[プレスリリース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (07/08)ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、OTA(Online Travel Agent)運用支援サービスを開始
記事一覧 (07/08)JPホールディングスグループ、小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑2024」に協賛
記事一覧 (07/08)「シナネンあかりの森プロジェクト」がC.W.ニコル・アファンの森財団によるアニメ作品の制作活動へ協賛
記事一覧 (07/08)綿半HD、グループ会社の綿半フレッシュマーケットが7月から「一船買い」を実施
記事一覧 (07/05)ベルシステム24、生成AI「すっきりbot」で社員のマイクロストレスを解消
記事一覧 (07/05)ユーグレナとNTTが世界初の新技術を開発、中性子線照射で藻類の油脂生成量を1.3倍に
記事一覧 (07/04)出光興産、東京大学、大阪大学、産総研が共同で世界最高性能の常温・常圧アンモニア電解合成を実現
記事一覧 (07/04)サントリーHD・ダイキン工業、ダブル連結トラックで異業種製品の往復輸送を開始
記事一覧 (07/03)エフピコと広島東洋カープ、「MAZDA Zoom−Zoom スタジアム広島」で使用済みペットボトルの「ボトルto透明容器」リサイクルを開始
記事一覧 (07/03)綿半HD、グループ会社綿半パートナーズの犬猫譲渡会が飯田エンジョイスクエアとコラボ
記事一覧 (07/03)シナネンHDグループのミライフが、ベステラの全事業所へ実質再生可能エネルギー比率100%の電力の供給を開始
記事一覧 (07/03)三菱化工機、船舶用バイオディーゼル燃料の長期利用に向けたプロジェクトに協力
記事一覧 (07/02)ベステラ、全事務所にミライフ株式会社が供給する実質再生可能エネルギー比率100%の電力を導入
記事一覧 (07/02)KLab、AI翻訳で海外カスタマーサポートを本格化、年間15%コスト削減目指す
記事一覧 (07/02)いすゞ、藤沢工場構内循環バスに国内初のBEVフルフラット路線バス「エルガEV」を導入
記事一覧 (07/02)パナソニックHDとストックマーク、国内最大規模の独自日本語LLM「Panasonic−LLM−100b」を共同開発
記事一覧 (07/02)チエル、語学学習支援システムのバージョンアップでAI機能などを強化、空所補充問題を自動作成
記事一覧 (07/02)イトーキ、RFIDのロケーションテックカンパニー・RFルーカスへ出資
記事一覧 (07/02)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「TikTok」に特化した専門チームを設置
記事一覧 (07/02)ODKソリューションズ、電通グループ、パナソニックHDと共同で「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」を開始
2024年07月08日

ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、OTA(Online Travel Agent)運用支援サービスを開始

■宿泊予約サイトの管理・更新をサポートし、集客促進に貢献

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングの自走支援を行うジソウ(本社:東京都港区)は7月8日、宿泊施設の集客を目的としたSNS+αのマーケティング支援として、OTA運用支援サービスを開始すると発表。

※OTA(Online Travel Agent)とは、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと(株式会社JTB総合研究所「観光用語集」より)。国内企業が運営するサイトでは「楽天トラベル」「じゃらんnet」「るるぶトラベル」、海外企業が運営するサイトでは「Booking.com」「Expedia」「agoda」などがある。

lmg1.jpg

■OTA運用支援サービス開始の背景

 OTAは、宿泊予約サイトとして広く利用されている。一般社団法人日本旅館協会が会員施設を対象に実施した「令和5年度 営業状況等統計調査」(※1)によると、OTA経由の予約率は全体平均(※2)で43.3%、インターネットでの予約受付方法は「自社ホームページとOTAで販売」が全体平均で97.9%と、予約全体の約半数近くをOTAが占めていることや、ほとんどの施設がOTAを利用していることがわかる。また、日本政府観光局(JNTO)の「日本の観光統計データ」(※3)では、訪日外国人の78.0%(2023年)がインターネット経由で申し込みをしている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:21 | プレスリリース

