[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (08/08)アイフリークモバイルがアンケート企画を実施中、ジュビロ磐田観戦チケットをゲット
記事一覧 (08/08)ヤマハ発動機とホンダ、原付一種の電動二輪車のOEM供給に合意、交換式バッテリー活用で利便性向上
記事一覧 (08/08)アネスト岩田が塗装ロボットサブスクをベトナムで展開、製造業の自動化を加速
記事一覧 (08/08)マーケットエンタープライズ、リユースの日に大阪府高槻市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始
記事一覧 (08/07)Jトラストグル−プのJトラスト銀行インドネシアが「インドネシア・ベストバンク2024」を受賞
記事一覧 (08/07)デジタルハーツ、独自のゲーム特化型AI翻訳エンジン「ELLA」を活用した翻訳サービスの本格提供を開始
記事一覧 (08/07)ミロク情報サービス、「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」の2024−25シーズンユニフォームパートナー契約を締結
記事一覧 (08/07)東京ガス、ポルトガル浮体式洋上風力発電事業に初参画、世界トップレベル技術を採用
記事一覧 (08/06)コーユーレンティア、SBC東京医療大学のオープンスペースをリユース品の活用で、全面リニューアル
記事一覧 (08/06)フライトソリューションズ、高セキュリティのキャッシュレス決済ソリューション「Tapion」とプライベートLTE「sXGP」の接続確認を完了
記事一覧 (08/06)住友林業とLIXIL、中大規模木造建築で循環型アルミ形材を初採用しCO2排出量削減へ
記事一覧 (08/06)大日本印刷、太陽電池用封止材の生産能力を2倍に増強、世界的な太陽電池需要拡大に対応
記事一覧 (08/06)エクサウィザーズ、AI写真サービス『とりんく』をJPホールディングスグループの提供する習い事プログラムで導入
記事一覧 (08/05)弁護士ドットコム、約20万件の判例と法律書籍との連携機能「引用判例リンク」の提供開始
記事一覧 (08/05)イトーキ、IoTコミュニティでオフィスワーカーの休憩をアップデートするプロトタイプを試作
記事一覧 (08/02)JトラストグループのJトラスト銀行インドネシアがサッカーの『Persija』(ペルシージャ)とパートナーシップ契約、同社のロゴが入ったジャージを着用へ
記事一覧 (08/02)JR3社、京都駅でAI案内実験開始!多言語対応で外国人観光客も安心
記事一覧 (08/02)イトーキ、社内クラブ・サークル活動の助成金制度を新設、従業員エンゲージメント向上へ
記事一覧 (08/02)綿半HDグループの綿半ホームエイドが熟成肉の販売を開始
記事一覧 (08/02)トビラシステムズ、「トビラフォン Cloud」で音声テキスト化標準搭載開始、医療機関向け音声認識エンジンも提供
2024年08月08日

アイフリークモバイルがアンケート企画を実施中、ジュビロ磐田観戦チケットをゲット

■7月22日(月)〜8月15日(木)

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、同社が運営する「森のえほん館」「あそびタッチ」「九九のトライ」の3つのアプリにおいて、同社がサポーティングカンパニーを務めるサッカー明治安田J1リーグ所属のクラブ「ジュビロ磐田」の試合観戦チケットなどが当たるアンケート企画を実施中と発表した。7月22日(月)から。

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【キャンペーン概要】
 次の対象アプリ内のアンケートに答えた人の中から抽選で、「ジュビロ磐田」試合チケットを含む豪華賞品がプレゼントされる。
1.実施期間:7月22日(月)0時〜8月15日(木)12時00分まで

2.対象アプリ:「森のえほん館」「あそびタッチ」「九九のトライ」(iOS版/Android版)

3.応募方法:@「森のえほん館」「あそびタッチ」「九九のトライ」の最新版をダウンロード、A各アプリの「お知らせ」よりアンケートに参加

4.プレゼント内容:対象アプリ名は、A.森のえほん館 B.あそびタッチ C.九九のトライの3つ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | プレスリリース

