企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■新施策導入によりリユース促進へ

　埼玉県吉川市（市長：中原　恵人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　吉川市では、ごみの分別や粗大ごみの排出量が多いことを喫緊の課題と認識している。課題解消のためには、リユース活動に対する啓蒙に加え、市民のリユース意識を促進させる新施策の導入が必要と捉え、施策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが吉川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05 | プレスリリース

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンサイクルは自転車を自宅まで届ける個人宅配送の対象エリアを拡大

■個人宅配送利用で修理工賃が半年間無料になるキャンペーンも実施中

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜３９２１＞（東証プライム）の子会社で、自転車の製造・卸売及び自転車専門店「ダイシャリン」を展開するシナネンサイクル（東京都品川区）は、ダイシャリン公式通販サイトで購入した自転車を自宅まで配送する個人宅配送サービスの対象エリアを拡大し、１１月２２日より、宮城県、福島県、栃木県、埼玉県を追加した。

　「ダイシャリン公式自転車通販サイト」は、ダイシャリンで取り扱う自転車や、通常価格よりお得に購入できるアウトレット商品などを、２４時間３６５日、好きなタイミングで自転車を選んで注文することができる通販サイトである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

イトーキ、デンマークブランド「ＰＨ　Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（ピーエイチ　ファニチャー）」を２０２５年１月より順次取り扱い開始

■名作照明ＰＨ５で著名なデザイナー　ポール・ヘニングセンによるシンプルでラグジュアリーなヴィンテージデザイン家具が、上質なオフィス空間を演出

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月２７日、デンマークのファニチャーブランド「ＰＨ　Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ」を２０２５年１月から取り扱うと発表した。１９３０年代にポール・ヘニングセンがデザインした家具が蘇り、洗練されたミニマルデザインと機能性が特徴。特にＰＨ　ＣｈａｉｒやＰＨ　Ｍｉｒｒｏｒなどの製品は、家庭やオフィスで上質な空間を演出する。

■ポール・ヘニングセンのデザイン哲学を継承

　ＰＨ　Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅの特徴は、シンプルさの中に隠された革新性だ。デザインの背景には「本質を見極める」というヘニングセンの哲学があり、彼の家具はその実用性と美しさで注目されている。今回、日本市場に登場する家具ラインアップは、カスタマイズ性が高く、個々のニーズに応じた選択が可能だ。

■多彩なラインアップで広がる可能性

　ＰＨ　Ｃｈａｉｒはもちろん、ＰＨ　Ｍｉｒｒｏｒ、ＰＨ　Ｓｎａｋｅ　Ｓｔｏｏｌ、ＰＨ　Ａｘｅ　Ｔａｂｌｅなど、幅広い製品が展開される予定。価格はＰＨ　Ｃｈａｉｒが税込１７２，２６０円から、ＰＨ　Ｍｉｒｒｏｒは税込１３２，０００円からとなっており、２０２５年春にはさらなる製品が登場予定だ。これらの家具が、オフィスや住宅空間に新たなインスピレーションを与えることが期待される。

■詳細（本国ブランドサイト）
　https://phfurniture.com/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | プレスリリース

2024年11月26日

綿半ＨＤ、綿半オリジナル「酵母プロテイン」が販売数２３００個突破

■今なら定価より５０％ＯＦＦ

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）の綿半グループが販売する「酵母プロテイン」が累計販売数２,３００個を突破した。同商品は、健康意識の高まる現代社会にあって、良質なたんぱく源となる酵母由来のプロテインに着目し、子どもからお年寄りまで、毎日の健康のために飲んでもらえるよう開発したプロテインである。購入時に綿半が発行するプリペイドカード「ｇｏｃａ」で支払った場合、５０％ＯＦＦを適用するとしている。

