企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　スポーツ庁では、朝や昼休みなどに体操・ストレッチをするなどの運動機会の提供や、階段の利用や徒歩・自転車通勤の奨励、あるいはスタンディングミーティングの実施など、スポーツ競技に限らず、社員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」（英語名称：Ｓｐｏｒｔｓ　Ｙｅｌｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ　）として認定する制度を実施している。
スポーツエールカンパニー：詳細
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05 | プレスリリース

ヒューマンアカデミージュニア、新たなロボット検定「創ロボ検定」を導入、ＡＩ時代に必要な思考力を楽しく身につける

■子どもたちの創造力を育む「創ロボ検定」、ロボット教室で導入開始

　ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）は２月６日、同社グループの教育事業を展開するヒューマンアカデミーの児童教育事業「ヒューマンアカデミージュニア」において、新たに「創ロボ検定」を導入すると発表。この検定は、一般社団法人未来創生ＳＴＲＥＡＭ教育総合研究所（ＲＩＳＥ）が開発したもので、エンジニアリングやものづくりを題材に、子どもの創造力や思考力を育むことを目的としている。ヒューマンアカデミーは、ＲＩＳＥの理念に共感し、ロボット教室での導入を決定した。

　「創ロボ検定」は、（１）資料解釈（情報整理力）、（２）判断推理（本質を見抜く力）、（３）空間把握（イメージ構築力）、（４）数的推理（論理的思考力）の４つの基礎力を可視化し、未来の学びへとつなげることを目的としている。検定は選択式問題で構成され、試験時間は約５０分。受検後には、個々の能力を分析したスコア表が発行され、受検者の強みや今後の学習指針が示される仕組みとなっている。

　「創ロボ検定」は、ヒューマンアカデミージュニアロボット教室または自宅で受検できるオンライン対応型の試験である。推奨学年は小学１～３年生向けのシルバーランク、小学４年生以上向けのゴールドランクの２種類が用意されており、検定料は税込６，６００円。合格者には認定証とオリジナルピンバッジが授与され、今後の学習や入試にも活用できる。今後もヒューマンアカデミーは、子どもたちの創造力を育む教育活動を推進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | プレスリリース

東武鉄道、特急スペーシアＸが累計乗車１００万人達成！記念施策を実施へ

■北千住駅の発車メロディが特別仕様に変更、記念イベントも開催

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）の特急「スペーシアＸ」が、運行開始から５７０日目の２０２５年２月４日、累計乗車１００万人を達成した。スペーシアＸは、従来の「スペーシア」のブランドを継承しつつ、より上質なフラッグシップ特急として進化を遂げた車両である。この節目を記念し、特別施策が実施されることが発表された。

　施策のひとつとして、スペーシアＸの車両側面に搭載されたＬＣＤ表示器に、１００万人達成を記念する特別モーショングラフィックが表示される。また、北千住駅の下り特急専用ホームでは、発車メロディを「東武鉄道アニメーションＣＭ」の主題歌『Ｓｔｅｐ　Ｂｙ　Ｓｔｅｐ』に変更。導入初日には、楽曲を担当した「Ｎａｔｕｒａｌ　Ｌａｇ」によるお披露目式が予定されている。

　さらに、記念グッズとして純金製スペーシアＸロゴ入りピンズ＆タイピンのセット（５セット限定・１００万円）や、１００万人達成記念乗車券（３，０００セット限定・１，０００円）が販売される。加えて、東武鉄道公式Ｘアカウントでは、東武グループ商品券やＴＯＭＩＸ製Ｎゲージなどが当たるプレゼントキャンペーンも実施。１００万人達成の喜びを、乗客や鉄道ファンと分かち合う特別企画となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | プレスリリース

2025年02月05日

ブリヂストン、ＥＮＥＯＳマテリアル、日揮ＨＤが連携強化、植物資源由来合成ゴムタイヤの実用化へ

■２０３０年代前半の商業化目指す

　ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳマテリアル、日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）の３社は２月５日、植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向けた連携を加速することを発表した。この取り組みは、２０２２年から３社が進めてきた基礎的な技術検討や市場調査の成果を基盤としている。

　２０２４年７月にＮＥＤＯの「バイオものづくり革命推進事業」に採択されたことを受け、３社は植物資源由来のバイオエタノールからバイオブタジエンの製造、合成ゴムの製造、そしてタイヤの開発という一連の取り組みを促進する。２０２８年までにパイロット装置による技術実証を開始し、２０３０年代前半の商業化を目指している。

