日本インタビュ新聞 株式投資情報

■宿泊予約サイトの管理・更新をサポートし、集客促進に貢献

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウ（本社：東京都港区）は７月８日、宿泊施設の集客を目的としたＳＮＳ＋αのマーケティング支援として、ＯＴＡ運用支援サービスを開始すると発表。

※ＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｔ）とは、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと（株式会社ＪＴＢ総合研究所「観光用語集」より）。国内企業が運営するサイトでは「楽天トラベル」「じゃらんｎｅｔ」「るるぶトラベル」、海外企業が運営するサイトでは「Ｂｏｏｋｉｎｇ．ｃｏｍ」「Ｅｘｐｅｄｉａ」「ａｇｏｄａ」などがある。

■ＯＴＡ運用支援サービス開始の背景

　ＯＴＡは、宿泊予約サイトとして広く利用されている。一般社団法人日本旅館協会が会員施設を対象に実施した「令和５年度　営業状況等統計調査」（※１）によると、ＯＴＡ経由の予約率は全体平均（※２）で４３．３％、インターネットでの予約受付方法は「自社ホームページとＯＴＡで販売」が全体平均で９７．９％と、予約全体の約半数近くをＯＴＡが占めていることや、ほとんどの施設がＯＴＡを利用していることがわかる。また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の「日本の観光統計データ」（※３）では、訪日外国人の７８．０％（２０２３年）がインターネット経由で申し込みをしている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:21 | プレスリリース

ＪＰホールディングスグループ、小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑２０２４」に協賛

■「最近の保育園・学童の学習」をテーマに当社独自のＳＴＥＡＭＳ保育・学童を紹介

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業で「アスク」ブランドを中心とした保育園を運営する日本保育サービスは、小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑２０２４」（朝日学生新聞社発行）に協賛している。「おしごと年鑑」は、２０１６年から毎年発行されており、全国のすべての小・中学校やこども食堂、海外の日本人学校に無償配布され、授業で使われている。また７月５日から家庭向けに一般販売が開始された。

　『おしごと年鑑２０２４』では、１２０テーマで日本全国の有名企業・団体の仕事がイラストや図版たっぷりの誌面で紹介されている。

■日本保育サービスならではの「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を紹介

　日本保育サービスの掲載は、昨年に引き続き６回目である。今年は「最近の保育園や学童では、いろんな学習ができるって本当？」というテーマで、ＳＴＥＡＭ教育にスポーツを融合した当社独自のプログラム「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を紹介している。

　日本保育サービスは、Ｓ（科学）・Ｔ（技術）・Ｅ（工学）・Ａ（芸術・教養）・Ｍ（数学（算数））・Ｓ（運動）を組み合わせて、子どもたちの興味・関心から学びを深める課題解決型学習プログラムを導入し、各施設の保育士・放課後児童支援員を中心に、こどもたちが日常の中で見つけた疑問点から学びを発展させ、課題を解決する力、チーム力、行動力、考える力が身につくようにサポートをしている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:08 | プレスリリース

「シナネンあかりの森プロジェクト」がＣ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団によるアニメ作品の制作活動へ協賛

■１００年後の森の姿を描いたショートアニメ

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）は、「シナネンあかりの森プロジェクト」の一環として、一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団（長野県上水内郡）による１００年後の森を描くショートアニメ『未来からやってきた森』の制作活動へ協賛すると発表した。

　アファンの森財団では、創設者のＣ．Ｗ．ニコル氏が、荒廃した日本の森を再生することを目的に、１９８６年より飯綱山麓に位置する放置された里山（長野県上水内郡信濃町）で森の再生活動を始めたのをきっかけに、現在では様々な企業・団体・個人の支援のもと、森林保全活動を展開している。１００年後の未来のために、地域本来の植生を回復させ、様々な生きものが共に暮らせるように荒廃した山林の森づくりを行っている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半フレッシュマーケットが７月から「一船買い」を実施

