日本インタビュ新聞 株式投資情報

■縦横無尽に動き、多様な現場に対応！ＡＩとの連携で更なる進化

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は９月９日、リニアモーター技術を活用した新しい搬送ロボットシステム「ＡｓＲｅａｄｅｒ　ＨＡＫＯＢＵ」を発表した。ＨＡＫＯＢＵは、縦横に加えて回転運動が可能なトレーを搭載し、バッテリー不要で連続運転できるのが特徴。この技術により物流現場や飲食店での自動化・省人化を目指していく。物流や生産ライン、飲食店など多様なシーンで活用でき、２０２５年夏に一般販売を予定している。

　ＨＡＫＯＢＵは、パネル状の基盤部とトレー部で構成され、トレーはリニアモーターによる永久磁石の力で動作する。これにより、自由な搬送空間を実現し、充電不要での長時間運用が可能。さらに、カメラを使ったＡＩシステムとの連携により、より効率的な運用が可能となる。アスタリスクは、実際の運用現場に応じたカスタマイズも提供し、多用途なソリューションを提案していく。

　リニアモーター技術は、直線運動を推進力にする高速・高精度な搬送システムで、低騒音・低振動・低発塵の利点がある。これにより、多くの分野で自動化が加速し、物流業務や生産現場での効率化が期待されている。アスタリスクは、この技術をさらに発展させ、今後もＡＩとの連携を強化していく予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | プレスリリース

2024年09月09日

ラバブルマーケティンググループ、生成ＡＩ搭載のＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」を初受注

■ＳＮＳマーケティング＋α　の「自走」を目指して、宿泊事業者のＭＥＯ支援を加速

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウ（本社：東京都港区）は９月９日、今回、生成ＡＩ機能を搭載したＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」を、観光業界でサービスを提供する企業に導入が決定したと発表。

　同社は、国内でホテルやアミューズメント施設を展開しており、７月に新しく開業したリゾートホテルの認知向上及び集客のため、同社が提供する「ジソウマップ」を活用する。

　ＧＭＯ　ＴＥＣＨによる「国内ＭＥＯ市場調査」では、２０２３年の市場規模は１９０憶円、２０２８年には２０２３年比約１．６倍の３０６億円に達すると予測されている（※１）。また、国土交通省観光庁による「旅行・観光消費動向調査　２０２３年年間値」では、日本人国内旅行消費額のうち、宿泊旅行消費額は１７兆７，９６０億円（２０１９年比３．７％増、前年比２９．７％増）と拡大している（※２）。このような背景から、宿泊事業者のＭＥＯ対策は、今後さらに重要視されることが見込まれる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

2024年09月06日

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」ヤオコーと東武ストアで展開拡大

■ヤオコー６店舗、東武ストア１８店舗で新たに販売スタート

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が、新たに合計２４店舗で販売を開始すると発表。発売店舗はヤオコー６店舗と東武ストア１８店舗で、２０２４年９月６日から取扱いが開始される。これにより、同ブランドの冷凍食品はより多くの消費者に手に取られることが期待されている。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | プレスリリース

トヨタ×ＢＭＷ、水素燃料電池車開発で加速、２０２８年量産へ

■２０２８年、ＢＭＷ初の量産型燃料電池車が誕生へ

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）とＢＭＷグループは、水素社会の構築とカーボンニュートラルの実現に向けて協力を強化し、基本合意書を締結した。両社は、第３世代燃料電池システムを共同開発し、２０２８年にＢＭＷ初の量産型燃料電池車を市場に投入する予定。この取り組みにより、より多くの乗用車に燃料電池技術を提供し、顧客に幅広い選択肢を提供していく。

■第３世代燃料電池システム共同開発、コスト削減と需要拡大へ

　トヨタとＢＭＷは、燃料電池車の開発だけでなく、水素の安定供給と低コスト化にも取り組んでいる。水素インフラの整備や、商用・乗用車両への需要拡大を通じて、水素社会の実現に向けた一歩を踏み出していく。

