[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (06/07)旭化成、リチウムイオン電池用超イオン伝導性電解液でPoC成功!低温性能と高温耐久性を両立
記事一覧 (06/07)マーケットエンタープライズ、株式会社RCと「おいくら」が業務提携を開始し「おいくら」加盟店舗数が66店舗増加
記事一覧 (06/07)ミロク情報サービス、ミロク会計人会と共に、富山県と石川県に見舞金を寄付
記事一覧 (06/07)インフォマート、「びっくりドンキー」を全国展開するアレフが、各拠点で発行する月400枚の請求書をペーパーレス化
記事一覧 (06/06)ネオジャパンは経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
記事一覧 (06/06)クリナップ、ファッションブランド「ATSUHINA NAKASHIMA」の最新コレクションに素材提供と撮影協力
記事一覧 (06/06)カネカ生分解性バイオポリマー「Green PlanetR」がスズキ船外機の梱包資材に採用
記事一覧 (06/06)ヤマハ、成田国際空港の全ターミナルに「スマホでインターホン」導入、据え置き型モニター端末も初採用
記事一覧 (06/06)OKI、海面から海底まで海中を常時監視、音で船舶や生物を識別する新技術開発
記事一覧 (06/06)大和ハウス工業とカラダノートが業務提携、「かぞくのおうち」で子育て世代の住宅探しをサポート
記事一覧 (06/06)センコーGHD、災害時の物流を支える新造船「扇望丸」8月就航!鉄道網寸断時も安心の貨物輸送
記事一覧 (06/05)エスプール、栃木県さくら市とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結
記事一覧 (06/05)レシップ、路線バス乗務員不足解消に貢献、路線バス乗務員支援システムに日本語・英語の音声案内を追加
記事一覧 (06/05)三井住友建設、上下水道不要で災害時も利用可能な水循環式バイオトイレ「SMilet」を開発
記事一覧 (06/05)出光興産、京都大学発スタートアップSymbiobeと協業、光合成微生物の大量培養技術を確立へ
記事一覧 (06/05)日本空港ビルデング、羽田空港にランプバス配車システム「RBAS」導入で待ち時間削減
記事一覧 (06/05)And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売が「九州ホーム&ビルディングショー2024」に出展
記事一覧 (06/05)日本電気硝子、次世代半導体パッケージ向けガラスセラミックスコア基板「GCコア」を開発
記事一覧 (06/05)富士通、企業特化型生成AIを自動生成する世界初技術を発表、法令準拠と高性能を両立
記事一覧 (06/05)大和ハウスベンチャーズ、米国植物工場Oishii Farmに出資、サステナブルな農業と食糧問題解決を目指す
2024年06月07日

旭化成、リチウムイオン電池用超イオン伝導性電解液でPoC成功!低温性能と高温耐久性を両立

■電動自動車の航続距離や寿命を飛躍的に向上させる革新技術

 旭化成<3407>(東証プライム)は6月7日、超イオン伝導性電解液を使用したリチウムイオン電池(LIB)のコンセプト実証(PoC)に成功したと発表。従来の電解液では実現困難だった、低温下での出力向上と高温下での耐久性向上の両立を可能にする革新的な技術となる。

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 近年、電動モビリティや電力貯蔵システムの多様化に伴い、リチウムイオン電池の利用環境は広がり、低温や高温での使用も求められている。しかし、従来の電解液では、低温下では電池容量や出力の低下、高温下では電池劣化の加速といった課題があった。

 今回旭化成が開発した超イオン伝導性電解液は、アセトニトリルを溶媒に用いることで高いイオン伝導性を達成し、独自の電解液組成調合技術と電極/電解液界面制御技術により、低温下での高い電池性能と高温下での高い耐久性を両立した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、株式会社RCと「おいくら」が業務提携を開始し「おいくら」加盟店舗数が66店舗増加

■提携による仕入れ機会の創出とお客様の利便性向上へ

 株式会社RC(東京都大田区)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」は、サービス向上と事業拡大を目的に2024年6月7日(金)に業務提携を開始したと発表。この取組によって、リユースをさらに促進させ、循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 昨今、家具や家電などをはじめとした大型不要品の排出削減は、自治体が抱える課題となっており、その社会課題解決に向け、民間企業と連携して不要品削減の仕組み作りに取組む動きが全国各地で広がっている。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」も、その一つで、現在は全国132(2024年6月6日時点)の自治体に導入されている。「おいくら」を利用する顧客の中には、「できるだけ早めに不要品を処分したい」というニーズを持つ方も多く、マーケットエンタープライズでは、急速に導入自治体が増加し、査定依頼が増加中の現在だからこそ、お客様の満足度をさらに高めるために、幅広いエリアで「おいくら」加盟店舗を増加させることが重要だと捉えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43 | プレスリリース

