日本インタビュ新聞 株式投資情報

■人気ゲームがネットカフェに登場！新たなエンタメの場へ

　コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）傘下のコナミアミューズメントは８月２６日、全国のネットカフェでアミューズメント施設向けのゲームを楽しめる新サービス「ｅ－ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ＮｅｔＣａｆｅ」を開始したと発表。同サービスは、ネットカフェ専用のＰＣゲームストリーミング配信プラットフォームで、「麻雀格闘倶楽部」や「クイズマジックアカデミー」など、人気タイトルをプレーすることができる。また、タイトルは順次追加予定。

　同サービスの展開により、これまでコナミのゲームにアクセスできなかったユーザーにも、気軽に楽しめる機会が広がる。これまで培ってきたゲーム制作のノウハウと最新技術を融合させた「ｅ－ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ＮｅｔＣａｆｅ」は、あらゆるプレイヤーに新たなゲーム体験を提供していく。ネットカフェでの展開は、コナミの取り組みとして新たな一歩となる。

　サービスはまず全国の「快活ＣＬＵＢ」で開始され、今後の拡大が予定されている。サービスの利用には、コナミの電子マネー「ＰＡＳＥＬＩ」での決済やゲストプレー無料版の利用が可能。さらに、サービス開始を記念して、「麻雀ファイトガール」の「快活ＣＬＵＢ」限定グッズやプレー料金割引特典などが用意されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | プレスリリース

豊田通商グループ、南アフリカに自動車プレス部品製造合弁会社を設立、現地調達率向上と雇用創出に貢献

■２０２６年１月生産開始、２５０人雇用へ、経済発展に寄与

　豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）は８月２６日、同社グループ会社のＴｏｙｏｔａ　Ｔｓｕｓｈｏ　Ａｆｒｉｃａ（豊田通商アフリカ、：ＴＴＡＦ）はＯｇｉｈａｒａ　Ｔｈａｉｌａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ（オギハラタイランド：ＯＴＣ）とＴｏｙｏｔａ　Ｓｏｕｔｈ　Ａｆｒｉｃａ　Ｍｏｔｏｒｓ（南アフリカトヨタ、：ＴＳＡＭ）向けに自動車用プレス部品を製造する、Ｏｇｉｈａｒａ　Ｓｏｕｔｈ　Ａｆｒｉｃａ（オギハラ南アフリカ、：ＯＳＡ）を、南アフリカ共和国（南アフリカ）に設立したと発表。

　この新会社は、豊田通商アフリカが４９％、オギハラタイランドが５１％を出資し、南アフリカトヨタ向けのプレス部品を製造する。南アフリカ政府の自動車産業政策に基づき、現地調達比率の向上と雇用創出を目指している。

　現在、ダーバン市で工場建設が進められており、２０２６年１月から生産を開始する予定である。段階的に現地生産比率を高め、最終的には完全現地生産を目指す。これにより、南アフリカトヨタの現地調達比率向上に寄与するとともに、約２５０人の現地雇用を創出する計画である。

　豊田通商グループは、この取り組みを通じて南アフリカの自動車産業政策に貢献し、同国の経済発展に寄与していくとしている。設立セレモニーには南アフリカ貿易産業大臣も出席し、プロジェクトへの期待が示された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | プレスリリース

2024年08月26日

シナネンＨＤ、シェアサイクル「ダイチャリ」を大規模商業施設「ゆめが丘ソラトス」に初導入

■８月２３日（金）より「ダイチャリ」を導入

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）は、神奈川県横浜市に新たに誕生した大規模商業施設「ゆめが丘ソラトス」に、８月２３日（金）より、シェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。

　一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３，７００カ所超、電動アシスト自転車を１２，８００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計３，０００万回以上の利用実績がある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

シャープ、スリム型スタッカー自動搬送ロボットの受注を開始、狭い通路もＯＫ

■多品種少量生産に対応、製造ラインの変革を後押し

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は８月２６日から、製造工場における材料や仕掛品の搬送を自動化するスリム型スタッカー自動搬送ロボットの受注を開始したと発表。同機は、近年の市場ニーズに応じて多品種少量生産の流れが加速する中、製造ラインの柔軟な変更に対応できる生産設備として開発された。

