[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (01/31)綿半HD、グループ会社の綿半ホームエイドが食べ応え満点の”タイ産ジャンボ焼き鳥”を販売開始
記事一覧 (01/31)マーケットエンタープライズ、福島県南相馬市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、導入自治体は100へ
記事一覧 (01/31)JトラストグループのJTG証券、高島彩さん出演の新TVCMシリーズ『JTG証券ニュース』篇を1月31日から放映開始
記事一覧 (01/30)マーケットエンタープライズ、岐阜県可児市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (01/30)エスプール、自治体職員向けコミュニティ「環境みらい会議」のポータルサイトをオープン
記事一覧 (01/30)明治がDX推進の一環として従業員向け生成AIツールを導入
記事一覧 (01/30)イトーキ×浜田晶則建築設計事務所によるPersonal Wellness Clinic MARUNOUCHIの空間事例を公開
記事一覧 (01/30)Lib Work、国内初の土を主原料とした3Dプリンターモデルハウスが完成
記事一覧 (01/30)アフリークモバイル、レジャー・エンターテインメントORIGRESS PARKSと資本業務提携
記事一覧 (01/26)ミロク情報サービス、東京ヴェルディ2024シーズン開幕戦にて『MJS DAY』を開催、先着3690名にオリジナルタオルマフラーをプレゼント
記事一覧 (01/26)綿半HD、グループ会社の綿半ソリューションズ静岡工場の新事務所棟が竣工
記事一覧 (01/26)ホンダとゼネラルモーターズ(GM)、合弁会社で燃料電池システムの生産を米国で開始
記事一覧 (01/26)NTTデータ、Xデータと生成AIでトレンド予測サービスを開始
記事一覧 (01/26)マーケットエンタープライズ、宮崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (01/26)富士フイルムが熊本で半導体材料の国内生産開始、国内4拠点で生産体制を拡充
記事一覧 (01/25)ポーターズ、タイの日本語人材求人サイトを子会社化、東南アジアHR−Tech事業拡大へ
記事一覧 (01/25)アジャイルメディア・ネットワーク、SNSマーケティングでNeoPenから大口受注
記事一覧 (01/25)フューチャーはリヴァンプを完全子会社化でDXやESG支援を強化、事業拡大を加速
記事一覧 (01/24)ドリーム・アーツとSansan、請求書業務のDXを加速するクラウド連携サービスを提供
記事一覧 (01/24)バルカー、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」、導入社数300社突破
2024年01月31日

綿半HD、グループ会社の綿半ホームエイドが食べ応え満点の”タイ産ジャンボ焼き鳥”を販売開始

■輸出先の厳しい条件をクリアした品質の良い鶏肉

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ホームエイド(長野県長野市)」は、「タイ産ジャンボ焼き鳥」(冷凍)の販売を開始した。タイでは鶏肉がメイン産業で、農場規模も年々拡大している。ヨーロッパなどにも出荷し、輸出先の厳しい条件をクリアした品質の良い鶏肉を出荷している。

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■こだわり抜いた飼育設備・飼育方法
【飼育設備】
・従業員もシャワーを浴びてから、衛生管理の徹底ぶり
 外部からの細菌の侵入を防ぎ、鶏舎には外気が入らないように窓も設置していないという徹底した環境で飼育している。従業員もシャワーを浴びてからでないと鶏舎には入る事ができない。日本でもここまで徹底しているところは少ないと言われている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:24 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、福島県南相馬市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、導入自治体は100へ

■リユース施策を新導入で廃棄物削減へ

 福島県南相馬市(市長:門馬 和夫)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年1月31日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、南相馬市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 南相馬市では、ごみ減量ガイドブックや市民対象の出前講座などを通じて、3Rに対する市民の意識啓発に努めてきた。しかしながら、住民1人あたりのごみ排出量は、高止まりの状況が続いており、市では、ごみ減量にもつながるリユース新施策導入の可能性を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、南相馬市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

