企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■国産こだわり冷食の展開店舗が拡大

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１２月２７日、同社が手がける国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が、新たに全国のコープ６店舗で販売を開始したと発表。この販路拡大により、より多くの消費者が高品質な冷凍食品を手軽に購入できるようになることが期待される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | プレスリリース

2024年12月26日

ＴＫＰ、レンタルオフィス「ｆａｂｂｉｔ」を買収し事業拡大、２０２７年までに１００拠点を目指す

■コワーキングスペースと会議室の融合で幅広いニーズに対応

　ティーケーピー（ＴＫＰ）＜３４７９＞（東証グロース）は１２月２６日、システムソフトおよびＡＰＡＭＡＮが展開する「ｆａｂｂｉｔ」事業を、簡易吸収分割の形で譲受すると発表。「ｆａｂｂｉｔ」は国内外で２０拠点を展開するレンタルオフィスやコワーキングスペースのブランドであり、ＴＫＰの既存事業との親和性が高い。この買収により、ＴＫＰは柔軟なオフィスニーズに応えるサービスをさらに強化する方針だ。

　ＴＫＰは貸会議室やイベントホールの運営を通じて３０，０００社を超える年間顧客にサービスを提供してきた。今回の「ｆａｂｂｉｔ」譲受により、一時的なオフィス需要への対応をはじめ、大企業からスタートアップまで幅広い企業活動を支える基盤を拡充する。また、「ｆａｂｂｉｔ」単独での出店に加え、貸会議室の稼働状況に応じた柔軟な転換施策や共有スペースのラウンジ活用など、多角的な施設運用を進める計画だ。

　ＴＫＰは「ｆａｂｂｉｔ」との共同運営を通じて、２０２７年までに国内外で１００拠点の出店を目指すと表明している。これにより、オフィスサービスの提供範囲を大幅に拡大し、働き方の多様化が進む現代において、より柔軟で効率的なワークスペースを提供するビジョンを掲げている。この買収は、ＴＫＰがさらなる成長を目指す重要なステップとなるだろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | プレスリリース

キヤノン「綴プロジェクト」がリニューアル！文化財をもっと身近に

■高解像度画像で細部まで堪能、プロジェクトの歩みを辿るコンテンツも充実

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は１２月２６日、特定非営利活動法人京都文化協会と共同で推進する「綴プロジェクト」のウェブサイトとロゴをリニューアルしたと発表。同プロジェクトは、日本古来の貴重な文化財を高精細複製品として再現し、多くの人々が鑑賞できる機会を提供することを目的としている。新しいウェブサイトでは、プロジェクトに関わる人々の想いや活用事例を紹介し、文化財が未来へつながるストーリーを伝える仕組みが強化された。

　リニューアルされたウェブサイトは、文化財の細部をじっくり鑑賞できる高解像度データの拡大表示機能を搭載。また、複製品ならではの展示風景を楽しめるコンテンツや、過去の展示会を追体験できるレポート、制作秘話を紹介するコラムを新設し、多彩な魅力を発信している。これにより、利用者が文化財の新たな価値を発見することを目指している。

　プロジェクト発足以来初めてリニューアルされたロゴは、本を綴る「糸」をモチーフに、日本の美を未来へつなぐ様子を表現している。キヤノンの技術と京都の伝統工芸の融合により制作された高精細複製品は、これまでに６０作品以上に達し、寄贈先での一般公開や学校教育に活用されている。今回のリニューアルを通じ、さらなる文化財の保存と普及を目指す「綴プロジェクト」の活動に期待が高まる。

▼綴プロジェクト　ウェブサイト
　https://global.canon/ja/tsuzuri/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | プレスリリース

2024年12月25日

売れるネット広告社ＣＥＯの加藤公一レオ氏が堀江貴文氏、溝口勇児氏、三崎優太氏がＦｏｕｎｄｅｒである「ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ」のメンター＆プロフェッショナルに就任

■ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＣＬＵＢが提供する唯一無二の経営者コミュニティ

　売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）は１２月２５日、同社の代表取締役社長ＣＥＯである加藤公一レオ氏が、堀江貴文氏、溝口勇児氏、三崎優太氏が立ち上げた経営エンターテイメント番組「ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ」のメンター＆プロフェッショナルに就任したと発表。同番組は、起業家や経営者に“本質的な学び”を届けることを目的としており、ＹｏｕＴｕｂｅを通じて多くの視聴者にその価値を提供している。

　ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥは経営エンターテイメント番組として注目を集めるだけでなく、経営者向けコミュニティ「ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＣＬＵＢ」も展開している。同クラブは、「繋がり、学び、共創し、拡げる」という理念のもと、各業界のトップ経営者たちが集う場を提供する。このコミュニティは、事業創造や経営力向上、影響力拡大を支援し、日本で唯一無二の存在として位置付けられている。

　今回の加藤氏の就任は、ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥの成長を後押しするだけでなく、売れるネット広告社の中長期的な成長にも寄与するものと期待されている。Ｄ２Ｃの専門家として、加藤氏は２６００回以上のＡ／Ｂテストで培った「最強の売れるノウハウR」を基に、ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥの参加者たちを成功へと導く方針だ。当社は今後も状況に応じて速やかに関連情報を公表する予定である。

・ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＣＬＵＢ
　https://realvalue.inc/club

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

ファンデリー、日下医院（広島県呉市）日下美穂先生が食生活と健康管理のポイントを紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４４回）」を、１２月２５日（水）に掲載する。

　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第４４回は日下医院の日下美穂先生が執筆した。日下先生は高血圧を専門にする内科医で、メディアにも多く出演している。

■第４４回　命のＳＤＧｓの優先順位はＳａｌｔ－Ｃｏｎｓｃｉｏｕｓ（塩を意識する）

　減塩の重要性とポイントを紹介。厚生労働省が発表する日本人の死因をひきおこすリスク第１位は高血圧で、その原因の多くが塩分の摂り過ぎによるもの。日本高血圧学会は１日の摂取推奨量を６ｇ未満としているが、日本人は自覚ないまま約１０ｇもの塩分を摂取している。

　高血圧は、その後心筋梗塞や脳梗塞など命に関わる疾患のリスクが高まる。意識して減塩に努めるには、自分が何グラム塩を摂っているのか把握することが大事であると述べている。そして、減塩の食品や料理を食べその味を覚えることが効率的であると紹介している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年１月８日（水）１３時
https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、不要品増加の１２月に兵庫県芦屋市が「おいくら」との不要品リユース事業開始

■リユース新施策導入で環境負荷軽減とコスト抑制へ

　兵庫県芦屋市（市長：髙島崚輔）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月２５日に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用い、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、芦屋市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　芦屋市では、神戸市とごみ処理の広域化を検討するなど、環境負荷の低減やごみ処理費用の抑制に積極的に取り組んでいる。加えて、リユースフェスタや本・古着の交換会の開催、譲り合い掲示板の活用周知といったリユース推進に関する取り組みを進めてきた。しかし、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれている。このことから、市では持続可能なリユース促進につながる新施策導入の可能性を模索してきた。

　一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。こうした中、マーケットエンタープライズが芦屋市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、不要品増加の１２月に沖縄県南風原町が「おいくら」との不要品リユース事業開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　沖縄県島尻郡南風原町（町長：赤嶺正之）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月２５日に、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、南風原町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　南風原町では、リユースに関する情報が不足しており、廃棄物の処理費用が増加している現状が喫緊の課題とされている。これまで廃棄された不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、町では町民のリユース意識を促進する新たな施策の導入を模索してきた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げて活動している。同社はこれまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。このような背景から、マーケットエンタープライズが南風原町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成」という双方のニーズが合致し、今回の「おいくら」を用いた取り組みが実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41 | プレスリリース