JPホールディングスグループ、小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑2024」に協賛

■「最近の保育園・学童の学習」をテーマに当社独自のSTEAMS保育・学童を紹介

 子育て支援事業最大手JPホールディングス<2749>(東証プライム)のグループ企業で「アスク」ブランドを中心とした保育園を運営する日本保育サービスは、小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑2024」(朝日学生新聞社発行)に協賛している。「おしごと年鑑」は、2016年から毎年発行されており、全国のすべての小・中学校やこども食堂、海外の日本人学校に無償配布され、授業で使われている。また7月5日から家庭向けに一般販売が開始された。

jp1.jpg

 『おしごと年鑑2024』では、120テーマで日本全国の有名企業・団体の仕事がイラストや図版たっぷりの誌面で紹介されている。

■日本保育サービスならではの「STEAMS保育・学童」を紹介

 日本保育サービスの掲載は、昨年に引き続き6回目である。今年は「最近の保育園や学童では、いろんな学習ができるって本当?」というテーマで、STEAM教育にスポーツを融合した当社独自のプログラム「STEAMS保育・学童」を紹介している。

 日本保育サービスは、S(科学)・T(技術)・E(工学)・A(芸術・教養)・M(数学(算数))・S(運動)を組み合わせて、子どもたちの興味・関心から学びを深める課題解決型学習プログラムを導入し、各施設の保育士・放課後児童支援員を中心に、こどもたちが日常の中で見つけた疑問点から学びを発展させ、課題を解決する力、チーム力、行動力、考える力が身につくようにサポートをしている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:08 | プレスリリース

「シナネンあかりの森プロジェクト」がC.W.ニコル・アファンの森財団によるアニメ作品の制作活動へ協賛

■100年後の森の姿を描いたショートアニメ

 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン(東京都港区)は、「シナネンあかりの森プロジェクト」の一環として、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団(長野県上水内郡)による100年後の森を描くショートアニメ『未来からやってきた森』の制作活動へ協賛すると発表した。

111.jpg

 アファンの森財団では、創設者のC.W.ニコル氏が、荒廃した日本の森を再生することを目的に、1986年より飯綱山麓に位置する放置された里山(長野県上水内郡信濃町)で森の再生活動を始めたのをきっかけに、現在では様々な企業・団体・個人の支援のもと、森林保全活動を展開している。100年後の未来のために、地域本来の植生を回復させ、様々な生きものが共に暮らせるように荒廃した山林の森づくりを行っている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半フレッシュマーケットが7月から「一船買い」を実施

■未利用魚の価値を広める

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社綿半フレッシュマーケット(愛知県一宮市)は、漁船で捕れた魚を丸ごと買い取る「一船買い」を7月から実施する。「未来の漁業」と顧客に「最高の鮮魚」の提供を目指す。

wata1.jpg

 通常の漁では、大きすぎたり小さすぎたりと規格に合わない魚も網にかかる。深海から引き揚げられた時点で、捨てられてしまう魚も少なくない。そんな「未利用魚」は世界的に魚の需要は拡大しているにもかかわらず、海洋資源が年々減りつつあり、漁業の大きな矛盾と問題になっている。そこで今回、同社は「一船買い」で取れた魚は綿半が全て買い取ることを方針として決定した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | プレスリリース
2024年07月05日

ベルシステム24、生成AI「すっきりbot」で社員のマイクロストレスを解消

■ChatGPT−4oを活用し、日常の不安を言語化することで心身の健康をサポート

 ベルシステム24ホールディングス<6183>(東証プライム)のベルシステム24は7月5日、社員のマイクロストレスを解消するための新たな取り組み「すっきりbot」を開始したと発表。これは、生成AIを活用して社員の日常的なストレスを軽減し、メンタルケアを支援するものである。導入は社内のSlackを通じて行われ、プロンプトエンジニアリングの向上も同時に目指している。ベルシステム24は、2023年4月から生成AIの社内業務活用を進めており、今回の取り組みもその一環である。

bell1.jpg

 マイクロストレスとは、日常的に経験する自覚できないほどの些細なストレスを指す。このようなストレスは積み重なることで心身を消耗させる恐れがあるため、ベルシステム24は「すっきりbot」を開発した。約1万人の社員を対象に、Slack上でChatGPTとの対話を通じて、日々の不安を言語化し、マイクロストレスの解消を図る。「すっきりbot」のプロンプト設計には、コンタクトセンター業務で培ってきたコミュニケーションノウハウが活かされ、利用者に寄り添うような会話の出力を目指している。