　両社は、過去１０年以上にわたって環境技術の分野で協力しており、今後はさらに技術革新を進めていく。トヨタ社長の佐藤恒治氏とＢＭＷ取締役会会長のオリバー・ツィプセ氏は、共に水素エネルギーを未来のモビリティの鍵と位置付け、さらなる協力を進めていく意向を表明した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | プレスリリース

2024年09月05日

アイデミー、生成ＡＩの活用によりＧＸ・サステナビリティ推進部門の業務効率化を支援

■１０月８日に「サステナビリティ業務への生成ＡＩの活用可能性」と題したセミナーを開催

　アイデミー＜５５７７＞（東証プライム）は４日、２０２５年初頭に、ＧＸと生成ＡＩを掛け合わせたＳａａＳの新プロダクトをローンチすると発表した。環境規制の進展を背景に、増加傾向にある取引先からの調査・アンケートへの対応工数を削減することで、ＧＸ・サステナビリティ推進部門の業務効率化を支援していく予定である。

　また、１０月８日に「サステナビリティ業務への生成ＡＩの活用可能性」と題したセミナーを開催する。

　欧州バッテリー規制の発行、サステナビリティ開示基準の開発等の規制動向を背景に、サプライヤーを巻き込んだ脱炭素・サステナビリティ対応の必要性が高まっている。事業会社のＧＸ・サステナビリティ推進部門の元には、サステナビリティの取り組みを進める複数の取引先から調査・アンケートの依頼がくるが、質問分野・質問文言などがそれぞれ異なることが多く、それらの回答に多くの工数を割いているのが現状である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:34 | プレスリリース

モスバーガー、全店で「お席で注文」サービス開始！スマホで簡単オーダー

■決済はクレジットカードや電子マネーなど多彩な方法に対応

　モスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は、９月１日から「お席で注文」サービスを全国のモスバーガー店舗に導入したと発表。同サービスは、店内の各席に設置された二次元コードをスマートフォンで読み取り、席に座ったままで注文と決済ができるシステム。現金以外の多様な決済方法に対応し、注文した商品はスタッフが直接席まで届ける。

　この新サービスにより、子連れの客や荷物の多い客、高齢者など様々な顧客層の利便性が向上すると期待されている。モスフードサービスは、この取り組みを通じて「おいしさ、安全、健康」という理念と「真心と笑顔のサービス」の提供を継続し、「食を通じて人を幸せにすること」という経営ビジョンの実現を目指している。

　「お席で注文」サービスは、モスバーガーの既存の「モスのネット注文」機能を拡張したもの。フードコートなど一部の特殊店舗を除く全店舗で利用可能となり、顧客は自分のペースで商品を選び、注文できるようになった。これにより、モスバーガーは顧客のニーズに合わせたサービス提供を強化し、より快適な飲食環境の実現を図っていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース

2024年09月04日

旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業が協働、都市緑化でネイチャー・ポジティブの実効性を実証

■在来樹種による都市の生物多様性保全活動の推進

　旭化成ホームズ、積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）の３社は、都市のネイチャー・ポジティブの実現を目指し、在来樹種を用いた都市緑化の取り組みを協働で実証した。同取り組みは、住宅業界として初めての試みであり、各社がそれぞれ異なる特性を持つ樹種を都市部に植栽したことで、生物多様性の豊かさが個社単位に比べて向上するシナジー効果が確認された。

　今回の分析結果では、３社が異なる植栽コンセプトに基づいて実施した都市緑化活動が、都市の生物多様性を多面的に再生する効果があることが示された。特に、旭化成ホームズの「まちもり」、積水ハウスの「５本の樹」計画、大和ハウス工業の「みどりをつなごう！」が、それぞれ生物多様性の異なる要素を補完し合うことで、都市の緑地を生きものの生息地として再生する可能性が示唆された。

　同実証を通じて、３社は今後も都市緑化活動を推進し、より多くの企業や団体に協働を呼びかけることで、住宅・不動産業界全体でネイチャー・ポジティブの実効性を高めることを目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

