■７月２２日（月）〜８月１５日（木）

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、同社が運営する「森のえほん館」「あそびタッチ」「九九のトライ」の３つのアプリにおいて、同社がサポーティングカンパニーを務めるサッカー明治安田Ｊ１リーグ所属のクラブ「ジュビロ磐田」の試合観戦チケットなどが当たるアンケート企画を実施中と発表した。７月２２日（月）から。


【キャンペーン概要】
　次の対象アプリ内のアンケートに答えた人の中から抽選で、「ジュビロ磐田」試合チケットを含む豪華賞品がプレゼントされる。
１．実施期間：７月２２日（月）０時〜８月１５日（木）１２時００分まで

２．対象アプリ：「森のえほん館」「あそびタッチ」「九九のトライ」（ｉＯＳ版/Ａｎｄｒｏｉｄ版）

３．応募方法：�@「森のえほん館」「あそびタッチ」「九九のトライ」の最新版をダウンロード、�A各アプリの「お知らせ」よりアンケートに参加

４．プレゼント内容：対象アプリ名は、Ａ．森のえほん館　Ｂ．あそびタッチ　Ｃ．九九のトライの３つ。
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■原付一種市場の電動化加速、カーボンニュートラル社会の実現へ

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は８月８日、原付一種の電動二輪車のＯＥＭ供給に合意したと発表。ホンダの「ＥＭ１　ｅ：」と「ＢＥＮＬＹ　ｅ：Ｉ」をベースとした日本市場向けモデルをヤマハへ供給する。両社は２０１６年から協業を検討し、２０１８年から５０ｃｃ原付スクーターのＯＥＭ供給を開始している。


　２０１９年には川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）とスズキ＜７２６９＞（東証プライム）を加えた４社で「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設し、２０２１年に標準化に合意した。今回のＯＥＭ供給合意は、この共通仕様に適合した交換式バッテリー「Ｈｏｎｄａ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐａｃｋ　ｅ：」を使用する車両が対象となる。

　両社は原付一種クラスの電動二輪車普及に向け、商品ラインアップの充実や航続距離・充電時間・性能・コストなどの課題解決に取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指していく。この協業により、日本の個人移動とビジネス用途における電動二輪車の選択肢が拡大することが期待される。

■初期投資を抑え塗装の自動化を実現、多様な業界からの注目に期待

　アネスト岩田＜６３８１＞（東証プライム）は８月８日、８月１日かあ、塗装ロボット「ＳＷＡＮ」のサブスクリプションサービスをベトナムで展開開始したと発表。ＳＷＡＮは塗装に必要な機能をオールインワンで提供し、初期投資を抑えて塗装の自動化を実現。一般的な塗装ロボットと異なり、再利用を前提としたサブスクでの運用を可能にした点が特徴である。


　ベトナムは製造業を中心に経済成長が続いており、２０２３年の実質ＧＤＰ成長率は５．０５％と高水準を維持している。アネスト岩田は、この成長性に着目し、日本での好調な立ち上がりを受けてベトナム市場への展開を決定した。

　同社は、２０２４年１月１０日に日本で開始したＳＷＡＮのサブスクサービスが多くの問い合わせを受けていることを踏まえ、ベトナムでも利用者の拡大を進めていく方針。このサービスにより、ユーザーは希望期間のみ塗装ロボットを利用でき、途中解約も可能となっている。

■リユース促進による廃棄物削減へ

　大阪府高槻市（市長：濱田　剛史）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月８日（木）（※リユースの日）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、高槻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　高槻市では、これまでガレージセールやフードドライブ、小学生を対象としたごみ処理施設の見学や出前講座など、ごみ減量やリユース推進に関する取組を積極的に行なってきた。高槻市では、「不要品を捨てる前にリユースへ回す」という市民の意識醸成を促し、リユースをより促進させるために、新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが高槻市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、リユースの日※である８月８日（木）から「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■預金金利（３．００％）とは別にマングローブ植樹団体に０．５％相当を寄付