 全社展開に先立ち、β版の実証実験が行われた。利用した社員からは、「相手が人ではないので考えすぎずに話せる」「AIに相談することで悩みを言語化できた」「自身の考えを深掘りできた」などのポジティブな評価が寄せられた。ベルシステム24は、1982年に国内初の本格的なコールセンターサービスを開始して以来、アウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してきた。今後も「ヒト」と「テクノロジー」の力を掛け合わせ、様々なソリューションの開発・提供を通じて社会の豊かさを支えることを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | プレスリリース

ユーグレナとNTTが世界初の新技術を開発、中性子線照射で藻類の油脂生成量を1.3倍に

■バイオ燃料やCO2吸収など、気候変動問題解決に貢献

 ユーグレナ<2931>(東証プライム)NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)は7月4日、世界で初めて中性子線照射による藻類の品種改良技術を確立したと発表。この画期的な技術により、バイオ燃料の原料となる油脂の生成量を最大1.3倍に増加させることに成功している。研究成果は英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

 同技術の核心は、中性子線の種類と吸収線量が遺伝子変異導入効率に与える影響を明らかにし、最適な照射条件を特定したことにある。高エネルギー中性子線では20グレイ、熱中性子線では13グレイの照射時に最も効果的に変異が導入されることが判明した。この条件下で、単細胞性藻類シゾンとユーグレナに対して品種改良を実施。特にユーグレナでは、野生株と比較して1.2倍から1.3倍の油脂生成量を示す4株の取得に成功した。

 同新技術は、気候変動問題の解決に向けて広範な活用が期待されている。CO2吸収量の向上や、目的に応じた有用物質の生産性向上など、様々な応用可能性を秘めている。研究チームは今後、CO2吸収量を向上させた藻類の品種改良や原因遺伝子の解析を進めるとともに、他の藻類種への技術適用を検証していく方針。これにより、温室効果ガスの削減やエネルギー資源の生産、さらには農林水産飼料の創出など、気候変動に関連する多様な課題解決に貢献することを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | プレスリリース
2024年07月04日

出光興産、東京大学、大阪大学、産総研が共同で世界最高性能の常温・常圧アンモニア電解合成を実現

■100年以上の歴史を持つ従来法を20倍超える画期的な技術

 出光興産<5019>(東証プライム)、東京大学、大阪大学、産総研の共同研究チームは7月4日、常温・常圧でのアンモニアの連続電解合成において世界最高性能を達成したと発表。この革新的技術は、空気中の窒素と水から、再生可能エネルギー由来の電気を用いてアンモニアを製造することを可能にし、製造工程におけるカーボンフリー化に大きく貢献する。

ide1.jpg

 研究チームは、東京大学が開発したモリブデン触媒を応用し、電極の単位面積当たりのアンモニア生成速度を従来技術の約20倍に向上させた。この成果は、100年以上使用されてきたハーバー・ボッシュ法に代わる新たな製造方法として期待される。

 同研究開発はNEDOのグリーンイノベーション基金事業の一環として実施されており、今後はコスト競争力の高い量産化技術の確立を目指して開発を進める予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

サントリーHD・ダイキン工業、ダブル連結トラックで異業種製品の往復輸送を開始

■環境負荷低減と労働環境改善を目指す

 サントリーホールディングス、ダイキン工業<6367>(東証プライム)鴻池運輸<9025>(東証プライム)、NEXT Logistics Japanの4社は、持続可能かつ生産性の高い物流の実現に向けて、ダブル連結トラックを活用した異業種製品輸送の往復輸送を7月8日から開始すると発表。

