日本インタビュ新聞 株式投資情報

　ミノスが提供するＬＰガス事業者の顧客データや検針データなどをクラウドで管理する基幹システム「ＰｏｗｅｒＮｅｔＧ４」とＡＩ（人工知能）がＬＰガス容器内の残量を予測して最適な配送計画・ルートを自動で策定する「Ｒｏｕｔｉｆｙ」やＬＰガスの契約者にウェブ明細やオンライン決済を提供する「Ｇａｓｃｏｐｅ」などのソフトバンクのサービスを組み合わせて、ＬＰガス事業者の業務効率化や省人化につながるソリューションをワンストップで提供する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

2024年08月28日

アイデミーはサステナビリティ情報開示について学ぶコンテンツなど全３コースを公開、脱炭素化の政策動向や経営を支援

■Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ、法人向け　新規公開コンテンツ

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は法人を対象としたＧＸ人材育成サービス「Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ（アイデミー　ジーエックス）｜法人向け」の新規コンテンツとして、２０２４年８月に全３コースを公開した。

　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、オンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の提供を通じて、企業のデジタル変革（ＤＸ）に伴走してきた。ＤＸで目指す業務改善やコスト削減、新規事業の機会創出等とＧＸの結びつきが強いことから、２０２１年よりＧＸ関連コンテンツの提供を開始、２０２３年５月にはＧＸに特化したオンライン学習サービス「Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ｜法人向け」として、企業の脱炭素活動を牽引する人材の育成支援に注力している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、福島県相馬市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース促進により更なる廃棄物削減へ

　福島県相馬市（市長：立谷　秀清）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月２８日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、相馬市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　相馬市では、１人当たりのごみ排出量が多く、市民へのリユース浸透が課題と捉え、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、相馬市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11 | プレスリリース

ファンデリー、順天堂大学医学部附属静岡病院の野見山崇先生が血糖コントロールと筋力アップのコツを解説、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３６回）」を、８月２８日（水）に掲載する。

　同社は、低栄養やフレイル・サルコペニアのリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３６回は順天堂大学医学部附属静岡病院の野見山崇先生が血糖コントロールと筋力アップのコツを紹介。野見山先生は糖尿病の合併症や併存疾患について長年研究している。また、日本糖尿病協会の理事として糖尿病連携手帳や自己管理ノートの編集委員長を務める他、糖尿病に関するコラムを執筆するなど幅広くご活躍している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、奈良県田原本町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■住民の利便性向上による更なる廃棄物削減へ

　奈良県磯城郡田原本町（町長：高江　啓史）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月２８日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、田原本町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　田原本町では、民間事業者と連携し、不要品情報交換を促すなど、リユース促進に積極的に取組んできた。しかしながら、まだ利用できるものの廃棄が後を絶たず、廃棄物削減につながるリユース新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが田原本町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | プレスリリース

2024年08月27日

アイデミー、アジャイル開発の全体像を解説したコースなど全３コースを新規公開

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミービジネス）」の８月新規コンテンツを公開した。

　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の1サービスとして、２０１８年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２４年８月２７日時点）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:08 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半フレッシュマーケットは「日本唯一の炭火焼のスーパー」を目指す

■炭火焼き商品をラインアップ【弁当・鯖・やきとり・おにぎり・丼】

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半フレッシュマーケット（愛知県一宮市）は「日本唯一の炭火焼のスーパー」を目指して、炭火で焼いた様々な総菜を開発・発売する予定だ。

・「お客さまに喜んでほしい」が始まり
　綿半フレッシュマーケット名物とも言える「炭火焼きうなぎ」は「お客さまに喜んでほしい」がそもそもの始まり。開催すれば毎回顧客の長蛇の行列。「愛知」という、うなぎを食べる文化が醸成された地で好評を得ている。顧客の「美味いうなぎを食べたい！」という要望に応えるために、フレッシュマーケットでは美味しいウナギを用意している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:36 | プレスリリース

ＡＬｉＮＫインターネット、登山アプリ「ｔｅｎｋｉ．ｊｐ登山天気」の利用者６０万人を突破！

■日本三百名山をはじめ、人気の山々の天気をピンポイントで予測

　ＡＬｉＮＫインターネット＜７０７７＞（東証グロース）は８月２７日、一般財団法人日本気象協会と共同で運営している登山向けの天気予報アプリ「ｔｅｎｋｉ．ｊｐ登山天気」が、２０２４年８月までに累計６０万ダウンロードを突破した発表。

　同アプリは、日本三百名山をはじめとする人気の山を対象に、麓から山頂までの詳細な天気予報や雷危険度などを提供している。登山愛好家にとっては、週間天気図や高層天気図、日の出・日の入りの時間、登山服装指数、紫外線情報など、安全な登山に必要な情報を網羅的に確認できる便利なツールとなっている。