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）はグループで東南アジア金融事業の中核金融機関・ＰＴ　Ｂａｎｋ　Ｊ　Ｔｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ（Ｊトラスト銀行インドネシア、本店：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）が７月３１日付で、同国の経済誌Ｗａｒｔａ　Ｅｋｏｎｏｍｉ．ｃｏ．ｉｄ主催の第９回Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｂｅｓｔ　Ｂａｎｋ２０２４（インドネシア・ベストバンク２０２４）において、Ｊトラスト銀行インドネシアが販売する預金商品「ＴＯＲＡ　Ｇｒｅｅｎ　Ｓａｖｉｎｇｓ」が「持続可能な銀行商品（ＫＢＭＩ１／民間部門）」を受賞した。Ｊトラストが８月７日に発表した。

■預金商品を通して損なわれたマングローブの生態系を保護、回復

　預金商品「ＴＯＲＡ　Ｇｒｅｅｎ　Ｓａｖｉｎｇｓ」は、普通預金の主力商品Ｔａｂｕｎｇａｎ　ＴＯＲＡ（トラ預金）の特典である、「他行ＡＴＭ引出し手数料無料」「口座管理手数料無料」「Ｊ　Ｍｏｂｉｌｅを利用した他行振込手数料無料」はそのままに、お客さまがお受け取りになる預金金利（３．００％）とは別に、マングローブ植樹をおこなっている環境保護団体Ｃａｒｂｏｎ　Ｅｔｈｉｃｓに預金金利０．５０％相当額を寄付する預金商品（２０２５年４月２１日迄販売予定）。

　世界中のマングローブは、沿岸の産業開発、住宅、農地、養殖目的のためにマングローブが伐採される土地転換によって危険にさらされており、インドネシアでは過去３０年間で、マングローブ林の４０％以上が破壊されている。さらに、大規模な木材伐採もマングローブ林の存在を脅かしている。

　マングローブ林が大規模に伐採されることにより、大量の炭素が放出され炭素隔離能力が失われ、その結果、地球温暖化の速度が加速し、気候変動の影響が悪化する。

　Ｊトラスト銀行インドネシアは、お客さまと本預金商品を通して、損なわれたマングローブの生態系を保護、回復し、沿岸地域の人々の生活を向上させることを目指している。事業活動を通して、インドネシア国民の豊かな社会づくり・生活に貢献できるよう、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。（ＨＣ）

■感情豊かな翻訳で、ゲームの世界をもっと身近に

　デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）グループのデジタルハーツは８月７日、デジタルハーツ独自のゲーム特化型ＡＩ翻訳エンジン「ＥＬＬＡ」を活用した翻訳サービスを、２０２４年８月７日に正式ローンチしたと発表。


　ＥＬＬＡは、デジタルハーツとＡＩ自動翻訳開発を行うロゼッタ（本社所在地：東京都千代田区）が共同開発したゲーム特化型ＡＩ翻訳エンジン。ＥＬＬＡは、自然言語で入力された情報を数値に変換するＡＩと、数値をもとに文章に個性を与え翻訳するキャラクタージェネレーターＡＩの２種類のＡＩをベースに、デジタルハーツが長年ゲーム翻訳において培ってきた翻訳ノウハウやロゼッタ社のＡＩ翻訳技術を組み合わせることで、これまでの機械翻訳では困難であった「感情豊かな表現を用いた自動翻訳」を実現した。

　ＥＬＬＡの最大の特長は、キャラクターの個性や関係性を考慮した、人間らしい自然な翻訳ができる点。事前にキャラクターのパーソナリティを設定するだけで、そのキャラクターになりきった翻訳案をＡＩが自動的に提案してくれる。また、相手との関係性に応じて話し方を変化させることも可能。例えば、友人と話すとき、目上の人と話すとき、それぞれ異なる口調で翻訳することができる。

■１４シーズン継続してチームを支援し、サッカーを通した地域貢献活動を推進

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は８月７日、ＷＥリーグ「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と２０２４シーズンもユニフォームパートナーとしてチームを支援すると発表。


