日本インタビュ新聞 株式投資情報

■官民一体でベトナム人財育成プログラム充実やキャリア形成支援、滋賀ブランド向上へ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月９日、高度外国人財の獲得・定着に向け、滋賀県（知事：三日月　大造）と産業ひとづくり推進における相互連携に関する覚書を締結したと発表。ベトナム・ハノイ工科大学と産学官連携を進めることにより、同大学生の人財育成プログラム充実およびキャリア形成への寄与、滋賀ブランドの向上、将来的な高度外国人財の獲得・定着を目指していく。

■覚書締結の背景と目的

　同社では、急速に進む働き方の多様化やデジタル化に対応した新しいオフィスの在り方や働き方を実現するための製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つである。そのため、ＡＩや機械工学分野などの高度専門人財を海外からも獲得すべく、昨年１２月にベトナム・ハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を、今年４月には、同大学生のキャリア選択の幅を広げることを第一目的としたインターンシッププログラムに関する契約書調印式を実施した。

　滋賀県では、今後世界レベルでの人財の獲得競争が厳しくなると想定される中で、就業や生活の地としての「滋賀ブランド」を確立するため、２０２１年１１月１２日に滋賀県・一般社団法人滋賀経済産業協会・ハノイ工科大学との３者覚書を締結し、同大学への日本語講座の提供やジョブフェアへの出展、学生の県内企業等での短期就業体験を進めてきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

オリエンタルランド、日本初ディズニークルーズ事業に参入！投資額３３００億円、２０２８年度就航予定

■東京ディズニーリゾートに続く、新たな夢の船旅

　オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は７月９日、ディズニー・エンタプライゼズ・インクと日本を拠点とするディズニークルーズ事業に関するライセンス契約を締結したと発表。２０２８年度に就航予定のこの新事業は、日本のクルーズ市場の成長が見込まれる中で、テーマパークやホテル事業で培った運営ノウハウとディズニー社との強固な信頼関係を活かし、新たな収益機会を創出することを目指している。

■２０２５年に造船開始、日本発着の短期航路を中心に展開

　ディズニークルーズは１９９８年にアメリカで初就航し、現在５隻が運航中であり、さらに３隻が追加される予定。今回のプロジェクトでは、乗客はディズニーのコンテンツを船上で体感し、バラエティ豊かな食事やホスピタリティあふれるサービス、素晴らしいエンターテイメントなど、オールインクルーシブの夢のような船旅を楽しむことができる。造船は２０２５年度から開始し、２０２８年度の就航を目指す。

　今回の事業には総額約３３００億円が投資される予定であり、オリエンタルランド経営戦略本部が担当する。東京ディズニーリゾートで提供してきた非日常の体験を船旅でも展開し、新たな体験価値を提供することで、ゲストに新たなハピネスを提供し続ける考えだ。今後、事業の進捗状況に応じて適宜情報開示を行い、連結業績への影響も精査する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | プレスリリース

ファンデリー、石井病院管理栄養士の中司安里先生がサルコペニアのチェック法と栄養管理のポイントを紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第３３回）」を７月１０日（水）に掲載する。

　同社は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送っていただくため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第３３回は石井病院の中司安里先生が、加齢により筋力や身体機能が低下するサルコペニアのチェック法と栄養管理のポイントを紹介する。

■第３３回　サルコペニアは知っていますか？

　サルコペニアの早期発見に役立つ「ＳＡＲＣ－Ｆ　質問票」は、（１）ものを持つ力、（２）歩行、（３）椅子から立ち上がる、（４）階段を昇る、（５）転倒、に関する５つの質問からなり、それぞれ３段階で評価する。日常生活を振り返りながら、ご自身でも簡単にチェックができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | プレスリリース

インフォマート、ＦＡＸやＰＤＦ等の発注書をデータ化する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」とネクスウェイの「ＦＮＸ　ｅ－受信ＦＡＸサービス」が連携

■受注業務フローの完全ペーパーレス化で業務負荷を大幅削減～

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月９日、同社がｉｎｖｏｘ（本社：東京都新宿区）と協業して提供している、ＦＡＸやメール（ＰＤＦ）で受け取った発注書をＡＩでデータ化する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」が、ＴＩＳインテックグループのネクスウェイ（本社：東京都江東区）が提供するＦＡＸ受信サービス「ＦＮＸ　ｅ－受信ＦＡＸサービス」と連携したと発表。