東洋製罐グループＨＤの子会社富士テクニカ宮津とＵＡＣＪ、自動車用アルミ板材の革新的プレス技術を共同開発

■試行錯誤から脱却、金型設計の効率化で開発期間を最大３０％短縮

　東洋製罐グループホールディングス＜５９０１＞（東証プライム）の連結子会社である富士テクニカ宮津（本社：静岡県駿東郡）は１２月２５日、ＵＡＣＪ（本社：東京都千代田区）と共同で自動車ボディパネル用アルミ板材のプレス成形予測技術の開発を開始したと発表。この技術開発は、アルミ板材用金型の設計期間短縮を可能とし、金型製作工程におけるエネルギー消費量の削減と車両の軽量化を通じて、カーボンニュートラルな社会の実現に寄与するものである。

　従来のアルミ板材のプレス成形では、成形性・寸法精度の確保が困難であり、試行錯誤による金型設計が主流であった。そのため、開発期間の長期化や金型製作工程での無駄が課題となっていた。同技術開発により、シミュレーション精度を大幅に向上させ、金型設計の最適化を実現する。これにより、エネルギー消費量の削減と車両の軽量化を通じて、温室効果ガス排出量の低減に貢献する。

　同プロジェクトでは、富士テクニカ宮津が長年培ってきたプレス成形のノウハウと実機による検証技術を活用する。これにＵＡＣＪのシミュレーション技術を融合させることで、世界トップレベルのプレス成形予測技術を確立し、自動車産業の脱炭素化の加速を目指している。両社は本技術開発を通じて、環境に配慮した自動車製造プロセスの革新に取り組んでいく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | プレスリリース

ファンデリー、ＮＴＴアグリテクノロジーのＩｏＴ／ＡＩを活用したしいたけと『旬をすぐに』のコラボ商品を発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外野菜を使用したコラボ商品を開発し、１２月２６日（木）から『旬をすぐに』ＥＣの他、ＮＴＴ中央研修センタにて発売する。

　同社は、おいしさと安全性にこだわった国産食材１００％の冷凍食品『旬をすぐに』を製造・販売している。

　今回、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外しいたけを使用したコラボ商品を１２月２６日（木）に発売する。同商品は、しいたけの旨みを味わってもらえるよう、玉ねぎやさつまいも、じゃがいもと一緒に煮込み、濃厚なポタージュに仕上げた。大きめに切ったしいたけをトッピングしているので、ゴロっと肉厚な食感もお楽しめる。ＥＣサイトの他、ＮＴＴ中央研修センタでの販売も行う。

　今後も、ＮＴＴアグリテクノロジーのＩｏＴ／ＡＩを活用した農産物と、規格外野菜をおいしくメニュー化する同社の商品開発力を掛け合わせ、食品ロスの削減や『旬をすぐに』の販売拡大を展開していくとしている。

■商品情報

・商品名：旬すぐＳＵＰＥＲ　ＰＲＥＭＩＵＭ『ゴロっと肉厚、感じる歯応え　マカロニ入り椎茸のポタージュ』
・発売日：２０２４年１２月２６日（木）
　【ライブ配信】発売日の１９：００スタート
　https://youtu.be/S-Ev85p9rVI
・商品紹介：https://shunsugu.jp/item/detail/1767
　【旬すぐメニューCHANNEL】
　https://youtu.be/M8YbuDf9AP4
・価格：５９８円（税込）

　圃場にはセンサーが完備され、温湿度を２４時間徹底管理することができる。ベストなタイミングを見極め手摘みで収穫することにより、肉厚な椎茸が出来上がります。また、適切な温湿度管理により、菌床椎茸の中でも味が濃く味わい深くなっている。

【生産者　山本　泰雅さん紹介】https://youtu.be/brJpFaC3Epg

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | プレスリリース

2024年12月24日

アイデミー、ゼロから始めるバックエンドシステム開発を新規公開

■実践的な知識を基礎から体系的に学べるコース

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミービジネス）」の１２月新規コンテンツを公開した。

　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２４年１２月２３日時点）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