　スリム型スタッカーロボットは、従来の固定設備に代わり、材料や仕掛品を自動で搬送する機能を持つ。幅９００ｍｍの狭い通路でも通行可能な設計で、製造ラインの変更にも柔軟に対応できる点が特長である。さらに、材料や仕掛品の入った箱を最大４個同時に積載し、それぞれ異なる目的地への搬送が可能で、現場の環境や状況に合わせた運用が期待される。

　このロボットは、東京ビッグサイトで９月１０日から開催される「国際物流総合展２０２４」にて展示される予定。本体に搭載されたカメラによる高精度なポジション調整機能や、吸着式やフォーク式などの多様な移載ユニットに対応している点もアピールポイントである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | プレスリリース

ファンデリー、キング醸造「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」使用のヘルシー食おかずを『ミールタイム』から発売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、キング醸造の「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」を使用した商品を９月１日（日）から『ミールタイム』から発売する。

　キング醸造「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」を使用した『豆腐と鶏肉のみぞれあんかけ』を９月１日（日）から発売する。「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」はみりんのように甘みとコクを与える糖質ゼロ※１の調味料。植物由来の甘味料を使用し、酸味料、保存料は一切使用していない。アルコールを含むので食材に味が浸透しやすく、均一に仕上がる。そのため、煮物など手軽に美味しく糖質カットできる。

　同商品は主菜の豆腐と鶏肉のみぞれ煮に「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」を使用した。砂糖の使用量を大きく抑えつつも、自然な甘味と味の奥行きが楽しめる一品。通常のみりんの代わりに「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」を使用することで、エネルギーを約　６５％カット※２している。

※１　食品表示基準に基づき、１００ｍｌあたり糖質０．５ｇ未満を０と表示
※２　日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）「本みりん」と同量比較

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | プレスリリース

2024年08月23日

任天堂、人気スマホゲーム「どうぶつの森　ポケットキャンプ」がサービス終了へ

■７年の歴史に幕、オフライン版の配信も予定

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は８月２２日、スマートフォン向けアプリ『どうぶつの森　ポケットキャンプ』（ポケ森）のサービスを、２０２４年１１月２９日（金）０：００（日本時間）をもって終了すると発表。２０１７年１１月のサービス開始から約７年、多くのユーザーに親しまれてきたポケ森だが、惜しまれつつその幕を閉じる。

　サービス終了に伴い、リーフチケットの販売は１１月２７日（水）１５：００で終了し、未使用の有償リーフチケットについては払い戻しの手続きが行われる。また、月額制サービス「ポケ森　友の会」も終了となり、新規入会は１０月２８日（月）１０：００で受付を終了する。

　一方で、プレイデータを引継いでオフラインで楽しめるよう、新たなアプリの配信を予定している。詳細については、１０月頃にアプリ内で案内される予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県淡路市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース促進により更なる廃棄物削減へ

　兵庫県淡路市（市長：門　康彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月２３日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、淡路市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　淡路市では、２０２８年度にごみ焼却場「夕陽が丘クリーンセンター」が閉鎖予定であることから、淡路島にある洲本市・南あわじ市と合同で新焼却場建設を計画している。３市共に２０１９年度比のごみ量１５％削減を目指して様々な取組を行なっており、２０２４年度からは、ベビー用品限定のリユース事業を行なってきた。しかしながら、不要品の保管スペースや人員確保などの課題があるため、他のリユース施策導入には至らず、民間企業との連携による廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが淡路市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県稲敷市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース促進により更なる廃棄物削減へ

　茨城県稲敷市（市長：筧　信太郎）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月２３日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、稲敷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　稲敷市では、「第３次稲敷市総合計画」において、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の考え方に基づき、市民活動やボランティア活動への支援を図ると共に、資源リサイクルの推進や啓発活動を努めるなど、ごみの発生抑制や減量化に取組んでいる。しかしながら、市では、家庭から排出される粗大ごみや家電リサイクル法対象製品の不法投棄を課題と感じており、これまで廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | プレスリリース

2024年08月22日

キリングループと三菱重工、トラック荷積み・荷降ろしの自動化で２０２４年問題に挑む

■無人フォークリフトで荷役作業を効率化、労働環境改善へ

「ピッキング」「入出庫」「トラック荷積み・荷降ろし」３領域で自律化･知能化

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのキリンビバレッジとキリングループロジスティクスは８月２２日、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）と共同で、飲料倉庫への入出庫およびトラック荷積み・荷降ろしの自動化に関する実証を開始したと発表。この取り組みは、２０２４年４月から適用されたトラックドライバーの労働時間規制に伴う「２０２４年問題」への対応を目的としている。