JトラストグループのJTG証券、高島彩さん出演の新TVCMシリーズ『JTG証券ニュース』篇を1月31日から放映開始

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのJTG証券(Jトラストグローバル証券)は1月31日、新TVCMシリーズ『JTG証券ニュース』篇を1月31日(水)よりテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」(月曜〜木曜は夜10時から、金曜は夜11時から)にて放映開始すると発表した。

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 今回のCMシリーズでは、JTG証券やJトラストグループを周知する一連のコミュニケーション活動の広告キャラクターとして起用しているフリーアナウンサーの高島彩さんが、ニュースキャスターに扮しニュース番組風に当社の特徴やサービスをお知らせする。「JTG証券ニュース(海外投資)」篇から放映開始し、順次、「JTG証券ニュース(ウェルスマネジメント)」篇、「JTG証券ニュース(上場支援)」篇と放映する予定だ。

 JTG証券は、創業から60年を超え、2022年にはJトラスト株式会社グループの一員として新体制でリスタートした、歴史と革新が共存する証券会社。「海外投資のJTG証券」「ベンチャー企業を応援するJTG証券」「ウェルスマネジメントのJTG証券」という3つのコア領域において付加価値創造に取り組み、外部環境がどのように変化しても適切に対応し、既成概念にとらわれない質の高いサービスと革新的なアプローチを通じて、お客さまへ新しい付加価値を提供することを使命としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:37 | プレスリリース
2024年01月30日

マーケットエンタープライズ、岐阜県可児市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入で廃棄物削減へ

 岐阜県可児市(市長:冨田 成輝)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年1月30日(火)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、可児市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 可児市では、市立図書館による除籍本のリユースや、学校指定された学用品のリユースイベントを行なうなど、リユースに関する取組を精力的に行なってきた。しかしながら、リユースを推進するための市民への啓発活動を満足に行なえておらず、リユースを促す施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが可児市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | プレスリリース

エスプール、自治体職員向けコミュニティ「環境みらい会議」のポータルサイトをオープン

■温暖化対策に取り組む自治体職員を対象とした無料の会員制コミュニティ・サイト

 エスプール<2471>(東証プライム)は、1月30日から温暖化対策に取り組む自治体職員向けコミュニティ「環境みらい会議」のポータルサイトをオープンした。

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 同社は、自治体に向け脱炭素社会への移行支援サービスを提供しており、温暖化対策に取り組む自治体職員の更なる支援を目的として、担当者専用の無料の会員制コミュニティを開設する。

 同コミュニティでは、温暖化対策に関する情報の収集が出来るだけでなく、知見の共有や情報交換により、脱炭素社会の実現に向けた取組を促進するとともに、地域課題を解決することを目的としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

明治がDX推進の一環として従業員向け生成AIツールを導入

■従業員約1万人が利用開始

 明治ホールディングス<2269>(東証プライム)の明治は30日、日本マイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」を活用して、自社環境に合わせた生成AIツール「meiji AI Talk powered by ChatGPT」を開発し、2024年1月15日から従業員約1万人に利用を開始したと発表。

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 このツールは、対話型のAIが従業員の入力に応じて様々な文章を生成するもので、新たなアイデアや業務効率の向上に役立てることができる。利用時には、プライバシーやコンプライアンスの観点から、利用ガイドラインや注意事項を表示する仕組みを設けている。今後は、自社の独自データや従業員の知見をAIと組み合わせて、価値創造や業務効率化をさらに進める予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | プレスリリース

イトーキ×浜田晶則建築設計事務所によるPersonal Wellness Clinic MARUNOUCHIの空間事例を公開

■「宇宙への旅」をコンセプトにクリニックの未来を切り開く

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、同社の先端的な空間事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ITOKI WORK− Style Design」で、浜田晶則建築設計事務所と共同設計した「Personal Wellness Clinic MARUNOUCHI(パーソナル ウェルネス クリニック マルノウチ)」の事例を1月30日に公開した。

