[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (08/30)アイフリークモバイル、グループ会社のI−FREEK GAMESがe−Sports スタジオをオープン
記事一覧 (08/30)大日本印刷は量子コンピューターのソフト開発をするAQ社と資本業務提携、製造・物流業界向けに最適化ソリューション開発へ
記事一覧 (08/30)ヨシムラ・フード・ホールディングスは北海道産ホタテの2大産地で調達権利を獲得し海外展開を強化
記事一覧 (08/30)大阪ガスとENEOSが国産e−メタンの大規模製造に向けて共同検討開始、大阪港湾部で6000万m3/年規模の製造設備構築を目指す
記事一覧 (08/30)キリンHDがラベル不要のリサイクル対応印刷技術を開発、ペットボトルに直接印刷できる
記事一覧 (08/30)日鉄ソリューションズはFastLabel社とAIデータプラットフォーム「FastLabel」の提供で協業開始、AI開発プロセスを効率化
記事一覧 (08/30)凸版印刷とNHKエデュケーショナルは教育用メタバース空間の開発に着手、思考力・判断力・表現力を育成
記事一覧 (08/29)指静脈や顔で決済や本人確認ができる!東武鉄道と日立が生体認証を活用したデジタルアイデンティティのプラットフォームを提供
記事一覧 (08/29)ファンデリーは一関市産「なす」と花巻市産「ピーマン」を使用したJA全農いわてとのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売
記事一覧 (08/29)富士通は世界初となる5G無線子局用ミリ波チップで最大4ビームの多重技術を開発
記事一覧 (08/29)スパイダープラス、建設DXサービス「SPIDERPLUS」が関電工の測定記録支援システム「BLuE」の連携先として採用
記事一覧 (08/29)メタリアルの子会社がひまわり福祉会で「どこでもドア」の活用開始、保育士採用強化に園見学VRツアー
記事一覧 (08/29)住友化学が超微粒アルミナ(NXAシリーズ)を世界初製品化、新たな市場の創出に挑む
記事一覧 (08/28)ネオジャパンが「第4回地域✕Tech東北」に出展
記事一覧 (08/28)NECとNXHD、物流倉庫での搬送作業の効率性と安全性を向上させるフォークリフトの自律遠隔搬送ソリューションを共同開発
記事一覧 (08/28)博報堂、タレントとLINE上で疑似コミュニケーションができる「タレントAI Chat」を開発、日テレのキャンペーンで初登場
記事一覧 (08/28)ポーラ・オルビスHDグループ、国際宇宙ステーション(ISS)で使用するためのスキンケア製剤2品を開発、長期滞在で使用予定
記事一覧 (08/28)ラバブルマーケティンググループ、VIDAコーポレーション、プログレッソ ディレクションが協業し飲食店の海外お試し出店サービス展開で合意
記事一覧 (08/28)シナネンHD、日本初登場!折りたたみ電動アシスト自転車「Gmigo One」を「ダイシャリン」で発売開始
記事一覧 (08/28)日本郵船は液化二酸化炭素(CO2)の海上輸送に参入、ENEOS・Jパワー・JXと共同で調査
2023年08月30日

アイフリークモバイル、グループ会社のI−FREEK GAMESがe−Sports スタジオをオープン

■e−Sportsを身近に感じるスタジオ

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、グループ会社のI−FREEK GAMESが、同社のオフィス(東京都新宿区)内にe−Sportsコミュニケーションスタジオを8月29日(火)にオープンすると発表した。

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 e−Sportsは年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントである。I−FREEK GAMESはこのe−Sportsを新しい文化として発展させていくことを目指しており、そのためにe−Sports関連サービス等の提供に特化し、イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等を手掛けている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | プレスリリース

大日本印刷は量子コンピューターのソフト開発をするAQ社と資本業務提携、製造・物流業界向けに最適化ソリューション開発へ

■量子技術の活用で製造・物流等の生産計画や配送経路の「組合せ最適化」を推進

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)は29日、量子コンピューターのソフトウェアを開発する株式会社エー・スター・クォンタム(AQ社)と資本業務提携したと発表。

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 両社は、最適な解を膨大な組み合わせの中から求める「最適化問題」に特化した計算技術である「量子アニーリング」をはじめとした、様々な量子コンピューティング技術や手法を活用し、製造・物流等の生産計画や配送経路の「組合せ最適化」を高速で処理するソフトウェアを開発・提供する事業を推進していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | プレスリリース