ヤマハ発動機とホンダ、原付一種の電動二輪車のOEM供給に合意、交換式バッテリー活用で利便性向上

■原付一種市場の電動化加速、カーボンニュートラル社会の実現へ

 ヤマハ発動機<7272>(東証プライム)ホンダ<7267>(東証プライム)は8月8日、原付一種の電動二輪車のOEM供給に合意したと発表。ホンダの「EM1 e:」と「BENLY e:I」をベースとした日本市場向けモデルをヤマハへ供給する。両社は2016年から協業を検討し、2018年から50cc原付スクーターのOEM供給を開始している。

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 2019年には川崎重工業<7012>(東証プライム)スズキ<7269>(東証プライム)を加えた4社で「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設し、2021年に標準化に合意した。今回のOEM供給合意は、この共通仕様に適合した交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」を使用する車両が対象となる。

 両社は原付一種クラスの電動二輪車普及に向け、商品ラインアップの充実や航続距離・充電時間・性能・コストなどの課題解決に取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指していく。この協業により、日本の個人移動とビジネス用途における電動二輪車の選択肢が拡大することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

アネスト岩田が塗装ロボットサブスクをベトナムで展開、製造業の自動化を加速

■初期投資を抑え塗装の自動化を実現、多様な業界からの注目に期待

 アネスト岩田<6381>(東証プライム)は8月8日、8月1日かあ、塗装ロボット「SWAN」のサブスクリプションサービスをベトナムで展開開始したと発表。SWANは塗装に必要な機能をオールインワンで提供し、初期投資を抑えて塗装の自動化を実現。一般的な塗装ロボットと異なり、再利用を前提としたサブスクでの運用を可能にした点が特徴である。

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 ベトナムは製造業を中心に経済成長が続いており、2023年の実質GDP成長率は5.05%と高水準を維持している。アネスト岩田は、この成長性に着目し、日本での好調な立ち上がりを受けてベトナム市場への展開を決定した。

 同社は、2024年1月10日に日本で開始したSWANのサブスクサービスが多くの問い合わせを受けていることを踏まえ、ベトナムでも利用者の拡大を進めていく方針。このサービスにより、ユーザーは希望期間のみ塗装ロボットを利用でき、途中解約も可能となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、リユースの日に大阪府高槻市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■リユース促進による廃棄物削減へ

 大阪府高槻市(市長:濱田 剛史)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年8月8日(木)(※リユースの日)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、高槻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 高槻市では、これまでガレージセールやフードドライブ、小学生を対象としたごみ処理施設の見学や出前講座など、ごみ減量やリユース推進に関する取組を積極的に行なってきた。高槻市では、「不要品を捨てる前にリユースへ回す」という市民の意識醸成を促し、リユースをより促進させるために、新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが高槻市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、リユースの日※である8月8日(木)から「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | プレスリリース
2024年08月07日

Jトラストグル−プのJトラスト銀行インドネシアが「インドネシア・ベストバンク2024」を受賞

■預金金利(3.00%)とは別にマングローブ植樹団体に0.5%相当を寄付

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)はグループで東南アジア金融事業の中核金融機関・PT Bank J Trust Indonesia Tbk(Jトラスト銀行インドネシア、本店:ジャカルタ特別州中央ジャカルタ)が7月31日付で、同国の経済誌Warta Ekonomi.co.id主催の第9回Indonesia Best Bank2024(インドネシア・ベストバンク2024)において、Jトラスト銀行インドネシアが販売する預金商品「TORA Green Savings」が「持続可能な銀行商品(KBMI1/民間部門)」を受賞した。Jトラストが8月7日に発表した。

■預金商品を通して損なわれたマングローブの生態系を保護、回復

 預金商品「TORA Green Savings」は、普通預金の主力商品Tabungan TORA(トラ預金)の特典である、「他行ATM引出し手数料無料」「口座管理手数料無料」「J Mobileを利用した他行振込手数料無料」はそのままに、お客さまがお受け取りになる預金金利(3.00%)とは別に、マングローブ植樹をおこなっている環境保護団体Carbon Ethicsに預金金利0.50%相当額を寄付する預金商品(2025年4月21日迄販売予定)。