　夜プロテインが効果的な理由としては、酵母プロテインは、緩やかかつ持続的に吸収する特徴があり、夜（就寝前）にプロテインを飲むことで、就寝中に穏やかに効率よく吸収できる。さらに次世代スーパーフードとして注目されているウチワサボテンのパウダーを配合している。

【商品概要】
商品名：酵母プロテイン　ココア風味１ｋｇ、　酵母プロテイン　ミルクティー１ｋｇ、酵母プロテイン　ココア風味３ｋｇ、　酵母プロテイン　ミルクティー３ｋｇ、なお、今なら「ｇｏｃａ」支払いで５０％ＯＦＦとなる。

販売店舗：綿半スーパーセンター、綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケット各店舗

ＥＣサイト：Ａ.公式サイト（ＰＣボンバー）https://www.pc-bomber.co.jp/shop/e/eprotein/
Ｂ.楽天、Ｃ.ｙａｈｏｏ

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、佐賀県嬉野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　佐賀県嬉野市（市長：村上　大祐）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２６日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、嬉野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　嬉野市では、市のごみ処理費用が増加していることを喫緊の課題と捉えていた。まだ使えるものが粗大ごみとして廃棄されることも多く、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが嬉野市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

Ｃ＆Ｒ社の子会社ＩＢ、サステナブルなファーストドロップアイテムの先行受注をスタート、新ブランド「ＥＣＬＥＣＴ」

■ファッション分野の子会社インター・ベル

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）のファッション分野の子会社インター・ベル（ＩＢ）は１１月２６日（火）から、ＩＢの社員自らがファッションブランドを立ち上げる「ＩＢ　ＢＲＡＮＤ　ＰＲＯＪＥＣＴ（アイビーブランドプロジェクト）」発の新ファッションブランド「ＥＣＬＥＣＴ　（エクレクト）　」のオリジナルアイテムを先行受注販売するクラウドファンディングを「ＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー）」でスタートしたと発表。なお、今回、地球環境への負荷が少ないサステナブル素材「和紙」を１００％使用した洋服を製造・販売するファクトリーブランド「ＷＡＳＨＩ－ＴＥＣＨ（ワシ・テック）」とのコラボレーションによるＴシャツ「箔（はく）」・ロングスリーブシャツ「粋（すい）」のビジュアルが初解禁となる。

【ＥＣＬＥＣＴとは】

　ファッション・アパレル販売スタッフとして活躍するインター・ベル（ＩＢ）の社員自らがブランドを立ち上げるプロジェクト「ＩＢ　ＢＲＡＮＤ　ＰＲＯＪＥＣＴ」の第１弾として誕生したファッションブランドである。ブランド名の「ＥＣＬＥＣＴ」は、「ＳＥＬＥＣＴ」（自分にとっての”ＧＯＯＤ”を選ぶ）と「ＥＣＬＥＣＴＩＣ」（趣味嗜好の面で”どんなジャンルも好き”）の２つの単語を組み合わせて考案された。ブランドコンセプトに“はみだして、なじめ”を掲げ、時代や性別、文化や常識などにとらわれず、自分の「好き」を表現してほしいという想いを込めて商品づくりを進めている。ラインナップは、過去に流行したスタイルをリバイバルするとともに、そこに現代的なエッセンスや別の年代から得たディティールを加えて表現することで、唯一無二のファッションアイテムを提供していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | プレスリリース

イトーキ、在宅ワーク向けチェアの新製品「サリダＹＬ７Ｒ」を発売

■３軸調節が可能なヘッドレストを搭載し、さらに体格や利用シーンに合わせて快適な座り心地を実現

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、暮らしに寄り添い、日々の生活をアップデートするブランド「ＩＴＯＫＩ　ＨＯＭＥ」から在宅ワーク向けチェアの新機種「サリダ　ＹＬ７Ｒ」を１１月２６日（火）に発売した。