ヨシムラ・フード・ホールディングスは北海道産ホタテの2大産地で調達権利を獲得し海外展開を強化

■ワイエスフーズの発行済株式70%を譲り受ける(子会社化)

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東証プライム)は29日、2023年8月29日開催の取締役会において、株式会社ワイエスフーズの発行済株式70%を取得し、子会社化することについて決議したと発表。

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 同社は、食品の製造販売を行う中小企業の支援・活性化を目的とする持株会社。同社は、北海道茅部郡森町に本社と工場を構え、主に噴火湾沿岸で漁獲されたホタテの加工を行う株式会社ワイエスフーズの発行済株式70%を取得し、子会社化することを決めた。

 ワイエスフーズは、噴火湾沿岸とオホーツク海沿岸の2大産地で漁獲される日本産ホタテの調達権利を持ち、高い品質管理能力を持つ生産加工設備を保有する企業。同社は、国内外で需要が増加する日本産ホタテの輸出にも積極的に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | プレスリリース

大阪ガスとENEOSが国産e−メタンの大規模製造に向けて共同検討開始、大阪港湾部で6000万m3/年規模の製造設備構築を目指す

■カーボンニュートラルとエネルギー安定供給の両立へ

 大阪瓦斯<9532>(東証プライム)ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)のENEOSは29日、大阪港湾部におけるグリーン水素(風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー由来の水素)を活用した国内初となる国産e−methane(グリーン水素等の非化石エネルギー源とCO2を原料として製造された合成メタン:e−メタン)の大規模製造に関する共同検討を開始したと発表。

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 同検討は、海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種であるメチルシクロヘキサン(水素ガスの500分の1の容積で常温常圧の液体:MCH)に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素(CO2)と組み合わせて、国産e−メタンを大規模に製造するもので、2030年までに大阪港湾部にて6000万m3/年(1万Nm3/h、一般家庭約25万戸相当)規模での製造設備構築および製造開始を目指していく。

 水素をe−メタンに変換することは、発電分野、モビリティ分野等のさまざまな用途における水素利用に関する検討が進んでいる中、水素の普及を拡大させ、水素社会の実現に寄与する。また、e−メタンは、都市ガスの脱炭素化につながることに加え、既存の都市ガスインフラや消費機器をそのまま活用することができるため、民生・産業分野の幅広い熱需要のカーボンニュートラルへの移行を、社会コストを抑制しながら円滑に実現することができる。さらに、e−メタンの製造拠点を国内に確保することにより、国内の産業界から排出されるCO2のリサイクルや、エネルギー安定供給にも貢献する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | プレスリリース

キリンHDがラベル不要のリサイクル対応印刷技術を開発、ペットボトルに直接印刷できる

■「プラスチックが循環し続ける社会」の実現に貢献

 キリンホールディングス<2503>(東証プライム)のパッケージイノベーション研究所は29日、ペットボトルに直接印刷できるリサイクル対応ペットボトル ダイレクト印刷技術(Recyclable Direct PET bottle Printing technology:RDP技術)を開発し、PETボトルリサイクル推進協議会(※)に申請したと発表。

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※ 1993年(平成5年)にペットボトルを製造するメーカーなどからなるPETボトル協議会と、ペットボトルを利用する飲料メーカーなどからなる複数の業界団体が合同で設立した任意団体。日本のペットボトルリサイクル推進に取り組んでいる。

■技術開発の背景

 ペットボトルのラベルは、ブランドを訴求するとともに、商品として販売する際の製造者情報や賞味期限、原材料など定められた表示のために必要なものである。使用済みペットボトルを回収してペットボトルに再生する「ボトルtoボトル」を推進するためには、ラベルを分別して回収をする必要があるが、特に駅や商業施設など家庭以外から回収されるペットボトルは、分別する手間や回収の負担からラベルが分別されない場合が多く、ペットボトルの資源循環の課題となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | プレスリリース