■未利用魚の価値を広める

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半フレッシュマーケット（愛知県一宮市）は、漁船で捕れた魚を丸ごと買い取る「一船買い」を７月から実施する。「未来の漁業」と顧客に「最高の鮮魚」の提供を目指す。

　通常の漁では、大きすぎたり小さすぎたりと規格に合わない魚も網にかかる。深海から引き揚げられた時点で、捨てられてしまう魚も少なくない。そんな「未利用魚」は世界的に魚の需要は拡大しているにもかかわらず、海洋資源が年々減りつつあり、漁業の大きな矛盾と問題になっている。そこで今回、同社は「一船買い」で取れた魚は綿半が全て買い取ることを方針として決定した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | プレスリリース

2024年07月05日

ベルシステム２４、生成ＡＩ「すっきりｂｏｔ」で社員のマイクロストレスを解消

■ＣｈａｔＧＰＴ－４ｏを活用し、日常の不安を言語化することで心身の健康をサポート

　ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）のベルシステム２４は７月５日、社員のマイクロストレスを解消するための新たな取り組み「すっきりｂｏｔ」を開始したと発表。これは、生成ＡＩを活用して社員の日常的なストレスを軽減し、メンタルケアを支援するものである。導入は社内のＳｌａｃｋを通じて行われ、プロンプトエンジニアリングの向上も同時に目指している。ベルシステム２４は、２０２３年４月から生成ＡＩの社内業務活用を進めており、今回の取り組みもその一環である。

　マイクロストレスとは、日常的に経験する自覚できないほどの些細なストレスを指す。このようなストレスは積み重なることで心身を消耗させる恐れがあるため、ベルシステム２４は「すっきりｂｏｔ」を開発した。約１万人の社員を対象に、Ｓｌａｃｋ上でＣｈａｔＧＰＴとの対話を通じて、日々の不安を言語化し、マイクロストレスの解消を図る。「すっきりｂｏｔ」のプロンプト設計には、コンタクトセンター業務で培ってきたコミュニケーションノウハウが活かされ、利用者に寄り添うような会話の出力を目指している。

　全社展開に先立ち、β版の実証実験が行われた。利用した社員からは、「相手が人ではないので考えすぎずに話せる」「ＡＩに相談することで悩みを言語化できた」「自身の考えを深掘りできた」などのポジティブな評価が寄せられた。ベルシステム２４は、１９８２年に国内初の本格的なコールセンターサービスを開始して以来、アウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してきた。今後も「ヒト」と「テクノロジー」の力を掛け合わせ、様々なソリューションの開発・提供を通じて社会の豊かさを支えることを目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | プレスリリース

ユーグレナとＮＴＴが世界初の新技術を開発、中性子線照射で藻類の油脂生成量を１．３倍に

■バイオ燃料やＣＯ２吸収など、気候変動問題解決に貢献

　ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）とＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は７月４日、世界で初めて中性子線照射による藻類の品種改良技術を確立したと発表。この画期的な技術により、バイオ燃料の原料となる油脂の生成量を最大１．３倍に増加させることに成功している。研究成果は英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

　同技術の核心は、中性子線の種類と吸収線量が遺伝子変異導入効率に与える影響を明らかにし、最適な照射条件を特定したことにある。高エネルギー中性子線では２０グレイ、熱中性子線では１３グレイの照射時に最も効果的に変異が導入されることが判明した。この条件下で、単細胞性藻類シゾンとユーグレナに対して品種改良を実施。特にユーグレナでは、野生株と比較して１．２倍から１．３倍の油脂生成量を示す４株の取得に成功した。

　同新技術は、気候変動問題の解決に向けて広範な活用が期待されている。ＣＯ２吸収量の向上や、目的に応じた有用物質の生産性向上など、様々な応用可能性を秘めている。研究チームは今後、ＣＯ２吸収量を向上させた藻類の品種改良や原因遺伝子の解析を進めるとともに、他の藻類種への技術適用を検証していく方針。これにより、温室効果ガスの削減やエネルギー資源の生産、さらには農林水産飼料の創出など、気候変動に関連する多様な課題解決に貢献することを目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | プレスリリース

