日本インタビュ新聞 株式投資情報

■利便性とコスト削減を両立

　東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）とＴＯＵＣＨ　ＴＯ　ＧＯは、新たな無人決済店舗システム「ＴＴＧ－ＳＥＮＳＥ　ＳＨＥＬＦ」（ティーティージー　センス　シェルフ）を２０２４年６月に発売すると発表。同システムは、省スペース性を活かし、商品棚一本から店舗運営が可能であり、さまざまな業態での導入が見込まれる。また、完全非対面決済を提供し、利便性の向上とオペレーションコストの削減が可能。

　同システムは、商業施設の催事区画や遊休地を活用した売場展開が可能で、オフィスや工場など、従来店舗スペースが確保できなかった場所でも売店運営が実現できる。２月にはＪＲ東日本品川駅で実証実験が行われ、多くの利用者が無人決済店舗での買い物を体験した。

　商品スキャンが不要で、カメラと重量センサーによるリアルタイムな商品取得データを組み合わせた店舗オペレーションを採用。極小スペースでも店舗運営が可能で、専用アプリのダウンロードも不要。現金、交通系ＩＣカード、クレジットカード、バーコード決済など、複数の決済手段に対応している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半三原商店「あづみ野ミルク」がリニューアルオープン！

■安曇野産の牛乳にこだわった商品を展開

　綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半三原商店」（長野県安曇野市）の運営する「あづみ野ミルク」がリニューアルオープンした。

　「あづみ野ミルク」ブランドは、綿半三原商店の「胡蝶庵」ブランドとは別に立ち上げたブランド。安曇野産の牛乳にこだわった商品を展開している。元々は、新鮮で栄養豊かな牛乳を地元の人や観光客に発信していく施設として始まった建物を、安曇野市からの依頼により受け継ぎ、最近では地域の人をはじめ観光客にも好評だ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

商船三井とメトロウェザー、世界初「長距離風況計測装置」を海上航行する船舶へ搭載

■長距離風況観測装置ドップラー・ライダーをＲＯＲＯ船「むさし丸」に搭載

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）とメトロウェザーは、ＲＯＲＯ船「むさし丸」に世界初の長距離風況計測装置ドップラー・ライダーを搭載し、東京－福岡間の航路で実証実験を開始したと発表。この技術は、船舶から数キロ先の風況をリアルタイムで３次元的に観測し、船上での燃費削減と安全運航に寄与することを目的としている。

　ドップラー・ライダーは、Ｓｔａｒｌｉｎｋの高速データ通信システムを通じて、船上で得られた風況のビッグデータを陸上へ配信する。これにより、船舶のＤＸ化を推進し、運航の安全性と効率性を高めることが期待される。

　同社は、メトロウェザーに出資し、両社はコア技術やリソースを活かして海運業に新しい価値をもたらすことを目指している。今後も、相乗効果を生み出し、持続可能な海運業の発展に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

アイデミ―、ＤＸ推進力の可視化アセスメント「ＤＰＡＳ」を新たに提供開始

■企業の効率的なデジタル変革を推進

　デジタル変革に伴走するアイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は８日、３月８日にＤＸ推進力の可視化アセスメント「ＤＰＡＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の提供を新たに開始したと発表した。同サービスの提供を通じて、企業のDX推進体制の構築を支援する。

　デジタル分野の専門人材不足が深刻化する「２０２５年デジタルの崖」まであと１年。経済産業省によると、２０３０年には最大７９万人のＩＴ人材が不足すると予測されており、社内人材の育成・活用が急務となっている。デジタル人材育成においては、全社的なマインド醸成、幅広いデジタル人材の種別への適合度合いの把握、自社のＤＸ推進状況の把握等、様々な課題が山積しており、デジタルスキルやＤＸに対する熱量を可視化することで、人材育成や採用への投資を最適化することが重要である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | プレスリリース