　共同実証では、三菱重工の「ΣＳｙｎＸ」技術を活用し、新型ＡＧＦ（無人フォークリフト）による荷役作業の自動化を目指していく。実証は２０２４年８月から２０２６年３月まで、三菱重工の実証施設やキリングループロジスティクスの拠点で行われる。

　これにより、「ピッキング」「入出庫」「トラック荷積み・荷降ろし」の３領域での自律化・知能化を進め、物流オペレーター不足や労働環境改善などの課題解決を図る。両社は、飲料業界の物流課題に取り組むことで、社会貢献を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | プレスリリース

山善、協働ロボットトライアル施設を新設、人手不足解消に向けた取り組み

■３ＤプリンタやＡＩ機能も搭載、高度なテストが可能

　ものづくり商社大手の山善＜８０５１＞（東証プライム）は、協働ロボットの試運転施設「協働ロボットテストラボ」を新大阪駅近くに開所（８月２２日）すると発表。深刻化する製造業の人手不足を背景に、協働ロボットの需要が急増している。世界市場は２０３３年に３兆円規模まで拡大すると予測される中、山善は本社ビル内にあった既存施設を約３倍の面積に拡張し、独立した施設として移転する。

■世界３大メーカーの機種を常設、個室型テストルームも完備

　新施設には、世界的な協働ロボットメーカー３社の最新機種７台を常設する。テックマン（台湾）、ファナック（日本）、ＡＢＢ（スイス）の各社製品を取り揃え、導入を検討する企業向けにデモンストレーションや試運転の機会を提供する。また、個室型のワークテストルームやトレーニングルームを新設し、実機での事前テストや操作トレーニングが可能となる。

　同社は同施設を、ロボットメーカーやシステムインテグレーター、製造業企業が集う「共創の場」と位置付けている。コミュニティスペースでは、常設展示ロボットの操作体験や自動化関連情報の交換ができる。特にテックマン社のＡＩ搭載最新機種は、カメラとＡＩ機能により、専門知識がなくても簡単にプログラミングでき、精密組立や不良品検出など幅広い用途に対応可能だ。山善は本施設を通じて、製造業の自動化・省人化を積極的に支援していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | プレスリリース

2024年08月21日

エスプール、⾃治体職員向けコミュニティ「環境みらい会議」の掲示板機能をリリース

■自治体の垣根を越えて情報共有できる掲示板を開設

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は８月２１日、温暖化対策に取り組む⾃治体職員向けコミュニティ「環境みらい会議」のサイトにおいて、掲示板機能をリリースしたと発表。

　同社は、⾃治体向けに脱炭素移⾏⽀援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援など包括的なサービスを提供している。また、温暖化対策に取り組む⾃治体職員専⽤の無料会員制コミュニティも運営しており、現在４００を超える自治体が会員登録している。

　今回コミュニティサイトに実装した掲示板では、会員同士での質問・相談・交流を目的としており、ノウハウやリソース不足などで個人では解決が難しい課題に対して、都道府県の垣根を越えた情報共有を行い、全国規模で脱炭素化を進めることを目指している。

■会員制コミュニティの概要

・名称：環境みらい会議
・対象者：温暖化対策に取り組む全国の自治体職員
・会員数：４００自治体
・会員申込方法：https://lp.kankyo-mirai-kaigi.com/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:37 | プレスリリース

シナネンＨＤ、「シナネンあかりの森プロジェクト」がハイアット　リージェンシー　瀬良垣アイランド沖縄の海洋保全活動への支援を継続実施

■クマノミの育成と海洋での保全・復元活動を推進

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）は、「シナネンあかりの森プロジェクト」の一環として、瀬良垣島周辺でのカクレクマノミの育成と海洋での保全・復元を目的とし、リゾートホテル「ハイアット　リージェンシー　瀬良垣アイランド　沖縄」（沖縄県国頭郡恩納村）へ引き続き支援する。

　同リゾートホテルでは、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の海洋気候変動ユニットの監修のもと、地元である瀬良垣島周辺でのカクレクマノミの育成と海洋での保全・復元を目的とした「瀬良垣島・クマノミ育成プロジェクト」を行っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

