企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１０月２８日、１２誘導（ⅩⅡ－ｌｅａｄ）心電図と心臓の関係を立体的に理解するためのモデルの開発と生産に取り組み製品化したと発表。同製品は２０２４年９月に医療関係の学生向けの教育ツールとして、国際医療看護福祉大学校（学校法人国際総合学園、福島県郡山市）に採用された。

■開発の経緯

　同社はこれまで培ってきたネットワークを生かし、医療教育用シミュレーターの開発を進めてきた。国際医療看護福祉大学校からのご相談を受け、２０２３年８月に心臓の冠状動脈の構造を立体的に理解するための「ＣＡトレーナー」を開発し販売を開始した。

　同校よりさらなる教育ツール拡大の相談があり、「３Ｄ心電図１２誘導（ⅩⅡ－ｌｅａｄ）」の開発を開始し、製品化に至った。

■製品の概要

（１）心臓のしくみと心電図

　わたしたちの体は、血液から酸素や栄養物を取り入れている。そして、この血液を体に絶え間なく送り出す重要なポンプの役割を担っているのが心臓。人体の生命にかかわる大切な臓器である心臓は、心臓内の洞どう（房ぼう）結節けっせつという部位から一定の間隔で発せられた電気信号の刺激で心臓内部の筋肉（心筋）を収縮させ、新鮮な酸素や栄養素を含む血液を絶えず全身に送り続けている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:45 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にカルビーが新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にカルビー＜２２２９＞（東証プライム）が新規加入した。

　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「３すべての人に健康と福祉を」と「１７パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業にカルビーが新規加入した。

　「かっぱえびせん塩分３５％カット」は塩分を３５％カット※３した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

※１　令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※３　同社「かっぱえびせん」対比

■「らくだ６．０プロジェクト」の概要
　https://rakuda6.fundely.co.jp/about/
　賛同企業数：４３社認定商品数：８８品

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | プレスリリース

2024年10月25日

マーケットエンタープライズ、高知県香美市が１０月の３Ｒ推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　高知県香美市（市長：依光　晃一郎）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月２５日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、香美市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　香美市では、粗大ごみの排出量が減らず、市のごみ処理費用が増加していることを喫緊の課題と捉えていた。そのため、まだ使えるものでも廃棄されることが多く、「家にある不要品を市役所でまとめて販売して欲しい」との声も寄せられており、市では市民のリユース意識を促進させるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが香美市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | プレスリリース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をスーパー「サンシャイン」「ヨークベニマル」で新規販売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。２０２４年１０月２５日時点で、スーパー「サンシャイン」の１０店舗、スーパー「ヨークベニマル」の１店舗で新たに販売が開始される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | プレスリリース

2024年10月24日

アイデミー、４週間集中型の生成ＡＩ特化ブートキャンプ「生成ＡＩ活用塾」第２期生受付開始

■週８時間の業務時間削減を目指す

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、４週間集中型の生成ＡＩ特化ブートキャンプ「生成ＡＩ活用塾」を２０２４年１０月より開講しており、このほど第２期生の登録受付を、１０月２４日より開始した。

　近年、生成ＡＩは業務の効率化や自動化に不可欠なツールとして一般化しつつあるが、多くのビジネスパーソンはその潜在的な力を十分に活用できていないようだ。同サービスは、ビジネスパーソンが生成ＡＩを活用できるようになることで、個人のパフォーマンス向上、組織の生産性向上や競争力強化につながることを目指して開発された。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | プレスリリース

加賀電子が低周波振動を用いたアンチエイジングケア機器の開発を支援、無変調４０Ｈｚ低周波振動器

■加齢に伴う耐糖能障害、筋力低下、認知機能低下などの緩和に取り組む

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は、無変調４０Ｈｚの低周波振動を用いて、耐糖能（血糖値を正常に保つ能力）障害、筋力低下、認知機能低下など加齢に伴う健康問題の改善に取り組む、秋田大学・大田秀隆教授（医学博士）ならびに名古屋大学・鈴木泰博准教授（情報学博士）の研究チームの活動を支援している。

■一部は製品化、さらなる製品化ステージへの移行を支援

　日本をはじめ多くの国で高齢化が進む中、加齢に伴う耐糖能障害、筋力低下、認知機能低下など身体機能の低下を緩和する取り組みは、個人の生活の質を向上させるだけでなく、これらの機能喪失が社会全体に及ぼす影響を緩和するためにも益々重要になっている。