　従来のワークチェアより機能性をアップグレードし、さらに体格や利用シーンに合わせた調節が可能になったフルスペックモデルである。シンプルかつスタイリッシュなデザインでインテリアにも馴染みやすく、長時間の作業にも最適。価格は２９，９００円（税込）。ＩＴＯＫＩオンラインショップをはじめ、楽天、Ｙａｈｏｏ、ａｍａｚｏｎで購入が可能である。

　充実した機能を備えながらデザイン性にもこだわった「サリダ　ＹＬ７Ｒ」。既存モデルで好評を得ているサリダ　ＹＬ７から、さらに機能性とデザインをアップグレードさせたモデルとして開発した。

　座ったときの「頭の位置がしっくりこない」といった悩みは、高さ、角度を３軸で調節ができる高機能なヘッドレストで解消。他にもシンクロロッキングやアームレストなど多段階で調節できる機能をフルスペックで備えているため、どんな体格の方でも快適な座り心地を実現する。

　デザインはシンプルでインテリアに馴染みやすい落ち着いたカラー・質感に。チェアの後ろは取っ手になっており、張地に直接手が触れずにチェアを動かせるようにする防汚対策や、キャスターには床を傷つけにくいウレタン素材を採用するなど、長く愛用できるよう様々な工夫を取り入れている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | プレスリリース

ファンデリー、小倉第一病院管理栄養士の児玉佳菜先生が自宅でできるサルコペニアの予防法を紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４２回）」を１１月２７日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４２回は医療法人真鶴会小倉第一病院の児玉佳菜先生が転倒・骨折・寝たきり・誤嚥の要因となるサルコペニアの予防法を紹介している。

■第４２回　慢性腎臓病は低栄養になりやすい！？食事を楽しむコツ

　サルコペニアに繋がりやすい、慢性腎臓病に関する食事のポイントを紹介。

　１つ目は、「調味料は計量スプーンを使用して計ること」。調味料に含まれる塩分量を知ることは使いすぎ防止にもなる。

　２つ目は「良質なたんぱく質を摂ること」。肉・魚などの動物性たんぱく質は、植物性のものより筋肉や血液を作りやすい。

　３つ目は「カリウム」について。生の野菜は水にさらすことでカリウムの摂取を抑えることができる。

　さらに、塩分を抑えた際のおいしい味付け方法など毎日の食事療法を苦なく続けられるような情報が盛りだくさん。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１２月１１日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | プレスリリース

2024年11月25日

アイデミーは業務効率化のためのＣｈａｔＧＰＴ活用術やＡＰＩ連携など、全７コースを新規公開

■１１月新規公開コンテンツ

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミー　ビジネス）」の１１月新規コンテンツを公開した。

　同社は、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の2つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２４年１１月２５日時点）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、デジタル広告運用の支援サービスを開始

■より広範囲のマーケティング支援を行い顧客の効果の最大化を図る

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウは１１月２５日、ＳＮＳ＋αのマーケティング支援として、デジタル広告運用の支援サービスを開始すると発表。

■インターネット広告費は過去最高額を更新、現在も伸長中

　電通が発表した「２０２３年　日本の広告費」によると、「インターネット広告費」は３兆３，３３０億円（前年比１０７．８％）と過去最高を更新しており、「マスコミ四媒体広告費」と比較しても大きい規模である。さらに、同じく電通が発表した「２０２３年　日本の広告費　インターネット広告媒体費　詳細分析」によると、「インターネット広告」を取引手法別でみると「運用型広告」が約９割を占めている。ジソウがこの度支援をするデジタル広告は「運用型広告」で、市場規模が大きい「運用型広告」の支援は、ニーズも大きいことが伺える。

　また、ジソウの顧客の中にはＥＣサイトや宿泊施設を運営する企業など、運用型のデジタル広告との相性が良い企業が複数あるため、「運用型広告」の支援も開始することで、ＳＮＳマーケティングと掛け合わせるかたちでより広範囲のマーケティング支援を行い、顧客の売り上げや利益などの効果の最大化を図ることが可能になるという。