　ＭＪＳは、企業理念に基づき、スポーツ振興や文化財の保護などさまざまな社会貢献活動に取り組んでいる。その一環として、今年１６年ぶりにＪ１リーグに復帰した「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を２００８シーズンより継続している。また、２０１１シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」ともスポンサー契約を締結しており、今年で１４シーズン目となる。

　２０１８シーズンからは、よりＣＳＲ活動を重視し、日テレ・東京ヴェルディベレーザが行う小学校や幼稚園・保育園でのサッカー教室や障がい者スポーツ体験教室の開催を支援することにより、「サッカーを通した地域貢献活動」を積極的に推進し、協働しながらさまざまな地域貢献活動を展開している。

■「ウインドフロート・アトランティック」への投資で海外展開強化

　東京ガス（東京瓦斯）＜９５３１＞（東証プライム）は８月６日、ポルトガルで稼働中の浮体式洋上風力発電所「ウインドフロート・アトランティック」を運営するウインドプラス社への投資を、売主であるオーシャン・ウインズ社と合意したと発表。この投資により、東京ガスは海外浮体式洋上風力発電事業に初めて参画することとなり、共同事業者としてオーシャン・ウインズ社と協力を強化する。


　「ウインドフロート・アトランティック」は、世界でも数例しかない１万ｋＷ級の大型風車を搭載した浮体式洋上風力発電所で、プリンシプル・パワー社の浮体式基礎システム「ウインドフロート（ＷｉｎｄＦｌｏａｔR）」を採用している。この技術は構造的な安定性に優れ、最大波高２０ｍ、最大瞬間風速３８．８ｍ／ｓという大しけの中でも稼働した実績がある。東京ガスは、この事業参画を通じて操業経験を蓄積し、デジタルや次世代技術を駆使したＯ＆Ｍ手法の習得を目指す。

　オーシャン・ウインズ社のＣＥＯ、クレイグ・ウィンドラム氏は、１０年以上にわたる「ウインドフロート・アトランティック」の取り組みに東京ガスを迎えることを喜んでいると述べ、共通の目標であるクリーンなエネルギーへの転換と持続可能な産業の創出に向けた協力を強化していく意向を示した。東京ガスはこの知見を活用し、国内での浮体式洋上風力発電の大規模商用化を目指すとしている。

■学生満足度向上と環境負荷低減により、サステナブルなキャンパスライフに貢献

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、ＳＢＣ東京医療大学（千葉県浦安市）のキャンパス２階ラウンジの全面改装を実施し、５月２９日にリニューアルオープンした。同社は、大学からの環境面・コスト面の要望に対応するため、設計・デザインから商品調達までを一貫して自社で提供。ハイグレードのリユース品を中心に、レンタル品を組み合わせながら短期間で施工し、学生からも高い評価を得ている。今後は、家具や什器のリユースに加え、同社グループが有するＷｉ−Ｆｉなどのネットワーク構築や、サイネージ等の映像コンテンツの提案を通じ、学生満足度の向上と循環型社会に貢献していくとしている。


　近年、我が国の高等教育機関への進学率は大きく向上しており、大学では老朽化施設の再生をはじめとする「キャンパス環境改善による学生満足度の向上」と、ＳＤＧｓを意識した「ハード・ソフト両面からの環境対策の実施」が課題となっている。
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■安定したネットワークでキャッシュレス決済の利便性を向上

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）とビー・ビー・バックボーン（本社：東京都港区：Ｂ３）は８月６日、高セキュリティのキャッシュレス決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」と、１．９ＧＨｚ帯の電波を利用したプライベートＬＴＥである「ｓＸＧＰ（エスエックスジーピー）」の接続確認を完了したと発表。


　近年、国内におけるキャッシュレス決済は人手不足問題の解消や現金決済のコスト削減、インバウンド客による消費拡大などを背景に普及が進み、身近な支払い手段のひとつとなった。その一方、地下や郊外などモバイルネットワークの未整備エリアや、多くの人が集まることで通信も集中し、接続が不安定になりがちなイベント会場等において、円滑なキャッシュレス決済ができず利用者が不便に感じてしまう、サービス提供者の機会損失を招いてしまうなどの課題があった。