ジェイック、話し方解析アプリ「ｓｔｅａｃｈ」が法人向けサービスを開始、ＡＩが人材育成をサポート

■企業の人材育成ニーズに合わせてカスタマイズが可能

　ジェイック＜７０７３＞（東証グロース）は８月２１日、子会社のエフィシエントと共同開発したＡＩによる話し方解析アプリ「ｓｔｅａｃｈ」の法人向けサービスの提供を開始したと発表。個人向けの面接練習アプリとしてリリース後、ダウンロード数３万件、練習回数２２万回超と好評を博している。今回のサービス化では、企業の人材育成ニーズに応えるため、独自の設問を設定可能な機能を追加した。

　企業の営業や接客、電話応対などの対人コミュニケーションスキルは、ロールプレイングによる練習とフィードバックが重要だが、人手と時間がかかるのが課題だった。「ｓｔｅａｃｈ」を活用すれば、設問のカスタマイズや解析結果の確認など、効率的な人材育成が可能になる。

　「ｓｔｅａｃｈ」はこれまでに蓄積した２２万件以上の対話データをベースに、面接練習以外の場面でも活用できるコア技術を有している。実際に、ユーキャンの話し方講座で開発した「Ｓｐｅｅｃｈ　Ｔｒａｉｎｅｒ」アプリでも「ｓｔｅａｃｈ」の技術を活用している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | プレスリリース

2024年08月20日

楽天モバイル、スマホ＆家電の両方を守る新保証サービスを開始

■最短当日中に交換、家電の故障も最大7万円まで補償

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天モバイルは、２０２４年８月２７日から新サービス「スマホ交換保証プラス＆家電補償」の提供を開始すると発表。同サービスは、スマートフォンやモバイルルーターの故障・紛失時に新品同等品と交換できるだけでなく、自宅家電の故障時の修理と修理費用も補償する。月額料金は製品価格に応じて４段階に設定され、最低価格帯で７１５円（税込）からとなっている。

　スマートフォン・モバイルルーターに関しては、破損・全損・水没などによる故障や盗難・紛失時に、自己負担金６，６００円（税込）で新品同等の同一製品と交換できる。１都３県では最短当日中の配送が可能で、その他の地域でも翌日配送に対応する。交換は年間３回まで（うち盗難・紛失は２回まで）利用可能。

　家電補償については、テレビやパソコン、タブレット端末、外付けＨＤＤ、ルーター、ＡＩスピーカー、ゲーム機などの自然故障時に、各機器の補償限度額内で修理費用や代替品の提供費用を補償する。例えばテレビは購入後３年以内であれば７万円（税込）まで補償される。この家電補償は年間２回まで利用可能で、既存の「スマホ交換保証プラス」からの自動移行はなく、新規加入が必要となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | プレスリリース

商船三井、世界初のケープサイズバルカーに風力推進装置搭載、燃料消費量６～１０％削減

■ローターセイル搭載船「Ｃａｍｅｌｌｉａ　Ｄｒｅａｍ」が誕生

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）とＶａｌｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＳＡ（ヴァーレ社）は８月２０日、世界初となるケープサイズバルカーへのローターセイル搭載を完了したと発表。２０万トン級ばら積み船に高さ３５ｍ、直径５ｍのローターセイル２基を設置し、航海最適化システムとの併用により、１航海平均で約６～１０％の燃料消費量およびＧＨＧ排出量の削減が見込まれている。

　同社は２０５０年までのネットゼロ・エミッション達成を目標に掲げ、風力推進補助装置の搭載を含む省エネ技術の導入を進めている。一方、ヴァーレ社は２０３５年までにサプライチェーン排出量Ｓｃｏｐｅ３を１５％削減する目標を設定し、先進技術の採用と最新鋭船の導入に注力している。

　両社は、安定的な鉄鉱石輸送の実現とＧＨＧ削減の両立に向けて取り組み、社会全体の低・脱炭素化に貢献することを目指している。この取り組みは、海運業界の環境負荷低減に向けた重要な一歩となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

リンテック、高透明遮熱フィルムで車内快適性向上、フロントガラスにも対応

■近赤外線カット率８５％、紫外線９９％以上カットを実現

　リンテック＜７９６６＞（東証プライム）は８月２０日、８月２６日から自動車用ウインドーフィルム「ウインコス　オートモーティブフィルム」シリーズの新アイテム「ＩＲ－８５ＨＤ」の販売を開始すると発表。同新製品は、高い透明性を保ちながら遮熱性能を向上させ、フロントガラスにも貼付可能な特徴を持つ。近赤外線を約８５％カットし、紫外線を９９％以上カットすることで、車内の暑さ対策に大きく貢献する。