　２０２３年７月からは、２週間先の天気予報や１時間ごとの天気予報、積雪マップなど、より詳細な情報を提供するプレミアムプランもスタート。現在、２万人を超えるユーザーが利用しており、人気を集めている。

　今後も、電波が届かない場所でも利用できる機能や、山の座数の追加など、さらなる機能拡充を進めることで、より多くの登山者にとって頼りになるアプリを目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | プレスリリース

ＪＡＬと三菱重工、航空機アフターマーケット事業で協業開始、航空産業強化へ向けた新たな連携が始動

■運航・整備と設計開発の知見を統合し、課題解決を目指す

　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）と三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は８月２７日、航空機のアフターマーケット事業に関する共同検討を開始することで合意し、覚書を締結したと共同発表した。両社はそれぞれの専門知識を活用し、同事業における諸課題への対応を進めていく。

　航空機アフターマーケット事業は、製造・販売後の修理、整備、部品供給、改修などのサービスを提供し、安全性と運航効率の維持・向上に不可欠である。近年の航空旅客需要の回復に伴い、整備需要も高まっており、ＪＡＬの運航・整備の知見と三菱重工の設計開発・製造・認証および北米でのＭＲＯ（修理・整備）知見を結集させる意義は大きい。

　この共同検討は、ＪＡＬグループの株式会社ＪＡＬエンジニアリング（ＪＡＬＥＣ）が推進していく。ＪＡＬと三菱重工は、航空機産業における人材育成と技術開発の発展を目指し、引き続き協力を深化させていく予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | プレスリリース

ファンデリー、協立病院管理栄養士の今井恵先生が骨粗鬆症予防レシピを紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第３６回）」を８月２８日（水）に掲載する。

　同社は、老年期の健康課題であるフレイルやサルコペニア、骨粗鬆症について、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第３６回は医療法人社団刀圭会　協立病院の今井恵先生が骨粗鬆症マネージャーとしての活動や骨を強くするための簡単レシピを紹介する。

■第３６回　パワーアップの源は骨粗鬆症予防！

　協立病院では、医師、看護師、理学療法士、管理栄養士などの多職種が連携し、骨折予防に関する会議や研修会を実施されている。また、骨粗鬆症予防レシピを掲載した情報誌を発刊し、地域の方の健康増進に貢献している。今回はおすすめレシピの１つである「鯖と小松菜のペペロンチーノ」を紹介。鯖の水煮缶を活用したレシピで、誰でも簡単に調理できる。

　また、骨粗鬆症の予防には、カルシウムと適正エネルギーを摂取し、喫煙や飲酒、カフェインなどの嗜好品を控えることが重要であると述べている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年９月１１日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | プレスリリース

コナミアミューズメント、ネットカフェでゲームセンター体験！「ｅ－ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ＮｅｔＣａｆｅ」サービス開始

■人気ゲームがネットカフェに登場！新たなエンタメの場へ

　コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）傘下のコナミアミューズメントは８月２６日、全国のネットカフェでアミューズメント施設向けのゲームを楽しめる新サービス「ｅ－ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ＮｅｔＣａｆｅ」を開始したと発表。同サービスは、ネットカフェ専用のＰＣゲームストリーミング配信プラットフォームで、「麻雀格闘倶楽部」や「クイズマジックアカデミー」など、人気タイトルをプレーすることができる。また、タイトルは順次追加予定。

　同サービスの展開により、これまでコナミのゲームにアクセスできなかったユーザーにも、気軽に楽しめる機会が広がる。これまで培ってきたゲーム制作のノウハウと最新技術を融合させた「ｅ－ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ＮｅｔＣａｆｅ」は、あらゆるプレイヤーに新たなゲーム体験を提供していく。ネットカフェでの展開は、コナミの取り組みとして新たな一歩となる。

　サービスはまず全国の「快活ＣＬＵＢ」で開始され、今後の拡大が予定されている。サービスの利用には、コナミの電子マネー「ＰＡＳＥＬＩ」での決済やゲストプレー無料版の利用が可能。さらに、サービス開始を記念して、「麻雀ファイトガール」の「快活ＣＬＵＢ」限定グッズやプレー料金割引特典などが用意されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | プレスリリース