ミロク情報サービス、ミロク会計人会と共に、富山県と石川県に見舞金を寄付

■MJSユーザー会計事務所の厚意による見舞金を復興支援へ

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は6月7日、北陸ミロク会計人会と共に、能登半島地震からの復興支援の一助として、富山県と石川県にお見舞金を寄付したと発表。

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 ミロク会計人会連合会※1では、本年2月5日〜29日にかけて、元旦に発生した能登半島地震により被災したMJSユーザー会計事務所への支援を目的に、MJSと連携し、全国のMJSユーザー会計事務所の方々に見舞金を募ってきた。同趣旨に賛同したMJSユーザー会計事務所からの見舞金は総額495万5000円となった。

 この見舞金の一部を、広く復興に役立ててもらうため、北陸ミロク会計人会とMJSは5月23日に富山県へ100万円、28日に石川県へ135万5000円を寄付した。なお、その他の見舞金は、北陸ミロク会計人会と関東信越ミロク会計人会を通じて、被災地のMJSユーザー会計事務所へ届ける予定。

※1 MJSのシステムを利用する税理士・公認会計士の先生方で組織された職業会計人の任意団体。ミロク会計人会連合会の傘下に、北陸ミロク会計人会、関東信越ミロク会計人会など全国11の単位会と5つの委員会が組織されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | プレスリリース

インフォマート、「びっくりドンキー」を全国展開するアレフが、各拠点で発行する月400枚の請求書をペーパーレス化

■請求書の承認・押印フローをすべてデジタル化し業務効率化

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は6月7日、株式会社アレフ(本社:北海道札幌市)による「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入事例を公開した。(取材協力=経理部 部長、経理部 債権管理 担当者)

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■導入理由・効果等

・「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 FC加盟社への請求書はびっくりドンキー店舗運営本部、観光事業関連の請求書は恵庭事業部等、請求内容によって発行する部門が分かれている。関係会社や従業員の立替経費等への発行も合わせると、請求書の発行は月に400件以上である。

 すべて紙で発行していた時は、部門ごとにシステムが異なり、書式もバラバラだった。各部門で作成した請求書は、経理の内容確認と社判の押印のためにすべて本社に集まるが、書式がバラバラだと確認作業も大変で、一枚一枚に手作業で押印するのは時間も手間もかかっていた。そして、離れた場所にある部門は、作成した請求書を本社に直接届け、押印が済んだら受け取りに、わざわざ2回足を運んでいた。また、発行件数が多い部門では、作成にも封入にも時間がかかり、経理での押印も含めると、請求書の作成から郵送で取引先に届くまで、かなりの日数を要するのも課題だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | プレスリリース
2024年06月06日

ネオジャパンは経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定

■経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に6月1日付で認定された。同社のDXに対する取り組み状況が認定基準を満たし、適切な情報開示をしていることが評価された。

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 同社は、設立当初より「ビジネスICTツールを社会インフラに、すべての企業にITメリットを」というビジョンを掲げており、ソフトウェアの開発等、インターネットに関わるIT技術の最先端へ挑戦してきた。今後も優れた製品づくりを通して顧客企業の新しい働き方やデジタル化の支援に取り組むとしている。

 今回認定されたDX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づいたものであり、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を認定するものである。

詳細: https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

クリナップ、ファッションブランド「ATSUHINA NAKASHIMA」の最新コレクションに素材提供と撮影協力

■サステナブル素材として注目されるステンレスがドレスに採用

 クリナップ<7955>(東証プライム)は6月6日、ファッションブランド「ATSUSHINAKASHIMA」の最新コレクションに、素材提供と撮影協力を行ったと発表。ステンレスシステムキッチン『CENTRO』のワークトップ「バイブレーションダーク」に使用している美コートステンレスがショーピースのドレスに採用され、サステナブル素材として注目されているステンレスの新たな魅力が引き出された。

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 ミラノコレクションなど、世界で活躍するデザイナー中島篤氏が手掛ける「ATSUSHI NAKASHIMA」では、近年、環境問題を意識したコレクションが展開されている。今回、2024年の秋冬コレクション『SOPHISTICATION』に、同社のステンレス加工技術の粋を集めた「美コートステンレス」がドレスの素材として採用された。また、その世界観を表現するため、ポートレート撮影会場として同社のロビーが選ばれた。本社ロビーは壁・天井を弊社オリジナルの加飾ステンレスで彩った空間である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | プレスリリース