日鉄ソリューションズはFastLabel社とAIデータプラットフォーム「FastLabel」の提供で協業開始、AI開発プロセスを効率化

■画像や動画などのデータにラベルを付与するアノテーション作業を効率化

 日鉄ソリューションズ(NSSOL)<2327>(東証プライム)は29日、AI開発プロセスを包括的に支援する「AIPaaS」を提供するFastLabel社との協業を開始すると発表。FastLabel社は、AI開発を効率化するプラットフォーム『FastLabel』を開発・販売し、NSSOLはパートナープログラム制定後初の販売代理店としてAIを活用した業務効率化に関するコンサルテーションを通じて顧客のDXを支援する。今後、中長期的に両社での連携を加速させ、日本におけるAI開発の生産性向上に寄与していく。

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 昨今、AI領域において非構造データ(画像、音声、動画、テキスト等)の分析ニーズが高まってきており、例えば製造業界においては、画像データ分析へのAI活用によって製品の良品・不良品の自動分類、作業工程の自動推定などの事例に適用することができる。これらのデータに対する前準備としてデータに対して予測したい情報を付与するラベル付け(アノテーション作業)が必要となる。しかしながら、この作業は負荷が高くAI開発全体のうち多くの時間が費やされており、AI開発においてアノテーション作業の効率化は課題となっている。

 上述背景を踏まえ、NSSOLが保有するソリューション開発技術及びサポート体制と、FastLabel社が保有するAIデータプラットフォーム『FastLabel』とを掛け合わせることで、多くの顧客に対してより広い範囲での先進的なAIサービスのご提供が可能となり、両社事業拡大及び目指す将来像の実現を見込めることから、協業体制の確立に至った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | プレスリリース

凸版印刷とNHKエデュケーショナルは教育用メタバース空間の開発に着手、思考力・判断力・表現力を育成

■教育現場での利用を推進

 凸版印刷<7911>(東証プライム)とNHKエデュケーショナルは29日、共同して教育用メタバース空間の開発に着手したと発表。凸版印刷が持つメタバース空間の開発環境と、NHKエデュケーショナルの教育コンテンツの制作ノウハウを活用する。

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 開発したメタバース空間は、おもに教育現場での利用を目的として、教室空間や様々な活動のためのコミュニティ空間、教育コンテンツ等の提供を予定している。

■協業の背景

 近年、メタバースへの注目度が高まっており、2021年には4兆2640億円であったメタバースの世界市場は、2030年には78兆8705億円にまで拡大すると言われている。(出典:「令和4年版情報通信白書」(総務省))

 一方、文部科学省によると教育現場においては21世紀を生き抜くための力を育成するため、これからの学校は、基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力などの育成や学習意欲の向上、多様な人間関係を結んでいく力や習慣の育成等を重視する必要があるとされている。また、メタバース上でのコミュニケーションはアバターによる匿名性や雑談のしやすさといった特長があり、これらを教育の現場で活用する可能性についても検討が始まっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | プレスリリース
2023年08月29日

指静脈や顔で決済や本人確認ができる!東武鉄道と日立が生体認証を活用したデジタルアイデンティティのプラットフォームを提供

■生体認証であらゆる場面でスマートに

 東武鉄道<9001>(東証プライム)日立製作所<6501>(東証プライム)は29日、買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、毎日の生活がもっと身軽でスマートになることをめざし、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを、2023年度中に立ち上げることで合意したと発表。

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 同プラットフォームは、スマートフォンやICカードなどを用いることなく、デジタル空間上に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して、決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現する。

 第一弾として東武ストアでは、2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗で導入する。同プラットフォームに生年月日、TOBU POINT ID、クレジットカード情報を登録しているユーザーは、東武ストアのセルフレジで生体認証を行うだけで、TOBU POINTの付与・利用、クレジットカード決済などをカードやスマートフォンを出さずに行えるようになる。また、セルフレジで年齢確認も行えるため、店員による確認なしで酒類などを購入できる(特許出願中)。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | プレスリリース

ファンデリーは一関市産「なす」と花巻市産「ピーマン」を使用したJA全農いわてとのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、岩手県産「なす」と「ピーマン」を使用したJA全農いわてとのコラボ商品を8月29日(火)から『旬をすぐに』から発売する。

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 『旬をすぐに』は安心・安全にこだわり、国産100%かつ生産者を特定できる食材を使用した冷凍食品を製造・販売している。