　大田教授ならびに鈴木准教授の研究チームでは、これまで研究報告が限定的であった人とマウスに対する無変調４０Ｈｚ刺激による認知機能改善への有効性について、老化促進モデルマウスＳＡＭＰ－１０を用いて５週間の実験の後、耐糖能テスト、認知および行動評価、虚弱性評価を行い、いずれも有益な効果を示したことが確認された。加賀電子は、これら一連の研究活動に対して資金援助を行った。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛媛県東温市が１０月の３Ｒ推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　愛媛県東温市（市長：加藤　章）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月２４日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、東温市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　東温市では、これまで、ごみの分別ができていない、住民の高齢化によりごみの搬出が困難といった課題を抱えていた。しかしながら、リユース事業に関しては、情報が不足していることなどを理由に導入まで至っておらず、市では市民のリユース意識を促進させる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが東温市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | プレスリリース

ファンデリー、「ＪＡ長野八ヶ岳」とのコラボ商品、国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』にて発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、長野県川上村産「白菜」を使用したＪＡ長野八ヶ岳とのコラボメニューを１０月２４日（木）から『旬をすぐに』にて発売する。

　『旬をすぐに』は、－７０℃の瞬間凍結で旬の美味しさを閉じ込めた国産食材１００％の冷凍食品を製造・販売している。

　今回、ＪＡ長野八ヶ岳とコラボしたメニュー『八ヶ岳高原で甘みが増した白菜　豚こま肉のトロトロうま煮』を１０月２４日（木）から発売する。同メニューは冷涼な高原で育った、柔らかく甘みの強い長野県川上村産の「白菜」をふんだんに使用している。外側のやわらかい葉はだしの効いた煮汁が染みており、中心に近い甘みが強い部分はシャキシャキとした食感が楽しめる。甘辛い餡は、豚肉や春雨との相性が抜群で、食べるとホッとする優しい味わい。添えられたゆずの爽やかな香りも楽しめる一品。

■商品情報

・商品名：旬すぐ『八ヶ岳高原で甘みが増した白菜　豚こま肉のトロトロうま煮』
・発売日時：２０２４年１０月２４日（木）１９：００
　【ライブ配信】https://youtube.com/live/XiHCAHxvoIA
・商品紹介：https://shunsugu.jp/item/detail/1753
　【旬すぐメニューＣＨＡＮＮＥＬ】https://youtu.be/SiqkQV1R47o
・価格：４９８円（税込）

【生産者　由井さん紹介】https://youtu.be/LdPKlnWEw1c

　秋冬に収穫される白菜は、朝晩の冷え込みが強くなると甘みや旨みが凝縮される。ＪＡ長野八ヶ岳は冷涼な高原が広がっているため、昼と夜の寒暖差が平地より激しくなる特性を生かし、白菜の栽培を行っている。また霜が降りると一段と柔らかさと甘みを増すのが特徴。白菜は鍋や汁物、漬物など様々な調理方法が可能なため、料理の幅も広がる食材。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | プレスリリース

2024年10月23日

ファンデリー、医療法人早石会早石病院の岡野理江子先生が食生活指針の１０項目と中食の活用法を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４０回）」を、１０月２３日（水）に掲載する。

　同社は、フレイル・サルコペニアや骨粗鬆症のリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第４０回は医療法人早石会の早石病院の岡野理江子先生が、食生活指針の概要と中食の上手な活用方法を紹介する。

■第４０回　みなさんは食事を楽しんでいますか？

　高血圧や肥満、低栄養、サルコペニア、骨粗鬆症などの予防・改善策として、食生活指針１０項目を紹介している。

　また、中食を活用する際のポイントをまとめている。中食とはスーパーやコンビニなど家庭外で商業的に調理加工されたものを購入して食べる形式。調理負担の軽減や多様な食品が摂れるというメリットがある一方で、炭水化物・脂質・食塩の過剰摂取につながりやすいというデメリットもあると述べている。そこで、総菜に千切りキャベツを和えたり、豆腐を乗せたりして、栄養バランスを整えることを推奨している。また、お惣菜を購入する際は、栄養成分表示を確認することや、主食・主菜・副菜のそろったバランスの良い食事を心がけることが重要であると述べている。

■「パワーアップ！食と健康」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１１月１３日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岩手県八幡平市が１０月の３Ｒ推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　岩手県八幡平市（市長：佐々木　孝弘）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月２３日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、八幡平市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　八幡平市では、これまでに古着回収などの対策をしてきたものの、まだ利用可能なものが廃棄されることもあり、「まだ使えるものが粗大ごみとして出されていてもったいない」という声があった。こうした背景から市では、ごみ排出量削減やリユースの周知に課題を抱えており、これまで市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが八幡平市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