ＧＭＯインターネットグループ、秋田県横手市が電子契約サービス「ＧＭＯサイン」導入へ、業務効率化とペーパーレス化推進

■紙の契約業務から脱却、効率化と環境負荷軽減に貢献

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）のＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスは９月４日、秋田県横手市が１０月から電子契約サービス「ＧＭＯサイン」を導入することを決定したと発表。これは秋田県内で初めての導入事例となる。横手市は、まず契約検査課の入札案件で利用を開始し、その後全庁への拡大を予定している。

　選定にあたっては、地元企業のＡＤＫ富士システムとＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスの協力のもと、セキュリティと操作性の両面で評価が行われた。「ＧＭＯサイン」は、各種外部機関のセキュリティ認証を取得しており、高い安全性と充実したサポート体制が評価された。

　横手市は「横手市デジタル推進計画」に基づき、業務効率化と市民サービス向上を目指している。電子契約の導入により、紙書類の電子化を進め、市民や地域事業者へのメリットを創出する。ＧＭＯグローバルサイン・ＨＤとＡＤＫ富士システムは、今後も自治体ＤＸを支援し、デジタルガバメントの実現とＳＤＧｓへの貢献を推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | プレスリリース

インタースペース、ミキティこと藤本美貴さんがママたちの声に答える！全４回にわたるインタビュー連載スタート

■子育て中の悩みや葛藤に寄り添い、前向きな言葉を届ける

　インタースペース＜２１２２＞（東証スタンダード）が運営するママ向け情報サイト「ママスタセレクト」で、歌手・タレントの藤本美貴さんへのインタビュー記事が２０２４年９月４日から全４回にわたり配信される。

■ママスタ　http://mamastar.jp/

　藤本さんは、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ハロー！ミキティ」での人生相談でも注目を集めており、今回のインタビューでは読者ママから寄せられた切実な悩みに鋭く応えた。具体的には、兄弟間の平等な育て方、夫のペース問題、義母の金遣い、離婚理由の伝え方など、ママたちの直面するリアルな問題に対して率直な意見を提供している。

　また、今回のインタビューは、藤本さんの語録をまとめた単行本『ミキティ語録　前しか見ない』の発売を記念して行われた。彼女のポジティブで鋼のメンタルが多くのママたちにエールを送ることだろう。

　インタースペースは今後も「ママスタセレクト」を通じて、子育てに悩むママたちを支援するための情報発信を続けていく予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | プレスリリース

2024年09月03日

アスカネットの「ＡＳＫＡ３Ｄ」を使用した大型空中サイネージ「５連壁面サイネージ」が大丸東京店にで開催される「Ｘ　Ｇａｍｅｓ」のポップアップショップに登場！

■迫力の演出でスケートボード、ＢＭＸなどの「Ｘ　Ｇａｍｅｓ」を盛り上げ

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）の空中ディスプレイ技術「ＡＳＫＡ３Ｄ」を使用した大型空中サイネージ「５連壁面サイネージ」が、２０２４年９月４日（水）から１７日（火）までの間、大丸東京店で開催される「Ｘ　Ｇａｍｅｓ　Ｃｈｉｂａ　２０２４　ＰＯＰ　ＵＰ　ＳＨＯＰ」に登場する。

　「Ｘ　Ｇａｍｅｓ」とは、スケートボード、ＢＭＸ、ＭｏｔｏＸなどのアクションスポーツの競技会であり、今夏のパリオリンピックでも日本人選手が金メダルを獲るなど、近年大きな盛り上がりを見せている。このたび、９月２０日（金）～２２日（日）の期間、幕張メッセで開催される「Ｘ　Ｇａｍｅｓ　Ｃｈｉｂａ　２０２４」に合わせて、一足先に大丸東京店でポップアップイベントが開催されることとなった。

　本ポップアップイベントでは、演出の一環として空中ディスプレイ技術「ＡＳＫＡ３Ｄ」を使用した「５連壁面サイネージ」が採用され、Ｘ　Ｇａｍｅｓの競技映像を立体的に投影することで、その場にいるかのような迫力ある演出を実現する。