　同取り組みにより、タイヤ原材料のサステナビリティ向上や将来的なブタジエンの安定確保が期待できる。また、植物資源由来の合成ゴムの使用により、タイヤの廃棄・リサイクル段階でのＣＯ２削減にも貢献する。３社はそれぞれの強みを活かし、ブリヂストンがタイヤ開発、ＥＮＥＯＳマテリアルが合成ゴム製造、日揮ＨＤがプロセスエンジニアリングと触媒開発を担当する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大分県国東市が粗大ごみ増加の３月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　大分県国東市（市長：松井　督治）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月５日（水）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、国東市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

■背景・経緯

　国東市では、ごみ処理費用の増加を課題と捉えていた。またリユースに関する情報が不足していることから、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが国東市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

2025年02月04日

フライトソリューションズ、タッチ決済ソリューションのＴａｐｉｏｎ、９種類のＱＲコード決済に対応開始

■サービス拡充で集客機会の創出に寄与

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月４日、自社開発のタッチ決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」が、ＮＴＴデータの「コード決済ゲートウェイ」に接続し、９種類のＱＲコード決済に対応を開始すると発表した。

　Ｔａｐｉｏｎは、「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」※技術を用い、市販のスマートデバイスをタッチ決済端末に変えるタッチ決済ソリューションである。近年、少子高齢化による労働力不足への対応が求められる中、Ｔａｐｉｏｎタブレットは、会計業務の効率化や迅速な対応によるレジの混雑緩和に寄与する省人化サービスとして展開してきた。

※Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ：市販のＡｎｄｒｏｉｄ™スマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる決済ソリューション。

　一方、キャッシュレス市場では、クレジットカードを持たない層を中心にＱＲコード決済が急速に普及している。加盟店にとって、多様な決済手段への対応は、幅広い客層を獲得するための重要な戦略の一つである。

　今回、Ｔａｐｉｏｎはこうした需要に応えるため、クレジットカードや交通系電子マネーのタッチ決済に加え、新たにＱＲコード決済を導入し、マルチ決済ソリューションとしてサービスを拡充する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

科研製薬など３者、長崎大との産学連携によって「受診予測に迫る研究」が論文化

■医療と気象のビッグデータを用いた多汗症患者の実態調査

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、同社と一般財団法人日本気象協会（東京都豊島区）、および株式会社ＪＭＤＣ（東京都港区）は、国立大学法人長崎大学大学院　医歯薬学総合研究科　皮膚病態学分野　室田浩之教授、長崎大学病院　早稲田朋香医員らと共同で、診療報酬明細書（レセプトデータ）と各種気象情報を用いた多汗症患者の受診状況に関する調査を実施し、気象と多汗症の受診状況に一定の相関関係があることを見出したとし、その論文が、「皮膚の科学」（発行：日本皮膚科学会大阪地方会・日本皮膚科学会京滋地方会）第２３巻第４号に掲載されたと発表した。

　原発性局所多汗症は、手のひら、足のうら、腋窩（ワキ）、頭部顔面の限局した部位から日常生活に支障をきたすほどの過剰な発汗を認める疾患とされている。２０１３年の調査によれば、原発性局所多汗症の有病率は１２．８％と報告されているが、医療機関への受診率は６．３％と低いことが明らかとなっていた。また、気象情報の各種項目、およびそれらの変化によって、多汗症の発症や受診状況に実際にどのような影響があるのかを検証したエビデンスはほとんどない。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社綿半ホームエイドは店舗で「使用済み食用油」の無料回収サービスを開始

■サスティナブルな社会実現の一歩に

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）店舗では、家庭の使用済み食用油の回収サービスを開始した。

　同社店舗では、１月より長野県長野市の６店舗、長池店・若里店・川中島店・稲里店・権堂店・檀田、須坂市では須坂店、愛知県では清須市の綿半フレッシュマーケット清須店の合計８店舗を皮切りに順次回収をスタートする。今後も油回収店舗は順次拡大の予定である。

　現在、飲食店や企業から排出される大量の食用油は回収が進められているが、一般家庭の食用油の回収は、個々の家庭から排出される油が少量のためあまり進んでいない。日本全体では一般家庭の油の総排出量は約１０万ｔと言われているが、回収は推定約４千ｔに留まり、回収率は４％と低いのが現状である。そして、一般家庭から排出される使用済み食用油は、大半がゴミとして廃棄されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェ、Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ春の味覚を先取りする”和サラダ”２品を新発売