 JA全農いわてとのコラボメニュー『茄子とピーマンがどっさり 岩手からの贈り物 肉片焼茄子(ルーペンショウチェズ)』を8月29日(火)から発売する。同メニューは、加熱するととろけるような食感が味わえる「くろべえ」という品種のなすと品種改良により苦みが少なく食べやすくなったピーマンを使用している。

 彩りと食感を良くするため、なすは素揚げ、ピーマンは軽くボイルした。しっかりと味を染み込ませた豚肉と一緒に、中華餡をかけ一体感を出している。素材の美味しさを活かしたシンプルな料理。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | プレスリリース

富士通は世界初となる5G無線子局用ミリ波チップで最大4ビームの多重技術を開発

■10Gbps以上の高速かつ大容量通信と消費電力30%削減を実現

 NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発(委託)」で富士通<6702>(東証プライム)は28日、第5世代移動通信(5G)基地局の無線子局(RU)において、一つのミリ波チップで最大4ビームを多重できる技術を開発したと発表。マルチビーム多重(偏波多重を除く)に対応した5G向けミリ波チップの開発は、世界で初めてとなる。

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※マルチビーム多重(偏波多重を除く)に対応した5G向けミリ波チップとしては、世界で初めてとなる。(2023年8月28日現在・富士通調べ)

 従来はミリ波チップ一つで1ビームを生成していたため、RUが大型化し消費電力が増加する課題があった。今回開発した技術を実際の基地局に適用した場合、従来型のRUを用いて4ビーム多重での電波発射を実施した場合と比較すると、2分の1以下の装置サイズで10Gbps以上の高速かつ大容量通信を実現できる。また、RUチップ数を削減したことで、RU一つあたりの消費電力を従来比で30%削減できることを確認した。

 同社は、2023年8月から同技術を搭載した基地局装置の開発を開始し、グローバル市場でのミリ波の普及推進と通信事業における脱炭素化に貢献していくという。NEDOは同技術をはじめ、今後もポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発することで、日本のポスト5G情報通信システムの開発および製造基盤の強化を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | プレスリリース

スパイダープラス、建設DXサービス「SPIDERPLUS」が関電工の測定記録支援システム「BLuE」の連携先として採用

 スパイダープラス<4192>(東証グロース)は28日、建設DXサービス「SPIDERPLUS」が、電気設備工事業界大手である株式会社関電工が開発した測定記録支援システム「BLuE」とのサービス連携先に採用され、実装に向けて開発に着手したと発表。

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 同取り組みにより、SPIDERPLUSで連携できる測定器が大幅に増加し、さらに効率的な検査の実施が可能となる。これにより建設現場における一層の生産性向上と、SPIDERPLUSの利用拡大を見込んでいる。

 SPIDERPLUSでは、Bluetooth接続によって測定器と連携し、検査を行なう機能を備えている。

 建設現場で活用されている測定機器は多くあり、同社では、それをひとつずつ連携させるための開発を行う必要があった。SPIDERPLUSとBLuEがつながることにより、より本質的な課題解決に向けた開発に注力できるようになり、プロダクトを通じた価値提供をさらに加速させることが実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース

メタリアルの子会社がひまわり福祉会で「どこでもドア」の活用開始、保育士採用強化に園見学VRツアー

■保育士採用強化にメタバース活用

 メタリアル<6182>(東証グロース)の子会社でリアリティ・メタバースプラットフォーム「どこでもドア」の企画・開発・販売を行なうMATRIXは28日、社会福祉法人ひまわり福祉会が運営する保育施設での保育士採用強化に「どこでもドア」の活用が開始されたと発表。人材採用強化を目的とした活用は今回が初めてとなる。

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 日本全国で保育士不足が喫緊の課題となる中、どこの施設でも保育士の人材確保に苦戦している状況はこの数年、全く変わっていない。ようやく採用した方の離職率も減っておらず、全国の保育事業者の頭を悩ませてきた。

 「どこでもドア」は、360度の実写映像に囲まれた圧倒的な没入感でのメタバース体験ができるサービス。これまで2000名以上の方に体験していただいた実績を基に、今回は人材採用強化の切り札として、ひまわり福祉会へ提供することとなった。映像の撮影から体験イベントの運営まで株式会社MATRIXが請け負う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | プレスリリース