＜ポップアップイベント詳細＞
【開催時期】：２０２４年９月４日（水）～１７日（火）
【開催場所】：大丸東京店１Ｆ　イベントスペース営業時間：１０：００～２０：００
【ＵＲＬ】：https://www.daimaru.co.jp/tokyo/xgames/

＜Ｘ　Ｇａｍｅｓ　Ｃｈｉｂａ　２０２４＞
幕張メッセ（２０２４年９月２０日～２２日）
【ＵＲＬ】：https://xgamesjapan.com/
（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:48 | プレスリリース

ネオジャパン、『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』・『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２４」で受賞

■２部門で計３つの賞を受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３日、スマートキャンプ（東京都港区）が実施する今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２４」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、２部門で計３つの賞を受賞したと発表した。

【受賞サービス】
・グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ（デスクネッツネオ）』
　グループウェア部門の「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」「営業担当の印象Ｎｏ．１」を受賞

・ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』
　ビジネスチャット部門の「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を受賞
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | プレスリリース

2024年09月02日

ＪＲ東日本、運行情報電話サービス「どこトレダイヤル」実証実験再開、生成ＡＩで音声認識精度向上

■スマートフォン操作が苦手な方も安心、音声で気軽に列車運行情報を確認

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は９月２日、列車運行情報を提供する手段の多様化を図るため、地方路線や駅の運行情報が電話で問い合わせ可能な自動音声アシスタント「どこトレダイヤル」の実証実験を再開すると発表。同サービスは、スマートフォン操作が苦手な利用者にも利便性を提供することを目的としており、従来の音声認識機能の課題を解消するために生成ＡＩを導入した。

　従来の「どこトレダイヤル」は、音声入力時のつなぎ言葉や雑音による認識エラーが課題となっていた。今回の改良では、生成ＡＩを活用することで音声認識機能の精度を向上させ、利用者がよりスムーズにサービスを利用できるようになった。これにより、列車の遅延情報や位置情報など、詳細な運行情報を音声案内で正確に取得することが可能となる。

　実証実験は２０２４年９月３日から２０２５年２月１４日まで、茨城県と福島県の一部路線において実施される予定。対象路線は、常磐線の友部から新地、水戸線の小田林から友部、水郡線の水戸から磐城守山までの区間となっており、利用者からのフィードバックを基に今後のサービス改善が図られる見込みである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、千葉県匝瑳市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　千葉県匝瑳市（市長：宮内　康幸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、匝瑳市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　匝瑳市では、ごみの減量を課題として捉えており、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが匝瑳市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

And Doホールディングスが奄美大島のＩｏＴリゾートヴィラを増設、好評につき９月６日に新棟をオープン

■声で空調など操作、質問にはAIが回答、スマートな宿泊体験を提供

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Do ホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、奄美大島でＩｏＴ機器を駆使したスマートな宿泊体験を提供する「ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ　ＡＳＨＩＴＯＫＵ（ラグジュテックヴィラ芦徳）」の新棟を９月６日にオープンする。

　「ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）」は、先進的なテクノロジーを取り入れ、非日常のくつろぎと贅沢さが共存する、当社が初めて手がけるＩｏＴ機器を搭載した宿泊施設で、旅という非日常の心躍る体験の魅力を、無人チェックインやＡＩアシスタントなどのデジタル化によりさらに高め、スマートな宿泊体験を提供している。２０２３年７月に第１号となる「ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ　ＡＳＨＩＴＯＫＵ（ラグジュテックヴィラ芦徳）」を奄美大島の中でも人気のリゾート地「芦徳」にオープンし、オープン以来、手軽にリゾート感を満喫できると様々な利用層から好評をいただき、このたび、待望の新棟をオープンする運びとなった。

　新棟はツインルーム１２室、ファミリールーム２室の合計１４室、全室タブレットを使った無人チェックインシステムを導入した完全無人施設となっている。ファミリールームの室内ではスマートスピーカーを取り入れ、照明や空調機器などを声で操作したり、ホテル内でのお困りごとを質問するとＡＩが答えるなど、奄美大島での滞在をスマートに満喫できる施設となっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、福岡県大野城市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による利便性向上と廃棄物削減へ