2024年07月04日

出光興産、東京大学、大阪大学、産総研が共同で世界最高性能の常温・常圧アンモニア電解合成を実現

■１００年以上の歴史を持つ従来法を２０倍超える画期的な技術

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、東京大学、大阪大学、産総研の共同研究チームは７月４日、常温・常圧でのアンモニアの連続電解合成において世界最高性能を達成したと発表。この革新的技術は、空気中の窒素と水から、再生可能エネルギー由来の電気を用いてアンモニアを製造することを可能にし、製造工程におけるカーボンフリー化に大きく貢献する。

　研究チームは、東京大学が開発したモリブデン触媒を応用し、電極の単位面積当たりのアンモニア生成速度を従来技術の約２０倍に向上させた。この成果は、１００年以上使用されてきたハーバー・ボッシュ法に代わる新たな製造方法として期待される。

　同研究開発はＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業の一環として実施されており、今後はコスト競争力の高い量産化技術の確立を目指して開発を進める予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

サントリーＨＤ・ダイキン工業、ダブル連結トラックで異業種製品の往復輸送を開始

■環境負荷低減と労働環境改善を目指す

　サントリーホールディングス、ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）、鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）、ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎの４社は、持続可能かつ生産性の高い物流の実現に向けて、ダブル連結トラックを活用した異業種製品輸送の往復輸送を７月８日から開始すると発表。

　この取り組みは、サントリーの拠点（山梨県）から関西方面への製品輸送と、ダイキンの拠点（滋賀県）から関東方面への製品輸送をダブル連結トラックで行うもの。鴻池運輸の島田金谷スイッチセンター営業所（静岡県）を発着地として、ドライバーを交替して運行する。

　ダブル連結トラックの活用により、１０トントラック２台分の荷物を１人のドライバーで輸送することが可能になり、労働時間の大幅な削減とＣＯ２排出量の約３５％削減が見込まれる。将来的には、運行便数の増加やダブル連結トラックの追加導入も検討していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | プレスリリース

2024年07月03日

エフピコと広島東洋カープ、「ＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍ　スタジアム広島」で使用済みペットボトルの「ボトルｔｏ透明容器」リサイクルを開始

■今シーズン約２１トン、広島県内スーパーで食品容器として再利用

　エフピコ＜７９４７＞（東証プライム）と広島東洋カープ（本社：広島市南区）は７月３日、今シーズンから「ＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍスタジアム広島」で販売された使用済みペットボトルから新たな透明容器に生まれ変わらせる「ボトルｔｏ透明容器」の水平リサイクルを開始したと発表。

　この取り組みでは、今シーズンにＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍ　スタジアム広島で出る約２１トンの使用済みペットボトルを全量エフピコが回収して「エコ透明容器」にリサイクルし、広島県内のスーパーで食品容器として再利用することで循環型の水平リサイクルを実現する。ファンや地域の皆様とともに持続可能な社会の推進を目指している。

　エフピコは消費者、スーパーマーケット、包装資材問屋と協働して、使用済みペットボトルから新たな透明容器に生まれ変わらせる「ボトルｔｏ透明容器」および、使用済み食品トレーを新たな食品トレーに生まれ変わらせる「トレーｔｏトレー」のリサイクルに取り組んでいる。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで使用される簡易食品容器を製造販売する国内最大手メーカーとして、地上資源の循環、ＣＯ２排出量削減、環境負荷の低い容器の開発などを通じて持続可能な社会の実現を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社綿半パートナーズの犬猫譲渡会が飯田エンジョイスクエアとコラボ