　同連携により、受信するFAXを「FNX e-受信FAXサービス」で仕分けし、「発注書AI-OCR（invox）」でデータ化、その受注データを、受発注業務をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム受発注ライト」を介して、基幹システムに取り込むことができる。

　これにより、受注情報の仕分け・確認・入力・基幹システムへの連携までの一連の作業をデジタル化することで、ペーパーレスな受注業務フローの構築を可能にし、業務負荷を大幅に削減する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | プレスリリース

グンゼ、オープンサージャリー用手術支援ロボットシステムの国内独占販売権を獲得

■医療現場に革新をもたらすロボット技術

　グンゼ＜３００２＞（東証プライム）と米国のＭｅｄｉｃａｌ　Ｍｉｃｒｏｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．は、オープンサージャリーに特化した手術支援ロボットシステムの売買契約を２０２４年７月２日に締結したと発表。これにより、連結子会社であるグンゼメディカルはＭＭＩ社の製品の国内独占販売権を取得し、国内製造販売承認および保険収載を目指していく。このシステムは、微小な血管やリンパ管の吻合、縫合、結紮を可能にし、短期間でのスキル向上を実現するものである。

　オープンサージャリー用手術支援プラットフォームは、マイクロサージャリーやスーパーマイクロサージャリーに対応するロボットテクノロジーを搭載しており、直径０．３ｍｍレベルの血管やリンパ管の処置を可能にする。この製品は乳がん切除後の乳房再建やリンパ管再建、頭頸部がん切除後の再建など、多岐にわたる手術での使用が見込まれている。欧州では２０１９年にＣＥマーキングを取得し、米国では２０２３年４月にＦＤＡ承認を受けて販売が開始されている。

　グンゼメディカルは１９８６年に設立され、大阪府大阪市に本社を構えている。形成外科や脳神経外科などの医療機器の販売やコンサルティングを行っている。同社は、今回の契約により、医療機関との連携を深め、医療技術の向上とＱＯＬの向上に寄与することを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | プレスリリース

ガンホー・オンライン・エンターテイメント、スマホ向け新作ＲＰＧ『ディズニー　ピクセルＲＰＧ』、２０２４年内にサービス開始

■ドット絵で描かれるディズニーキャラクターたちと簡単操作で楽しめる

　ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（東証プライム）は７月８日、ウォルト・ディズニー・ジャパンの協力のもと、スマートフォン向け完全新作ＲＰＧ『ディズニー　ピクセルＲＰＧ』のサービス開始を２０２４年内に予定している発表。本日から、ストア予約とキャンペーンがスタートしており、日本国内を含む世界１８の国と地域でサービスを展開する予定。

　『ディズニー　ピクセルＲＰＧ』は、ドット絵で描かれたディズニーキャラクターたちと冒険するＲＰＧ。プレイヤーは「ゲームワールド」と呼ばれる様々なゲーム内の世界を舞台に、ミッキーマウスたちと共に異変に立ち向かう。簡単操作とオート機能により、誰でも手軽にバトルを体験できる。また、プレイヤーアバターの着せ替えや、自動でアイテムを集める探索機能など、バトル以外にも楽しめる要素が満載。

　公式サイトとＳＮＳアカウントも本日オープンし、ＸではＡｍａｚｏｎギフトカード１万円分が当たるキャンペーンも実施中。事前登録キャンペーンでは、登録人数に応じて豪華なアイテムがもらえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース

2024年07月08日

ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、ＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｔ）運用支援サービスを開始

■宿泊予約サイトの管理・更新をサポートし、集客促進に貢献

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウ（本社：東京都港区）は７月８日、宿泊施設の集客を目的としたＳＮＳ＋αのマーケティング支援として、ＯＴＡ運用支援サービスを開始すると発表。

※ＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｔ）とは、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと（株式会社ＪＴＢ総合研究所「観光用語集」より）。国内企業が運営するサイトでは「楽天トラベル」「じゃらんｎｅｔ」「るるぶトラベル」、海外企業が運営するサイトでは「Ｂｏｏｋｉｎｇ．ｃｏｍ」「Ｅｘｐｅｄｉａ」「ａｇｏｄａ」などがある。