 世界中のマングローブは、沿岸の産業開発、住宅、農地、養殖目的のためにマングローブが伐採される土地転換によって危険にさらされており、インドネシアでは過去30年間で、マングローブ林の40%以上が破壊されている。さらに、大規模な木材伐採もマングローブ林の存在を脅かしている。

 マングローブ林が大規模に伐採されることにより、大量の炭素が放出され炭素隔離能力が失われ、その結果、地球温暖化の速度が加速し、気候変動の影響が悪化する。

 Jトラスト銀行インドネシアは、お客さまと本預金商品を通して、損なわれたマングローブの生態系を保護、回復し、沿岸地域の人々の生活を向上させることを目指している。事業活動を通して、インドネシア国民の豊かな社会づくり・生活に貢献できるよう、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | プレスリリース

デジタルハーツ、独自のゲーム特化型AI翻訳エンジン「ELLA」を活用した翻訳サービスの本格提供を開始

■感情豊かな翻訳で、ゲームの世界をもっと身近に

 デジタルハーツホールディングス<3676>(東証プライム)グループのデジタルハーツは8月7日、デジタルハーツ独自のゲーム特化型AI翻訳エンジン「ELLA」を活用した翻訳サービスを、2024年8月7日に正式ローンチしたと発表。

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 ELLAは、デジタルハーツとAI自動翻訳開発を行うロゼッタ(本社所在地:東京都千代田区)が共同開発したゲーム特化型AI翻訳エンジン。ELLAは、自然言語で入力された情報を数値に変換するAIと、数値をもとに文章に個性を与え翻訳するキャラクタージェネレーターAIの2種類のAIをベースに、デジタルハーツが長年ゲーム翻訳において培ってきた翻訳ノウハウやロゼッタ社のAI翻訳技術を組み合わせることで、これまでの機械翻訳では困難であった「感情豊かな表現を用いた自動翻訳」を実現した。

 ELLAの最大の特長は、キャラクターの個性や関係性を考慮した、人間らしい自然な翻訳ができる点。事前にキャラクターのパーソナリティを設定するだけで、そのキャラクターになりきった翻訳案をAIが自動的に提案してくれる。また、相手との関係性に応じて話し方を変化させることも可能。例えば、友人と話すとき、目上の人と話すとき、それぞれ異なる口調で翻訳することができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | プレスリリース

ミロク情報サービス、「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」の2024−25シーズンユニフォームパートナー契約を締結

■14シーズン継続してチームを支援し、サッカーを通した地域貢献活動を推進

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は8月7日、WEリーグ「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と2024シーズンもユニフォームパートナーとしてチームを支援すると発表。

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 MJSは、企業理念に基づき、スポーツ振興や文化財の保護などさまざまな社会貢献活動に取り組んでいる。その一環として、今年16年ぶりにJ1リーグに復帰した「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を2008シーズンより継続している。また、2011シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」ともスポンサー契約を締結しており、今年で14シーズン目となる。

 2018シーズンからは、よりCSR活動を重視し、日テレ・東京ヴェルディベレーザが行う小学校や幼稚園・保育園でのサッカー教室や障がい者スポーツ体験教室の開催を支援することにより、「サッカーを通した地域貢献活動」を積極的に推進し、協働しながらさまざまな地域貢献活動を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | プレスリリース

東京ガス、ポルトガル浮体式洋上風力発電事業に初参画、世界トップレベル技術を採用

■「ウインドフロート・アトランティック」への投資で海外展開強化

 東京ガス(東京瓦斯)<9531>(東証プライム)は8月6日、ポルトガルで稼働中の浮体式洋上風力発電所「ウインドフロート・アトランティック」を運営するウインドプラス社への投資を、売主であるオーシャン・ウインズ社と合意したと発表。この投資により、東京ガスは海外浮体式洋上風力発電事業に初めて参画することとなり、共同事業者としてオーシャン・ウインズ社と協力を強化する。