ＡＩ教材開発・提供のすららネットが子育て支援の新サービス開始「ほめビリティ・ペアレンティング」を開始

■親子関係の好循環を作り出す、褒める子育てプログラムと実践サポートコミュニティ

　すららネット＜３９９８＞（東証グロース）は３月８日、不登校や発達障がいのある子どもを持つ保護者を対象に、子どもの行動修正に焦点を置いた新たな子育て支援サービス「ほめビリティ・ペアレンティング」を開始すると発表。このサービスは、効果的な褒め方のスキルやテクニックを学ぶプログラムと、学びの実践を仲間とシェアしフィードバックを受けるコミュニティ活動から成り立っている。２０２４年５月１３日からサービスが開始され、公式サイトで参加申し込みを受け付けている。

■子育ての悩みに応えるＡＩ教材の活用

　すららネットが提供するＡＩ教材「すらら」は、家庭学習サービスとしても利用されており、不登校や発達障がいの子どもたちの利用割合が増加している。同社は、子どもの学習支援だけでなく、保護者の子育て支援として「ほめビリティ講座」を開催。これは、アメリカの児童心理学者によって体系化されたペアレント・トレーニングを応用したプログラムである。

　「ほめビリティ・ペアレンティング」では、オンライン講座のレクチャー内容をスマホで見られるように短時間でまとめ、演習問題や確認テストをＷＥＢドリルで行うことで、知識の定着と実践に取り組むことができる。テストサービス後の調査では、実践率８２％、子どもの行動改善率９６．４％という結果が出ており、教材会社ならではの理解・定着・実践プログラム開発と継続できる仕掛けが、学びを確実に実践、身に着けられるサービスとなっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | プレスリリース

ＡＣＳＬ、警視庁葛西警察署と大規模災害時における情報提供に関する協定を締結

■災害時の新たな支援体制

　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月７日、警視庁葛西警察署との間で、大規模災害時の情報提供に関する協定を締結したと発表。この協定により、ＡＣＳＬはドローンを用いた災害時の支援活動を江戸川区で積極的に行うこととなる。過去の災害支援の経験を活かし、安全かつ迅速な被災地の調査と支援を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | プレスリリース

メンバーズが生成ＡＩを活用した「ＬＣＡ算定ＡＩシステム」を独自開発、企業向けに提供を開始

■ＬＣＡインベントリ分析の作業工数の約６割を削減

　デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素ＤＸを推進するメンバーズ＜２１３０＞（東証プライム）は３月７日、生成ＡＩを活用した「ＬＣＡ算定ＡＩシステム」を開発し、企業のＬＣＡ算定作業の効率化と内製化を支援するサービスの提供を開始したと発表。このシステムは、ＬＣＡインベントリ分析の作業工数を約６割削減し、人手不足や属人化の課題を解消することを目指している。

　ＯｐｅｎＡＩの大規模言語モデルを活用した独自の開発により、実証フェーズでの作業時間短縮を実現した。今後は、機能の精度向上や新機能の開発を通じて、データ収集から報告までのプロセスの業務効率化を進め、企業の脱炭素と持続的な利益向上に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | プレスリリース

2024年03月07日

キュービーネットホールディングス、ヘアカット専⾨店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」がカナダに進出、トロントに１号店

■海外5か国目、ニューヨーク成功の次はカナダ

　ヘアカット専⾨店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」の経営⺟体であるキュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）は３月７日、北米市場拡大の一環として、海外５か国目のカナダ・トロントに「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」１号店を２０２４年５月にオープンすると発表。

　２０１７年にニューヨークでの成功を受け、アジア系住民・移民が多い都市を中心に展開を進め、中期経営計画に基づき、１都市５～１０店舗単位のドミナント展開を目指す。現地運営会社「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ　ＣＡＮＡＤＡ　ＩＮＣ．」は、２１０万カナダドルの資本金を持ち、２０２３年４月に設立された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:40 | プレスリリース