ファンデリー、大阪府済生会中津病院管理栄養士の柴田彩先生が骨粗鬆症予防のポイントを紹介「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４４回）」を１２月２５日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４４回は大阪府済生会中津病院の柴田彩先生が骨粗鬆症による骨折の予防法を紹介した。

■第４４回　カルシウムを摂っていると骨は強くなりますか？

　頑丈な骨を形成するために重要な栄養素を紹介。

　１つ目は、ビタミンＤ。カルシウムの吸収を高める効果があり、魚介類やきのこ類に多く含まれる。

　２つ目は、ビタミンＫ。骨形成を調整する働きがあり、納豆やブロッコリー、緑の葉物野菜に多く含まれている。

　カルシウムだけを摂れば良いと思われがちだが、様々な栄養素をバランスよく摂ることが重要であると述べている。その他、吸収率アップ法やこれらの栄養素がたっぷり摂れるレシピも紹介した。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１月８日（水）　１３時
https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、不要品増加の１２月に愛知県瀬戸市が「おいくら」との不要品リユース事業開始

■新施策導入によるリユース意識促進へ

　愛知県瀬戸市（市長：川本　雅之）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月２４日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、瀬戸市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　瀬戸市では、リユースに関する講座の開催や市ホームページにてリユースショップを紹介するなどリユース推進に関する取組を進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、ごみ処理費用の増加を課題と捉えている。このことから、市では、市民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが瀬戸市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | プレスリリース

Ａｏｂａ－ＢＢＴ、生成ＡＩを活用した法務支援ツール「ＡＩ法務アシスタントＬｅｇａｌ」を開発

■ＡＩが法務部の負担を軽減、社員の利便性向上

　Ａｏｂａ－ＢＢＴ＜２４６４＞（東証スタンダード）は１２月２４日、生成ＡＩを活用した「ＡＩ法務アシスタントＬｅｇａｌ」の試験運用を開始したと発表。このツールは、社内法務部門の業務効率化を目的に開発され、Ｓｌａｃｋを活用した契約書ひな型案内機能や日本語・英語対応などの多彩な機能を備えている。同社はこれまでに、総務部門でのＡＩ導入成功を経て、法務部門でもその可能性を広げる形となった。

■総務部門での成功を基盤に、法務分野で効率化を追求

　総務部門での「Ａｏｂａ－ＢＢＴアシスタントＡＩ」は、導入後２か月で業務量を２０％削減する成果を上げた。この経験を基に、法務部門でも同様のＡＩ導入が決定された。同部門では、繰り返し質問やＦＡＱの活用不足が課題となっていたが、「ＡＩ法務アシスタントＬｅｇａｌ」によりこれらを解決することを目指している。また、ハルシネーション対策として、運用開始後も法務担当者による回答内容の確認を行い、ＡＩシステムの信頼性向上に努めている。

　このツールの導入により、法務担当者の負担が軽減され、社員の問い合わせ対応時間が短縮されると期待される。また、ＡＩの利用を通じて蓄積されたナレッジは、社内の共有資産となり、他部門や教育事業への応用可能性も視野に入れている。Ａｏｂａ－ＢＢＴはこの試験運用を通じて、生成ＡＩのさらなる活用領域を広げ、次世代の法務支援ツール開発に取り組むとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、不要品増加の１２月に京都府精華町が「おいくら」との不要品リユース事業開始

■新施策導入で町民のリユース意識促進へ

　京都府相楽郡精華町（町長：杉浦　正省）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月２４日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、精華町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　精華町では、廃棄物処理量の減少への取組を喫緊の課題と捉えている。廃棄される不要品の中には、リユース可能なものが多く含まれており、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが精華町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