11111.jpg

 この取り組みは、サントリーの拠点(山梨県)から関西方面への製品輸送と、ダイキンの拠点(滋賀県)から関東方面への製品輸送をダブル連結トラックで行うもの。鴻池運輸の島田金谷スイッチセンター営業所(静岡県)を発着地として、ドライバーを交替して運行する。

 ダブル連結トラックの活用により、10トントラック2台分の荷物を1人のドライバーで輸送することが可能になり、労働時間の大幅な削減とCO2排出量の約35%削減が見込まれる。将来的には、運行便数の増加やダブル連結トラックの追加導入も検討していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | プレスリリース
2024年07月03日

エフピコと広島東洋カープ、「MAZDA Zoom−Zoom スタジアム広島」で使用済みペットボトルの「ボトルto透明容器」リサイクルを開始

■今シーズン約21トン、広島県内スーパーで食品容器として再利用

 エフピコ<7947>(東証プライム)と広島東洋カープ(本社:広島市南区)は7月3日、今シーズンから「MAZDA Zoom−Zoomスタジアム広島」で販売された使用済みペットボトルから新たな透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」の水平リサイクルを開始したと発表。

efu1.jpg

 この取り組みでは、今シーズンにMAZDA Zoom−Zoom スタジアム広島で出る約21トンの使用済みペットボトルを全量エフピコが回収して「エコ透明容器」にリサイクルし、広島県内のスーパーで食品容器として再利用することで循環型の水平リサイクルを実現する。ファンや地域の皆様とともに持続可能な社会の推進を目指している。

 エフピコは消費者、スーパーマーケット、包装資材問屋と協働して、使用済みペットボトルから新たな透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」および、使用済み食品トレーを新たな食品トレーに生まれ変わらせる「トレーtoトレー」のリサイクルに取り組んでいる。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで使用される簡易食品容器を製造販売する国内最大手メーカーとして、地上資源の循環、CO2排出量削減、環境負荷の低い容器の開発などを通じて持続可能な社会の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社綿半パートナーズの犬猫譲渡会が飯田エンジョイスクエアとコラボ

■南信地域での保護犬保護ねこの譲渡活動が活発に

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社綿半パートナーズ(長野県飯田市)はこの度、飯田市で活動しているエンジョイスクエア(長野県飯田市)の活動に参加する。背景には、飯田市の綿半アップルロード店のスローガンである「保護犬、保護ねこ譲渡会のさらなる認知拡大」と、エンジョイスクエアが掲げている「地域の企業が地域の教育に参画」という理念が合致し、今回のコラボに至ったとしている。

wata1.jpg

 飯田市エンジョイスクエアとは、地域の子供たちの未来の競争力を備える活動である。飯田下伊那14市町村と地域の企業、団体が連携し、主に小学生〜中学生までを対象に子どもたちの「やりたい」の気持ちを全面的に支援しており、その活動内容はイラスト、書道、ドローン操作、プログラミング、eスポーツなど多岐にわたっている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

シナネンHDグループのミライフが、ベステラの全事業所へ実質再生可能エネルギー比率100%の電力の供給を開始

■7月1日より順次

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は2日、子会社でエネルギー販売及び住宅関連事業を展開するミライフが、7月1日より順次、ベステラ<1433>(東証プライム)の全事業所へ実質再生可能エネルギー比率100%の電力を供給開始したと発表した。

 ミライフは、地域すべての顧客のエネルギー消費に関する脱炭素化を実現することを目的として、非化石証書を活用しCO₂排出量を実質ゼロとすることが可能な「カーボンニュートラルミライフでんき」・「ミライフカーボンニュートラルLPガス」など、環境配慮型のエネルギーを販売している。

 今回、実質再生可能エネルギー比率100%の電力を供給するベステラは、プラント設備の解体工事を中心に、プラントに関する様々な高付加価値サービスを提供している。また、中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、「持続可能な開発目標(SDGs)に向けた地球環境への貢献」を戦略の方向性として掲げ、持続可能な地球環境を維持するための活動を重要課題の一つとしている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

