミッションであり、アストロスケールは２０２４年２月に開始した商業デブリ除去実証衛星「ＡＤＲＡＳ－Ｊ」ミッションでの成功を踏まえ、更なる技術力向上を目指している。ＡＤＲＡＳ－Ｊミッションでは、観測対象デブリへの周回観測、約１５ｍまでの接近、衝突回避機能の確認などに成功しており、ＩＳＳＡ－Ｊ１では対象を大型衛星デブリとすることで、軌道上サービス実現に向けた能力と実績を積み重ねる。

　運用を終えた衛星デブリは情報が限られており、その状態把握と安全な接近・運用（ＲＰＯ）は、デブリ除去を含む軌道上サービス提供の基盤となる。この技術実証により、アストロスケールは軌道上にある大半の大型デブリへのＲＰＯを可能とする技術確立を目指す。アストロスケールは、軌道上サービスの世界的リーダーとして、衛星の寿命延長、故障機の観測・点検、デブリ除去など、多様な軌道上サービスソリューションを提供しており、ＥＬＳＡ－ｄやＡＤＲＡＳ－Ｊミッションでの実績を通じて、その地位を確立している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | プレスリリース

2024年12月18日

メルカリ、対象暗号資産を保有するだけで毎月ポイントがもらえる新機能の提供を開始

■暗号資産取引初心者にも安心、ポイント付与で新しい体験を提供

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）の子会社であるメルコインは、２０２４年１２月１８日から、「メルカリ」内でイーサリアムを保有しているユーザーを対象に、毎月メルカリポイントが付与される新機能の提供を開始したと発表。この新サービスでは、暗号資産を保有すること自体に価値を感じられる仕組みを提供することで、さらなる利用者層の拡大を目指していく。また、同日よりイーサリアムのステーキングサービスもスタートする。

　このポイント付与サービスでは、前月１か月間における保有イーサリアムの平均時価評価額をもとに、想定年率３．０％相当のメルカリポイントが算出される。ユーザーは新たな設定や申込をすることなく、イーサリアムを保有しているだけで自動的に対象となり、翌月初にポイントが付与される仕組みだ。ポイントはメルカリグループ内での利用をはじめ、メルペイでの決済や暗号資産購入など、幅広い用途に活用可能である。

　メルコインは、暗号資産取引が資産形成の手段としてより多くのユーザーに親しまれることを目指し、これまでも初心者向けのサービスを強化してきた。今回の新機能はその延長線上にあり、暗号資産をより身近に感じられる体験を提供する狙いがある。同社は今後も、暗号資産やブロックチェーン領域での挑戦を推進し、新たな価値創出に努めるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

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