富士通、ＡＩエージェント「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｋｏｚｕｃｈｉ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ」の提供を開始、会議にＡＩが参加し生産性を向上

■人とＡＩが協調し、高度な業務を自律的に推進

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１０月２３日、ＡＩが人と協調して高度な業務を自律的に推進するＡＩサービス「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｋｏｚｕｃｈｉ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ」を開発したと発表。２０２４年１０月２３日から、まずは会議ＡＩエージェントの提供を開始し、２０２４年度中に生産管理や法務などの業務に特化したＡＩエージェントを順次拡充する予定である。

　同サービスは、抽象的な会話から課題を抽出し、最適なＡＩを選定して解決策を提案する。富士通独自の大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」や「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｋｏｚｕｃｈｉ　ＡｕｔｏＭＬ」などを活用し、高度なカスタマイズを実現している。

　会議ＡＩエージェントは、会議に自律的に参加し、データ分析や適切な情報提供を行うことで、生産的な結論の導出をサポートする。今後は経営会議や商品企画会議など様々な業務への展開を予定しており、生成ＡＩやＡＩエージェントによるビジネス変革の実現を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | プレスリリース

イトーキ、薬剤ピッキング業務の過誤防止と薬剤師の人手不足解消に貢献する調剤薬局向け薬剤自動ピッキングシステム「ＤＡＰ　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」を発売

■設置スペースの限られた店舗でも導入しやすい「省スペース化」と、経験の浅い方や機械が苦手な方も安心して使用できる「使いやすさ」を追求

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月２３日、薬剤を自動入出庫できる装置と監査支援システムを一体化した薬剤自動ピッキングシステム「ＤＡＰ（Ｄｒｕｇ　Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｐｉｃｋｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」をメディカルフィールズ（本社：兵庫県神戸）と共同開発したと発表。２０２５年４月から発売する。さらに、発売に先駆けて２０２４年１１月２日（土）、３日（日）にパシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区）で開催される第１８回日本薬局学会学術総会　併催　企業展示会に出展し、実機を展示する。

■製品開発の背景

・薬剤ピッキング業務の過誤防止と、地方の薬剤師不足解消へ

　厚生労働省が２０１９年に発出した「薬生総発０４０２第１号（通称０４０２通知）」（※注１）により、一定の条件下では薬剤師以外の方が処方箋に記載された医薬品の必要量を取り揃える行為および一包化した薬剤の数量の確認行為が行えるようになった。一方で、医療用医薬品（処方箋医薬品）の品目数は１万３千程度（２０２４年１０月時点）（※注２）あり、多くの品目の中から薬剤をピッキングする業務においては過誤のリスクも潜んでいる。

　また、薬局および医療施設に従事する薬剤師数は年々増加し２５万人以上にのぼる一方で、地域によっては薬剤師の人手不足が深刻化してきている。都道府県別の人口１０万人当たりの薬剤師数は、徳島県（２４４．０人）、兵庫県（２３６．６人）、東京都（２３５．７人）が多い一方、沖縄県（１４９．４人）、福井県（１６３．６人）、青森県（１６７．２人）が少なく、徳島県と沖縄県では１．６倍以上の差がある。（２０２２年１２月３１日時点）（※注３）
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | プレスリリース

ミロク情報サービス、生成ＡＩ活用の問い合わせ対応システムを開発、１０月よりＭＪＳのカスタマーサポート部門で利用を開始

■問い合わせ対応業務の効率化を図り、スピーディーな問題解決、応対品質向上を目指す

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月２３日、生成ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ）を活用した問い合わせ対応システム『ＭＪＳ　ＢＯＴ（仮称）』（ＭＪＳＢＯＴ）を独自開発し、２０２４年１０月からＭＪＳのカスタマーサポート部門で利用を開始したと発表。

　ＭＪＳＢＯＴは、ＭＪＳのカスタマーサポート部門のスタッフが入力した質問に対し、ＲＡＧ（※１）技術を用いてマニュアルやＦＡＱ（よくある問い合わせ）、過去の問い合わせ履歴など、これまでに蓄積された膨大な文書から関連性の高い情報を検索し、適切な回答を生成することができるＡＩ問い合わせ対応システム。生成された回答に対して、スタッフが回答精度に関する評価や回答で間違っている部分の指摘を入力できる機能を実装しており、その結果を分析し対策を実施することで、継続的な精度向上を可能にする。さらに、日々発生している問い合わせ履歴などの文書は毎日ＭＪＳＢＯＴへ自動的に取り込む仕組みを実現しているため、人の手を介さずに日に日に回答できる範囲が広がり、回答精度が改善される特徴を持つ。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | プレスリリース