　これらの背景から、ジソウではデジタル広告運用支援サービスを新たに開始することにした。ジソウでは今後も、ＳＮＳマーケティング＋αのサービスを展開し、様々な業界・規模のお客様に寄り添った支援を行っていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | プレスリリース

イトーキ、スペインのアウトドアファニチャーブランド「ｋｅｔｔａｌ（ケタル）」のワークプレイス向け製品「Ｐａｖｉｌｉｏｎ（パビリオン）」を２０２５年春より取り扱い開始

■ホスピタリティとエレガントさで空間を彩るｋｅｔｔａｌのコレクション１０３種全てのアイテムも展開

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月２５日、スペインのアウトドアファニチャーブランド「ｋｅｔｔａｌ（ケタル）」のワークプレイス向け製品「Ｐａｖｉｌｉｏｎ（パビリオン）」を、２０２５年春から取り扱いを開始すると発表。人が自然と集いたくなる空間を演出する庇（ひさし）や、アルミニウムなど多様な素材を使用したホスピタリティとエレガントさを感じさせるデザインが特長で、オフィスのシンボルとして新たなワークスタイルを促す。

　また、同ブランドのリビング４４コレクション、コントラクト５０コレクション、ワークプレイス９コレクションの１０３種全てのアイテムも取り扱う。

■ｋｅｔｔａｌについて

　１９６４年にスペイン・バルセロナで設立されたアウトドア家具メーカー。当初はアルミニウム製キャンプ用家具やビーチ用家具の販売を行っていた。昨今では著名デザイナーとコラボレーションし、アルミニウム、木材、ファブリックなど様々な素材を使い、屋外用家具の幅を拡げている。革新的で現代的なデザインで知られ、８０か国以上でグローバル展開するアウトドアファニチャーのトップブランド。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | プレスリリース

ＮＥＣとさくらインターネット、生成ＡＩ分野で協業、国内での生成ＡＩ開発を加速

■国内データの活用が可能に、生成ＡＩ開発の新たな一歩

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）とさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は１１月２５日、国内の生成ＡＩに対する信頼性と安全性の需要に応えるため、戦略的協業を開始することを発表した。この協業により、さくらインターネットのＧＰＵクラウドを活用した生成ＡＩ向けプラットフォームサービスに、ＮＥＣが開発した生成ＡＩ「ｃｏｔｏｍｉ（コトミ）」が初めて搭載されることとなる。

　ＮＥＣの「ｃｏｔｏｍｉ」は、２０２３年７月から展開している価値創造モデル「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ（ブルーステラ）」の一環として提供される生成ＡＩである。高度な日本語処理能力と業務システムとの連携における高速性を特徴としており、様々な業種や業務に対応可能である。

　さくらインターネットの舘野正明副社長執行役員は、同協業によってＡＩアプリケーション開発事業者が日本国内でのデータ通信や保管を完結できるようになると述べている。これにより、利用者に対してより高い安全性と信頼性を提供することが可能となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | プレスリリース

2024年11月22日

インフォマート、上智大学が「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」を導入

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月２２日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」が、上智大学を設置する学校法人上智学院（所在地：東京都千代田区）に導入されたと発表。

■導入の背景

　上智大学は、１９１３年に創立された、９学部２９学科、１０研究科２６専攻を擁する（２０２４年時点）総合大学。

　建学の理念である「叡智（ソフィア）が世界をつなぐ」と「他者のために、他者とともに（Ｆｏｒ　Ｏｔｈｅｒｓ，　Ｗｉｔｈ　Ｏｔｈｅｒｓ）」という教育精神を確固たる指標として、激動する世界に対応するさまざまな改革に取り組んでいる。

　コロナ禍を機に、学内ではシステム化に取り組んでいるが、人事局では教職員の雇用契約書をこれまで全て紙媒体で対応していた。そのため、契約書の作成、印刷、封入物の確認、宛先と封入物の相違がないかのダブルチェック等に、多大な労力を要していた。