カネカ生分解性バイオポリマー「Green PlanetR」がスズキ船外機の梱包資材に採用

■海洋環境保全に貢献する、100%バイオマス由来の生分解性素材

 カネカ<4118>(東証プライム)は6月6日、環境にやさしい生分解性バイオポリマー「Green Planet」が、スズキ<7269>(東証プライム)の船外機の梱包資材に採用されたと発表。

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 Green Planetは、石油由来資源に依存せず、土壌や海水中でも容易に分解される100%バイオマス由来の生分解性バイオポリマーである。プラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献するだけでなく、スズキが掲げる「スズキクリーンオーシャンプロジェクト」の海洋プラスチックゴミ削減活動にも貢献する。

 今回の採用は、スズキマリン部門が2026年度までに船外機完成品梱包における石油由来プラスチック使用量ゼロを目指す取り組みの一環である。Green Planetの優れた環境性能が評価され、採用に至った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | プレスリリース

ヤマハ、成田国際空港の全ターミナルに「スマホでインターホン」導入、据え置き型モニター端末も初採用

■音のユニバーサルデザイン「SoundUD」で、多様なニーズに対応

 ヤマハ<7951>(東証プライム)は6月6日、スマートフォンで音声や映像による通話、多言語での文字によるやりとりができるSoundUD対応の「スマホでインターホン」のサービスをアップグレードしたと発表。施設内の据え置き型モニター端末でのインターホンサービスの提供を開始する。成田国際空港の全ターミナル内に据え置き型モニター端末を119か所に導入し、従来のトリガーボード型インターホンと合わせて利用できるようになった。

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■外国人や聴覚障がい者も安心して利用可能

 SoundUDは音のユニバーサルデザインに配慮したサービスで、外国人や聴覚障がい者など多様なユーザーに対応。成田国際空港では、スマートフォンのアプリを使わずQRコードを読み取ることで遠隔の担当者を呼び出せる「スマホでインターホン」と、施設内に初めて導入した据え置き型モニター端末によるインターホンサービスが利用可能である。顧客の発話は文字化され、双方で複数言語でのやりとりができる。モニター端末では手話でのコミュニケーションも可能となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

OKI、海面から海底まで海中を常時監視、音で船舶や生物を識別する新技術開発

■海洋環境の把握や海上輸送の安全確保に貢献

 OKI<6703>(東証プライム)は6月6日、JSTの経済安全保障重要技術育成プログラムにおける「海面から海底に至る空間の常時監視技術と海中音源自動識別技術の開発」を受託したと発表。JAMSTECと共同で、水中音響技術とAI技術を用いたスマートセンシングの研究開発を開始し、「海洋の見える化」を目指す「海洋プラットフォーム」の構築を進めていく。

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 日本は海に囲まれた国であり、その恩恵を享受してきたが、近年、領海や排他的経済水域を取り巻く情勢が厳しくなり、海洋環境も変化している。海中を可視化するには「音」を利用する必要があり、OKIは長年培った音響技術とAI技術を結集し、「鉛直断面観測システム」の構築を進める。

 このシステムは、音響センサー付きケーブルを海底に敷設し、海底から海面までを常時観測する。船舶や生物を識別検知することで、海上輸送の監視や港湾作業の安全確保、新たな漁場の創成や海洋生物の保護研究に貢献する。OKIは、この技術で海洋に関わる人々の生活を支える「海洋の見える化」を実現していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | プレスリリース

大和ハウス工業とカラダノートが業務提携、「かぞくのおうち」で子育て世代の住宅探しをサポート

■家族の健康と笑顔を支える、新サービス誕生

 カラダノート<4014>(東証グロース)大和ハウス工業<1925>(東証プライム)は6月5日、住宅領域における業務提携を発表した。この提携により、子育て世代の家づくりをサポートするオンライン完結型サービス「かぞくのおうち」の全国展開を加速させていくもの。

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 カラダノートは、約250万世帯のファミリーデータを基盤としたライフイベントマーケティングの知見を持ち、妊娠・子育て支援アプリや金融・住宅領域の意思決定支援サービスを提供している。一方、大和ハウス工業は、長年のノウハウと技術を活かした家づくりと、全国54箇所の拠点を通じた地域密着型の事業展開で知られている。