■ＯＴＡ運用支援サービス開始の背景

　ＯＴＡは、宿泊予約サイトとして広く利用されている。一般社団法人日本旅館協会が会員施設を対象に実施した「令和５年度　営業状況等統計調査」（※１）によると、ＯＴＡ経由の予約率は全体平均（※２）で４３．３％、インターネットでの予約受付方法は「自社ホームページとＯＴＡで販売」が全体平均で９７．９％と、予約全体の約半数近くをＯＴＡが占めていることや、ほとんどの施設がＯＴＡを利用していることがわかる。また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の「日本の観光統計データ」（※３）では、訪日外国人の７８．０％（２０２３年）がインターネット経由で申し込みをしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:21 | プレスリリース

ＪＰホールディングスグループ、小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑２０２４」に協賛

■「最近の保育園・学童の学習」をテーマに当社独自のＳＴＥＡＭＳ保育・学童を紹介

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業で「アスク」ブランドを中心とした保育園を運営する日本保育サービスは、小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑２０２４」（朝日学生新聞社発行）に協賛している。「おしごと年鑑」は、２０１６年から毎年発行されており、全国のすべての小・中学校やこども食堂、海外の日本人学校に無償配布され、授業で使われている。また７月５日から家庭向けに一般販売が開始された。

　『おしごと年鑑２０２４』では、１２０テーマで日本全国の有名企業・団体の仕事がイラストや図版たっぷりの誌面で紹介されている。

■日本保育サービスならではの「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を紹介

　日本保育サービスの掲載は、昨年に引き続き６回目である。今年は「最近の保育園や学童では、いろんな学習ができるって本当？」というテーマで、ＳＴＥＡＭ教育にスポーツを融合した当社独自のプログラム「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を紹介している。

　日本保育サービスは、Ｓ（科学）・Ｔ（技術）・Ｅ（工学）・Ａ（芸術・教養）・Ｍ（数学（算数））・Ｓ（運動）を組み合わせて、子どもたちの興味・関心から学びを深める課題解決型学習プログラムを導入し、各施設の保育士・放課後児童支援員を中心に、こどもたちが日常の中で見つけた疑問点から学びを発展させ、課題を解決する力、チーム力、行動力、考える力が身につくようにサポートをしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:08 | プレスリリース

「シナネンあかりの森プロジェクト」がＣ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団によるアニメ作品の制作活動へ協賛

■１００年後の森の姿を描いたショートアニメ

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）は、「シナネンあかりの森プロジェクト」の一環として、一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団（長野県上水内郡）による１００年後の森を描くショートアニメ『未来からやってきた森』の制作活動へ協賛すると発表した。

　アファンの森財団では、創設者のＣ．Ｗ．ニコル氏が、荒廃した日本の森を再生することを目的に、１９８６年より飯綱山麓に位置する放置された里山（長野県上水内郡信濃町）で森の再生活動を始めたのをきっかけに、現在では様々な企業・団体・個人の支援のもと、森林保全活動を展開している。１００年後の未来のために、地域本来の植生を回復させ、様々な生きものが共に暮らせるように荒廃した山林の森づくりを行っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半フレッシュマーケットが７月から「一船買い」を実施

■未利用魚の価値を広める

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半フレッシュマーケット（愛知県一宮市）は、漁船で捕れた魚を丸ごと買い取る「一船買い」を７月から実施する。「未来の漁業」と顧客に「最高の鮮魚」の提供を目指す。

　通常の漁では、大きすぎたり小さすぎたりと規格に合わない魚も網にかかる。深海から引き揚げられた時点で、捨てられてしまう魚も少なくない。そんな「未利用魚」は世界的に魚の需要は拡大しているにもかかわらず、海洋資源が年々減りつつあり、漁業の大きな矛盾と問題になっている。そこで今回、同社は「一船買い」で取れた魚は綿半が全て買い取ることを方針として決定した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | プレスリリース

