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記事一覧 (08/31)エスプール、宮崎県門川町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結
記事一覧 (08/31)アイフリークモバイル、グループ会社が「第96回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2023」に出展
記事一覧 (08/31)フジテレビとイオンがベトナムで子供向け事業を展開、『じゃじゃじゃじゃ〜ン!』を通じて新たな子供コミュニティ創出
記事一覧 (08/31)タカラトミー、「アシックス」を着こなす17才のリカちゃん、人気シューズ「GEL−PTG MT」モチーフのスニーカーを着用
記事一覧 (08/31)コーユーレンティアは業界初となる建設現場向け「防災備蓄品レンタルサービス」を開始、東急建設様の首都圏10作業所にて導入スタート
記事一覧 (08/31)True Dataは専門知識不要なAIとビッグデータで新規出店時の売上を予測する小売業向けサービス「SalesSensor」を提供開始
記事一覧 (08/31)アスクルが開発したAIで発注量を平準化、花王・コクヨとの共同実証実験で物流の効率化と環境負荷の低減を実現
記事一覧 (08/31)ABEJAはPwCコンサルティングと協業開始、生成AIを使った企業の変革をワンストップで支援
記事一覧 (08/31)京セラとヘルスケアシステムズが「生体マーカー即時検査装置」を開発、女性の健康支援に期待
記事一覧 (08/30)協和キリン、副甲状腺機能亢進症や高カルシウム血症に効果があるカルシウム受容体作動薬「オルケディア錠4mg」が国内医薬品製造販売承認を取得
記事一覧 (08/30)朝日ラバーは心臓の冠状動脈の構造を立体的にわかりやすく理解できる「CAトレーナー」を開発
記事一覧 (08/30)IDDK、高砂電気工業、ユーグレナは共同で宇宙空間向けの超小型細胞培養モジュールを開発
記事一覧 (08/30)三井物産、三井化学、IHI、関西電力の4社は大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討を開始
記事一覧 (08/30)アイフリークモバイル、グループ会社のI−FREEK GAMESがe−Sports スタジオをオープン
記事一覧 (08/30)大日本印刷は量子コンピューターのソフト開発をするAQ社と資本業務提携、製造・物流業界向けに最適化ソリューション開発へ
記事一覧 (08/30)ヨシムラ・フード・ホールディングスは北海道産ホタテの2大産地で調達権利を獲得し海外展開を強化
記事一覧 (08/30)大阪ガスとENEOSが国産e−メタンの大規模製造に向けて共同検討開始、大阪港湾部で6000万m3/年規模の製造設備構築を目指す
記事一覧 (08/30)キリンHDがラベル不要のリサイクル対応印刷技術を開発、ペットボトルに直接印刷できる
記事一覧 (08/30)日鉄ソリューションズはFastLabel社とAIデータプラットフォーム「FastLabel」の提供で協業開始、AI開発プロセスを効率化
記事一覧 (08/30)凸版印刷とNHKエデュケーショナルは教育用メタバース空間の開発に着手、思考力・判断力・表現力を育成
2023年08月31日

エスプール、宮崎県門川町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結

 エスプール<2471>(東証プライム)は31日、本日宮崎県門川町(町長:山室 浩二)と包括的連携協定を締結し、同町の持続可能な発展や地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

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■協定の背景および目的

 同社は、企業の温室効果ガス(GHG)排出量の算定や環境情報の開示支援を行う子会社、ブルードットグリーンのノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービスを展開している。一方、門川町は自然豊かで良好な漁場として知られ、温暖多照な気候を活かした農産物が収穫できる地域となる。こうした貴重な自然環境を守るため、町内では積極的な環境保全活動が行われている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

アイフリークモバイル、グループ会社が「第96回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2023」に出展

■日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)のグループ会社アイフリークスマイルズが、9月6日(水)から8日(金)まで開催される、日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市『第96回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2023』に出展する。

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 同イベントは、日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市であり、これまで約 50年、90回以上の開催実績を誇り、さまざまなジャンルの魅力的な商品が一堂に会する見本市として、高い評価を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