 今回の提携では、両社の強みを活かし、子育て世代のニーズに合致した住宅を提供していく。具体的には、大和ハウス工業が提案する家事シェアハウスをはじめとしたオリジナル住宅と、カラダノートのライフイベントマーケティングを組み合わせ、最適な住まい探しをサポートする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | プレスリリース

センコーGHD、災害時の物流を支える新造船「扇望丸」8月就航!鉄道網寸断時も安心の貨物輸送

■12フィートコンテナ80個積載、迅速な物資輸送を実現

 センコーグループホールディングス(センコーGHD)<9069>(東証プライム)と日本貨物鉄道(JR貨物)は、6月5日に新造船「扇望丸」の進水式を行ったと発表。同船は、災害発生時に鉄道網が寸断された場合、JR貨物のコンテナを代行輸送するために建造されたもので、8月にも就航予定。

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 同船は、通常はセンコーGHDが顧客の原料・資材輸送専用船として運航するが、災害発生等により貨物鉄道ネットワークが寸断された場合には、JR貨物が実施する災害代行輸送に同船を使用して、JR貨物のコンテナ(12ft)を最大80個積載し、迅速な船舶代行を行う。

 この取り組みを通じ、センコーGHDは既存顧客との取引拡大につなげるだけでなく、さらに災害発生時の代替輸送にも迅速に対応できる体制を確立し、鉄道輸送サービスの安定化に貢献。JR貨物は、災害等輸送障害時の対応力を強化することで、安全・安心な物流サービスを実現していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | プレスリリース
2024年06月05日

エスプール、栃木県さくら市とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結

■全国で15件目、栃木県では2件目の連携

 エスプール<2471>(東証プライム)は6月5日、栃木県さくら市(市長:花塚 隆志)と包括的連携協定を締結し、同市の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

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■協定の背景

 同社では、自治体向けに脱炭素移行支援事業を展開しており、CO2排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。一方、さくら市は、丘陵地が連なる豊かな自然を有し、日光連山を背景に鬼怒川や荒川を源流とする水田が広がっている。この自然環境を守るため、2024年3月に「さくら市地球環境にやさしい小都市(まち)宣言」を表明しており、ゼロカーボンシティの実現を目指し持続可能なまちづくりに取り組んでいる。

 このような中、当社はさくら市と包括的連携協定を締結し、同市のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。さくら市との提携は全国で15件目、栃木県では2件目となる。

■提携の内容

 同提携は、さくら市のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行っていく。具体的には自然資源の活用調査や再エネ導入のコンサルティング、市職員と市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

レシップ、路線バス乗務員不足解消に貢献、路線バス乗務員支援システムに日本語・英語の音声案内を追加

■運転しやすい環境を提供し、外国人ドライバーの活躍も促進

 レシップホールディングス<7213>(東証プライム)グループのレシップは6月5日、路線バス乗務員向け運行支援システム「LIVU」に、日本語と英語の音声案内機能を新たに追加したと発表。これにより、運転中の乗務員が経路間違いを防ぎ、安全かつ効率的に運行できる環境が整った。外国人ドライバーの採用が見込まれる中、この機能は乗務員不足解消に一役買うと期待される。

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 乗務員は運転業務のみならず、安全配慮や接客業務も担う。特に運行経路の習得には時間がかかるが、新機能により、経験や習熟度に関わらず正確な運行が可能となる。2024年問題による乗務員不足の懸念を背景に、業務負担の軽減が求められていた。

 「LIVU」は2019年の提供開始以来、約2300台の路線バスに搭載されている。今後は多言語対応や案内内容のカスタマイズなど、さらなる機能拡張が予定されており、多様な人材の活躍を支援し、乗務員不足の解消に貢献する方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | プレスリリース

三井住友建設、上下水道不要で災害時も利用可能な水循環式バイオトイレ「SMilet」を開発

■快適なトイレ環境で地域防災と建設現場の労働環境を改善

 三井住友建設<1821>(東証プライム)は6月5日、上下水道への接続が不要で災害時にも利用可能な水循環式バイオトイレ「SMilet(スマイレット)」を開発したと発表。このトイレは、自然公園や建設現場など、上下水インフラが整っていない場所でも水洗トイレとして機能し、トイレ環境の改善に寄与する。