　Ｂ３のｓＸＧＰは、Ｗｉ−Ｆｉと比べて電波干渉が少ないため、安定したネットワーク接続を可能にするサービス。このｓＸＧＰに、指定エリア内のみで使えるエリアロック機能などＦＳ独自のセキュリティ基準を設けているＴａｐｉｏｎを接続した結果、問題なく利用できることを確認した。これにより、ネットワーク未整備エリアや接続が不安定になりがちな状況下でも、ｓＸＧＰとＴａｐｉｏｎを組み合わせて利用することで、安定かつ堅牢なセキュリティ要件を満たした環境での決済が可能となり、利用者の利便性向上に貢献する。
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■中大規模木造建築で環境負荷低減、サステナブルな社会の実現へ

　ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）は８月６日、住友林業＜１９１１＞（東証プライム）の自社社宅「みどりの社宅」に、リサイクルアルミ使用比率１００％の循環型低炭素アルミ形材「ＰｒｅｍｉＡＬ　Ｒ１００」を中大規模木造建築で初めて採用したと発表した。この採用により、建設時のＣＯ２排出量（エンボディド・カーボン）の削減に貢献し、建築物の環境価値向上に寄与するとしている。


　「ＰｒｅｍｉＡＬ　Ｒ１００」は、環境ラベルプログラム「エコリーフ」を取得しており、原材料調達から製造までのＣＯ２排出量が２．９ｋｇであることが認証されている。これは新地金を１００％使用したアルミ形材と比較して約８０％のＣＯ２排出量削減を実現している。住友林業は、建設業界におけるＣＯ２排出量の可視化や削減に取り組んでおり、「みどりの社宅」でもエンボディド・カーボンの見える化とＣＯ２排出量削減のモニタリングを実施している。

　ＬＩＸＩＬは環境ビジョン２０５０「Ｚｅｒｏ　Ｃａｒｂｏｎ　ａｎｄ　Ｃｉｒｃｕｌａｒ　Ｌｉｖｉｎｇ」を掲げ、２０５０年までに事業プロセスと製品・サービスによるＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを目指している。ハウジング事業では、２０３１年３月期までにリサイクルアルミの使用比率１００％を目標としており、今後も循環型低炭素素材を通じて資源循環の推進や環境負荷低減に取り組むとしている。

■福島県泉崎工場の設備投資、２０２５年内に稼働

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は８月６日、福島県の泉崎工場で太陽電池用封止材の生産能力を２０２３年比で２倍に増強すると発表。投資額は約３０億円で、２０２５年内に稼働を予定している。この増強により、再生可能エネルギーの需要拡大に対応し、世界各国での太陽電池導入の加速に寄与する。


　太陽電池用封止材は、電極やセルを保護し、湿気や塵埃、酸素、紫外線からの損傷を防ぐ重要なシートである。ＤＮＰは発電効率の高いオレフィン系樹脂の封止材を提供しており、その高いバリア性と長期信頼性が評価されている。オレフィンは焼却時に有害なガスがほとんど発生しない環境配慮材料でもある。

　ＤＮＰは、今回の設備増強に加え、「ＤＮＰ太陽光発電所用反射シート」などの周辺部材の製品開発も進めている。太陽電池関連部材事業で２０２７年度には年間２００億円の売上を目指すとしている。これにより、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層強化する方針である。

■写真の自動撮影・整理・配信で、職員の負荷軽減と保護者の安心を両立

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は８月６日、画像認識ＡＩを活用したコンテンツ配信事業を展開する１００％子会社のＶｉｓｉｏｎＷｉｚ（東京都港区、代表取締役）のＡＩ写真サービス「とりんく」を、子育て支援事業最大手のＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業である日本保育総合研究所が、同グループ企業が運営・受託する保育園・学童クラブのうち４０施設にて提供する習い事プログラムにおいて、正式に導入したと発表。