豊田通商グループ、南アフリカに自動車プレス部品製造合弁会社を設立、現地調達率向上と雇用創出に貢献

■２０２６年１月生産開始、２５０人雇用へ、経済発展に寄与

　豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）は８月２６日、同社グループ会社のＴｏｙｏｔａ　Ｔｓｕｓｈｏ　Ａｆｒｉｃａ（豊田通商アフリカ、：ＴＴＡＦ）はＯｇｉｈａｒａ　Ｔｈａｉｌａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ（オギハラタイランド：ＯＴＣ）とＴｏｙｏｔａ　Ｓｏｕｔｈ　Ａｆｒｉｃａ　Ｍｏｔｏｒｓ（南アフリカトヨタ、：ＴＳＡＭ）向けに自動車用プレス部品を製造する、Ｏｇｉｈａｒａ　Ｓｏｕｔｈ　Ａｆｒｉｃａ（オギハラ南アフリカ、：ＯＳＡ）を、南アフリカ共和国（南アフリカ）に設立したと発表。

　この新会社は、豊田通商アフリカが４９％、オギハラタイランドが５１％を出資し、南アフリカトヨタ向けのプレス部品を製造する。南アフリカ政府の自動車産業政策に基づき、現地調達比率の向上と雇用創出を目指している。

　現在、ダーバン市で工場建設が進められており、２０２６年１月から生産を開始する予定である。段階的に現地生産比率を高め、最終的には完全現地生産を目指す。これにより、南アフリカトヨタの現地調達比率向上に寄与するとともに、約２５０人の現地雇用を創出する計画である。

　豊田通商グループは、この取り組みを通じて南アフリカの自動車産業政策に貢献し、同国の経済発展に寄与していくとしている。設立セレモニーには南アフリカ貿易産業大臣も出席し、プロジェクトへの期待が示された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | プレスリリース

2024年08月26日

シナネンＨＤ、シェアサイクル「ダイチャリ」を大規模商業施設「ゆめが丘ソラトス」に初導入

■８月２３日（金）より「ダイチャリ」を導入

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）は、神奈川県横浜市に新たに誕生した大規模商業施設「ゆめが丘ソラトス」に、８月２３日（金）より、シェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。

　一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３，７００カ所超、電動アシスト自転車を１２，８００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計３，０００万回以上の利用実績がある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

シャープ、スリム型スタッカー自動搬送ロボットの受注を開始、狭い通路もＯＫ

■多品種少量生産に対応、製造ラインの変革を後押し

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は８月２６日から、製造工場における材料や仕掛品の搬送を自動化するスリム型スタッカー自動搬送ロボットの受注を開始したと発表。同機は、近年の市場ニーズに応じて多品種少量生産の流れが加速する中、製造ラインの柔軟な変更に対応できる生産設備として開発された。

　スリム型スタッカーロボットは、従来の固定設備に代わり、材料や仕掛品を自動で搬送する機能を持つ。幅９００ｍｍの狭い通路でも通行可能な設計で、製造ラインの変更にも柔軟に対応できる点が特長である。さらに、材料や仕掛品の入った箱を最大４個同時に積載し、それぞれ異なる目的地への搬送が可能で、現場の環境や状況に合わせた運用が期待される。

　このロボットは、東京ビッグサイトで９月１０日から開催される「国際物流総合展２０２４」にて展示される予定。本体に搭載されたカメラによる高精度なポジション調整機能や、吸着式やフォーク式などの多様な移載ユニットに対応している点もアピールポイントである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | プレスリリース

ファンデリー、キング醸造「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」使用のヘルシー食おかずを『ミールタイム』から発売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、キング醸造の「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」を使用した商品を９月１日（日）から『ミールタイム』から発売する。

　キング醸造「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」を使用した『豆腐と鶏肉のみぞれあんかけ』を９月１日（日）から発売する。「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」はみりんのように甘みとコクを与える糖質ゼロ※１の調味料。植物由来の甘味料を使用し、酸味料、保存料は一切使用していない。アルコールを含むので食材に味が浸透しやすく、均一に仕上がる。そのため、煮物など手軽に美味しく糖質カットできる。

　同商品は主菜の豆腐と鶏肉のみぞれ煮に「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」を使用した。砂糖の使用量を大きく抑えつつも、自然な甘味と味の奥行きが楽しめる一品。通常のみりんの代わりに「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」を使用することで、エネルギーを約　６５％カット※２している。

※１　食品表示基準に基づき、１００ｍｌあたり糖質０．５ｇ未満を０と表示
※２　日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）「本みりん」と同量比較

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | プレスリリース

2024年08月23日

任天堂、人気スマホゲーム「どうぶつの森　ポケットキャンプ」がサービス終了へ

■７年の歴史に幕、オフライン版の配信も予定

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は８月２２日、スマートフォン向けアプリ『どうぶつの森　ポケットキャンプ』（ポケ森）のサービスを、２０２４年１１月２９日（金）０：００（日本時間）をもって終了すると発表。２０１７年１１月のサービス開始から約７年、多くのユーザーに親しまれてきたポケ森だが、惜しまれつつその幕を閉じる。