クリナップ、家では好きな場所で調理、外ではレジャー・災害支援に対応できる「モビリティキッチン」プロトタイプを発表

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は３月０７日、システムキッチンの次の時代を担う「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。同社は２０２３年２月に、キッチンを通じて生活・社会・地球が豊かになることを目指して「未来キッチンプロジェクト」を始動した。「モビリティキッチン」はこのプロジェクトを通じて研究している「次世代キッチン」の一つ。

■モビリティキッチン研究の背景

　同社は２０１９年より武蔵野美術大学と産学共同で「キッチンの未来ビジョンづくり」をスタートさせ、キッチンが様々な社会課題へ貢献する可能性を模索してきた。２０２３年の２月の「未来キッチンプロジェクト」発足時にはＬＤＫの中で固定されたキッチンをもっと自由にすることで、未来のライフシフト対応や災害支援に貢献できると考え、プロジェクトリーダーである竹内宏が“脱ＬＤＫ”を最初の開発テーマとして宣言。その後、移動式キッチンの研究開発を推進してきた。

　ろ過装置を製作している株式会社三美製作所との共同開発により、水道が無い場所でも水を循環することで使用できるシンクを実現。さらに株式会社ホンダアクセスから車両協力を頂き、屋外での運搬や使用についての実証実験を行うなど実用化に向けての開発を進めてきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、栃木市が廃棄物の増加する引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース意識醸成へ

　栃木県栃木市（市長：大川　秀子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月７日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、栃木市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　栃木市では、とちぎクリーンプラザに集められた家具や自転車などの中から、まだ利用できるものを選び、修繕後に再生品として市民へ安価で提供する再生品の展示販売など、リユース推進のために取組んできた。しかしながら、市民の中には、「不要品は捨てるもので売ることができない」という認識を持っている方も少なくなく、市ではさらなるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが栃木市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | プレスリリース

アイフリークモバイル、親子の絆を深める「ｅｎｊｏｙ！親子ペア大会ＦＥＡＴＵＲＩＮＧ　ＦＯＲＴＮＩＴＥ」に協賛

■ｅ－ｓｐｏｒｔｓを新しい文化として発展させていく

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は７日、３月２日（土）に開催された「ｅｎｊｏｙ！親子ペア大会ＦＥＡＴＵＲＩＮＧ　ＦＯＲＴＮＩＴＥ」（主催　株式会社　ディスクシティエンタテインメント）に協賛したと発表した。

　同社は、２０２３年５月にｅ－ｓｐｏｒｔｓ関連事業に特化した子会社「Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳ］を設立。年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントであるｅ－ｓｐｏｒｔｓを新しい文化として発展させていくために活動している。そして、その活動の中で、ｅ－ｓｐｏｒｔｓを通じて親子のコミュニケーションを支援したいという想いから、同大会へ協賛した。同社では、今後もこのような取り組みを通じて、ｅ－ｓｐｏｒｔｓ文化の発展に貢献したいとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズグループ、原料の「元茎わかめ」を連結子会社へ展開、元茎わかめを活用した惣菜を発売

■アップサイクル食品で美味しく食品ロス削減に貢献

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるダイエットクック白老（ＤＣ白老）及び関東ダイエットクック（関東ＤＣ）は、３月１日から順次、量販店向けに、宮城県産元茎わかめを使用した惣菜を発売すると発表。

　元茎わかめとは、茎わかめとめかぶの間にあたる部位で、３０～５０ｃｍほどの長さのしっかりとした食感の部位である。その一部は、ウニやアワビなどといった海産資源のエサとして利用されるが、産出量が多く、ほとんどが廃棄されることが課題となっている。

　ケンコーマヨネーズグループでは、持続可能な社会の実現に向けて“食品ロスの削減”に取り組んでおり、取り組みのひとつとして『アップサイクル食品』の開発を進めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | プレスリリース