URL: https://wsd.itoki.jp/projects/pwc/

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■クリニックの先進性を「宇宙」で表す

 Personal Wellness Clinic MARUNOUCHIは、ライフデータとメディカルチェックをベースに、心身のコンディションと日常のパフォーマンスを高めることを目的とし、ビジネスパーソンをターゲットに2023年7月にオープンした会員制クリニック。通常のクリニックとは異なる先進的な施設のため、バイタリティと未来を感じられる「Space Odyssey − ウェルネスの宇宙への旅」をコンセプトに設定した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

Lib Work、国内初の土を主原料とした3Dプリンターモデルハウスが完成

 Lib Work<1431>(東証グロース)は30日、建設用3Dプリンターを活用した革新的な住宅「Lib Earth House」の建築に成功したと発表。同社のプロジェクトの特徴は、主に自然由来の素材を活用している点。特に、土を主な建築材料として採用することで、環境に優しく、また持続可能な世の中の実現へ大きく貢献するもの。

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1.3Dプリンターハウス「Lib Earth House “modelA”」

 建設用3Dプリンターを活用する住宅建築は、それに係る大幅なコストの削減、工期の短縮に貢献できるほか、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界全体が抱える主要な課題を解決することに繋がるため、住宅市場に新たな価値をもたらし、大きな課題解決になると考えている。

 さらに同社が開発した3Dプリンターハウスは、土を主原料として活用したことで、今までにない革新的かつサーキュラーエコノミーに貢献する新しい建築手法である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

アフリークモバイル、レジャー・エンターテインメントORIGRESS PARKSと資本業務提携

■レジャー・エンタメ業界での共同事業「アイフレス」をスタート、4月1日から

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、レ ジャー・エンターテインメント施設向けのソリューション提供をするORIGRESS PARKSと資本業務提携契約を締結した。

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 ORIGRESS PARKS社は、2,500以上のレジャー・エンターテインメント施設をネットワーク化し、「おでかけ 見つかる」をキャッチフレーズとした日本最大級のエンターテインメント施設のサブスクサービス「レジャパス」を主軸に、エンターテインメント施設の合同イベント「レジャフェス」のプロデュースや、商業施設・レジャー・自治体・スポーツ観戦などの集客をサポートする「エンタメベース」の開発・提供を行っている。2021年の創業以来、「コロナ禍を機に競争ではなく、共創してエンターテインメント業界を盛り上げる」という方針のもと、日本のレジャー・エンターテインメント業界におけるリーディングカンパニーとして実績を積み上げている。今回、同社とORIGRESS PARKSは、両社が今まで培ってきたノウハウを活かし、両社の相互利益とさらなる発展の為、資本業務提携に合意し、エンターテインメント施設向けのキャラクター活用サービス「アイフレス」(共同事業名・アイフリーク+オリグレス)を立ち上げ、4月1日から開始する予定と発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | プレスリリース
2024年01月26日

ミロク情報サービス、東京ヴェルディ2024シーズン開幕戦にて『MJS DAY』を開催、先着3690名にオリジナルタオルマフラーをプレゼント

■16年ぶりのJ1復帰初戦は2月25日(日)国立競技場

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、2月25日(日)に国立競技場にて行われる東京ヴェルディ2024シーズンの開幕戦において、東京ヴェルディとのコラボレーションイベント『MJS DAY』を開催する。

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 東京ヴェルディにとって16年ぶりのJ1リーグ復帰初戦となる当日は、東京ヴェルディスピリットロゴ「挑み続け、感動を超えろ」がデザインされた東京ヴェルディとMJSのコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーを、社名の“ミロク”にちなみ先着3690名にプレゼントするなど各種イベントを実施する。

 MJSは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとするCSR活動を積極的に展開しており、東京ヴェルディとは2008シーズンより継続してスポンサー契約を締結している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:31 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半ソリューションズ静岡工場の新事務所棟が竣工

■生産性向上・環境配慮に貢献

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ソリューションズ(長野県飯田市)」は、鐵構部門の製造拠点である静岡工場の事務所棟建替え工事が完了した。

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 静岡工場の事務所は築50年ほど経過しており、耐震診断の結果今回の建替えを計画し、2023年7月に着工、2024年1月10日に鉄骨造3階建てが竣工となった。これにより事務所機能だけではなく、生産性向上・環境配慮という機能を持った事務所兼倉庫の建物に生まれ変った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | プレスリリース