■春キャベツや菜の花の上品な味わいが広がる季節限定の逸品

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は２月４日、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップにて、２月５日（水）から春野菜を使った新商品を２品発売すると発表。

　旬の春キャベツを使った『春キャベツとジュレのおひたし～梅かつお～』（税込価格４４８円／１００ｇ、販売期間２０２５年２月５日～４月上旬予定）を関西と関東の一部店舗にて、菜の花を使った『春を味わう　菜の花のおかか和え』（税込価格４９８円／１００ｇ、販売期間２０２５年２月５日～４月上旬予定）を関東の店舗にて発売。春が旬の野菜に和の食材を組み合わせ、素材の美味しさを存分に引き出した和サラダである。新鮮な春野菜が持つ独特の甘味・苦味・香りと梅やかつお節などの和の味わいは相性が良く、お互いの風味を引き立てる。

　『春キャベツとジュレのおひたし～梅かつお～』は、みずみずしくやわらかな春キャベツを、梅ジュレとカリカリ梅、かつお節で味わう春の和サラダである。春キャベツときゅうりの緑色に梅のピンク色が映え、可愛らしい色合いも楽しめる。梅の美味しさを存分に楽しめるすっきりとした味わいのジュレと春キャベツの甘味がよく合う。しょうゆやかつお節の旨味を感じつつさっぱりとした味わいのため、箸休めとしても最適である。

　『春を味わう　菜の花のおかか和え』は、ほろ苦い菜の花を主役に、甘辛いたまねぎしょうゆだれで味付けし、かつお節と和えた。また、ほんのり甘いそぼろ卵をトッピングすることで、味わいにアクセントを加えた。そぼろ卵の鮮やかな黄色が菜の花のつぼみを連想させ、見た目からも春の訪れを感じられる一品である。

　２月３日の立春を過ぎ、暦の上では春となった。まだ寒さが厳しい時期であるが、旬の食材を使った彩りの良いサラダで、一足早く食卓に春を届ける。サラダカフェは今後も、季節の野菜を使った多彩な商品を展開し、食卓を美味しく楽しく彩る提案を続けるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、滋賀県彦根市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■新施策導入による廃棄物削減とリユース促進

　滋賀県彦根市（市長：和田裕行）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月４日に地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せずに再利用する仕組みを構築することで、彦根市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　彦根市では、地域の情報サイトを活用して不要品の譲り合いを促進するなど、リユース推進に取り組んできた。しかし、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、市民が取り組みやすいリユースの選択肢を広げる必要があると判断し、具体策を模索していた。

　一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の枠を超えたＳＤＧｓ推進に注力してきた。こうした中、彦根市からの働きかけがあり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが合致したことで、「おいくら」を活用した取り組みが実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | プレスリリース

2025年02月03日

ラバブルマーケティンググループ、インバウンドプロモーション事業を行う新会社「インバウンド・バズ」を設立

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は２月３日、インバウンドプロモーション事業を行う新会社「インバウンド・バズ」（本社：東京都港区）を２０２５年２月に設立すると発表。

■新会社「インバウンド・バズ」について

　「インバウンド・バズ」は、インバウンド（訪日客）誘致のためのサイト運営やコミュニティ運営、プロモーション企画・運用などインバウンドプロモーション事業を行う企業である。インバウンド・バズの代表は、同社の子会社で、タイを拠点にインバウンドプロモーション支援事業や東南アジアのマーケティング支援事業を行うＤＴＫ　ＡＤ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ＤＴＫ　ＡＤ：ディーティーケー　アド）の代表である木村　好志（きむら　こうじ）が務める。木村は２０１３年にＤＴＫ　ＡＤを設立し、約１２年タイで事業を行っており、東南アジアにおけるマーケティングやプロモーションに対する知見と経験を豊富に持っていることから、この度インバウンド・バズの代表に就任した。

■インバウンド・バズ設立時の事業内容について

　インバウンド・バズは、会社設立と同時にタイでメディア運営事業を行う企業「ＴＡＬＯＮＴＲＡＶＥＬ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．」から、タイの訪日観光客向けメディア「Ｔａｌｏｎ　Ｊａｐａｎ」の事業を譲受し、３月から「Ｔａｌｏｎ　Ｊａｐａｎ」の運営事業を開始する。「Ｔａｌｏｎ　Ｊａｐａｎ」は日本の情報を紹介するＷｅｂサイト運営に加え、日本や日本旅行に高い関心を持つタイ人１００万人以上のコミュニティを有するＦａｃｅｂｏｏｋグループも運営しており、日々多くのタイ人に向けて、日本の観光スポットや旅に役立つ情報などを発信している。なおタイにおいてＦａｃｅｂｏｏｋグループは、多くの方に活用されている情報収集手段の一つである。「Ｔａｌｏｎ　Ｊａｐａｎ」のメディア運営において、タイからの観光客を誘致したい日系企業や地方自治体の情報を広告掲載するなどし、インバウンドプロモーション支援を行う。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | プレスリリース