フジテレビとイオンがベトナムで子供向け事業を展開、『じゃじゃじゃじゃ〜ン!』を通じて新たな子供コミュニティ創出

■ベトナムの子供たちに笑顔と幸せを届ける

 フジ・メディア・ホールディングス<4676>(東証プライム)グループのフジテレビはイオン<8267>(東証プライム)と共に、ベトナムで子供向けのコミュニティ事業を始めると発表。その第1弾として、両社が共同開発・制作した子供番組『じゃじゃじゃじゃ〜ン!』をベトナムで配信、ベトナム国内のイオンモールでのイベント実施、MD事業等、多角的に子供向け事業を展開する。さらに、第2弾IPでのコラボも予定している。

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 イオンは2014年にベトナムでの小売り事業を開始、以降ベトナム政府、地域社会と強力な協力関係を構築し、積極的に事業活動を展開している。イオンが最重点エリアと位置づけるベトナム事業の拡大に伴い、フジテレビも、ベトナムで子供向けコンテンツの「体験とシェア」を丁寧に積み上げることで、未就学児コミュニティの形成を図っていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | プレスリリース

タカラトミー、「アシックス」を着こなす17才のリカちゃん、人気シューズ「GEL−PTG MT」モチーフのスニーカーを着用

■「#Licca #アシックススポーツスタイル」を発売

 タカラトミー<7867>(東証プライム)は31日、着せ替え人形「リカちゃん」が17才の現役SJK(高校2年生)になった「#Licca(ハッシュタグ リカ)」とアシックス<7936>(東証プライム)のスポーツブランドがコラボレーションした「#Licca #アシックススポーツスタイル」(希望小売価格:5500円/税込)を、2023年10月21日(土)から、全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売り場、インターネットショップ、タカラトミー公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」等にて発売すると発表。

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 「#Licca #アシックススポーツスタイル」は、「アシックス」のライフスタイルシューズ「GEL−PTG MT(ゲル ピーティージー エムティー)」モチーフのスニーカーを着用した#Liccaのドールセット。PTGシリーズが今年40周年を迎えることを記念して、今回のコラボレーションが実現しました。リカちゃんが実在ブランドのシューズをモチーフとした靴を着用するのは今回が初めて。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | プレスリリース

コーユーレンティアは業界初となる建設現場向け「防災備蓄品レンタルサービス」を開始、東急建設様の首都圏10作業所にて導入スタート

■「レンタル」に加え「購入」「買い取り」のパターンも用意

 コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)は30日、レンタルスキームを活用した、BCP対策ソリューション「防災備蓄品レンタルサービス」を開発し、2023年9月1日からサービス開始すると発表。第一弾として2023年9月から、東急建設<1720>(東証プライム)の首都圏10作業所に納品することがこの度決定している。

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 レンタルスキームを活用した、FF&E(家具、什器、備品)と防災備蓄品の一体型サービスの提供は業界初となる。

【防災備蓄品レンタルサービスの特長】

1.業界初「防災備蓄品レンタルサービス」
 業界で初めてレンタルでの「防災備蓄品レンタルサービス」の提供を開始。あわせて、通常のオフィス家具や防災備蓄品の保管に関わる棚、書庫などの備品のセット納品も可能。さらに、顧客の予算や初期費用、利用期間などに合わせ、「レンタル」に加え「購入」「買い取り(切り替え)」のパターンも用意している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | プレスリリース

True Dataは専門知識不要なAIとビッグデータで新規出店時の売上を予測する小売業向けサービス「SalesSensor」を提供開始

■AIが新規出店の売上を予測

 ビッグデータプラットフォームを運営するTrue Data<4416>(東証グロース)は、2023年9月13日(水)に、データサイエンスで企業と社会の課題を解決するDATAFLUCT(データフラクト)と連携し、小売業が新規出店する際の売上を予測するサービス「SalesSensor(セールスセンサー)」の提供を開始すると発表。

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 小売業は新規出店を計画する際、店舗売上データやGIS(地図情報サービス)などを独自に分析して候補地を検討するが、社内に専門知識のある担当者がいない場合、精度の高い売上予測を行うことは困難である。「SalesSensor」は、小売業が独自に持つ売上実績データや店舗情報に加え、競合店の情報、人口や乗降客数、平均世帯年収など外部のオープンデータをAIが分析し、地域特性を加味した売上予測を自動的に算出する。社内にデータサイエンティストがいない企業でも、高精度の売上予測により、売上の最大化と新規出店コストの最適化につなげることが可能である。