ホンダとゼネラルモーターズ(GM)、合弁会社で燃料電池システムの生産を米国で開始

■新型FCEVに搭載されるほか、商用車や定置電源などにも適用

 ホンダ<7267>(東証プライム)の米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター(本社:カリフォルニア州トーランス)は現地時間1月25日、ホンダとゼネラルモーターズ(GM)の合弁会社であるFuel Cell System Manufacturing, LLC(FCSM)が、ホンダとGMが共同開発した燃料電池システムの生産を開始したと発表。

 自動車業界初の合弁会社であるFCSMは、2017年に設立され、8500万ドルを投資した。燃料電池システムは、ホンダの新型FCEVに搭載されるほか、商用車や定置電源などにも適用される予定。

 ホンダとGMは、水素を有望なエネルギーキャリアとして位置づけ、30年以上にわたり研究・開発を進めてきた。2013年からは、燃料電池システムの共同開発に着手し、耐久性や耐低温性を向上させ、コストを大幅に削減した。ホンダは、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、クリーンエネルギーとリソースサーキュレーションにも取り組んでいる。

 燃料電池システムは、水素と空気から電気を生成し、排出物は水だけという環境に優しい技術。両社は、燃料電池システムの生産を通じて、水素社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | プレスリリース

NTTデータ、Xデータと生成AIでトレンド予測サービスを開始

■生活者のニーズを分析し、新商品やプロモーションのアイデアを自動生成

 NTTデータグループ<9613>(東証プライム)のNTTデータは26日、X(旧Twitter)データとGoogle Cloudの生成AIを活用した発見型トレンド予測サービス「トレンドエクスプローラー」の提供を開始したと発表。このサービスは、約30のカテゴリから2000万以上のモノ・コトのキーワードを分析し、トレンド化の兆しや背景、未来を可視化する。

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 さらに、生成AIで新商品のコンセプト案を自動生成し、カスタマーサクセスで企業のマーケティング活動を伴走する。これにより、フィルターバブルによる市場機会の見落としを防ぎ、競争優位性を築くことができる。すでに大手消費財メーカーや小売業の企業にベータ版として導入され、売り上げ向上や業務改善に寄与している。NTTデータは、インプットデータの種類を拡充し、5年間で売上100億円をめざしていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、宮崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入でリユースの選択肢充実へ

 宮崎県宮崎市(市長:清山 知憲)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年1月26日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宮崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 宮崎市では、不要品再利用の情報交換を目的とした掲示板「リサイクル情報ネットワーク」を設けたり、民間事業者との連携によるリユース事業の取組を行なうなど、リユースを推進する取組を積極的に行なってきた。

 市では、より一層のリユース促進を図るためには、市民がリユースしやすい仕組み作りとリユース方法の複数の選択肢の提供が重要と捉え、新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宮崎市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

富士フイルムが熊本で半導体材料の国内生産開始、国内4拠点で生産体制を拡充

■CMPスラリーで国内生産体制を確立

 富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムは25日、熊本県菊陽町にある富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング九州(FFMT九州)の工場内に、半導体製造プロセスの基幹材料であるCMPスラリーの生産設備を本格稼働させたと発表。同設備の総投資金額は約20億円で、国内初のCMPスラリー生産拠点となる。

 CMPスラリーは、半導体製造プロセスにおいて、半導体表面を均一に平坦化するために使用される研磨剤。近年、5GやAIなどの普及により、半導体の需要拡大と高性能化が進んでおり、CMPスラリーも需要が高まっている。

 同社は、米国、韓国、台湾にCMPスラリーの生産拠点を有しているが、国内での需要拡大を見据え、熊本への生産拠点の追加を決定した。今回の生産開始により、国内顧客への迅速な供給が可能となり、グローバル需要にも対応できる体制が整った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | プレスリリース
2024年01月25日