　福岡県大野城市（市長：井本　宗司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月３０日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大野城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　大野城市では、フードドライブの実施や、民間事業者との取組など、リユース促進に積極的に取組んできた。市では、更なるリユース促進が必要と捉え、市民が簡単に実行できる新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが大野城市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | プレスリリース

冨士ダイス、「モノづくり体感スタジアム２０２４」に初出展、子どもたちが超硬合金製工具・金型の製造工程の一部を体験

■超硬合金製工具・金型の製造工程を体験できるプログラムで子どもたちにものづくりの面白さを伝える

　超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催された体験型イベント「モノづくり体感スタジアム２０２４」（主催：モノづくり日本会議、日刊工業新聞社）に初出展し、８月３日（土）に子ども向けワークショップを実施した。

　ワークショップのタイトルは、「命を吹き込め！キーホルダー作りで金型体験！」。子どもたちは、金型を使ってレザーを型抜きし、自分で磨いたアルミ板を組み合わせたキーホルダーを製作した。

　ワークショップでは、まずはスタッフが超硬合金の特長や製造工程を紹介し、「金型がピカピカだとツルツルすべるから摩耗に強くなって、金属に穴をあけたり曲げたりしても壊れにくい」と説明をしてから、キーホルダー作りをスタートした。

　子どもたちはレザーの色と抜型を選び、スタッフと一緒に型抜きをした後に、アルミ板をヤスリで「だんだんピカピカになってきた！」と一生懸命に磨いていた。仕上げにアルファベットの刻印をスタッフが入れてキーホルダーが完成した。

　参加した子どもたちからは「磨くのが面白かった！」との感想が多く寄せられた。一緒に参加した保護者からは「こんなに夢中になって磨くと思わなかった」と、子どもの知らなかった一面を発見できたとの声があった。

　同社の金型は、飲料缶やカメラレンズなど、身の回りにある様々な製品の製造に使われているが、消費者に届く最終製品ではないため、一般の方々の知名度が高くないという課題がある。今回、ワークショップに参加した親子も当社の名前を知らないという方々がほとんどだったが、参加後には展示している金型を興味深く見ていた。

　冨士ダイスは、１１月３０日（土）に開催される「おおたオープンファクトリー２０２４」に参加するなど、今後も未来を担う子どもたちに向けて「ものづくりの楽しさ」を伝える活動を続けていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38 | プレスリリース

インフォマート、「ＰＡＵＬ」等を運営するレアールパスコベーカリーズが「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」を採用

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月２日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」が、レアールパスコベーカリーズ（本社：東京都目黒区）に採用されたと発表。

　レアールパスコベーカリーズは、１９８１年に創業し、「ＰＡＵＬ」や「Ｆａｌａｒ」をはじめとする７９店舗（２０２４年９月１日時点）のベーカリーショップを運営している。同社では、以前使用していた受発注システムの老朽化に伴い、ペーパーレスに対応したサービスを探していた。また、同時にアレルギーや原産国等のデータベース管理や食品表示ラベル作成の効率化を図るためのサービスの導入も検討していた。そこで今回、「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」を採用した。

　複数のサービスを比較検討した結果、機能面が充実している点や、特に「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」は既に利用中の取引先が多く、懸念されていた旧システムからの移行もスムーズに進められる点を評価した。

■レアールパスコベーカリーズ担当者のコメント

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」は、インボイス制度や電子帳簿保存法等の法令に対応しており、手厚いサポートが受けられるので、システム変更後も円滑に受発注業務ができると考えた。ペーパーレスのため書類を紛失する心配がなく、店舗から本部への書類郵送の手間や時間も削減できるので、月末の対応がよりスムーズになることを期待している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

2024年08月30日

コスモ石油マーケティング、町田市成瀬クリーンセンターへ再生可能エネルギー１００％電力の供給開始

■導入済の施設と合わせ全６７施設で年間１２，３００トンのＣＯ２を削減

　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）のグループ会社であるコスモ石油マーケティングは８月３０日、２０２４年９月１日から町田市の成瀬クリーンセンターへ再生可能エネルギー１００％の電力供給を開始すると発表。これは町田市が２０２２年１月に宣言した「ゼロカーボンシティまちだ」の実現に向けた取り組みの一環である。町田市は同年３月から市立小中学校など６６の公共施設で「コスモでんきビジネスグリーン」を導入しており、今回新たに下水処理施設である成瀬クリーンセンターへの導入を決定した。