三菱化工機、船舶用バイオディーゼル燃料の長期利用に向けたプロジェクトに協力

■自動車専用船で6カ月間、燃料供給システムへの影響を調査

 三菱化工機<6331>(東証プライム)は7月3日、日本郵船<9101>(東証プライム)およびシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation(GCMD)と共同で実施する「プロジェクトLOTUS」に協力すると発表。同社は、このプロジェクトにおいて、船舶用油清浄機を用いたリスク評価を実施し、バイオディーゼル燃料の長期利用に関する調査を行う。

mi1.jpg

 プロジェクトLOTUSでは、使用済み食用油などから作られるバイオ燃料(FAME)と低硫黄重油(VLSFO)を混合した燃料を、日本郵船が運航する自動車専用船で6カ月間継続して使用する。これにより、燃料供給システムの性能や動作への影響を総合的に調査することが目的である。同社は船舶用油清浄機「三菱セルフジェクター」を使用し、混合燃料からの不純物除去の適正性やエンジンへの影響、技術的トラブルの有無、長期使用時のメンテナンス手段を確認する。

 これまでにも同社は、温室効果ガス(GHG)の排出削減を目指し、バイオディーゼル燃料を使用した陸上及び実船試験に協力してきた。今後も、船舶用油清浄機で培った技術と経験を活かし、プロジェクトLOTUSで得られたデータを基に長期運航によるバイオ燃料の安全利用に関するガイドラインを策定し、船舶の安全運航と脱炭素社会の両立に貢献していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース
2024年07月02日

ベステラ、全事務所にミライフ株式会社が供給する実質再生可能エネルギー比率100%の電力を導入

 ベステラ<1433>(東証プライム)は7月2日、CO2削減に貢献する取り組みの一つとして、東京本社(東京都江東区)を含む全事務所で使用する電力の全量について、トラッキング付き非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表。

besu1.jpg

 電力の調達に際しては、エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス<8132>(東証プライム)の子会社で、エネルギー販売事業を展開するミライフ(本社:東京都港区、)から実質再エネ比率100%メニューの電力の供給(実質再エネ電力)を受け、2024年7月1日(月)から順次切り替えを開始した。

 一昨年4月には気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するなど、環境負荷低減および脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めている。その一環として、今回の取り組みにより、全事務所における使用電力が実質再エネ電力に置き換わることで、年間およそ55tのCO2排出量を削減できる見込み。

 今後も持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図るとともに、グループ全体において、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | プレスリリース

KLab、AI翻訳で海外カスタマーサポートを本格化、年間15%コスト削減目指す

■独自の機能で翻訳精度向上、社外へのAIソリューション提供も開始

 KLab<3656>(東証プライム)は、2024年7月から主要モバイルオンラインゲーム2タイトルの海外向けカスタマーサポートにおいて、独自開発したAI翻訳システム「KLab AI翻訳」を本格導入すると発表。このシステムは、マイクロソフト社の「Azure OpenAI Service」を基盤とし、KLab独自の機能を付加したもの。

 KLab AI翻訳の特徴として、プロンプトの調整機能、サービス固有表現の翻訳設定、API提供による他ツールとの連携が可能である点が挙げられる。現在は英語、フランス語、繁体字中国語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語の7言語に対応しており、他言語への拡張も可能である。KLabでは、この導入により年間約15%の海外向けカスタマーサポートコストの削減を見込んでいる。

 KLabは今後、KLab AI翻訳の翻訳品質向上を目指すとともに、社内の他業務領域への適用や、AIソリューションとして社外への提供も行っていく方針である。同社は既に自動UIテストツール「ゴリラテスト」の提供も発表しており、生成AIを含むAI技術の活用に積極的に取り組んでいる。これらの取り組みを通じて培われた技術とノウハウを基に、今後も業務効率化を促進するAIソリューションを広く提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