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 「ウインドフロート・アトランティック」は、世界でも数例しかない1万kW級の大型風車を搭載した浮体式洋上風力発電所で、プリンシプル・パワー社の浮体式基礎システム「ウインドフロート(WindFloatR)」を採用している。この技術は構造的な安定性に優れ、最大波高20m、最大瞬間風速38.8m/sという大しけの中でも稼働した実績がある。東京ガスは、この事業参画を通じて操業経験を蓄積し、デジタルや次世代技術を駆使したO&M手法の習得を目指す。

 オーシャン・ウインズ社のCEO、クレイグ・ウィンドラム氏は、10年以上にわたる「ウインドフロート・アトランティック」の取り組みに東京ガスを迎えることを喜んでいると述べ、共通の目標であるクリーンなエネルギーへの転換と持続可能な産業の創出に向けた協力を強化していく意向を示した。東京ガスはこの知見を活用し、国内での浮体式洋上風力発電の大規模商用化を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | プレスリリース
2024年08月06日

コーユーレンティア、SBC東京医療大学のオープンスペースをリユース品の活用で、全面リニューアル

■学生満足度向上と環境負荷低減により、サステナブルなキャンパスライフに貢献

 コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)は、SBC東京医療大学(千葉県浦安市)のキャンパス2階ラウンジの全面改装を実施し、5月29日にリニューアルオープンした。同社は、大学からの環境面・コスト面の要望に対応するため、設計・デザインから商品調達までを一貫して自社で提供。ハイグレードのリユース品を中心に、レンタル品を組み合わせながら短期間で施工し、学生からも高い評価を得ている。今後は、家具や什器のリユースに加え、同社グループが有するWi−Fiなどのネットワーク構築や、サイネージ等の映像コンテンツの提案を通じ、学生満足度の向上と循環型社会に貢献していくとしている。

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 近年、我が国の高等教育機関への進学率は大きく向上しており、大学では老朽化施設の再生をはじめとする「キャンパス環境改善による学生満足度の向上」と、SDGsを意識した「ハード・ソフト両面からの環境対策の実施」が課題となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12 | プレスリリース

フライトソリューションズ、高セキュリティのキャッシュレス決済ソリューション「Tapion」とプライベートLTE「sXGP」の接続確認を完了

■安定したネットワークでキャッシュレス決済の利便性を向上

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)とビー・ビー・バックボーン(本社:東京都港区:B3)は8月6日、高セキュリティのキャッシュレス決済ソリューション「Tapion(タピオン)」と、1.9GHz帯の電波を利用したプライベートLTEである「sXGP(エスエックスジーピー)」の接続確認を完了したと発表。

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 近年、国内におけるキャッシュレス決済は人手不足問題の解消や現金決済のコスト削減、インバウンド客による消費拡大などを背景に普及が進み、身近な支払い手段のひとつとなった。その一方、地下や郊外などモバイルネットワークの未整備エリアや、多くの人が集まることで通信も集中し、接続が不安定になりがちなイベント会場等において、円滑なキャッシュレス決済ができず利用者が不便に感じてしまう、サービス提供者の機会損失を招いてしまうなどの課題があった。

 B3のsXGPは、Wi−Fiと比べて電波干渉が少ないため、安定したネットワーク接続を可能にするサービス。このsXGPに、指定エリア内のみで使えるエリアロック機能などFS独自のセキュリティ基準を設けているTapionを接続した結果、問題なく利用できることを確認した。これにより、ネットワーク未整備エリアや接続が不安定になりがちな状況下でも、sXGPとTapionを組み合わせて利用することで、安定かつ堅牢なセキュリティ要件を満たした環境での決済が可能となり、利用者の利便性向上に貢献する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | プレスリリース