住友化学が超微粒アルミナ(NXAシリーズ)を世界初製品化、新たな市場の創出に挑む

■無機材料のイノベーションで新たな市場の創出へ

 住友化学<4005>(東証プライム)は28日、世界に先駆けて超微粒αアルミナの量産技術の開発に成功し、愛媛工場(愛媛県新居浜市)に新設した製造設備で、本年9月から量産を開始すると発表。無機材料の技術イノベーションの成果として、ICT・省エネルギーやライフサイエンス領域などにおける新たな市場の創出を、顧客とともに加速していく。2025年度には、高純度アルミナ事業の売上高を23年度比3割増にすることを目指していく。

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 アルミナは水酸化アルミニウムを高温で焼いて作られる物質で、そのうち純度99.99%以上のものを高純度アルミナと呼びます。今回量産を開始するのは、主に工業製品に用いられるαアルミナの超微粒グレード「NXAシリーズ」で、粒子径が150nm(0.15μm)以下の均質な超微粒子という特徴を有している。粒度が比較的大きい同社製品と比較すると、およそ200分の1のサイズとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | プレスリリース
2023年08月28日

ネオジャパンが「第4回地域✕Tech東北」に出展

■8月29日(火)〜30日(水)@仙台国際センター

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、あわえ主催の「第4回地域×Tech東北」8月29日(火)〜30日(水)に出展すると発表した。

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 地域×Tech東北では地域づくりのための最新テクノロジーやサービスを提供する企業、約70社が出展。自治体DX推進、情報セキュリティ、自治体ネットワーク強靭化などの課題を解決する最新技術が多数集結しているリアルEXPOである。

 ネオジャパンブースでは、自治体+政府機関導入数1100件以上の実績がある、情報共有の課題を解決するコミュニケーションツール「desknet‘s NEO」。DX推進には欠かせないノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite」。メールに代わるビジネスコミュニケーションツール「ChatLuck」を紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

NECとNXHD、物流倉庫での搬送作業の効率性と安全性を向上させるフォークリフトの自律遠隔搬送ソリューションを共同開発

■人手不足解消や安全性向上など持続可能な物流の実現を目指す

 NEC(日本電気)<6701>(東証プライム)NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)<9147>(東証プライム)は28日、2020年10月から開始した価値共創に向けた探索プロジェクトを通じて、物流における商品の運搬や積み下ろしなどフォークリフトを活用した倉庫内作業の効率性と安全性を向上させる自律遠隔搬送ソリューションを共同で開発したと発表。

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 同ソリューションは、アクチュエータ、カメラ、センサなどを既製のフォークリフトに後付けすることで、シミュレーションによる状況に応じた搬送ルートの自動設計や安全性を確保したフォークリフトの自律遠隔搬送を可能とする。さらに、複数拠点にある複数台のフォークリフトを遠隔から少人数で集中管理できるようにすることで人手不足を解消し、安全性の向上など持続可能な物流の実現に貢献する。既製のフォークリフトに後付けすることで自律遠隔搬送を実現するソリューションは国内初となる。

 物流業界においては、少子高齢化による人口減少に加え、2024年のトラックドライバーに対する時間外労働規制の強化により、トラックドライバーや倉庫内スタッフなどの労働力不足が将来的に見込まれることから、障がい者雇用の拡大や物流の効率化が喫緊の課題となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | プレスリリース

博報堂、タレントとLINE上で疑似コミュニケーションができる「タレントAI Chat」を開発、日テレのキャンペーンで初登場

■日本テレビ系のキャンペーン「カラダWEEK」(2023年秋)での採用が決定

 博報堂DYホールディングス<2433>(東証プライム)の広告事業を超えた新規事業開発を目指すミライの事業室は28日、Trippyとともに、大規模言語モデル(LLM)ChatGPTを活用したAIチャットボットサービス「タレントAI Chat」を開発したと発表。

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 タレントAI Chatは、実在するタレントと疑似的にLINE上でトークができるAIチャットボットサービス。ユーザーはLINE上で「タレントAI Chat」を友だち追加することで、タレントのキャラクター性そのままの「タレントAI Chat」とトーク画面内で自由に会話を楽しむことが可能。

 タレント本人の発言等を学習することで、タレントのパーソナリティをチャット上でリアルに再現する。さらにタレントの声をもとに機械学習した合成音声により、LINEトークのみならず、タレント音声によるコミュニケーションを楽しむことが可能で、まるで本物のタレントとコミュニケーションしているかのような新しい体験を提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