いすゞ、藤沢工場構内循環バスに国内初のBEVフルフラット路線バス「エルガEV」を導入

■CO2排出ゼロ、車内フルフラットで快適な移動を実現

 いすゞ自動車<7202>(東証プライム)は7月2日、藤沢工場の構内循環バスとして、国内初のバッテリーEVフルフラット路線バス「エルガEV」の運行を開始したと発表。いすゞは2050年までに温室効果ガスゼロを目指し、工場のカーボンニュートラル化に取り組んでいる。その一環として、CO2を排出しないエルガEVを循環バスとして採用した。

isuzu1.jpg

 エルガEVは決められたルートを走行する路線バスにおいて、CN対応の動力源としてBEVが選択肢の一つであるといすゞは考えている。今年5月にエルガEVを商品ラインアップに追加し、カーボンニュートラル実現へ取り組んでいく。

 構内循環バスとして使用されるエルガEVは、フルフラットフロアのデザインが特徴で、藤沢工場の従業員約6000人の日々の移動手段として活用される。将来的には通勤バスとしても利用を検討しており、排気ガスを出さず静かで街に優しいバスとして、地域の皆さまにも親しまれることを目指していく。いすゞは今後も、カーボンニュートラル社会の実現に向けて努力を続ける方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33 | プレスリリース

パナソニックHDとストックマーク、国内最大規模の独自日本語LLM「Panasonic−LLM−100b」を共同開発

■AI技術で新たな価値創造と意思決定の高度化を目指す

 パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)<6752>(東証プライム)とストックマーク(ストックマーク)は7月2日、国内最大規模の独自日本語大規模言語モデル(LLM)「Panasonic−LLM−100b」を共同開発することを発表した。ストックマークが独自に開発した「Stockmark−LLM−100b」に、パナソニックグループの社内データを追加事前学習させることで、パナソニックグループ専用のLLMを構築する。今回開発するLLMのモデルサイズは1000億パラメータを想定しており、企業が開発する自社専用のLLMとしては国内最大規模となる見込みである。

pana1.jpg

 今回の取り組みでは、パナソニックグループの膨大な社内データを学習させた1000億パラメータ規模のLLMを開発し、同社で開発中のマルチモーダル基盤モデルへの統合を目指していく。また、セキュリティ面にも配慮し、企業の秘匿データを安全に学習する仕組みを構築する。ストックマークの「Stockmark−LLM−100b」は、NEDOの助成事業の成果として開発されたものであり、ビジネスドメインの日本語データを中心に事前学習を行っている。

 今後、パナソニックHDは開発したLLMをマルチモーダル基盤モデルに統合し、各事業会社でのAI開発・社会実装を加速させる。ストックマークの技術とパナソニックHDのリソースを組み合わせることで、「Scalable AI」および「Responsible AI」の実現を通じて社会貢献を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

チエル、語学学習支援システムのバージョンアップでAI機能などを強化、空所補充問題を自動作成

■学習者の英語力向上と先生の「働き方改革」を同時に実現

 チエル<3933>(東証スタンダード)は7月2日、2024年7月に語学学習支援システム『CaLaboR MX』をVer.5.1にバージョンアップすると発表。『CaLaboR MX』は、「聞く」「話す」「読む」「書く」に特化したクラウド型システムであり、BYOD対応型で「授業支援機能」を備えている。今回のバージョンアップにより、新たに3つのAI機能が追加され、学習者の英語総合力を効率的に高めるとともに、先生の働き方改革をサポートする。

ti1.jpg

 新機能の一つとして、AIが自動的に「空所補充問題」を作成する機能が導入された。先生は「問題レベル」「問題数」「品詞等の配分」を指定するだけで、AIが最適な問題を作成する。これにより、先生の問題作成の手間が省かれ、生徒たちと向き合う時間が増える。

 また、6つのレベルから選べる新しいディクテーション教材「Powerful Dictation」が追加された。田中茂範教授が監修したこの教材は、30課から成る構成で、英語の総合力を向上させる。さらに、ショートカットタブの追加により、操作が簡便化され、学習者がすぐに教材にアクセスできるようになった。これにより、学習のモチベーションが維持され、先生の負担軽減も期待される。チエルは今後も教育現場の声を製品に反映し、さらなる改善を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