住友林業とLIXIL、中大規模木造建築で循環型アルミ形材を初採用しCO2排出量削減へ

■中大規模木造建築で環境負荷低減、サステナブルな社会の実現へ

 LIXIL<5938>(東証プライム)は8月6日、住友林業<1911>(東証プライム)の自社社宅「みどりの社宅」に、リサイクルアルミ使用比率100%の循環型低炭素アルミ形材「PremiAL R100」を中大規模木造建築で初めて採用したと発表した。この採用により、建設時のCO2排出量(エンボディド・カーボン)の削減に貢献し、建築物の環境価値向上に寄与するとしている。

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 「PremiAL R100」は、環境ラベルプログラム「エコリーフ」を取得しており、原材料調達から製造までのCO2排出量が2.9kgであることが認証されている。これは新地金を100%使用したアルミ形材と比較して約80%のCO2排出量削減を実現している。住友林業は、建設業界におけるCO2排出量の可視化や削減に取り組んでおり、「みどりの社宅」でもエンボディド・カーボンの見える化とCO2排出量削減のモニタリングを実施している。

 LIXILは環境ビジョン2050「Zero Carbon and Circular Living」を掲げ、2050年までに事業プロセスと製品・サービスによるCO2排出量を実質ゼロにすることを目指している。ハウジング事業では、2031年3月期までにリサイクルアルミの使用比率100%を目標としており、今後も循環型低炭素素材を通じて資源循環の推進や環境負荷低減に取り組むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | プレスリリース

大日本印刷、太陽電池用封止材の生産能力を2倍に増強、世界的な太陽電池需要拡大に対応

■福島県泉崎工場の設備投資、2025年内に稼働

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)は8月6日、福島県の泉崎工場で太陽電池用封止材の生産能力を2023年比で2倍に増強すると発表。投資額は約30億円で、2025年内に稼働を予定している。この増強により、再生可能エネルギーの需要拡大に対応し、世界各国での太陽電池導入の加速に寄与する。

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 太陽電池用封止材は、電極やセルを保護し、湿気や塵埃、酸素、紫外線からの損傷を防ぐ重要なシートである。DNPは発電効率の高いオレフィン系樹脂の封止材を提供しており、その高いバリア性と長期信頼性が評価されている。オレフィンは焼却時に有害なガスがほとんど発生しない環境配慮材料でもある。

 DNPは、今回の設備増強に加え、「DNP太陽光発電所用反射シート」などの周辺部材の製品開発も進めている。太陽電池関連部材事業で2027年度には年間200億円の売上を目指すとしている。これにより、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層強化する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | プレスリリース

エクサウィザーズ、AI写真サービス『とりんく』をJPホールディングスグループの提供する習い事プログラムで導入

■写真の自動撮影・整理・配信で、職員の負荷軽減と保護者の安心を両立

 エクサウィザーズ<4259>(東証グロース)は8月6日、画像認識AIを活用したコンテンツ配信事業を展開する100%子会社のVisionWiz(東京都港区、代表取締役)のAI写真サービス「とりんく」を、子育て支援事業最大手のJPホールディングス<2749>(東証プライム)のグループ企業である日本保育総合研究所が、同グループ企業が運営・受託する保育園・学童クラブのうち40施設にて提供する習い事プログラムにおいて、正式に導入したと発表。

 この導入により、保護者は自宅や職場にいながらにして、子どもたちが楽しく習い事プログラムに参加している様子がわかるようになった。

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■導入で得られる効果、レッスン提供に負荷をかけず、保護者に写真提供

 日本保育総合研究所では、子どもたちが多様な体験や学習機会を得られるように、グループ企業の日本保育サービスが運営する保育園及び運営を受託する学童クラブで習い事プログラムを提供している。プログラムは体操、ダンス、英会話、音楽など多岐に渡るほか、外部の習い事教室まで子どもを送り迎えする必要がないことから、忙しい保護者にとって満足度の高いサービスとなっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | プレスリリース
2024年08月05日

弁護士ドットコム、約20万件の判例と法律書籍との連携機能「引用判例リンク」の提供開始

■“判例秘書”との連携でグループシナジーを加速

 弁護士ドットコム<6027>(東証グロース)は8月5日、、同社が提供するリーガルリサーチサービス「弁護士ドットコムLIBRARY」に、LIC社の判例データベース「判例秘書」との連携機能「引用判例リンク」を追加したと発表。この新機能により、法律書籍に引用されている約20万件の判例にワンクリックでアクセスできるようになり、弁護士のリーガルリサーチ作業が大幅に効率化される。