　新製品「ＩＲ－８５ＨＤ」は、従来品「ＩＲ－９０ＨＤ」と比較して近赤外線カット率を約１５％向上させている。フロントガラスに求められる可視光線透過率７０％以上の基準に対応しており、車内全体の温度管理を可能にする。また、ガラス破損時の破片飛散防止効果も併せ持つ。

　リンテックが実施した意識調査によると、自動車用ウインドーフィルムやその効果について認知度に課題があるものの、一度使用したユーザーの満足度は非常に高いことが明らかになった。同社は今後も、自動車用ウインドーフィルムの有用性をより多くの消費者に実感してもらえるよう、提案活動を強化していく方針である。

・遮熱効果の実験動画
　高透明遮熱フィルムの効果に関する実験
　（「ＩＲ－９０ＨＤ」を使用）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

クルーズ、新作ブロックチェーンゲーム『エルゴスム』事前登録２０万人突破

■基本無料でＮＦＴ獲得可能な新感覚ＲＰＧ

　クルーズ＜２１３８＞（東証スタンダード）は８月１９日、同社の子会社ＣＲＯＯＺ　Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ　Ｌａｂとｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）が開発する新作ブロックチェーンゲーム『エルゴスム』の事前登録者数が２０万人を突破したと発表。このゲームは基本無料でプレイでき、「Ｐｌａｙ　ａｎｄ　Ｅａｒｎ」の要素を含むスマートフォン向けＲＰＧである。

　『エルゴスム』は「禁忌に触れた少女達の運命」をテーマに、美麗なグラフィックと人類の起源に迫る物語を特徴としている。ゲームシステムにはＧａｍｅＦｉの要素が組み込まれており、プレイ中にＮＦＴを獲得できる。注目すべき点は、事前のＮＦＴ購入や暗号資産ウォレットの準備なしに、全てのプレイヤーがＮＦＴを獲得するチャンスがあることだ。

　現在、事前登録キャンペーンとして「Ａｍａｚｏｎギフト券総額１００万円プレゼントキャンペーン」を実施中。参加方法は公式Ｘアカウントのフォロー、特定の投稿のリポスト、そして『エルゴスム』の事前登録の３ステップで完了する。抽選で１００名にＡｍａｚｏｎギフト券１万円分が当たるこのキャンペーンの当選発表はゲームリリース後に行われる予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | プレスリリース

2024年08月19日

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、新「ショート動画制作プラン」を販売開始

■縦型・ショート動画の市場拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港区）は８月１９日、ＳＮＳにおける縦型・ショート動画の需要拡大を受け、「ショート動画制作プラン」を販売開始すると発表。支援内容や撮影条件をパッケージ化した２つのプラン（ライトプラン、プロプラン）展開により、企業・ブランドのＳＮＳマーケティングの課題や予算感に合わせた最適なサービスをご提案する。

　なお、企業のＳＮＳ運用担当者向けに、８月２８日（水）１３：００～基礎から学ぶＴｉｋＴｏｋ活用セミナー「他ＳＮＳとの違いと最新のＴｉｋＴｏｋ活用法」を開催する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | プレスリリース

2024年08月16日

マーケットエンタープライズ、北海道岩見沢市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■住民の利便性向上によるリユース促進へ

　北海道岩見沢市（市長：松野　哲）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月１６日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岩見沢市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　岩見沢市では、これまで、大型ごみとして排出された自転車をリユースし、イベントで抽選販売するとともに、民間事業者と連携して個人間での譲渡ができるサービスを提供するなど、リユース推進に積極的に取組んできた。しかしながら、市では、家庭から出るごみのうち、大型ごみの排出量がコロナ禍をさかいに増加しており、現在も高止まりしている状況にある。ごみの減量化を図るためには、いかに大型ごみをリユースしていくかが課題となっており、以前より市では、廃棄物削減につながる市民が利用しやすいリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、北海道北広島市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース促進による廃棄物削減へ

　北海道北広島市（市長：上野　正三）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月１６日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、北広島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　北広島市では、２０１４年度から２０２３年度にかけて、粗大ごみとして排出された家具や自転車などから再利用できるものを選別し、修繕などを行なった後に販売を行なうリユース事業を実施していた。更なるリユース促進のため、市ではこれまで新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、北広島市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | プレスリリース

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