■南信地域での保護犬保護ねこの譲渡活動が活発に

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半パートナーズ（長野県飯田市）はこの度、飯田市で活動しているエンジョイスクエア(長野県飯田市)の活動に参加する。背景には、飯田市の綿半アップルロード店のスローガンである「保護犬、保護ねこ譲渡会のさらなる認知拡大」と、エンジョイスクエアが掲げている「地域の企業が地域の教育に参画」という理念が合致し、今回のコラボに至ったとしている。

　飯田市エンジョイスクエアとは、地域の子供たちの未来の競争力を備える活動である。飯田下伊那１４市町村と地域の企業、団体が連携し、主に小学生～中学生までを対象に子どもたちの「やりたい」の気持ちを全面的に支援しており、その活動内容はイラスト、書道、ドローン操作、プログラミング、ｅスポーツなど多岐にわたっている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

シナネンＨＤグループのミライフが、ベステラの全事業所へ実質再生可能エネルギー比率１００%の電力の供給を開始

■７月１日より順次

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は２日、子会社でエネルギー販売及び住宅関連事業を展開するミライフが、７月１日より順次、ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）の全事業所へ実質再生可能エネルギー比率１００%の電力を供給開始したと発表した。

　ミライフは、地域すべての顧客のエネルギー消費に関する脱炭素化を実現することを目的として、非化石証書を活用しＣＯ₂排出量を実質ゼロとすることが可能な「カーボンニュートラルミライフでんき」・「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」など、環境配慮型のエネルギーを販売している。

　今回、実質再生可能エネルギー比率１００%の電力を供給するベステラは、プラント設備の解体工事を中心に、プラントに関する様々な高付加価値サービスを提供している。また、中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」では、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に向けた地球環境への貢献」を戦略の方向性として掲げ、持続可能な地球環境を維持するための活動を重要課題の一つとしている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

三菱化工機、船舶用バイオディーゼル燃料の長期利用に向けたプロジェクトに協力

■自動車専用船で６カ月間、燃料供給システムへの影響を調査

　三菱化工機＜６３３１＞（東証プライム）は７月３日、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）およびシンガポールの非営利団体Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｅｎｔｒｅ　ｆｏｒ　Ｍａｒｉｔｉｍｅ　Ｄｅｃａｒｂｏｎｉｓａｔｉｏｎ（ＧＣＭＤ）と共同で実施する「プロジェクトＬＯＴＵＳ」に協力すると発表。同社は、このプロジェクトにおいて、船舶用油清浄機を用いたリスク評価を実施し、バイオディーゼル燃料の長期利用に関する調査を行う。

　プロジェクトＬＯＴＵＳでは、使用済み食用油などから作られるバイオ燃料（ＦＡＭＥ）と低硫黄重油（ＶＬＳＦＯ）を混合した燃料を、日本郵船が運航する自動車専用船で６カ月間継続して使用する。これにより、燃料供給システムの性能や動作への影響を総合的に調査することが目的である。同社は船舶用油清浄機「三菱セルフジェクター」を使用し、混合燃料からの不純物除去の適正性やエンジンへの影響、技術的トラブルの有無、長期使用時のメンテナンス手段を確認する。

　これまでにも同社は、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減を目指し、バイオディーゼル燃料を使用した陸上及び実船試験に協力してきた。今後も、船舶用油清浄機で培った技術と経験を活かし、プロジェクトＬＯＴＵＳで得られたデータを基に長期運航によるバイオ燃料の安全利用に関するガイドラインを策定し、船舶の安全運航と脱炭素社会の両立に貢献していく予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

2024年07月02日

ベステラ、全事務所にミライフ株式会社が供給する実質再生可能エネルギー比率１００％の電力を導入

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は７月２日、ＣＯ２削減に貢献する取り組みの一つとして、東京本社（東京都江東区）を含む全事務所で使用する電力の全量について、トラッキング付き非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表。