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 従来、書籍で引用された判例を探すには、判例データベースを個別に検索する必要があり、時間と手間がかかっていた。しかし、「引用判例リンク」機能を使えば、書籍を読みながら気になった判例をすぐに確認できるため、よりスムーズなリサーチが可能になる。

 また、書籍ごとに異なる判例の表記や記載形式による誤検索を防ぐこともできるため、より高精度なリーガルリサーチを実現する。

 今回の連携は、弁護士ドットコムとLICのグループシナジーを高める取り組みの一環として行われた。両社の強みを活かし、今後も弁護士の業務効率化に貢献する新たなサービスを展開していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

イトーキ、IoTコミュニティでオフィスワーカーの休憩をアップデートするプロトタイプを試作

■ifLinkオープンコミュニティの個社プロジェクトで共創をリード

 イトーキ<7972>(東証プライム)は8月5日、2023年1月にIoTプラットフォームを提供する一般社団法人ifLinkオープンコミュニティのプレミアム会員に入会し、今回、個社プロジェクト「ビストロifLink」の活動報告がまとまったと発表。また、2024年も会員を継続し、IoTを軸に同社のDX人財の育成ならびにDXに関連したデジタルスキル向上を目指していく。

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■背景

 現在、同社では社会課題の一つと言えるDX人財の確保について、社外のみならず、社内で人財を育成するため、教育プログラムの充実を図り、様々な学びと実践の場を用意している。ifLinkオープンコミュニティへの入会はこれらの一環として位置づけている。

 また、ifLinkオープンコミュニティはWebサービスやIoT機器を自由に組み合わせることができるIoTプラットフォームifLinkをベースに、専門家でなくともIoTが使える”オープンなIoT市場“を共創する3つの場(出会い・試行・起業)の提供を価値としており、同社としては異業種交流ならびにコラボレーションの推進力強化も狙いの一つとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース
2024年08月02日

JトラストグループのJトラスト銀行インドネシアがサッカーの『Persija』(ペルシージャ)とパートナーシップ契約、同社のロゴが入ったジャージを着用へ

■日本とインドネシアのビジネスコーディネートなども積極展開

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのPT Bank J Trust Indonesia Tbk(Jトラスト銀行インドネシア、本店:ジャカルタ特別州中央ジャカルタ)は7月31日付でインドネシアのプロサッカー最上位カテゴリーリーガ1(Liga1)に所属し、ジャカルタをホームタウンとするサッカークラブチーム『Persija』(ペルシージャ)とパートナー契約を締結した。Jトラストが8月2日発表した。

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 「Jトラスト銀行インドネシア」は、Jトラストグループの東南アジア金融事業の中心的な金融機関で、貸出金残高は2024年6月までで6か月続けて過去最高額を更新している。香川銀行や東急不動産等とも提携し、現地ビジネスのコーディネートや現地から日本へのビジネスの橋渡しなども行っている。

 発表によると、ペルシージャは、1928年11月に設立された、長い歴史を持つインドネシアのサッカーチームで、タイガーの愛称で親しまれ、過去11回のチャンピオンシップタイトルを獲得し、全インドネシアサッカー協会PSSIで最も成功したクラブと言われている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09 | プレスリリース

JR3社、京都駅でAI案内実験開始!多言語対応で外国人観光客も安心

■スマートフォンでスムーズな情報検索、駅利用がさらに快適に

 JR西日本(西日本旅客鉄道)<9021>(東証プライム)JR東海(東海旅客鉄道)<9022>(東証プライム)、近鉄(近畿日本鉄道)の3社は8月2日、京都駅において、AIを活用した新しい案内システムの実証実験を開始すると発表。このシステムは、利用者のスマートフォンでQRコードを読み込むことで、日本語、英語、中国語、韓国語など、多様な言語に対応した案内を受けることができる。