　この導入により、保護者は自宅や職場にいながらにして、子どもたちが楽しく習い事プログラムに参加している様子がわかるようになった。


■導入で得られる効果、レッスン提供に負荷をかけず、保護者に写真提供

　日本保育総合研究所では、子どもたちが多様な体験や学習機会を得られるように、グループ企業の日本保育サービスが運営する保育園及び運営を受託する学童クラブで習い事プログラムを提供している。プログラムは体操、ダンス、英会話、音楽など多岐に渡るほか、外部の習い事教室まで子どもを送り迎えする必要がないことから、忙しい保護者にとって満足度の高いサービスとなっている。
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■“判例秘書”との連携でグループシナジーを加速

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は８月５日、、同社が提供するリーガルリサーチサービス「弁護士ドットコムＬＩＢＲＡＲＹ」に、ＬＩＣ社の判例データベース「判例秘書」との連携機能「引用判例リンク」を追加したと発表。この新機能により、法律書籍に引用されている約２０万件の判例にワンクリックでアクセスできるようになり、弁護士のリーガルリサーチ作業が大幅に効率化される。


　従来、書籍で引用された判例を探すには、判例データベースを個別に検索する必要があり、時間と手間がかかっていた。しかし、「引用判例リンク」機能を使えば、書籍を読みながら気になった判例をすぐに確認できるため、よりスムーズなリサーチが可能になる。

　また、書籍ごとに異なる判例の表記や記載形式による誤検索を防ぐこともできるため、より高精度なリーガルリサーチを実現する。

　今回の連携は、弁護士ドットコムとＬＩＣのグループシナジーを高める取り組みの一環として行われた。両社の強みを活かし、今後も弁護士の業務効率化に貢献する新たなサービスを展開していく予定。

■ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティの個社プロジェクトで共創をリード

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月５日、２０２３年１月にＩｏＴプラットフォームを提供する一般社団法人ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティのプレミアム会員に入会し、今回、個社プロジェクト「ビストロｉｆＬｉｎｋ」の活動報告がまとまったと発表。また、２０２４年も会員を継続し、ＩｏＴを軸に同社のＤＸ人財の育成ならびにＤＸに関連したデジタルスキル向上を目指していく。


■背景

　現在、同社では社会課題の一つと言えるＤＸ人財の確保について、社外のみならず、社内で人財を育成するため、教育プログラムの充実を図り、様々な学びと実践の場を用意している。ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティへの入会はこれらの一環として位置づけている。

　また、ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティはＷｅｂサービスやＩｏＴ機器を自由に組み合わせることができるＩｏＴプラットフォームｉｆＬｉｎｋをベースに、専門家でなくともＩｏＴが使える”オープンなＩｏＴ市場“を共創する３つの場（出会い・試行・起業）の提供を価値としており、同社としては異業種交流ならびにコラボレーションの推進力強化も狙いの一つとしている。
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■日本とインドネシアのビジネスコーディネートなども積極展開

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＰＴ　Ｂａｎｋ　Ｊ　Ｔｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ（Ｊトラスト銀行インドネシア、本店：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）は７月３１日付でインドネシアのプロサッカー最上位カテゴリーリーガ１（Ｌｉｇａ１）に所属し、ジャカルタをホームタウンとするサッカークラブチーム『Ｐｅｒｓｉｊａ』（ペルシージャ）とパートナー契約を締結した。Ｊトラストが８月２日発表した。


　「Ｊトラスト銀行インドネシア」は、Ｊトラストグループの東南アジア金融事業の中心的な金融機関で、貸出金残高は２０２４年６月までで６か月続けて過去最高額を更新している。香川銀行や東急不動産等とも提携し、現地ビジネスのコーディネートや現地から日本へのビジネスの橋渡しなども行っている。

　発表によると、ペルシージャは、１９２８年１１月に設立された、長い歴史を持つインドネシアのサッカーチームで、タイガーの愛称で親しまれ、過去１１回のチャンピオンシップタイトルを獲得し、全インドネシアサッカー協会ＰＳＳＩで最も成功したクラブと言われている。
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■スマートフォンでスムーズな情報検索、駅利用がさらに快適に