ポーラ・オルビスHDグループ、国際宇宙ステーション(ISS)で使用するためのスキンケア製剤2品を開発、長期滞在で使用予定

■油井亀美也宇宙飛行士が使うスキンケア製剤

 ポーラ・オルビスホールディングス<4927>(東証プライム)グループの研究・開発・生産を担うポーラ化成工業は28日、宇宙に着想し、国際宇宙ステーション(ISS)で使用するためのスキンケア製剤2品を開発したと発表。同製剤は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)のISS搭載可否審査を通過済みで、2024年頃、油井亀美也宇宙飛行士の国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在において使用される予定である。

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■宇宙用コスメに求められる3つの要件
(ISSで使うスキンケア品のために、主に3つの要件を満たす必要があった)

1.「簡潔・凝縮」(スキンケアタイムの充実)・・・決められたスケジュールの中でも使用可能であること。
2.「節水」(貴重な水資源)・・・…排水をリサイクルするほど貴重な水の使用量を極力減らすこと。
3.「非流動」(中身の飛散防止)・・・…装置や備品などの故障を防ぐため、内容物が飛散しないこと。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、VIDAコーポレーション、プログレッソ ディレクションが協業し飲食店の海外お試し出店サービス展開で合意

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は28日、テナントのトータルコンサルティングを行うVIDA Corporationと、店舗仲介事業などを行うプログレッソ ディレクションとの協業により、海外進出を狙う日本の飲食事業者に向けた「お試し出店サービス」を展開することで合意したと発表。

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■「お試し出店サービス」について

 「お試し出店サービス」は、海外出店を希望する飲食事業者に対し、期間限定で海外に出店するために必要な戦略の策定、テナント紹介から、内装、仕入業社の手配、集客のためのマーケティングソリューションなどをワンストップで提供するサービスである。飲食店向けテナントのトータルコンサルティングで多くの実績のあるVIDA Corporation、飲食店向け不動産事業で多くの実績のあるプログレッソ ディレクション、インバウンドプロモーションを手がけるラバブルマーケティンググループの協業により、同サービスを行っていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | プレスリリース

シナネンHD、日本初登場!折りたたみ電動アシスト自転車「Gmigo One」を「ダイシャリン」で発売開始

■8月より一部店舗で先行発売

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は25日、子会社で、自転車の製造・卸売及び自転車専門店「ダイシャリン」を展開するシナネンサイクルが、Tianjin Jidian Road Technology Co.,Ltdの日本初登場となる折りたたみ電動アシスト自転車「Gmigo One (ギミゴ ワン)」を、8月より関東・東北で展開する「ダイシャリン」の一部店舗で発売すると発表した。取り扱い店舗は今後随時拡大を予定。

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 Tianjin Jidian Road Technology Co.,Ltdは、e−Bikeを主体に、自転車に乗る人々に楽しさとエコな移動方法を提案し、短距離の移動をレジャーやエンターテインメント、スポーツやフィットネスと結び付け、「楽しさとファッションのある旅」を提供する自転車メーカーである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24 | プレスリリース

日本郵船は液化二酸化炭素(CO2)の海上輸送に参入、ENEOS・Jパワー・JXと共同で調査

■液化CO2海上輸送の経済性や技術を検討

 日本郵船<9101>(東証プライム)は8月25日、ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)のENEOS・J−POWER(Jパワー・電源開発)<9513>(東証プライム)・JX石油開発(JX)の3社(コンソーシアム)から、令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の一部にあたる、液化二酸化炭素(CO2)の海上輸送に関する調査を受託したと発表。

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 CCSは温暖化の原因となるCO2を回収して地下に貯留する技術である。同社はコンソーシアムの下、西日本地域でENEOSの製油所とJパワーの火力発電所から排出されるCO2を地下へ圧入する地点まで船舶で輸送する経済性や技術の実現性などの検討を行う。

 コンソーシアムの調査は今年6月、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)から令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の候補案件に選定されており、8月24日に正式に採択された。エネルギーの安定供給を果たしつつ、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成への貢献を目指し、CO2の分離・回収から輸送、貯留までの大規模なバリューチェーンを2030年度までに実装開始することを目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | プレスリリース