メタリアルの子会社ロゼッタ、東洋経済新報社「四季報ＡＩ」エンジン商用利用のＡＰＩ外部提供を開始

■対話型生成ＡＩを活用した企業分析サービスの構築が可能に

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）子会社のロゼッタは３月６日、東洋経済新報社の「四季報ＡＩ」について同ＡＩエンジンの商用利用を可能とするＡＰＩの提供を開始したと発表。これにより、東洋経済新報社の「会社四季報オンライン」等を出典とする様々な洞察をスピーディーにユーザーへ提供するサービスの構築を実現する。

【「四季報ＡＩ」について】

　東洋経済新報社の「四季報ＡＩ」は、ＣｈａｔＧＰＴを活用し、「会社四季報オンライン」をはじめとする最新の記事・データを学習した対話型ＡＩ。企業の事業進捗や業績などを元にした高精細な分析ができ、汎用的な生成ＡＩと比べると、より信頼性の高い回答が可能。また、企業同士の比較や業界動向分析など、様々な洞察をスピーディーにユーザーへ提供している。

【ＡＰＩ提供について】

　四季報データベースから取得する広範な情報を網羅した「四季報ＡＩ」の正確な数値データ認識と分析的な応答を「会社四季報オンライン」会員様以外へも提供可能とすることで、投資活動の情報源といった用途に留まらない、調査・分析を目的とする様々なニーズに対応するサービスの構築が可能となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | プレスリリース

グローバルインフォメーション、フランスのＡＩ開発企業ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒ社と提携、市場・競合情報検索プラットフォームを販売へ

　グローバルインフォメーション＜４１７１＞（東証スタンダード）は３月７日、フランスのＡＩソフトウェア開発企業であるＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒ社（レポートリンカー）と業務提携したと発表。

　ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒ社はフランス・リヨンを拠点とし、ＡＩを搭載した市場・競合分析プラットフォーム「ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒ（レポートリンカー）」を開発・提供する先進企業である。ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒは、多層にわたる高度な機械学習アルゴリズムに大規模言語モデル（ＬＬＭ）を統合することで、企業ユーザーのデスクリサーチ活動を合理化し、迅速かつ効果的な意思決定を支援する。今回の業務提携により、グローバルインフォメーションは今後、日本国内でＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒの販売を推し進めていく。なお、同プラットフォームの日本での展開はこれが初めてとなる。

　同社は、海外市場調査レポート、カスタム調査等の提供に加え、今後、ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒの販売を通じて、顧客企業に対して最適な市場情報を提供し続けていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | プレスリリース

2024年03月06日

伊藤忠商事と伊藤忠エネクス、ビッグモーター社の事業再建に向けた契約を締結、新会社として再出発

■ビッグモーター買収を正式発表

　ビッグモーター社の再建に向け、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）と伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東証プライム）は３月６日、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（本社：東京都千代田区）と共に、事業再建の契約を締結した。これは、２０２３年１１月１７日に公表された再建可能性の検証結果に基づくものである。新会社設立により、ＢＭの主要事業が承継される予定であり、所定の条件を満たした後には、新会社としての活動を開始する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

オリックスとＮＴＴドコモが共同事業化へ向け株式譲渡契約を締結、新たな融資サービスや住宅ローンの開発を目指す

■オリックス・クレジット株式の一部をＮＴＴドコモへ譲渡

　オリックス＜８５９１＞（東証プライム）は３月６日、ＮＴＴドコモとの間でオリックス・クレジット株式会社の株式一部譲渡および共同事業化に関する契約を締結したと発表。オリックス・クレジットは、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業を展開し、ＮＴＴドコモは通信事業者として大きなシェアを持つ。両社は、個人向け金融サービス市場の変化に対応し、新たな融資サービスや住宅ローンの開発を目指していく。