京成電鉄、顔認証でスカイライナーに乗車できる新サービスを導入へ

■「Ｓｋｙｌｉｎｅｒ　ｅ－ｔｉｃｋｅｔ　Ｆａｃｅ　Ｃｈｅｃｋ　ｉｎ　Ｇｏ」始動、窓口での手続き不要に

　京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は１２月２３日、インターネットチケット購入サービス「Ｓｋｙｌｉｎｅｒ　ｅ－ｔｉｃｋｅｔ」に新機能を追加し、顔認証による乗車が可能となる「Ｓｋｙｌｉｎｅｒ　ｅ－ｔｉｃｋｅｔ　Ｆａｃｅ　Ｃｈｅｃｋ　ｉｎ　Ｇｏ」を２０２５年１月２４日から導入すると発表。これは丸紅＜８００２＞（東証プライム）が運営する顔認証プラットフォームを活用したもので、国内の鉄道事業者では初めての取り組みである。

　新サービスは、事前に顔情報を登録することで、乗車駅の改札に設置されたタブレットに顔をかざすだけでチケットが発券され、窓口や券売機での手続きなしにスカイライナーへの乗車が可能となる。対象駅は京成上野駅、日暮里駅（北改札口のみ）、空港第２ビル駅、成田空港駅の４駅である。

　同サービスは、もともと訪日外国人向けに提供していた「Ｓｋｙｌｉｎｅｒ　ｅ－ｔｉｃｋｅｔ」の新機能として実装されるが、日本人を含む全ての利用者が使用可能である。なお、同事業は東京都の「鉄道駅におけるユニバーサルコミュニケーションシステム整備事業費補助金」を活用して実施される。システムの開発・運営は、京成電鉄を中心に、丸紅、Ｍｅｌｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）が連携して行う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | プレスリリース

2024年12月23日

【日産とホンダが経営統合へ】新たなモビリティ・リーダー誕生！三菱自を含む３社協業の覚書も締結

■売上高３０兆円を目指す世界トップレベルの企業へ

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１２月２３日、経営統合に向けた協議を開始する基本合意書を締結したと発表。これにより、カーボンニュートラルや交通事故ゼロ社会の実現を加速させ、競争力を維持しつつ魅力的な商品・サービスを提供することを目指していく。また、戦略的パートナーシップを深化させ、特に次世代の知能化・電動化に向けた技術開発を強化する意図がある。

　統合により、車両プラットフォームの共通化や研究開発機能の統合を通じて、効率性と競争力を高める。生産体制や購買機能を最適化し、コスト削減と利益の最大化を図る。また、人財基盤の強化により、新しいモビリティの価値を創出し、グローバル市場での地位を確固たるものとする方針だ。

　経営統合は２０２６年８月に効力を発する予定で、共同持株会社の設立を伴う。この新会社は東京証券取引所プライム市場に上場し、両社のブランドは存続させながら統合を進める。統合後には、売上高３０兆円、営業利益３兆円を超える規模を目指すとともに、世界的なモビリティカンパニーとして成長を図っていく。

■日産、ホンダ、三菱が経営統合へ？３社による新たな動きに注目

　また、日産自動車、ホンダ、三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）の３社は、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討の覚書を締結した。日産とホンダは既に２０２４年８月に戦略的パートナーシップを開始しており、これに三菱自動車が参画することで、さらなるシナジー効果を追求する。

　三菱自動車は、今回の覚書締結に基づき、２０２５年１月末を目標に参画の可能性を検討する。これにより、変革期にある自動車業界での競争力強化を図っていく。また、３社は環境変化に対応するため、それぞれの強みを生かした連携を模索している。

　統合が実現すれば、ホンダと日産が目指す「モビリティの新価値創造」が加速し、三菱自動車もその一翼を担うこととなる。今後、各社は米国での必要な手続きも含めて慎重に進める方針であり、株主や投資家への情報公開も徹底する見込みだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:35 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズ、オリジナルトークン「ＭＢＫコイン」の再活用開始