イトーキ、RFIDのロケーションテックカンパニー・RFルーカスへ出資

■RFID位置特定技術を活用したオフィス家具のIoT化と、高度なアセットマネジメントを支援するアプリケーションの共同開発をスタート

 イトーキ<7972>(東証プライム)は7月1日、RFIDのロケーションテックカンパニーであるRFルーカス(本社:東京都渋谷区)へ出資したと発表。

ito1.jpg

 RFIDをオフィス家具に付与することで、家具のIoT化を実現。オフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Data Trekking」の質的向上を図っていく。また、オフィス家具のセンシングデータを収集するアプリケーション「Office Asset Finder(仮称)」を開発し、高度なアセットマネジメントをサポートする新サービスの実現を目指していく。

■出資背景

 同社はワークプレイス事業において、Office1.0をオフィス家具の製造・販売、Office2.0を空間ベースのソリューション提供ビジネス、Office3.0をデータ活用による働き方ベースのオフィスDXと捉えビジネスを展開している。2024年2月にはオフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Data Trekking」をローンチ。同年3月にはAIスタートアップ企業と「オフィスデザイン自動生成AIサービス(仮称)」の開発をスタートし、競争優位性の高いOffice3.0領域に力を入れている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「TikTok」に特化した専門チームを設置

■動画市場の成長と顧客ニーズを受けて、企業のTikTok運用支援を強化

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援する株式会社コムニコ(本社:東京都港区)は、7月1日付けで、TikTokに特化した企画・提案を行う専門チームを新設したと発表。自社プロダクトのTikTokの機能追加と合わせて、新体制で企業のTikTok運用支援を強化していく。

lmg1.jpg

■TikTok専門チーム設置の背景

 縦型・短尺(ショート)動画市場は急速に成長している。日本では2017年にTikTokがリリースされて以降、InstagramリールやYouTubeショートと各プラットフォームが機能を導入している。それに伴い、企業のマーケティング活用も増えており、コムニコでもTikTokや動画施策に関する相談が増えてきた。

 また、TikTokの国内月間アクティブユーザー数は2,700万人(2023年9月時点、AppAnnie調べ)まで増加し(※1)、ユーザー層も広がりを見せている。TikTok For Businessの実態調査によると「若い世代だけでなく幅広い世代へとユーザー層が拡大、TikTokの利用実態も世代によって多様である」(※2)と言及されており、企業がミレニアル世代、X世代、Z世代に向けたマーケティングを行う上で、今や主要なSNS媒体のひとつとなっている。このような背景から、コムニコでは、TikTokの特性に特化した最適な企画・提案を実施するため、専門チームを設置した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | プレスリリース

ODKソリューションズ、電通グループ、パナソニックHDと共同で「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」を開始

■大学生の社会貢献活動をNFT化、就活での活用目指す新プロジェクト始動

 ODKソリューションズ<3839>(東証プライム)は7月1日、電通グループ<4324>(東証プライム)パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)が開始する「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」に、同社のWeb3.0サービス「アプデミー」が採用されたと発表。このプロジェクトは、大学生の社会貢献活動をNFT(非代替性トークン)として記録し、就職活動などでの活用を目指すもの。

 ODKソリューションズは、大学受験ポータルサイト「UCARO」を運営しており、個人の価値最大化に向けた研究開発を重点課題としている。同プロジェクトでは、「アプデミー」の知見を活かし、体験実績NFTの発行や大学生の価値観分析、効果検証などを担当する。学歴や資格に加えて、多様な体験を個人の資産として可視化し、就職活動などでのマッチングに活用することを目指していく。

 プロジェクトでは、ブロックチェーン技術を活用し、大学生とシニア層の寄付者をマッチングさせることで、環境問題や人権問題などの社会課題に対する貢献活動を促進する。ODKソリューションズは、この取り組みを通じて、個人の気づかない価値や個性を可視化し、新たな価値創造につなげることを目標としている。発行されるNFTは、同社の他サービスとも連携可能で、学生本人の意思で他社サービスとのデータ連携も可能となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | プレスリリース