　譲渡は、オリックスが所有するオリックス・クレジットの株式の６６％をＮＴＴドコモへ譲渡し、残り３４％を保持する形で行われる。この異動により、オリックスは２０２４年３月期連結決算において子会社株式売却益約５７０億円を計上する見込みであるが、連結業績予想に変更はない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | プレスリリース

ＫＡＤＯＫＡＷＡと韓国の総合エンターテインメント企業ＢＹ４Ｍが韓国で新合弁会社設立へ

■韓国市場での展開加速、日韓のメディアミックス戦略

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は３月６日、韓国の総合エンターテインメント企業ＢＹ４Ｍ　ＳＴＵＤＩＯと合弁会社を設立することに合意したと発表。この新会社は、日本の文芸・ライトノベル・コミックなどのコンテンツを韓国語に翻訳出版することを目的としている。

　同社は、新会社株式の５５％を取得し、グローバル・メディアミックス戦略の一環として、韓国市場での事業拡大を図っていく。ＢＹ４Ｍは、デジタルマーケティングとメディアミックスの実行力を活かし、日本の出版コンテンツ全体の韓国市場における収益拡大に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | プレスリリース

テレビ東京、北海道、せとうちが共同でマスター設備のリモート監視実験を開始

■ＶＭＯによる統合監視の実証実験

　テレビ東京ホールディングス＜９４１３＞（東証プライム）グループのテレビ東京は３月６日、テレビ北海道とテレビせとうちと共同で、マスター設備のリモート監視システム「バーチャルマスターオペレーター」（ＶＭＯ）を用いた統合監視の実証実験を行うと発表。これは、テレビ東京のマスター室から両局のマスター設備をリモートで監視するもので、期間は３月１１日から２２日の１２日間である。この実験は、民放キー局とローカル局が共同で行う初の試みであり、監視業務の省力化と効率化を検証する。

　ＶＭＯは、テレビ北海道に設置され、ＣＧでマスター室を再現し、テレビ北海道とテレビせとうちのマスター室をリモート監視する。テレビ東京では、ＶＭＯを活用して両社のマスター室をパソコン上に再現し、監視を行う。制御項目は放送本線に影響を及ぼさない監視系に限定され、放送データや素材の変更、電波の発射・停止などの制御は含まない。

　ＶＭＯは、マスター業務をリモート運用できるシステムで、既設のマスター設備を改修せずに低コストで導入可能である。マスター室は放送の心臓部であり、番組やＣＭの切り替え、送出、調整、監視を行う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大田区が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入によるリユース推進へ

　大田区（区長：鈴木　晶雅）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月６日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大田区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　大田区では、リユース推進の重要性を認識し、古着の拠点回収や粗大ごみからまだ使用可能な不要品のピックアップなどを推進しながら、新たなリユース施策の導入を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが大田区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | プレスリリース

マネーフォワードとＰｒｉｖａｔｅＢＡＮＫが合弁会社設立へ、超富裕層向けファミリーオフィス事業を展開

■資産総額１０億円以上の超富裕層に向けサービスを開始

　マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）とＰｒｉｖａｔｅＢＡＮＫは３月６日、超富裕層の資産管理・形成を支援するため、マネーフォワードプライベートバンクを設立したと発表。この新会社は、資産保有額５億円以上の個人や家族集団に特化したサービスを提供し、資産総額１０億円以上の顧客に対して、パーソナライズされた資産管理・形成のコンサルティングや、贈与・相続、事業承継、社会貢献などの非金融領域におけるコンシェルジュ機能も提供する。

　マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げ、すべての人の「お金のプラットフォーム」を目指している。一方、ＰｒｉｖａｔｅＢＡＮＫは日本に「本物の」富裕層向けコンサルティングを提供し、ファミリーオフィス文化の醸成を目指している。両社は、超富裕層が抱える課題の解決に向けたパートナーとして、ファミリーオフィスを通じて新たな金融インフラ・プラットフォームを創出することを目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | プレスリリース

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