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 「SMilet(スマイレット)」は、汚水処理槽や貯水槽、蒸発処理槽を備え、上下水道への接続や汲み取りが不要。臭いが少なく、国土交通省の「快適トイレ」の標準仕様を満たす清潔さを提供。2023年10月からの実証実験を経て、問題なく使用できていることが確認されている。

 同社は、6月26日から28日までの「自治体・公共Week第3回地域防災EXPO」に「SMilet(スマイレット)」を出展する。展示会では、防災ICTや非常用通信、水害対策などのサービスが紹介される。また、今後は途上国への普及を含む社会課題解決にも取り組む予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

出光興産、京都大学発スタートアップSymbiobeと協業、光合成微生物の大量培養技術を確立へ

■西部石油にバイオ実証設備導入、温室効果ガス削減目指す

 出光興産<5019>(東証プライム)は6月5日、京都大学発のスタートアップであるSymbiobeと、バイオ・ライフ分野における新規事業創出と協業に向けた基本合意書を締結したと発表。同プロジェクトは、光合成微生物の大量培養技術を確立し、CO2などの温室効果ガス固定とグリーンバイオ資材製造の社会実装を目指すものである。

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 この取り組みは、出光興産の高機能材事業の重点領域「バイオ・ライフソリューション」の一環であり、微生物の代謝を活用するバイオものづくりの事業化を検討している。今回、大量培養を目指すのは、CO2からアミノ酸などを製造する紅色光合成細菌である。Symbiobe社の微生物開発の知見と出光興産のプロセス技術・スケールアップノウハウを組み合わせ、大量培養技術の確立を目指していく。

 実証設備は、出光興産の100%子会社である西部石油株式会社の敷地内に導入される。2024年度にベンチプラントを建設し、2026年度より小型商業プラントの建設を開始、2027年度より実証を計画している。西部石油は2030年代までに地産地消型のカーボンフリーエネルギー供給・資源循環を担う地域産業ハブ拠点を目指しており、同プロジェクトは「グリーントランスフォーメーション西部(GX西部)」の取り組みの一つとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | プレスリリース

日本空港ビルデング、羽田空港にランプバス配車システム「RBAS」導入で待ち時間削減

■定時運航率向上と利便性向上に貢献

 日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)は、2024年5月から、羽田空港国内線・国際線のランプバス遅延による顧客の待ち時間を削減し、定時運航率の向上を図るため、ランプバス配車システム「RBAS(アルバス)(Ramp Bus Allocation System)」を導入したと発表。

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 従来、ランプバスの配車は、航空機の搭乗人数や運航状況、風向きなどの情報を把握した上で、航空会社ごとに個別に行われていた。しかし、繁忙時間帯や運航ダイヤに乱れが生じた際に遅延が生じていた。

 「RBAS」は、これらの情報データを連携し、アルゴリズムによる自動配車でランプバスの運行効率化を図るシステム。これにより、お客様の待ち時間の削減、運行バス台数や人員配置の最適化を目指していく。

 また、「RBAS」の開発を通じて、これまで航空会社ごとに異なっていた配車時間やイレギュラー発生時の配車ルールについて明文化し、サービスレベルの標準化にも取り組んだ。

 今後は関係者と連携してランプバスの運行実績を分析し、顧客のさらなる利便性向上と遅延回数・時間の削減、効率的なランプバスの運行に努めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13 | プレスリリース

And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売が「九州ホーム&ビルディングショー2024」に出展

■建築業界の最新トレンドがわかる専門展示会、6月19日〜20日

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)グループの株式会社ハウスドゥ住宅販売が建築業界の最新トレンドがわかる専門展示会「九州ホーム&ビルディングショー2024」(2024年6月19日〜20日、マリンメッセ福岡)に出展する。

■『ハウスドゥ』フランチャイズ703店舗の3割は建築・リフォーム業界から参入

 不動産業は、建築・リフォーム業との親和性も高く、実際に『ハウスドゥ』のフランチャイズ加盟店(5月末時点でのチェーン加盟店舗数は703店舗)の約3割は建築・リフォーム業界から参入となっている。住宅市場が新築から中古にシフトする中、不動産を窓口にした新たな顧客獲得や、元請受注による売上アップが見込める不動産仲介業への参入は、建築業界から注目されている。

 当日は、未経験・異業種からの参入でも成功できる
・直営店で磨かれた活きたノウハウ
・未経験者を戦力化できる充実の研修
・古田敦也氏を起用したブランド戦略
といった、ハウスドゥの不動産ソリューションサービスや、具体的な成功事例等も詳しくお聞きいただける。また2日目の6月20日(木)には会場内で出展者セミナーも実施する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | プレスリリース