ポーターズ、タイの日本語人材求人サイトを子会社化、東南アジアHR−Tech事業拡大へ

■TExの開発力をPORTERSのローカライズ開発に活用

 ポーターズ<5126>(東証グロース)は24日、タイのTalentEx(Thailand)Co., Ltd.(TEx)の株式を取得し、子会社化すると発表。TExは、タイで日本語スピーカー特化型の求人サイト「WakuWaku」を運営している。WakuWakuは、日本語人材に特化しているという点でタイ国内では独自のポジションを確立しており、タイ国に進出する日本企業及び日本語を話せるタイ人の双方の雇用の支援を行っている。

 同社は、同株式取得により、TExがこれまでに培ってきたタイ国内での開発に係る知見をPORTERSのローカライズ開発に活用することができ、東南アジアにおけるHR−Tech事業の拡大に繋がるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | プレスリリース

アジャイルメディア・ネットワーク、SNSマーケティングでNeoPenから大口受注

■受注金額は4800万円、売上計上時期は2024年12月期

 アジャイルメディア・ネットワーク<6573>(東証グロース)は24日、ECサイトやWEBサイトのシステムソリューション、ITソリューションを提供するNeoPen株式会社から、SNSマーケティングの大口受注を獲得したと発表。受注金額は4800万円(月額400万円の年間契約)で、売上計上時期は2024年12月期。NeoPenは、トレーディングカードのオリジナルパック(オリパ)のオンラインガチャによる販売を展開しており、同社のInstagram、TikTok、Facebookを用いた広告運用が、オリパ販売ECサイトの認知を高め、事業拡大につながると判断された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース

フューチャーはリヴァンプを完全子会社化でDXやESG支援を強化、事業拡大を加速

■顧客価値の最大化とグループの成長加速を目指す

 フューチャー<4722>(東証プライム)は24日、株式会社リヴァンプとの経営統合に向けた合意書を締結した。同社は、経営戦略とIT戦略を両輪としてデザインし、「お客様の未来価値を最大化させる」ことを目指す企業。リヴァンプは、「企業を芯から元気にする」との経営理念のもと、経営支援、DXおよび投資を主な事業とする企業。両社は、経営統合により、顧客企業の経営改革やDXを支援するノウハウを融合し、顧客価値の最大化とグループの成長加速を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | プレスリリース
2024年01月24日

ドリーム・アーツとSansan、請求書業務のDXを加速するクラウド連携サービスを提供

■クラウドAPI連携により、システム開発やメンテナンスのコストや工数を削減

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 大企業向けクラウドサービスのドリーム・アーツ<4811>(東証グロース)は24日、Sansan<4443>(東証プライム)が提供するクラウドサービスが連携し、大企業の請求書関連業務のデジタル化を実現すると発表した。インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の宥恕措置の終了など、請求書業務の環境変化に対応するため、請求書の受領から支払申請までのプロセスを一気通貫で効率化することができるという。クラウドAPI連携により、システム開発やメンテナンスのコストや工数を削減するとともに、機能や仕様の変更に柔軟に対応できるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | プレスリリース

バルカー、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」、導入社数300社突破

■ペーパーレス化・スケジュール管理・承認申請など、現場の課題を解決

 バルカー<7995>(東証プライム)が開発・提供する設備点検プラットフォーム「MONiPLAT(モニプラット)」が、2023年4月に提供開始してから約9ヵ月で導入社数300社を達成したと発表。

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 「MONiPLAT」は、現場で行われているアナログな紙での点検業務を、スマートフォンやタブレットで簡単にペーパーレス化できるサービス。点検設備の検索・点検報告書作成やリアルタイムでの承認申請に加え、複雑で煩雑な設備点検のスケジュール管理や点検予定のリマインドも可能。

 導入企業の声によると、紙ベースの点検をやめたい、定期記録を紙で保管したくないといった課題を解消し、現場の業務効率化を図ることができたという。また、初期費用無料で20設備まで無料なのも導入のしやすさにつながっている。同社は今後も、あらゆる点検作業を一元管理するプラットフォームとして、サービスの品質向上やラインアップ拡充を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:23 | プレスリリース