 小売業にデータマーケティングサービスを提供するTrue Dataが、幅広い業界におけるアルゴリズム構築に強みを持つDATAFLUCTと連携することで、精度の高い新規出店売上予測の提供に加えて、ユーザーの要望に応じて、出店後の売上を検証するなど継続的にマーケティングを支援することも可能となる。両社の知見を合わせ、新規出店の成功に向けたデータ活用支援をめざす。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | プレスリリース

アスクルが開発したAIで発注量を平準化、花王・コクヨとの共同実証実験で物流の効率化と環境負荷の低減を実現

■AIで発注量を平準化し物流の効率化とCO2削減に成功

 アスクル<2678>(東証プライム)は30日、花王<4452>(東証プライム)コクヨ<7984>(東証プライム)と共同で「発注量の平準化に関する実証実験」を行ったと発表。この実証実験は、アスクルが開発した独自のAIを活用して、サプライヤーへの発注量を平準化し、物流の効率化とCO2削減を目指すものである。2022年4月から2023年1月までの期間において、CO2排出量を5.1トン、輸送台数を205台削減するなどの成果を得た。

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 アスクルは、「ホワイト物流」推進運動に賛同し、2019年に自主行動宣言を提出している。その一環として、今回の実証実験を実施した。同実証実験では、アスクルがEC事業者起点でAIを活用した「発注量平準化のシステム」を開発した。このシステムは、サプライヤーの使用する輸送車格と各車格で輸送できる物量を取り込み、1週間分の需要予測・需要変動のデータと突き合わせてアスクルからサプライヤーへ発注する。発注量を「輸送車両の車格単位での発注量」としたことで、発注の時点で高積載となる仕組みを確立した。

 同実証実験を通じて発注量の平準化を図ったことにより、輸送に用いる車両数を削減し、同一の物量に対して排出CO2を削減させる成果を得た。また、輸送する物量の平準化でトラック積載率が向上し、サプライヤー・アスクル物流センターの庫内作業も効率化した。これを受け、アスクルは2023年2月から同実証実験を他サプライヤーにも展開し、取り組みを拡大している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース

ABEJAはPwCコンサルティングと協業開始、生成AIを使った企業の変革をワンストップで支援

■最新テクノロジーを活用した企業のDX推進を支援

 人とAIの協調により「ゆたかな世界を、実装する」ABEJA<5574>(東証グロース)は2023年8月30日(水)に、PwCコンサルティング合同会社と生成AIをはじめとした最新テクノロジーを活用した企業のDX推進支援に関する協業を開始したと発表。

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 今後、ABEJAは、PwCコンサルティングと連携し、生成AIなどの活用を前提とした戦略立案、ビジネスプロセスの構築、オペレーションの運用など、企業のDX推進における一連のプロセスをワンストップで提供していく。

■生成AIの活用を前提とした企業のビジネスプロセス変革

 ABEJAは、人とAIの協調により「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念とし、ABEJA Platformを基盤に顧客企業の基幹業務のプロセス変革やビジネスの収益成長を支援するデジタルプラットフォーム事業を展開している。同社は、生成AIの一つである大規模言語モデル(LLM)や画像生成AIなどの研究開発を進めており、ABEJA Platformに搭載して顧客企業に提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | プレスリリース

京セラとヘルスケアシステムズが「生体マーカー即時検査装置」を開発、女性の健康支援に期待

■大豆イソフラボンの代謝物「エクオール」を尿や唾液で測定できる画期的な装置

 京セラ<6971>(東証プライム)とヘルスケアシステムズは30日、尿や唾液などの生体試料を用いて、体内の栄養等の成分情報をその場で測定し、即時に結果を提供する『生体マーカー即時検査装置』を共同で開発したと発表。この装置では、京セラが開発したSAWバイオセンサーを活用している。SAWバイオセンサーは小型で作製でき、光学系部品が不要となり検査装置の小型化を実現できる。

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 今回初めて、同検査装置に「エクオール検査」を実用化した。「エクオール」とは、大豆イソフラボンが腸内細菌によって代謝された産物で、エストロゲン(女性ホルモン)活性があることから更年期医療・女性医療における代替療法として注目されている。この装置では、尿中の「エクオール」濃度を定量値として示する。ヘルスケアシステムズは、2012年に郵送検査キット化に成功し、同社のエクオール抗体技術を利用している。