　電力の調達に際しては、エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギー販売事業を展開するミライフ（本社：東京都港区、）から実質再エネ比率１００％メニューの電力の供給（実質再エネ電力）を受け、２０２４年７月１日（月）から順次切り替えを開始した。

　一昨年４月には気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するなど、環境負荷低減および脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めている。その一環として、今回の取り組みにより、全事務所における使用電力が実質再エネ電力に置き換わることで、年間およそ５５ｔのＣＯ２排出量を削減できる見込み。

　今後も持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図るとともに、グループ全体において、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | プレスリリース

ＫＬａｂ、ＡＩ翻訳で海外カスタマーサポートを本格化、年間１５％コスト削減目指す

■独自の機能で翻訳精度向上、社外へのＡＩソリューション提供も開始

　ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は、２０２４年７月から主要モバイルオンラインゲーム２タイトルの海外向けカスタマーサポートにおいて、独自開発したＡＩ翻訳システム「ＫＬａｂ　ＡＩ翻訳」を本格導入すると発表。このシステムは、マイクロソフト社の「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を基盤とし、ＫＬａｂ独自の機能を付加したもの。

　ＫＬａｂ　ＡＩ翻訳の特徴として、プロンプトの調整機能、サービス固有表現の翻訳設定、ＡＰＩ提供による他ツールとの連携が可能である点が挙げられる。現在は英語、フランス語、繁体字中国語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語の７言語に対応しており、他言語への拡張も可能である。ＫＬａｂでは、この導入により年間約１５％の海外向けカスタマーサポートコストの削減を見込んでいる。

　ＫＬａｂは今後、ＫＬａｂ　ＡＩ翻訳の翻訳品質向上を目指すとともに、社内の他業務領域への適用や、ＡＩソリューションとして社外への提供も行っていく方針である。同社は既に自動ＵＩテストツール「ゴリラテスト」の提供も発表しており、生成ＡＩを含むＡＩ技術の活用に積極的に取り組んでいる。これらの取り組みを通じて培われた技術とノウハウを基に、今後も業務効率化を促進するＡＩソリューションを広く提供していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

いすゞ、藤沢工場構内循環バスに国内初のＢＥＶフルフラット路線バス「エルガＥＶ」を導入

■ＣＯ２排出ゼロ、車内フルフラットで快適な移動を実現

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）は７月２日、藤沢工場の構内循環バスとして、国内初のバッテリーＥＶフルフラット路線バス「エルガＥＶ」の運行を開始したと発表。いすゞは２０５０年までに温室効果ガスゼロを目指し、工場のカーボンニュートラル化に取り組んでいる。その一環として、ＣＯ２を排出しないエルガＥＶを循環バスとして採用した。

　エルガＥＶは決められたルートを走行する路線バスにおいて、ＣＮ対応の動力源としてＢＥＶが選択肢の一つであるといすゞは考えている。今年５月にエルガＥＶを商品ラインアップに追加し、カーボンニュートラル実現へ取り組んでいく。

　構内循環バスとして使用されるエルガＥＶは、フルフラットフロアのデザインが特徴で、藤沢工場の従業員約６０００人の日々の移動手段として活用される。将来的には通勤バスとしても利用を検討しており、排気ガスを出さず静かで街に優しいバスとして、地域の皆さまにも親しまれることを目指していく。いすゞは今後も、カーボンニュートラル社会の実現に向けて努力を続ける方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33 | プレスリリース

パナソニックＨＤとストックマーク、国内最大規模の独自日本語ＬＬＭ「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ－ＬＬＭ－１００ｂ」を共同開発

■ＡＩ技術で新たな価値創造と意思決定の高度化を目指す

　パナソニック　ホールディングス（パナソニックＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）とストックマーク（ストックマーク）は７月２日、国内最大規模の独自日本語大規模言語モデル（ＬＬＭ）「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ－ＬＬＭ－１００ｂ」を共同開発することを発表した。ストックマークが独自に開発した「Ｓｔｏｃｋｍａｒｋ－ＬＬＭ－１００ｂ」に、パナソニックグループの社内データを追加事前学習させることで、パナソニックグループ専用のＬＬＭを構築する。今回開発するＬＬＭのモデルサイズは１０００億パラメータを想定しており、企業が開発する自社専用のＬＬＭとしては国内最大規模となる見込みである。