日本電気硝子、次世代半導体パッケージ向けガラスセラミックスコア基板「GCコア」を開発

■高速・クラックレス・経済的なビア加工を実現

 日本電気硝子<5214>(東証プライム)は5月5日、次世代半導体パッケージに利用が期待されるガラスセラミックスコア基板「GCコア」を開発したと発表。この新素材は、ガラス粉末とセラミックス粉末の複合材を用い、従来の樹脂製コア基板では実現できなかった高性能と経済性を両立している。特に、微細貫通穴(ビア)の高速・クラックレス加工が可能で、量産コストの低減にも寄与する。

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 近年、データセンターの需要増大や生成AIの普及により、半導体の高性能化と低消費電力化が求められている。しかし、従来の樹脂製コア基板では微細化が難しく、剛性上の課題も存在していた。これに対し、ガラスを用いたコア基板は電気的特性、剛性、平坦性に優れ、次世代半導体の基盤材料として注目されている。同社が開発したGCコアは、微細貫通穴の容易な加工とガラス基板の特性を兼ね備えた新素材であり、半導体の薄型化や信号の遅延・損失低減にも貢献する。

 GCコアは、ニーズに合わせた特性変更が容易で、低誘電率タイプ、高膨張タイプ、高強度タイプといった多様な製品展開が可能。現在、300mm角の基板の開発に成功しており、2024年内には515×510mmへの大型化を目指している。300mm角の基板は、6月12日から東京ビッグサイトで開催される「JPCA Show 2024」に出展予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | プレスリリース

富士通、企業特化型生成AIを自動生成する世界初技術を発表、法令準拠と高性能を両立

■大規模データを構造化し、論理推論と根拠提示を可能に

 富士通<6702>(東証プライム)は6月4日、企業における生成AIの活用促進に向けて、エンタープライズ生成AIフレームワークを開発したと発表。このフレームワークは、ナレッジグラフ、混合技術、監査技術の3つの技術で構成されており、大規模データの活用、多様なニーズへの対応、法令準拠を実現する。

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 ナレッジグラフ拡張RAGは、企業が保有する大規模データを構造化したナレッジグラフを活用することで、従来は数十万、数百万トークン規模だったLLMが参照できるデータ量を1000万トークン以上の規模に拡大できる技術。生成AI混合技術は、入力したタスクに応じて最適な特化型の生成AIや機械学習モデルを自動生成する技術。生成AI監査技術は、生成AIの回答が企業規則や法令などに準拠しているかどうかを監査する世界初の技術。

 同社は、エンタープライズ生成AIフレームワークを活用した実証実験を行っており、契約書順守チェック30%の工数削減や、サポートデスクの作業効率の25%向上、運輸業におけるドライバー最適配置の計画策定時間の95%削減などの効果を見込んでいる。今後、同社は日本語やコード生成といった多種多様なエンタープライズ向けの特化型生成AIモデルを順次ラインナップに追加し拡充していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | プレスリリース

大和ハウスベンチャーズ、米国植物工場Oishii Farmに出資、サステナブルな農業と食糧問題解決を目指す

■世界最先端の植物工場開発へ

 大和ハウス工業<1925>(東証プライム)グループの大和ハウスベンチャーズは、2024年5月10日、米国の植物工場運営企業オイシイファームに出資したと発表。オイシイファームは、日本の伝統的農業技術と最新鋭のエンジニアリングを統合し、世界で初めていちごの植物工場での安定量産に成功。AI画像処理技術による収穫時期の判定や水の再利用循環システムなどを活用し、生産性とサステナビリティを追求している。

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 出資に合わせ、大和ハウス工業とオイシイファームは、より高度な植物工場の実現に向けた協業を決定した。大和ハウス工業は、創業以来「建築の工業化」を理念に掲げ、食品関連施設の建設を約900カ所で担当。2008年から植物工場の研究開発を進め、2019年には「agri−cube ID」を発売した。今回の提携では、同社のシステム建築技術とオイシイファームの効率的な栽培技術を組み合わせ、より高度化された植物工場の確立を目指していく。

 オイシイファームは、人と地球にとってより良い農法で育てられた最高に美味しい農産物を提供し、農業革命を起こすことを目指している。気候変動やフードサプライチェーンによる食糧安全リスクが世界で懸念される中、両社は植物工場領域での協業を進め、企業価値向上と食にまつわる世界規模の社会課題解決への貢献を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | プレスリリース