アイデミー、サッポログループ全社員へ生成ＡＩに特化したオリジナル研修を提供

■生成ＡＩツール「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＡＩ－Ｓｔｉｃｋ」で業務効率化へ

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）と連携し、２月３日より、サッポログループ全社員約６，０００名を対象に生成
ＡＩ研修の提供を開始した。

　サッポログループは、「中期経営計画（２０２３～２６）」において、事業戦略・財務戦略・サステナビリティを支える経営基盤として「ＤＸ」を重点活動の1つに位置付けている。２０２２年からは「全社員ＤＸ人財化」を掲げ、全社員ＤＸ研修を実施するなど、デジタル技術の活用による業務変革に注力している。また２月３日より、サッポログループ全社員約６，０００名を対象に、独自の生成ＡＩツール「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＡＩ－Ｓｔｉｃｋ（通称：サッポロ相棒）」を新たに導入し、業務品質や生産性の向上、業務プロセスの改善を目指している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | プレスリリース

2025年01月31日

京写がベトナム子会社で太陽光発電設備を導入、発電を開始

■プリント配線板の製造電力の一部を再生可能エネに切り替える

　プリント配線板の世界的大手・京写＜６８３７＞（東証スタンダード）の最新の生産拠点である連結子会社Ｋｙｏｓｈａ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下「京写ベトナム」）で、このほど、自家消費を目的とした太陽光発電設備を導入し、１月から発電を開始した。

　同社では、グループのサステナビリティ方針に基づき、ＥＳＧの地球環境に配慮した取り組みとして「地球温暖化防止」に貢献度が高い「ＣＯ２排出量の削減」を目標の一つとして掲げている。

　このたびＥＳＧへの取り組みの一環として「京写ベトナム」に太陽光発電設備を導入し、プリント配線板の製造に使用する電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えることでＣＯ２排出量と電力費用の削減を開始した。今後も持続可能な社会の実現に向けて環境負荷の低減に取り組んでいく方針だ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:38 | プレスリリース

アイフリークモバイル、知育アプリ「あそびタッチ」にジュビロくんのミニゲーム２種を配信

■「ジュビロ磐田」とアイフリークモバイルのコラボ第３弾

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、同社が運営する幼児向けの知育アプリ「あそびタッチ」において、同社グループがサポーティングカンパニーを務めるＪ２リーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」（運営会社：株式会社ジュビロ）とのコラボレーションコンテンツ『ジュビロくんのミニゲーム』２種の配信開始を発表した。配信は１月３１日(金)から。

　「あそびタッチ」は、０歳から楽しめる子どもの好奇心と学びをサポートする知育アプリである。タッチ＆スライドだけの簡単操作で遊べる知育ミニゲーム２００種が無料で遊び放題。累計ＤＬ数８１万を突破した人気アプリである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | プレスリリース

ファンデリー、ミールタイムの商品価格を一部改定

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、２０２５年３月１日（土）の注文分より、健康食宅配サービス『ミールタイム』の一部商品価格を改定すると発表。

　原材料費、包装資材費、エネルギー費、物流費などが大幅に上昇を続けている中、同社は全社を挙げて合理化・効率化を図り、コストの削減に取り組んできた。

　しかしながら、企業努力によるコスト上昇の吸収が困難な状況となった。そのため、商品の品質を維持し、安定的に商品を届けるため、下記の通り価格の改定を実施することとなった。

■対象商品の値上げ率

【ヘルシー食】
　おかず＝４．５％
　ごはん付＝４．５％
　多めおかず＝３．４％
　多めごはん付＝３．４％
　アラカルト・その他＝４．７～８．０％

【低たんぱく食】
　おかず＝４．５％
　ごはん付＝５．５％
　アラカルト・その他＝４．１～８．２％

【パワーアップ食】
　ごはん付＝３．６％

【やわらか食】
　おかず＝３．４％
　ごはん付＝３．４％

【価格改定時期】
　２０２５年３月１日（土）午前０時注文分から

・ミールタイム：https://www.mealtime.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県小野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減と利便性向上へ