2024年10月22日

共同印刷、高濃度アルコール・アルカリ対応のアルミ積層フィルムを開発

■プラスチック削減に貢献、多様な製品への応用に期待

　共同印刷＜７９１４＞（東証プライム）は１０月２２日、高濃度アルコールやアルカリ性内容物による層間剥離を防ぐアルミ積層構成フィルムの開発に成功したと発表。独自のラミネート技術により、８０％以上の高濃度アルコールおよびアルカリ性内容物への耐性を実現している。

　同製品は、消毒液や防虫駆除剤、洗剤、毛染め液などの充填に対応し、形状の自由度が高く、用途に応じたカスタマイズが可能である。ボトル容器と比較してプラスチック使用量を削減できる環境配慮型製品として、トイレタリーメーカーへの販売を開始する。

　展開が期待される用途として、ボトル洗剤の詰め替え用、使い捨て清掃シートの個装、アルコールスプレーの詰め替え用などが挙げられる。同製品は「ＴＯＫＹＯ　ＰＡＣＫ　２０２４」にて展示され、持続可能な社会の実現に向けた包材開発の一環として位置付けられている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14 | プレスリリース

アイデミー、マツダＥ＆Ｔと工場の設備監視アプリを開発

■１１月１２日に「実践者が語るＤＸの現実～マツダＥ＆Ｔ編～」セミナーを開催

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）とマツダグループの技術の中核を担うマツダＥ＆Ｔ（広島県広島市）は、アイデミーの提供するプロジェクト伴走型支援「Ｍｏｄｅｌｏｙ」の一環として、工場の設備監視アプリを２０２４年９月に開発した。同プロジェクトでは、ＡＩ／ＤＸ分野の学習を未経験から約１年継続してきたマツダＥ＆Ｔの社内人材が中心となって開発を行った。

　
　また、１１月１２日に「実践者が語るＤＸの現実～株式会社マツダＥ＆Ｔ編～」と題したセミナーを開催し、社内人材がＤＸプロジェクトを推進するにいたるまで、マツダＥ＆Ｔの事例を紹介する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、磐田市・袋井市・森町らと６者間連携のリユース事業協定締結、一部事務組合の協定締結は初めて

■リユースによる地域社会の課題解決と循環型社会の構築

　静岡県に位置する磐田市（市長：草地　博昭）・袋井市（市長：大場　規之）・森町（町長：太田　康雄）・「袋井市森町広域行政組合」・「中遠広域事務組合」とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月２２日（火）から、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を締結した。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築する。なお、マーケットエンタープライズが一部事務組合と協定を締結するのは、初の試みとなる。同連携により、リユース促進による磐田市・袋井市・森町の廃棄物削減はもちろん、官民連携による循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　近年、全国的にごみ最終処分場の残余容量が減少しており、環境省によると、ごみを埋め立てる最終処分場の空き容量である残余年数は２０２２年度末で全国平均２３．４年と、全国の自治体で廃棄物削減が大きな課題になっている。また、全国の家庭からは、およそ６日で東京ドームが満杯になるほどの家庭ごみが排出されている。磐田市・袋井市・森町・「袋井市森町広域行政組合」・「中遠広域事務組合」でも、廃棄物削減は喫緊の課題となっており、これまで新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

ファンデリー、川崎幸病院管理栄養士の井上椋子先生が味覚低下の予防法を紹介「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４０回）」を１０月２３日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４０回は社会医療法人財団石心会川崎幸病院の井上椋子先生が低栄養の一因である味蕾の減少を防ぐコツを紹介する。

■第４０回　味覚低下を防ぎ、健康長寿を目指しましょう！
　社会医療法人財団　石心会　川崎幸病院　管理栄養士　井上椋子先生

　味蕾は舌や口腔内に存在し、味のもととなる化学物質を検出するが、加齢とともに減少していく。そこで、味蕾の減少を防ぐコツを紹介した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | プレスリリース