　サービス終了に伴い、リーフチケットの販売は１１月２７日（水）１５：００で終了し、未使用の有償リーフチケットについては払い戻しの手続きが行われる。また、月額制サービス「ポケ森　友の会」も終了となり、新規入会は１０月２８日（月）１０：００で受付を終了する。

　一方で、プレイデータを引継いでオフラインで楽しめるよう、新たなアプリの配信を予定している。詳細については、１０月頃にアプリ内で案内される予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県淡路市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース促進により更なる廃棄物削減へ

　兵庫県淡路市（市長：門　康彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月２３日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、淡路市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　淡路市では、２０２８年度にごみ焼却場「夕陽が丘クリーンセンター」が閉鎖予定であることから、淡路島にある洲本市・南あわじ市と合同で新焼却場建設を計画している。３市共に２０１９年度比のごみ量１５％削減を目指して様々な取組を行なっており、２０２４年度からは、ベビー用品限定のリユース事業を行なってきた。しかしながら、不要品の保管スペースや人員確保などの課題があるため、他のリユース施策導入には至らず、民間企業との連携による廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが淡路市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県稲敷市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース促進により更なる廃棄物削減へ

　茨城県稲敷市（市長：筧　信太郎）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月２３日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、稲敷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　稲敷市では、「第３次稲敷市総合計画」において、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の考え方に基づき、市民活動やボランティア活動への支援を図ると共に、資源リサイクルの推進や啓発活動を努めるなど、ごみの発生抑制や減量化に取組んでいる。しかしながら、市では、家庭から排出される粗大ごみや家電リサイクル法対象製品の不法投棄を課題と感じており、これまで廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | プレスリリース

2024年08月22日

キリングループと三菱重工、トラック荷積み・荷降ろしの自動化で２０２４年問題に挑む

■無人フォークリフトで荷役作業を効率化、労働環境改善へ

「ピッキング」「入出庫」「トラック荷積み・荷降ろし」３領域で自律化･知能化

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのキリンビバレッジとキリングループロジスティクスは８月２２日、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）と共同で、飲料倉庫への入出庫およびトラック荷積み・荷降ろしの自動化に関する実証を開始したと発表。この取り組みは、２０２４年４月から適用されたトラックドライバーの労働時間規制に伴う「２０２４年問題」への対応を目的としている。

　共同実証では、三菱重工の「ΣＳｙｎＸ」技術を活用し、新型ＡＧＦ（無人フォークリフト）による荷役作業の自動化を目指していく。実証は２０２４年８月から２０２６年３月まで、三菱重工の実証施設やキリングループロジスティクスの拠点で行われる。

　これにより、「ピッキング」「入出庫」「トラック荷積み・荷降ろし」の３領域での自律化・知能化を進め、物流オペレーター不足や労働環境改善などの課題解決を図る。両社は、飲料業界の物流課題に取り組むことで、社会貢献を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | プレスリリース

山善、協働ロボットトライアル施設を新設、人手不足解消に向けた取り組み

■３ＤプリンタやＡＩ機能も搭載、高度なテストが可能

　ものづくり商社大手の山善＜８０５１＞（東証プライム）は、協働ロボットの試運転施設「協働ロボットテストラボ」を新大阪駅近くに開所（８月２２日）すると発表。深刻化する製造業の人手不足を背景に、協働ロボットの需要が急増している。世界市場は２０３３年に３兆円規模まで拡大すると予測される中、山善は本社ビル内にあった既存施設を約３倍の面積に拡張し、独立した施設として移転する。

■世界３大メーカーの機種を常設、個室型テストルームも完備

　新施設には、世界的な協働ロボットメーカー３社の最新機種７台を常設する。テックマン（台湾）、ファナック（日本）、ＡＢＢ（スイス）の各社製品を取り揃え、導入を検討する企業向けにデモンストレーションや試運転の機会を提供する。また、個室型のワークテストルームやトレーニングルームを新設し、実機での事前テストや操作トレーニングが可能となる。

　同社は同施設を、ロボットメーカーやシステムインテグレーター、製造業企業が集う「共創の場」と位置付けている。コミュニティスペースでは、常設展示ロボットの操作体験や自動化関連情報の交換ができる。特にテックマン社のＡＩ搭載最新機種は、カメラとＡＩ機能により、専門知識がなくても簡単にプログラミングでき、精密組立や不良品検出など幅広い用途に対応可能だ。山善は本施設を通じて、製造業の自動化・省人化を積極的に支援していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | プレスリリース

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