　「コスモでんきビジネスグリーン」は、コスモエコパワー株式会社が発電する風力電源などの再エネＦＩＴ電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせた実質再エネ電力プランである。成瀬クリーンセンターへの導入により、町田市内６７施設の年間使用電力量約２７００万ｋＷｈが実質再エネ電力となる。これは町田市の公共施設で使用する電気の約４４％に相当し、年間約１２３００トンのＣＯ２排出量削減が可能となる。

　コスモ石油マーケティングは、この取り組みを通じて自治体や企業の環境負荷軽減を支援し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続していく方針。同社の「コスモでんきビジネスグリーン」は、２０２０年の販売開始以降、脱炭素化を目指す法人や自治体を中心に活用されている。また、再生可能エネルギーとＥＶをワンストップで提供する「コスモ・ゼロカボソリューション」も展開しており、多角的なアプローチで環境問題に取り組んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | プレスリリース

ＴＯＰＰＡＮ、地方銀行の顧客エンゲージメント向上を支援するデジタルマーケティングサービスを開始

■第一弾としてひろぎんホールディングスと、地方銀行におけるデジタルコミュニケーションの取り組みを開始

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）のグループ企業であるＴＯＰＰＡＮは８月３０日、地方銀行とその顧客とのリレーションを強化する新しいデジタルマーケティングサービスの提供を開始したと発表。特に、ＣＤＰ（顧客データプラットフォーム）とＭＡ（マーケティングオートメーション）の運用支援に焦点を当てた本サービスは、地元の個人顧客との接点を深めることを目指している。第一弾として、ひろぎんホールディングス＜７３３７＞（東証プライム）において２０２４年８月下旬から本格的に運用をスタートさせた。

　地方銀行業界は、ネット銀行の台頭や社会変容に伴い、地域住民との関係性の希薄化が進んでいる。こうした状況を背景に、ＴＯＰＰＡＮはデジタルマーケティング基盤を活用し、ひろぎんホールディングスと共に顧客とのコミュニケーションを可視化し、より効果的な対応を目指す。同サービスの導入により、顧客中心の施策が強化され、短期的な売上効果だけでなく、中長期的なエンゲージメントの向上も期待されている。

　今後、ＴＯＰＰＡＮはひろぎんホールディングスに対して、ＡＩを活用したコミュニケーションの自動化や業務効率化を含むＢＸ（ビジネストランスフォーメーション）の推進を支援する予定である。また、２０２５年までに１０件の提供を目指し、地方銀行や地域金融機関へ本サービスを広く展開していく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43 | プレスリリース

東陽テクニカ、フランスSeaber社製の自律型無人潜水機による海中デモンストレーションを実施

■海底地形の精密データ収集を実演、効率的かつ安全な運用を披露

　東陽テクニカ＜８１５１＞（東証プライム）は８月３０日、フランスＳｅａｂｅｒ社製の自律型無人潜水機「ＹＵＣＯ　ＳＣＡＮ」を使用した海中デモンストレーションを千葉県保田漁港沖で一部顧客限定で実施したと発表。ＹＵＣＯ　ＳＣＡＮは、投入や揚収が容易で初心者でも扱いやすく、堅牢な設計と簡便なメンテナンスが特長。同製品は、海洋環境モニタリングや地形計測など多岐にわたる用途に対応し、世界中で高い評価を受けている。

　デモンストレーションでは、海底地形のデータ収集・解析が行われ、ＹＵＣＯ　ＳＣＡＮの優れた性能が実証された。収集したデータは非常に精密であり、従来のＵＵＶと比較して効率的な運用が可能であることが確認された。また、簡易的な運用により、省人化・省力化が促進され、温室効果ガスの抑制や海洋汚染の抑止にも貢献すると期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | プレスリリース

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