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）、ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）、近鉄（近畿日本鉄道）の３社は８月２日、京都駅において、ＡＩを活用した新しい案内システムの実証実験を開始すると発表。このシステムは、利用者のスマートフォンでＱＲコードを読み込むことで、日本語、英語、中国語、韓国語など、多様な言語に対応した案内を受けることができる。


　京都駅は、関西を代表するターミナル駅であり、多くの国内外の観光客が利用する。今回の実証実験では、ＡＩが駅構内の案内や周辺施設の情報、乗り換えに関する質問に答えることで、駅利用者の利便性向上を目指している。特に、外国人観光客にとっては、言語の壁なくスムーズに情報を取得できることは大きなメリットとなる。

　スマートフォンを利用するため、システム設置場所の混雑を避けることができ、多くの利用者が気軽に利用できるのも特徴だ。また、実証実験期間中に得られたデータは、今後のＡＩの機能向上に活用され、より精度の高い案内サービスの提供が期待される。

■社内のコミュニケーション活性化によって、さらなるエンゲージメント向上を目指す

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月２日、従業員同士の自主的なクラブ・サークル活動を支援するため、活動要件および助成制度を定めた規程を新設し、２０２４年８月１日から運用を開始したと発表。クラブ・サークル活動の活発化によって社内のコミュニケーション活性化を図り、エンゲージメントや企業価値の向上を目指していく。


■背景・目的

　労働人口の減少等による人手不足が加速する中、同社では売上高、営業利益に加え従業員エンゲージメントスコアを経営の重要指標の一つとして掲げ、インターナルコミュニケーション強化などの施策を実施してきた。その結果、２０２３年度は従業員の会社に対する「誇り」や「魅力」において１０ポイント以上上昇（前年比）するなどの効果が表れてきている。今回、クラブ・サークル活動の活発化によって、社内のコミュニケーション活性化を図り、さらなるエンゲージメント向上を目指していく。
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■８月２８日綿半スーパーセンター権堂店で「綿半熟成肉発売記念大試食会」を開催

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半ホームエイド（長野県長野市）が、自社ブランド牛を熟成した「熟成信濃ゆうゆう牛」を新たに発売すると発表した。


　「信濃ゆうゆう牛」は、黒毛和種とホルスタインの交雑種。長野県の豊かな自然の中で伸び伸びと育てられ、和牛の美味しさを受け継いでいる綿半オリジナルのブランド牛である。 バイヤーが目利きをし、一頭買いで仕入れているため、熟成肉に適した部位を使用することができる。

　また、信濃ゆうゆう牛は赤身が美味しい肉として知られており、熟成過程で赤身の旨味をさらに凝縮する作用があるため、信濃ゆうゆう牛と熟成の組み合わせは理にかなっている。
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■通話内容の自動文字起こしで業務効率化とカスハラ対策を強化

　トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は８月１日、クラウド型ビジネスフォン「トビラフォン　Ｃｌｏｕｄ」において、従来有料オプションであった通話の文字起こし機能「音声テキスト化」を８月１日から標準搭載機能として提供開始したと発表。また、医療機関向けの高精度な音声認識エンジンも同時に提供開始し、医療機関の電話業務における通話内容の把握を容易にする。


　「トビラフォン　Ｃｌｏｕｄ」の「音声テキスト化」は、顧客との通話内容を自動で書き起こす機能であり、対応履歴の入力作業や聞き返し時間の削減、「言った・言わない」のトラブル防止に役立つ。これまで有料オプションであったため導入に踏み切れなかった利用者も多かったが、標準搭載によりより多くの方に利用されることが期待される。

　医療機関向け音声認識エンジンは、高齢の患者との会話や細かい症状などの通話音声を高精度にテキスト化し、通話内容の把握を容易にする。録音音声から内容を聞き取れない場合でも、テキスト化された内容を読むことで症状や要望などの把握を補助する。このエンジンは自社開発によるもので、継続的なアップデートが可能である。