2024年07月05日

ベルシステム２４、生成ＡＩ「すっきりｂｏｔ」で社員のマイクロストレスを解消

■ＣｈａｔＧＰＴ－４ｏを活用し、日常の不安を言語化することで心身の健康をサポート

　ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）のベルシステム２４は７月５日、社員のマイクロストレスを解消するための新たな取り組み「すっきりｂｏｔ」を開始したと発表。これは、生成ＡＩを活用して社員の日常的なストレスを軽減し、メンタルケアを支援するものである。導入は社内のＳｌａｃｋを通じて行われ、プロンプトエンジニアリングの向上も同時に目指している。ベルシステム２４は、２０２３年４月から生成ＡＩの社内業務活用を進めており、今回の取り組みもその一環である。

　マイクロストレスとは、日常的に経験する自覚できないほどの些細なストレスを指す。このようなストレスは積み重なることで心身を消耗させる恐れがあるため、ベルシステム２４は「すっきりｂｏｔ」を開発した。約１万人の社員を対象に、Ｓｌａｃｋ上でＣｈａｔＧＰＴとの対話を通じて、日々の不安を言語化し、マイクロストレスの解消を図る。「すっきりｂｏｔ」のプロンプト設計には、コンタクトセンター業務で培ってきたコミュニケーションノウハウが活かされ、利用者に寄り添うような会話の出力を目指している。

　全社展開に先立ち、β版の実証実験が行われた。利用した社員からは、「相手が人ではないので考えすぎずに話せる」「ＡＩに相談することで悩みを言語化できた」「自身の考えを深掘りできた」などのポジティブな評価が寄せられた。ベルシステム２４は、１９８２年に国内初の本格的なコールセンターサービスを開始して以来、アウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してきた。今後も「ヒト」と「テクノロジー」の力を掛け合わせ、様々なソリューションの開発・提供を通じて社会の豊かさを支えることを目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | プレスリリース

ユーグレナとＮＴＴが世界初の新技術を開発、中性子線照射で藻類の油脂生成量を１．３倍に

■バイオ燃料やＣＯ２吸収など、気候変動問題解決に貢献

　ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）とＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は７月４日、世界で初めて中性子線照射による藻類の品種改良技術を確立したと発表。この画期的な技術により、バイオ燃料の原料となる油脂の生成量を最大１．３倍に増加させることに成功している。研究成果は英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

　同技術の核心は、中性子線の種類と吸収線量が遺伝子変異導入効率に与える影響を明らかにし、最適な照射条件を特定したことにある。高エネルギー中性子線では２０グレイ、熱中性子線では１３グレイの照射時に最も効果的に変異が導入されることが判明した。この条件下で、単細胞性藻類シゾンとユーグレナに対して品種改良を実施。特にユーグレナでは、野生株と比較して１．２倍から１．３倍の油脂生成量を示す４株の取得に成功した。

　同新技術は、気候変動問題の解決に向けて広範な活用が期待されている。ＣＯ２吸収量の向上や、目的に応じた有用物質の生産性向上など、様々な応用可能性を秘めている。研究チームは今後、ＣＯ２吸収量を向上させた藻類の品種改良や原因遺伝子の解析を進めるとともに、他の藻類種への技術適用を検証していく方針。これにより、温室効果ガスの削減やエネルギー資源の生産、さらには農林水産飼料の創出など、気候変動に関連する多様な課題解決に貢献することを目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | プレスリリース

2024年07月04日

出光興産、東京大学、大阪大学、産総研が共同で世界最高性能の常温・常圧アンモニア電解合成を実現

■１００年以上の歴史を持つ従来法を２０倍超える画期的な技術

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、東京大学、大阪大学、産総研の共同研究チームは７月４日、常温・常圧でのアンモニアの連続電解合成において世界最高性能を達成したと発表。この革新的技術は、空気中の窒素と水から、再生可能エネルギー由来の電気を用いてアンモニアを製造することを可能にし、製造工程におけるカーボンフリー化に大きく貢献する。

　研究チームは、東京大学が開発したモリブデン触媒を応用し、電極の単位面積当たりのアンモニア生成速度を従来技術の約２０倍に向上させた。この成果は、１００年以上使用されてきたハーバー・ボッシュ法に代わる新たな製造方法として期待される。

　同研究開発はＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業の一環として実施されており、今後はコスト競争力の高い量産化技術の確立を目指して開発を進める予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