 「生体マーカー即時検査装置」は、持ち運びも容易であるため、さまざまなシーンで活用可能である。医療機関への来院時の待ち時間を利用して検査を行い、その場で検査結果を伝えることも可能である。また、ドラッグストアや薬局などにも設置可能で、即時検査が実現できる。さらに、専門の測定技術を要しない手順を目指しているので、健康イベントの場での活用も期待できる。将来的には、「エクオール検査」だけでなく、さまざまな健康状態のデータと結合して、一人ひとりの生体マーカーに合った食事や生活習慣を提案するようなヘルスケアプラットフォームの実現を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | プレスリリース
2023年08月30日

協和キリン、副甲状腺機能亢進症や高カルシウム血症に効果があるカルシウム受容体作動薬「オルケディア錠4mg」が国内医薬品製造販売承認を取得

■副甲状腺機能亢進症治療の新たな選択肢

 協和キリン<4151>(東証プライム)は30日、カルシウム受容体作動薬として開発された経口薬「オルケディア錠4mg」(一般名:エボカルセト)の国内製造販売承認を取得したと発表。同剤は、副甲状腺細胞表面のカルシウム受容体に作用することにより副甲状腺ホルモン(PTH)の分泌を抑制する。

 同剤は、2018年5月に、「オルケディア錠1mg」、「オルケディア錠2mg」の発売開始以来、多くの患者に使用された。より高用量規格である「オルケディア錠4mg」の追加により、患者の服薬負担軽減や治療満足度の向上につながることを期待している。

 同剤は、維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症や、副甲状腺癌および副甲状腺摘出術不能または術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症に効果がある。同剤は、田辺三菱製薬が創製した低分子化合物で、協和キリンが日本ならびにアジアの一部における共同研究・開発・販売および製造権を取得した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | プレスリリース

朝日ラバーは心臓の冠状動脈の構造を立体的にわかりやすく理解できる「CAトレーナー」を開発

■冠状動脈の立体的な位置関係を手のひらサイズで学べる

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は30日、心臓の冠状動脈モデルの開発と生産に取り組み製品化したと発表。同製品は2023年8月に、医療関係の学生向けの教育ツールとして、国際医療看護福祉大学校(学校法人国際総合学園、福島県郡山市)に採用された。

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■開発の経緯

 同社では、これまで培ってきた顧客や仕入先、研究機関、大学などとのネットワークを生かし、医療教育用の各種シミュレーターの開発を進めてきた。その中で、国際医療看護福祉大学校から、教育現場でのさらなる教育ツールの向上に関する相談を受け、同製品の開発がスタートした。開発の中で国際医療看護福祉大学校・臨床工学技士科の協力を得て製品化を実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | プレスリリース

IDDK、高砂電気工業、ユーグレナは共同で宇宙空間向けの超小型細胞培養モジュールを開発

■低コストで宇宙環境利用・回収プラットフォームに搭載

 IDDK、高砂電気工業、ユーグレナ<2931>(東証プライム)が共同で宇宙空間向けの超小型細胞培養モジュールを開発したと発表。このモジュールは、2025年にElevationSpaceが展開する宇宙環境利用・回収プラットフォームELS−Rに搭載し、微細藻類ユーグレナの培養実験に使用する予定である。

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 モジュールは、衛星とのインターフェースに関わる点でElevationSpaceから知見の提供・構造設計支援を得ながらユーグレナ社が設計と制作を行った。IDDKのレンズレス顕微観察装置「MID」と高砂電気工業の超小型バルブ、タンクユニットを搭載することで、総重量200g以下という厳しい制約をクリアし、かつ細胞培養の高度な制御を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | プレスリリース

三井物産、三井化学、IHI、関西電力の4社は大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討を開始

■水素・アンモニアでカーボンニュートラルを目指す

 三井物産<8031>(東証プライム)三井化学<4183>(東証プライム)IHI<7013>(東証プライム)関西電力<9503>(東証プライム)の4社は30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素※・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表。