　今回の取り組みでは、パナソニックグループの膨大な社内データを学習させた１０００億パラメータ規模のＬＬＭを開発し、同社で開発中のマルチモーダル基盤モデルへの統合を目指していく。また、セキュリティ面にも配慮し、企業の秘匿データを安全に学習する仕組みを構築する。ストックマークの「Ｓｔｏｃｋｍａｒｋ－ＬＬＭ－１００ｂ」は、ＮＥＤＯの助成事業の成果として開発されたものであり、ビジネスドメインの日本語データを中心に事前学習を行っている。

　今後、パナソニックＨＤは開発したＬＬＭをマルチモーダル基盤モデルに統合し、各事業会社でのＡＩ開発・社会実装を加速させる。ストックマークの技術とパナソニックＨＤのリソースを組み合わせることで、「Ｓｃａｌａｂｌｅ　ＡＩ」および「Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ　ＡＩ」の実現を通じて社会貢献を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

チエル、語学学習支援システムのバージョンアップでＡＩ機能などを強化、空所補充問題を自動作成

■学習者の英語力向上と先生の「働き方改革」を同時に実現

　チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）は７月２日、２０２４年７月に語学学習支援システム『ＣａＬａｂｏR　ＭＸ』をＶｅｒ．５．１にバージョンアップすると発表。『ＣａＬａｂｏR　ＭＸ』は、「聞く」「話す」「読む」「書く」に特化したクラウド型システムであり、ＢＹＯＤ対応型で「授業支援機能」を備えている。今回のバージョンアップにより、新たに３つのＡＩ機能が追加され、学習者の英語総合力を効率的に高めるとともに、先生の働き方改革をサポートする。

　新機能の一つとして、ＡＩが自動的に「空所補充問題」を作成する機能が導入された。先生は「問題レベル」「問題数」「品詞等の配分」を指定するだけで、ＡＩが最適な問題を作成する。これにより、先生の問題作成の手間が省かれ、生徒たちと向き合う時間が増える。

　また、６つのレベルから選べる新しいディクテーション教材「Ｐｏｗｅｒｆｕｌ　Ｄｉｃｔａｔｉｏｎ」が追加された。田中茂範教授が監修したこの教材は、３０課から成る構成で、英語の総合力を向上させる。さらに、ショートカットタブの追加により、操作が簡便化され、学習者がすぐに教材にアクセスできるようになった。これにより、学習のモチベーションが維持され、先生の負担軽減も期待される。チエルは今後も教育現場の声を製品に反映し、さらなる改善を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

イトーキ、ＲＦＩＤのロケーションテックカンパニー・ＲＦルーカスへ出資

■ＲＦＩＤ位置特定技術を活用したオフィス家具のＩｏＴ化と、高度なアセットマネジメントを支援するアプリケーションの共同開発をスタート

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月１日、ＲＦＩＤのロケーションテックカンパニーであるＲＦルーカス（本社：東京都渋谷区）へ出資したと発表。

　ＲＦＩＤをオフィス家具に付与することで、家具のＩｏＴ化を実現。オフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」の質的向上を図っていく。また、オフィス家具のセンシングデータを収集するアプリケーション「Ｏｆｆｉｃｅ　Ａｓｓｅｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（仮称）」を開発し、高度なアセットマネジメントをサポートする新サービスの実現を目指していく。