　兵庫県小野市（市長：蓬萊　務）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、１月３１日（金）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

■背景・経緯

　小野市では、粗大ごみの発生抑制を課題と捉えていた。加えて、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | プレスリリース

ＪトラストグループのＪＴＧ証券が福岡証券取引所のアドバイザー資格を取得

■取引所に代わり上場企業の適格性の調査・確認など実施

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（東京都渋谷区、Ｊトラストグローバル証券）は１月３１日午前、福岡証券取引所の新市場「Ｆｕｋｕｏｋａ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ」において取引所に代わり上場企業の適格性の調査・確認などを行うアドバイザー資格（「Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ」資格）を１月３０日付で取得と発表した。

■東証のＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔでは「流動性プロバイダー」への指定も多い

　また、ＪＴＧ証券は、３１日に東証の「ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ」に上場したエス・エム・エス・データテック（コード番号３１７Ａ）から流動性プロバイダーに指定された。

　ＪＴＧ証券は、多くの未上場企業の株式公開（ＩＰＯ）支援を行っており、「Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ」の先駆けである東京証券取引所の「Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を２０２０年６月に取得して以来、１１社の「ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ（以下、ＴＰＭという）」への新規上場と、５社の「ＴＰＭ」から一般市場へのステップアップ上場を実現してきた。「Ｆ－Ａｄｖｉｓｅｒ」の取得により、より多くのスタートアップ企業に上場のチャンスやその後の飛躍の可能性を提供できるものと考えている。また、「ＦＰＭ」への上場支援は地域経済の活性化に寄与するものと見込んでいる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | プレスリリース

2025年01月30日

商船三井、次世代環境技術結集の多目的船「プリマ　ベルデ」竣工

■世界初、環境配慮型多目的船が竣工、グリーン鋼材とＭＧＯエンジンを搭載

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）グループの商船三井ドライバルクは、環境に配慮した最新鋭の多目的船「プリマ　ベルデ（Ｐｒｉｍａ　Ｖｅｒｄｅ）」を、１月３０日に尾道造船で竣工しと発表。本船は、グリーン鋼材採用船へのＭＧＯ専焼エンジンと風力補助推進装置の同時搭載という世界初の取り組みを実現している。

　船殻にはＪＦＥスチール製のグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅｘ」を採用し、ＣＯ２排出量を大幅に削減している。また、ジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）製のＭＧＯ専焼エンジンを搭載することで、高い燃焼効率と二酸化炭素排出抑制を実現している。さらに、ＥＣＯＮＯＷＩＮＤ社の風力補助推進装置「ＶｅｎｔｏＦｏｉｌ」を２本搭載し、風力を推進力として活用することで、燃費節減とＧＨＧ削減を目指している。

　本船は全長１２９．６６メートル、全幅２３．６メートル、載貨重量１７，６１１トンの多目的船で、鋼材・建機・重機・プラント・鉄道車両・ばら積み貨物などの輸送に従事する。商船三井グループは、この環境配慮型船舶の就航を通じて、２０５０年までのネットゼロ・エミッション達成という環境ビジョンの実現に向けて前進している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:10 | プレスリリース

アイデミー、「ＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　２０２５春　東京」でＡＩ／ＤＸソリューション「Ｍｏｄｅｌｏｙ」などを紹介

■最新ＡＩソリューションが集う

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、２月２６日（水）～２８日（金）の３日間、幕張メッセで開催される「ＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　２０２５春　東京」に出展する。

　「ＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　２０２５春　東京」は、ビジネス変革・業務効率化を加速する最新のＡＩソリューションが一堂に集う展示会である。同社のブースでは、アイデミーのＡＩ／ＤＸソリューション「Ｍｏｄｅｌｏｙ」や導入企業の事例を詳しく紹介する。

　アイデミーのＭｏｄｅｌｏｙは、デジタル変革におけるテーマ選定、ＰｏＣ開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客伴走型で支援するサービス。同社は、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援を実施している。
・Ｍｏｄｅｌｏｙ：https://www.modeloy.ai/
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県阿見町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■施策初導入によるリユース促進へ

　茨城県阿見町（町長：千葉　繁）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月３０日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、阿見町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

■背景・経緯

　阿見町は、２０２４年５月に内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、ごみ削減の取り組みとして「食品ロス削減」、「紙の資源化」に向けた対策を実施している。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが阿見町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | プレスリリース

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