ＪトラストグループのＪトラスト銀行インドネシアと西京銀行が同国のミトラ・インダストリ職業高校と覚書を締結

■日本とインドネシアの人材交流や人材育成など支援

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループで東南アジア金融事業の中心的存在になるＰＴ　Ｂａｎｋ　ＪＴｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ．（Ｊトラスト銀行インドネシア）と株式会社西京銀行（本店：山口県周南市）は１０月２１日、日本とインドネシアの人材交流及び人材育成の支援を目的に、ＳＭＫ　Ｍｉｔｒａ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉ　ＭＭ２１００（ミトラ・インダストリ職業高校、西ジャワ州カラワン県）と資金援助（寄付）や奨学金の支給、金融教育プログラムの実施、生徒保護者に対する預金優遇金利商品の提供等の協力について覚書を締結した。Ｊトラストが同日付で発表した。

■日本の企業が抱える労働人材不足などの解消にも貢献

　日本国内の地方企業が抱える問題点である「人口減少による地域経済の縮小」「少子高齢化による労働者不足」等に対して、労働人材不足解消の活路を海外に求める動きが益々活発になっている一方で、インドネシアでは人口ボーナス期を迎え、若者の就職難が社会問題化している。

　こうしたなか、Ｊトラスト銀行インドネシアと西京銀行は、日本国内の地方企業が抱える問題点に対し、２０２３年１０月１０日に業務提携契約を締結し、海外進出事業者の事業活動をサポートしているが、日本とインドネシアの人材交流と人材育成の支援を更に促進するため、ミトラ・インダストリ職業高校及びミトラ・インダストリ職業高校就学生に対し、以下の支援をおこない、当職業高校で教育、技術指導を受けた外国人人材による地方企業が抱える問題解決とインドネシアの経済発展に貢献したいと考えている。

（１）ミトラ・インダストリ職業高校に対する資金援助（寄付）
（２）就学生に対する奨学金の支給
（３）金融教育プログラムの実施
（４）就学生及びその家族に対する優遇金利預金商品の提供
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | プレスリリース

2024年10月21日

ＪＳＰの断熱材「ミラフォーム」シリーズが国際規格の環境認証ラベルＥＰＤを取得

■製品のライフサイクルでのＣＯ２排出量等の環境影響を算定し開示

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）の押出法ポリスチレンフォーム（ＸＰＳ）断熱材「ミラフォームラムダ」「ミラフォームＭＫＳ」が、このほど、環境認証ラベルＥＰＤ（環境製品宣言）の１つである『ＥＰＤ　Ｈｕｂ』（ＥＰＤ　Ｈｕｂ社：アイルランドの検証機関）を取得した。

　ＥＰＤとは、Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎの略で、製品のライフサイクルにおけるＣＯ２排出量等の環境影響を定量的に算定し開示するもので、製品の環境負荷を定量的・客観的に評価することが可能になる。また、ＩＳＯ１４０２５に準拠する「タイブ３環境ラベル」であり、第三者機関によって検証・認証されたデータになる。

　ＥＰＤは、国際規格であるＩＳＯ１４０２５に準拠して世界各国の運営機関が管理・運営している。日本では、一般社団法人サステナブル経営推進機構（ＳｕＭＰＯ：さんぽ、旧・エコリーフ」）が管理・運営をしており、ＳｕＭＰＯ　ＥＰＤとして知られている。

　現在、全世界のＣＯ２排出量の約１／３は建設部門が占めていると言われている。そのうち、「暮らすときのＣＯ２排出量（オペレーショナルカーボン）」は、「ミラフォーム」などの断熱材を使用することで削減することが可能だ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | プレスリリース

イトーキ、会議室不足を解決する新ソリューション「Ｒｅｓｅｒｖｅ　Ａｎｙ」を２０２５年に提供開始

■運用の仕組みづくりとデータ活用で会議室不足の「本当の原因」にアプローチ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月２１日、会議室不足を解決する新ソリューションとして、開発中の次世代会議室予約システム「Ｒｅｓｅｒｖｅ　Ａｎｙ（リザーブエニー）」を、２０２５年に提供開始予定であると発表。

■事業背景

　現在、同社のワークプレイス事業は、Ｏｆｆｉｃｅ１．０をオフィス家具の製造・販売、Ｏｆｆｉｃｅ２．０を空間ベースのソリューション提供ビジネス、Ｏｆｆｉｃｅ３．０をデータ活用による働き方ベースのオフィスＤＸとしてビジネスを展開している。特にＯｆｆｉｃｅ３．０は付加価値が高く競争優位性をもつ次なる成長エンジンと捉えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | プレスリリース

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