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 京都駅は、関西を代表するターミナル駅であり、多くの国内外の観光客が利用する。今回の実証実験では、AIが駅構内の案内や周辺施設の情報、乗り換えに関する質問に答えることで、駅利用者の利便性向上を目指している。特に、外国人観光客にとっては、言語の壁なくスムーズに情報を取得できることは大きなメリットとなる。

 スマートフォンを利用するため、システム設置場所の混雑を避けることができ、多くの利用者が気軽に利用できるのも特徴だ。また、実証実験期間中に得られたデータは、今後のAIの機能向上に活用され、より精度の高い案内サービスの提供が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

イトーキ、社内クラブ・サークル活動の助成金制度を新設、従業員エンゲージメント向上へ

■社内のコミュニケーション活性化によって、さらなるエンゲージメント向上を目指す

 イトーキ<7972>(東証プライム)は8月2日、従業員同士の自主的なクラブ・サークル活動を支援するため、活動要件および助成制度を定めた規程を新設し、2024年8月1日から運用を開始したと発表。クラブ・サークル活動の活発化によって社内のコミュニケーション活性化を図り、エンゲージメントや企業価値の向上を目指していく。

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■背景・目的

 労働人口の減少等による人手不足が加速する中、同社では売上高、営業利益に加え従業員エンゲージメントスコアを経営の重要指標の一つとして掲げ、インターナルコミュニケーション強化などの施策を実施してきた。その結果、2023年度は従業員の会社に対する「誇り」や「魅力」において10ポイント以上上昇(前年比)するなどの効果が表れてきている。今回、クラブ・サークル活動の活発化によって、社内のコミュニケーション活性化を図り、さらなるエンゲージメント向上を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | プレスリリース

綿半HDグループの綿半ホームエイドが熟成肉の販売を開始

■8月28日綿半スーパーセンター権堂店で「綿半熟成肉発売記念大試食会」を開催

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、グループ会社の綿半ホームエイド(長野県長野市)が、自社ブランド牛を熟成した「熟成信濃ゆうゆう牛」を新たに発売すると発表した。

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 「信濃ゆうゆう牛」は、黒毛和種とホルスタインの交雑種。長野県の豊かな自然の中で伸び伸びと育てられ、和牛の美味しさを受け継いでいる綿半オリジナルのブランド牛である。 バイヤーが目利きをし、一頭買いで仕入れているため、熟成肉に適した部位を使用することができる。

 また、信濃ゆうゆう牛は赤身が美味しい肉として知られており、熟成過程で赤身の旨味をさらに凝縮する作用があるため、信濃ゆうゆう牛と熟成の組み合わせは理にかなっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | プレスリリース

トビラシステムズ、「トビラフォン Cloud」で音声テキスト化標準搭載開始、医療機関向け音声認識エンジンも提供

■通話内容の自動文字起こしで業務効率化とカスハラ対策を強化

 トビラシステムズ<4441>(東証プライム)は8月1日、クラウド型ビジネスフォン「トビラフォン Cloud」において、従来有料オプションであった通話の文字起こし機能「音声テキスト化」を8月1日から標準搭載機能として提供開始したと発表。また、医療機関向けの高精度な音声認識エンジンも同時に提供開始し、医療機関の電話業務における通話内容の把握を容易にする。

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 「トビラフォン Cloud」の「音声テキスト化」は、顧客との通話内容を自動で書き起こす機能であり、対応履歴の入力作業や聞き返し時間の削減、「言った・言わない」のトラブル防止に役立つ。これまで有料オプションであったため導入に踏み切れなかった利用者も多かったが、標準搭載によりより多くの方に利用されることが期待される。

 医療機関向け音声認識エンジンは、高齢の患者との会話や細かい症状などの通話音声を高精度にテキスト化し、通話内容の把握を容易にする。録音音声から内容を聞き取れない場合でも、テキスト化された内容を読むことで症状や要望などの把握を補助する。このエンジンは自社開発によるもので、継続的なアップデートが可能である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | プレスリリース