サントリーＨＤ・ダイキン工業、ダブル連結トラックで異業種製品の往復輸送を開始

■環境負荷低減と労働環境改善を目指す

　サントリーホールディングス、ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）、鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）、ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎの４社は、持続可能かつ生産性の高い物流の実現に向けて、ダブル連結トラックを活用した異業種製品輸送の往復輸送を７月８日から開始すると発表。

　この取り組みは、サントリーの拠点（山梨県）から関西方面への製品輸送と、ダイキンの拠点（滋賀県）から関東方面への製品輸送をダブル連結トラックで行うもの。鴻池運輸の島田金谷スイッチセンター営業所（静岡県）を発着地として、ドライバーを交替して運行する。

　ダブル連結トラックの活用により、１０トントラック２台分の荷物を１人のドライバーで輸送することが可能になり、労働時間の大幅な削減とＣＯ２排出量の約３５％削減が見込まれる。将来的には、運行便数の増加やダブル連結トラックの追加導入も検討していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | プレスリリース

2024年07月03日

エフピコと広島東洋カープ、「ＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍ　スタジアム広島」で使用済みペットボトルの「ボトルｔｏ透明容器」リサイクルを開始

■今シーズン約２１トン、広島県内スーパーで食品容器として再利用

　エフピコ＜７９４７＞（東証プライム）と広島東洋カープ（本社：広島市南区）は７月３日、今シーズンから「ＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍスタジアム広島」で販売された使用済みペットボトルから新たな透明容器に生まれ変わらせる「ボトルｔｏ透明容器」の水平リサイクルを開始したと発表。

　この取り組みでは、今シーズンにＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍ　スタジアム広島で出る約２１トンの使用済みペットボトルを全量エフピコが回収して「エコ透明容器」にリサイクルし、広島県内のスーパーで食品容器として再利用することで循環型の水平リサイクルを実現する。ファンや地域の皆様とともに持続可能な社会の推進を目指している。

　エフピコは消費者、スーパーマーケット、包装資材問屋と協働して、使用済みペットボトルから新たな透明容器に生まれ変わらせる「ボトルｔｏ透明容器」および、使用済み食品トレーを新たな食品トレーに生まれ変わらせる「トレーｔｏトレー」のリサイクルに取り組んでいる。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで使用される簡易食品容器を製造販売する国内最大手メーカーとして、地上資源の循環、ＣＯ２排出量削減、環境負荷の低い容器の開発などを通じて持続可能な社会の実現を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社綿半パートナーズの犬猫譲渡会が飯田エンジョイスクエアとコラボ

■南信地域での保護犬保護ねこの譲渡活動が活発に

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半パートナーズ（長野県飯田市）はこの度、飯田市で活動しているエンジョイスクエア(長野県飯田市)の活動に参加する。背景には、飯田市の綿半アップルロード店のスローガンである「保護犬、保護ねこ譲渡会のさらなる認知拡大」と、エンジョイスクエアが掲げている「地域の企業が地域の教育に参画」という理念が合致し、今回のコラボに至ったとしている。

　飯田市エンジョイスクエアとは、地域の子供たちの未来の競争力を備える活動である。飯田下伊那１４市町村と地域の企業、団体が連携し、主に小学生～中学生までを対象に子どもたちの「やりたい」の気持ちを全面的に支援しており、その活動内容はイラスト、書道、ドローン操作、プログラミング、ｅスポーツなど多岐にわたっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

シナネンＨＤグループのミライフが、ベステラの全事業所へ実質再生可能エネルギー比率１００%の電力の供給を開始

■７月１日より順次

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は２日、子会社でエネルギー販売及び住宅関連事業を展開するミライフが、７月１日より順次、ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）の全事業所へ実質再生可能エネルギー比率１００%の電力を供給開始したと発表した。

　ミライフは、地域すべての顧客のエネルギー消費に関する脱炭素化を実現することを目的として、非化石証書を活用しＣＯ₂排出量を実質ゼロとすることが可能な「カーボンニュートラルミライフでんき」・「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」など、環境配慮型のエネルギーを販売している。

　今回、実質再生可能エネルギー比率１００%の電力を供給するベステラは、プラント設備の解体工事を中心に、プラントに関する様々な高付加価値サービスを提供している。また、中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」では、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に向けた地球環境への貢献」を戦略の方向性として掲げ、持続可能な地球環境を維持するための活動を重要課題の一つとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