※アンモニア分解(クラッキング)技術により取り出される場合の水素。

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 水素・アンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないなど、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーの一つである。また、アンモニアは、肥料・工業用途向けに既に生産・輸送・貯蔵の技術が確立していることから、発電分野での燃料利用や産業分野での熱利用など幅広い分野において、活用が期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | プレスリリース

アイフリークモバイル、グループ会社のI−FREEK GAMESがe−Sports スタジオをオープン

■e−Sportsを身近に感じるスタジオ

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、グループ会社のI−FREEK GAMESが、同社のオフィス(東京都新宿区)内にe−Sportsコミュニケーションスタジオを8月29日(火)にオープンすると発表した。

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 e−Sportsは年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントである。I−FREEK GAMESはこのe−Sportsを新しい文化として発展させていくことを目指しており、そのためにe−Sports関連サービス等の提供に特化し、イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等を手掛けている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | プレスリリース

大日本印刷は量子コンピューターのソフト開発をするAQ社と資本業務提携、製造・物流業界向けに最適化ソリューション開発へ

■量子技術の活用で製造・物流等の生産計画や配送経路の「組合せ最適化」を推進

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)は29日、量子コンピューターのソフトウェアを開発する株式会社エー・スター・クォンタム(AQ社)と資本業務提携したと発表。

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 両社は、最適な解を膨大な組み合わせの中から求める「最適化問題」に特化した計算技術である「量子アニーリング」をはじめとした、様々な量子コンピューティング技術や手法を活用し、製造・物流等の生産計画や配送経路の「組合せ最適化」を高速で処理するソフトウェアを開発・提供する事業を推進していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | プレスリリース

ヨシムラ・フード・ホールディングスは北海道産ホタテの2大産地で調達権利を獲得し海外展開を強化

■ワイエスフーズの発行済株式70%を譲り受ける(子会社化)

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東証プライム)は29日、2023年8月29日開催の取締役会において、株式会社ワイエスフーズの発行済株式70%を取得し、子会社化することについて決議したと発表。

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 同社は、食品の製造販売を行う中小企業の支援・活性化を目的とする持株会社。同社は、北海道茅部郡森町に本社と工場を構え、主に噴火湾沿岸で漁獲されたホタテの加工を行う株式会社ワイエスフーズの発行済株式70%を取得し、子会社化することを決めた。

 ワイエスフーズは、噴火湾沿岸とオホーツク海沿岸の2大産地で漁獲される日本産ホタテの調達権利を持ち、高い品質管理能力を持つ生産加工設備を保有する企業。同社は、国内外で需要が増加する日本産ホタテの輸出にも積極的に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | プレスリリース

大阪ガスとENEOSが国産e−メタンの大規模製造に向けて共同検討開始、大阪港湾部で6000万m3/年規模の製造設備構築を目指す

■カーボンニュートラルとエネルギー安定供給の両立へ

 大阪瓦斯<9532>(東証プライム)ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)のENEOSは29日、大阪港湾部におけるグリーン水素(風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー由来の水素)を活用した国内初となる国産e−methane(グリーン水素等の非化石エネルギー源とCO2を原料として製造された合成メタン:e−メタン)の大規模製造に関する共同検討を開始したと発表。

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 同検討は、海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種であるメチルシクロヘキサン(水素ガスの500分の1の容積で常温常圧の液体:MCH)に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素(CO2)と組み合わせて、国産e−メタンを大規模に製造するもので、2030年までに大阪港湾部にて6000万m3/年(1万Nm3/h、一般家庭約25万戸相当)規模での製造設備構築および製造開始を目指していく。

 水素をe−メタンに変換することは、発電分野、モビリティ分野等のさまざまな用途における水素利用に関する検討が進んでいる中、水素の普及を拡大させ、水素社会の実現に寄与する。また、e−メタンは、都市ガスの脱炭素化につながることに加え、既存の都市ガスインフラや消費機器をそのまま活用することができるため、民生・産業分野の幅広い熱需要のカーボンニュートラルへの移行を、社会コストを抑制しながら円滑に実現することができる。さらに、e−メタンの製造拠点を国内に確保することにより、国内の産業界から排出されるCO2のリサイクルや、エネルギー安定供給にも貢献する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | プレスリリース