　そこで今回、雇用契約書のデジタル化による人事業務の効率化やＤＸ推進を目的に、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」を採用した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、「おいくら」が４２都道府県・２００自治体との連携を達成、小牧市の不要品リユース事業もスタート

■連携自治体人口は４５６０万人突破、更なる事業拡大へ

　愛知県小牧市（市長：山下　史守朗）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２２日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小牧市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指する。小牧市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体数は２００に。連携自治体人口は４５６０万人を突破した。

■背景・経緯

　小牧市は、環境省が公表する令和４年度一般廃棄物処理実態調査結果の「人口１０万人以上５０万人未満都市」で全国７位のリサイクル率（３６．１％）を誇り、子ども服リユース事業を実施するなど、５Ｒに関する取組を積極的に行なってきた。しかしながら、まだ使用可能なものが粗大ごみ等として廃棄されることを課題と認識しており、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を越えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | プレスリリース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をクイーンズ伊勢丹やカスミなど３店舗で販売開始

■国産ハイブランド冷食、国産冷食の販路拡大

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１１月２２日、同社が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗について発表した。新規販売店舗として、クイーンズ伊勢丹１店舗と阪急キッチンエール関西１店舗が加わった。これに既存のカスミ１店舗を加えた計３店舗で展開。阪急キッチンエール関西については宅配サービスでの展開となっている。この販路拡大により、より多くの消費者が高品質な冷凍食品を手軽に購入できるようになることが期待される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、「和彩万菜」発売１０周年記念、彩り豊かな和惣菜で食卓を華やかに

■５００ｇの使いきりサイズで、調理の時間を短縮

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の和惣菜ブランド「和彩万菜」シリーズが発売１０周年を迎える。「和彩万菜」は日本の伝統的な食文化を大切にし、簡便性と華やかな見た目を両立した商品を提供している。同ブランドは「和食の日」に合わせ、日本の伝統文化を振り返る機会を提案している。和食の日はユネスコ無形文化遺産にも登録された「和食」を保護し、次世代に伝える重要性を再確認する日である。

　「和彩万菜」シリーズは、定番の「ひじき煮」や「切り干し大根煮」から四季折々の限定品まで全２０種類を展開。冷蔵で９０日保存でき、手軽に盛り付けられるため、外食・中食業界で好評を得ている。２０２３年度の販売金額は前年比１１８％増を達成し、素材を活かした彩りや食べ応えある具材が支持を集めている。これからもブランド成長を図り、和食の魅力を広める商品開発に注力する予定である。

　発売１０周年を記念し、公式通販サイトで「和彩万菜」商品の期間限定セールを実施中。対象商品を３点以上まとめて購入すると１０％割引が適用される。このセールでは、冷蔵保存可能な商品が揃い、イベントや日々の食卓を華やかに彩る商品が中心となっている。代表的な商品例として「かぼちゃのそぼろ煮」や「大根とゆず皮の甘酢和え」が挙げられる。この機会に伝統的な和惣菜の魅力を手軽に楽しんでほしい。

■和彩万菜１０周年記念セール
　https://www.kenkomayo.com/pro/e/ecp-2411/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | プレスリリース

2024年11月21日

ＪＰホールディングス、企業版ふるさと納税制度を活用し茨城県境町へ寄付、東京本部で贈呈式を開催

■境町は子育て支援日本一を目指し、様々な施策を実施

　育園・学童クラブなど３２０施設を運営するＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は、この度、同社グループの社会貢献活動として、子どもたちを取り巻く様々な社会問題・課題解決に向け、１１月１８日、茨城県境町（橋本正裕町長）に、「企業版ふるさと納税制度」を活用し、寄付を実施した。その贈呈式を弊社の東京本部（品川シーズンテラス）で開催した。２１日にＪＰホールディングスが発表した。