■出資背景

　同社はワークプレイス事業において、Ｏｆｆｉｃｅ１．０をオフィス家具の製造・販売、Ｏｆｆｉｃｅ２．０を空間ベースのソリューション提供ビジネス、Ｏｆｆｉｃｅ３．０をデータ活用による働き方ベースのオフィスＤＸと捉えビジネスを展開している。２０２４年２月にはオフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」をローンチ。同年３月にはＡＩスタートアップ企業と「オフィスデザイン自動生成ＡＩサービス（仮称）」の開発をスタートし、競争優位性の高いＯｆｆｉｃｅ３．０領域に力を入れている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「ＴｉｋＴｏｋ」に特化した専門チームを設置

■動画市場の成長と顧客ニーズを受けて、企業のＴｉｋＴｏｋ運用支援を強化

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港区）は、７月１日付けで、ＴｉｋＴｏｋに特化した企画・提案を行う専門チームを新設したと発表。自社プロダクトのＴｉｋＴｏｋの機能追加と合わせて、新体制で企業のＴｉｋＴｏｋ運用支援を強化していく。

■ＴｉｋＴｏｋ専門チーム設置の背景

　縦型・短尺（ショート）動画市場は急速に成長している。日本では２０１７年にＴｉｋＴｏｋがリリースされて以降、ＩｎｓｔａｇｒａｍリールやＹｏｕＴｕｂｅショートと各プラットフォームが機能を導入している。それに伴い、企業のマーケティング活用も増えており、コムニコでもＴｉｋＴｏｋや動画施策に関する相談が増えてきた。

　また、ＴｉｋＴｏｋの国内月間アクティブユーザー数は２，７００万人（２０２３年９月時点、ＡｐｐＡｎｎｉｅ調べ）まで増加し（※１）、ユーザー層も広がりを見せている。ＴｉｋＴｏｋ　Ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの実態調査によると「若い世代だけでなく幅広い世代へとユーザー層が拡大、ＴｉｋＴｏｋの利用実態も世代によって多様である」（※２）と言及されており、企業がミレニアル世代、Ｘ世代、Ｚ世代に向けたマーケティングを行う上で、今や主要なＳＮＳ媒体のひとつとなっている。このような背景から、コムニコでは、ＴｉｋＴｏｋの特性に特化した最適な企画・提案を実施するため、専門チームを設置した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | プレスリリース

ＯＤＫソリューションズ、電通グループ、パナソニックＨＤと共同で「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」を開始

■大学生の社会貢献活動をＮＦＴ化、就活での活用目指す新プロジェクト始動

　ＯＤＫソリューションズ＜３８３９＞（東証プライム）は７月１日、電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）やパナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）が開始する「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」に、同社のＷｅｂ３．０サービス「アプデミー」が採用されたと発表。このプロジェクトは、大学生の社会貢献活動をＮＦＴ（非代替性トークン）として記録し、就職活動などでの活用を目指すもの。

　ＯＤＫソリューションズは、大学受験ポータルサイト「ＵＣＡＲＯ」を運営しており、個人の価値最大化に向けた研究開発を重点課題としている。同プロジェクトでは、「アプデミー」の知見を活かし、体験実績ＮＦＴの発行や大学生の価値観分析、効果検証などを担当する。学歴や資格に加えて、多様な体験を個人の資産として可視化し、就職活動などでのマッチングに活用することを目指していく。

　プロジェクトでは、ブロックチェーン技術を活用し、大学生とシニア層の寄付者をマッチングさせることで、環境問題や人権問題などの社会課題に対する貢献活動を促進する。ＯＤＫソリューションズは、この取り組みを通じて、個人の気づかない価値や個性を可視化し、新たな価値創造につなげることを目標としている。発行されるＮＦＴは、同社の他サービスとも連携可能で、学生本人の意思で他社サービスとのデータ連携も可能となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | プレスリリース

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 >>

<< 2025年05月 >>
日	月	火	水	木	金	土
				1	2	3
4	5	6	7	8	9	10
11	12	13	14	15	16	17
18	19	20	21	22	23	24
25	26	27	28	29	30	31