キリンHDがラベル不要のリサイクル対応印刷技術を開発、ペットボトルに直接印刷できる

■「プラスチックが循環し続ける社会」の実現に貢献

 キリンホールディングス<2503>(東証プライム)のパッケージイノベーション研究所は29日、ペットボトルに直接印刷できるリサイクル対応ペットボトル ダイレクト印刷技術(Recyclable Direct PET bottle Printing technology:RDP技術)を開発し、PETボトルリサイクル推進協議会(※)に申請したと発表。

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※ 1993年(平成5年)にペットボトルを製造するメーカーなどからなるPETボトル協議会と、ペットボトルを利用する飲料メーカーなどからなる複数の業界団体が合同で設立した任意団体。日本のペットボトルリサイクル推進に取り組んでいる。

■技術開発の背景

 ペットボトルのラベルは、ブランドを訴求するとともに、商品として販売する際の製造者情報や賞味期限、原材料など定められた表示のために必要なものである。使用済みペットボトルを回収してペットボトルに再生する「ボトルtoボトル」を推進するためには、ラベルを分別して回収をする必要があるが、特に駅や商業施設など家庭以外から回収されるペットボトルは、分別する手間や回収の負担からラベルが分別されない場合が多く、ペットボトルの資源循環の課題となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | プレスリリース

日鉄ソリューションズはFastLabel社とAIデータプラットフォーム「FastLabel」の提供で協業開始、AI開発プロセスを効率化

■画像や動画などのデータにラベルを付与するアノテーション作業を効率化

 日鉄ソリューションズ(NSSOL)<2327>(東証プライム)は29日、AI開発プロセスを包括的に支援する「AIPaaS」を提供するFastLabel社との協業を開始すると発表。FastLabel社は、AI開発を効率化するプラットフォーム『FastLabel』を開発・販売し、NSSOLはパートナープログラム制定後初の販売代理店としてAIを活用した業務効率化に関するコンサルテーションを通じて顧客のDXを支援する。今後、中長期的に両社での連携を加速させ、日本におけるAI開発の生産性向上に寄与していく。

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 昨今、AI領域において非構造データ(画像、音声、動画、テキスト等)の分析ニーズが高まってきており、例えば製造業界においては、画像データ分析へのAI活用によって製品の良品・不良品の自動分類、作業工程の自動推定などの事例に適用することができる。これらのデータに対する前準備としてデータに対して予測したい情報を付与するラベル付け(アノテーション作業)が必要となる。しかしながら、この作業は負荷が高くAI開発全体のうち多くの時間が費やされており、AI開発においてアノテーション作業の効率化は課題となっている。

 上述背景を踏まえ、NSSOLが保有するソリューション開発技術及びサポート体制と、FastLabel社が保有するAIデータプラットフォーム『FastLabel』とを掛け合わせることで、多くの顧客に対してより広い範囲での先進的なAIサービスのご提供が可能となり、両社事業拡大及び目指す将来像の実現を見込めることから、協業体制の確立に至った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | プレスリリース

凸版印刷とNHKエデュケーショナルは教育用メタバース空間の開発に着手、思考力・判断力・表現力を育成

■教育現場での利用を推進

 凸版印刷<7911>(東証プライム)とNHKエデュケーショナルは29日、共同して教育用メタバース空間の開発に着手したと発表。凸版印刷が持つメタバース空間の開発環境と、NHKエデュケーショナルの教育コンテンツの制作ノウハウを活用する。

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 開発したメタバース空間は、おもに教育現場での利用を目的として、教室空間や様々な活動のためのコミュニティ空間、教育コンテンツ等の提供を予定している。

■協業の背景

 近年、メタバースへの注目度が高まっており、2021年には4兆2640億円であったメタバースの世界市場は、2030年には78兆8705億円にまで拡大すると言われている。(出典:「令和4年版情報通信白書」(総務省))

 一方、文部科学省によると教育現場においては21世紀を生き抜くための力を育成するため、これからの学校は、基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力などの育成や学習意欲の向上、多様な人間関係を結んでいく力や習慣の育成等を重視する必要があるとされている。また、メタバース上でのコミュニケーションはアバターによる匿名性や雑談のしやすさといった特長があり、これらを教育の現場で活用する可能性についても検討が始まっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | プレスリリース