　同社グループでは、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を経営理念に掲げ、子育て支援事業を推進している。ふるさと納税制度を活用した寄付金に関しては、未来（あす）を担う子どもたちへの様々な子育て支援及び児童育成に活用いただく予定となっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:19 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岡山県井原市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　岡山県井原市（市長：大舌　勲）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２１日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、井原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　井原市では、まだ使用可能なものが粗大ごみとして廃棄されることを課題と認識しており、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが井原市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | プレスリリース

三菱電機、プラスチックリサイクルの効率化が可能なマイクロ波加熱の新たな制御技術を開発

■マイクロ波の集中照射と均一加熱により、加熱時間を約３分の１に短縮し低消費電力化を実現

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１１月２１日、プラスチックケミカルリサイクル用のマイクロ波加熱技術を刷新し、効率的な制御技術を開発したと発表。この技術は、特定領域へのマイクロ波集中照射と均一加熱を可能にし、従来方式に比べ加熱時間を約３分の１に短縮する。リサイクル工程において、これまで課題とされてきた加熱ムラを解消し、低消費電力化にも寄与する。従来の外部加熱方式やマイクロ波加熱技術と比較して高効率であり、再生原料の品質向上を実現する。

　開発された制御技術は、金属で囲まれた狭い空間内でのマイクロ波の強度と広がりを調整可能とし、反射波の影響を低減する独自構造を採用した。また、世界初となるＳＩＷ共振器を用いた電磁波吸収板により、付加材料を不要とし経年劣化を抑制。さらに、従来の方式では熱変換により消費されていた電力を不要とする新たな回路設計により、低消費電力化を実現した。これにより、リサイクルの効率向上と装置の長寿命化が図られる。

　同技術は、廃棄物の削減や資源の有効活用を通じて、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する。また、新たな原料採掘の削減やＣＯ２排出量の抑制を可能とする。三菱電機は２０２４年１１月開催の「マイクロウェーブ展２０２４」で詳細を発表し、２０３０年までの製品化を目指す。今後、リサイクル関連企業と連携し、技術の普及と環境保護への取り組みを強化する方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | プレスリリース

ホンダ、全固体電池量産へ前進、２０２５年稼働のパイロットライン初公開

■２０２０年代後半の電動モデルへの搭載目指す

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は、独自開発を進めている全固体電池のパイロットラインを栃木県さくら市に初公開した。このパイロットラインは、同社が２０２０年代後半の量産化を目指して建設したもので、バッテリーセルの仕様検証や量産プロセスの確立を進める拠点となる。延床面積約２万７４００平方メートルを誇る施設は、電極材の加工からセルおよびモジュールの組み立てまで一貫して行える設備を備えており、２０２５年１月の稼働開始を予定しており、２０２０年代後半の電動モデルへの搭載を目指している。

　本田技術研究所（栃木Ｓａｋｕｒａ）の新ラインは、従来のリチウムイオン電池製造技術を活かしつつ、全固体電池特有の工程である固体電解質の加工技術を新たに採用している。特に、ロールプレス方式を導入することで、電極界面の密着性を高めつつ高速生産を実現。さらに正極と負極の一体化を図り、製造時間とコストを大幅に削減している。これらの改良により、ＥＶの航続距離向上やコスト競争力を確保し、ホンダは四輪車だけでなく二輪車や航空機への応用を視野に入れている。

　ホンダは２０４０年までにＥＶと燃料電池車の販売比率を１００％とし、２０５０年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。全固体電池は高いエネルギー密度と耐久性を備え、ＥＶの性能進化に寄与する次世代技術として期待されている。新ラインの立ち上げはその鍵となり、量産化への道筋を切り開くものだ。大津啓司社長は「この技術はＥＶ時代におけるゲームチェンジャーであり、ホンダの新たな価値創造を支える」と述べた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56 | プレスリリース

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