■不動産取引手段として１００億枚を発行、新たにＮＦＴゲーム内などで活用

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月２３日、同社オリジナルトークン「ＭＢＫコイン」の再活用に関するお知らせを発表した。２０２１年３月に発行したオリジナルトークン「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」について、（１）ＮＦＴゲーム内での活用、（２）ネット販売におけるポイントサービスとしての活用、として、再活用に取り組むとした。

　「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」は、２０２１年３月２９日に公表したとおり、プラットフォーム上での不動産取引の決済手段として活用するため、１００億枚を発行した。２０２１年、同社は、実物資産をデジタル化して売買する手段として、ＮＦＴの将来性に注目し、不動産やお宝グッズのＮＦＴへの取り組みを行ってきた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」の認定商品にひかり味噌の「５５％減塩の健康おみそ汁」を追加認定

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」の認定商品にひかり味噌の「５５％減塩の健康おみそ汁」を追加認定した。

　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「３　すべての人に健康と福祉を」と「１７　パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの認定商品にひかり味噌株式会社の「５５％減塩の健康お味噌汁」を追加認定した。「５５％減塩の健康おみそ汁」は塩分を５５％カット※３した商品である。塩分コントロールに役立つ商品として特設サイトで紹介している。

※１　令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※３　同社「即席みそ汁標準品（１食分）」対比

■「らくだ６．０プロジェクト」の概要
　https://rakuda6.fundely.co.jp/about/
　賛同企業数：４７社、認定商品数：１１５品

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | プレスリリース

アイデミー、「コンサルティング業界特化型の生成ＡＩ活用ブートキャンプ」を新規開講

■１２月２０日から第１期生受付開始

　アイデミー＜５５７７＞(東証グロース)は、学習プログラム「コンサルティング業界特化型の生成ＡＩ活用ブートキャンプ」を新規開講する。同プログラムでは、すぐに業務で活かせる生成ＡＩツールを５つ以上（※１）マスターし、ＡＩ／デジタル全般に関する知識豊富なコンサルタントになることを目指す。１２月２０日より、同プログラムの第１期生の登録受付を開始した。

※１：５つ以上の生成ＡＩツール（例：ＣｈａｔＧＰＴ、Ｄｉｆｙ、Ｍｉｄｊｏｕｒｎｅｙ、Ｇｒａｍｍａｒｌｙ、ＤｅｅｐＬ　Ｗｒｉｔｅ、Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ．ａｉなど）を日常業務で有効活用し、それぞれのツールを複数の業務に応用できることを目指す。

　近年、ＡＩ技術の急速な進化により、ビジネス環境は大きな変革を迎えている。特に生成AIは、業務効率化や付加価値の高い業務への移行を支援する重要な技術として注目され、多くの企業で導入が進められている。一方で、この技術の可能性を十分に活用できているケースはまだ限られている。特に高度な分析力と創造力が求められる場面の多いコンサルティング業界では、生成ＡＩの戦略的活用がクライアントの期待を超える成果を生み出し、競争優位性を高める鍵となる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | プレスリリース

2024年12月20日

インフォマート、城西大学が「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」を導入

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１２月２０日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」が、学校法人城西大学（所在地：東京都千代田区　理事長：藤野　陽三）に導入されたと発表。

■導入の背景

　城西大学は、１９６５年に創立された、５学部・４研究科を有する（２０２４年時点）総合大学です。建学の精神「学問による人間形成」を基にしたキャリアデザインポリシー等に沿って、学生一人ひとりが納得して進路決定できるよう教育・研究、進路サポートに大学全体で取り組んでいる。

　昨今、就職活動が早期化し、就活支援ツール・情報が膨大化するなか、学生の動きも「情報をとる」から「情報が届く」へ変容している。そこで、進路サポートで大切にしている指針の一つ「学生には適切な時期に正確な情報を提供すること」を盤石なものにするため、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」を導入した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

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