三菱化工機、船舶用バイオディーゼル燃料の長期利用に向けたプロジェクトに協力

■自動車専用船で６カ月間、燃料供給システムへの影響を調査

　三菱化工機＜６３３１＞（東証プライム）は７月３日、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）およびシンガポールの非営利団体Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｅｎｔｒｅ　ｆｏｒ　Ｍａｒｉｔｉｍｅ　Ｄｅｃａｒｂｏｎｉｓａｔｉｏｎ（ＧＣＭＤ）と共同で実施する「プロジェクトＬＯＴＵＳ」に協力すると発表。同社は、このプロジェクトにおいて、船舶用油清浄機を用いたリスク評価を実施し、バイオディーゼル燃料の長期利用に関する調査を行う。

　プロジェクトＬＯＴＵＳでは、使用済み食用油などから作られるバイオ燃料（ＦＡＭＥ）と低硫黄重油（ＶＬＳＦＯ）を混合した燃料を、日本郵船が運航する自動車専用船で６カ月間継続して使用する。これにより、燃料供給システムの性能や動作への影響を総合的に調査することが目的である。同社は船舶用油清浄機「三菱セルフジェクター」を使用し、混合燃料からの不純物除去の適正性やエンジンへの影響、技術的トラブルの有無、長期使用時のメンテナンス手段を確認する。

　これまでにも同社は、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減を目指し、バイオディーゼル燃料を使用した陸上及び実船試験に協力してきた。今後も、船舶用油清浄機で培った技術と経験を活かし、プロジェクトＬＯＴＵＳで得られたデータを基に長期運航によるバイオ燃料の安全利用に関するガイドラインを策定し、船舶の安全運航と脱炭素社会の両立に貢献していく予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

2024年07月02日

ベステラ、全事務所にミライフ株式会社が供給する実質再生可能エネルギー比率１００％の電力を導入

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は７月２日、ＣＯ２削減に貢献する取り組みの一つとして、東京本社（東京都江東区）を含む全事務所で使用する電力の全量について、トラッキング付き非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表。

　電力の調達に際しては、エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギー販売事業を展開するミライフ（本社：東京都港区、）から実質再エネ比率１００％メニューの電力の供給（実質再エネ電力）を受け、２０２４年７月１日（月）から順次切り替えを開始した。

　一昨年４月には気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するなど、環境負荷低減および脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めている。その一環として、今回の取り組みにより、全事務所における使用電力が実質再エネ電力に置き換わることで、年間およそ５５ｔのＣＯ２排出量を削減できる見込み。

　今後も持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図るとともに、グループ全体において、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | プレスリリース

ＫＬａｂ、ＡＩ翻訳で海外カスタマーサポートを本格化、年間１５％コスト削減目指す

■独自の機能で翻訳精度向上、社外へのＡＩソリューション提供も開始

　ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は、２０２４年７月から主要モバイルオンラインゲーム２タイトルの海外向けカスタマーサポートにおいて、独自開発したＡＩ翻訳システム「ＫＬａｂ　ＡＩ翻訳」を本格導入すると発表。このシステムは、マイクロソフト社の「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を基盤とし、ＫＬａｂ独自の機能を付加したもの。

　ＫＬａｂ　ＡＩ翻訳の特徴として、プロンプトの調整機能、サービス固有表現の翻訳設定、ＡＰＩ提供による他ツールとの連携が可能である点が挙げられる。現在は英語、フランス語、繁体字中国語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語の７言語に対応しており、他言語への拡張も可能である。ＫＬａｂでは、この導入により年間約１５％の海外向けカスタマーサポートコストの削減を見込んでいる。

　ＫＬａｂは今後、ＫＬａｂ　ＡＩ翻訳の翻訳品質向上を目指すとともに、社内の他業務領域への適用や、ＡＩソリューションとして社外への提供も行っていく方針である。同社は既に自動ＵＩテストツール「ゴリラテスト」の提供も発表しており、生成ＡＩを含むＡＩ技術の活用に積極的に取り組んでいる。これらの取り組みを通じて培われた技術とノウハウを基に、今後も業務効率化を促進するＡＩソリューションを広く提供していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

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