日本インタビュ新聞 株式投資情報

■Ｌｉｎｕｘ／Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機器向けに独自の高速起動を提供

　ユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）は５月１６日、同社が開発したＬｉｎｕｘ／Ａｎｄｒｏｉｄ対応の高速起動ソリューション「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ　ＱｕｉｃｋＢｏｏｔ」が、２０２５年４月に発売１５周年を迎え、累計出荷本数９０００万本を突破したと発表。ＱｕｉｃｋＢｏｏｔは、電源断状態からの迅速な起動を可能にする独自技術により、カーナビやディスプレイオーディオなどの車載機器をはじめ、医療機器、無線端末、製造ラインのテスト機器など、多様な分野での活用が進んでいる。対応プラットフォームはＡｒｍ　ｖ６／ｖ７／ｖ８およびｘ８６、対応ＯＳはＬｉｎｕｘとＡｎｄｒｏｉｄとされる。

　近年の組込み機器は多機能化と高性能化が進む一方で、起動時間の短縮が課題となっている。システムの肥大化やセキュリティ機能の高度化により、従来のＬｉｎｕｘ／Ａｎｄｒｏｉｄベースシステムでは起動時間の長期化が避けられない状況にある。ＱｕｉｃｋＢｏｏｔはこうした状況下において、セキュアブートやＯＴＡ機能にも対応しながら、わずか数秒での起動を実現。これによりユーザー体験の向上だけでなく、待機電力の低減による省電力化にも寄与し、環境負荷の軽減にもつながっている。

　ユビキタスＡＩは、ＱｕｉｃｋＢｏｏｔの独自性と技術的優位性を武器に、国内外市場での導入を進めてきた。今後も需要増に対応すべく、さらなる機能強化や対応プラットフォームの拡充を図る方針である。１５年にわたる継続的な改良と市場対応により、ＱｕｉｃｋＢｏｏｔは高速かつ安全な起動を実現する唯一無二のソリューションとしての地位を確立しつつある。組込み機器の進化に即応する技術として、その重要性は今後も高まり続ける見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | プレスリリース

イトーキ、オタフクホールディングスの新拠点オフィスを共創でリニューアル

■「ＷＡ」（輪）ＲＩＮＧ・（和）ＧＬＯＢＡＬ・（ワッ！）ＡＭＡＺＩＮＧをテーマに、人と人がつながる空間をデザイン

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は５月１６日、オタフクホールディングス株式会社の新拠点「Ｏｔａｆｕｋｕ　Ｂｏｒｄｅｒｌｅｓｓ　Ｂａｓｅ」において、コンセプト策定から設計・施工までを一貫して担当し、先進的な空間事例として、デザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ－Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」で公開した。

■ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ－Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ
・https://wsd.itoki.jp/projects/otafuku/

　同件は、元倉庫を国際事業本部・ＩＴ推進部・共創本部の新拠点へと再生するプロジェクトである。オフィスコンセプトには「ＷＡ」（輪）ＲＩＮＧ・（和）ＧＬＯＢＡＬ・（ワッ！）ＡＭＡＺＩＮＧを掲げ、人のつながりを生む円形モチーフや開放的なレイアウト、偶発的な交流を促すマグネットスペースなど、多様な働き方と創発を支える設計が特徴である。

　ワークショップを通じて従業員と共に創り上げたロゴモチーフのアートや会議室名のアイデアなど、プロセスそのものがデザインに反映されており、完成後も使い手によって進化を続ける共創型のオフィスとなっている。

■ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ－Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎとは

　イトーキが手がけた空間デザインの先端事例を、「Ｒｅａｌｉｚｅ（気づく）」をテーマに、デザイナーの視点から紹介するデザインギャラリーサイトである。最新オフィスの豊富なビジュアルとともに、空間設計におけるコンセプトやインテリアの解説、担当デザイナーのプロフィールなどを掲載している。
・https://wsd.itoki.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | プレスリリース

2025年05月15日

シナネンＨＤ、月々のガス利用でＡＮＡのマイルが貯まる「ＡＮＡガス」のサービス開始

■最大１２，０００マイルをプレゼントするキャンペーンを実施
　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、グループ会社のミライフ(東京都品川区)とＡＮＡX（東京都中央区）が５月２１日より、「ＡＮＡでんき」に続く新たなインフラサービス「ＡＮＡガス」をリリースし、申し込みを開始すると発表した。

　ＡＮＡグループは、航空や旅行といった「非日常」に加え、日常生活の中で「マイル」を貯めやすく、そして貯まった「マイル」を使いやすく、顧客それぞれの生活シーンにあったマイルサービスの提供に取り組んでいる。

　関東エリアでエネルギー販売事業を展開するミライフとＡＮＡグループの強みを活かし、この度新たに「ＡＮＡガス」として都市ガス事業を開始することで、日常的にさらにマイルが貯まりやすくなる。申し込み開始後、６月中旬より、順次（注１）東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、西部ガス（福岡地区、北九州地区）エリア（注２）で「ＡＮＡガス」を利用できる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:23 | プレスリリース

2025年05月14日

ファンデリー、ＪＡ鹿児島厚生連病院の今村也寸志医師がサルコペニア肥満予防のポイントを紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第５３回）」を５月１４日（水）に掲載する。

　同社は、フレイル・サルコペニアの予防と健康寿命の延伸を目的に、医師が食生活の重要性を解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第５３回では、ＪＡ鹿児島厚生連病院の今村也寸志医師が執筆を担当した。今村医師は鹿児島大学医学部大学院を修了後、肝臓内科・消化器・内科一般の専門医として医療に従事している。日本消化器病学会、日本肝臓学会、日本糖尿病学会など、複数の学会にも所属している。

【第５３回】サルコペニア肥満という身体組成の変化

　今村医師は、サルコペニア肥満の予防法について解説している。加齢による体型の変化は、筋肉量の減少と内臓脂肪の増加によって生じ、サルコペニア肥満と地続きであると述べている。

　重要な対策として、「栄養」「運動」「人・社会との交流」の３点を挙げ、体重や筋肉量を維持するためには間食や補助食品を活用した食事の工夫が有効であると指摘している。さらに、筋力の強化と脂肪の燃焼に効果的なウォーキングの実施や、認知機能の維持に有用な会話の取り入れも推奨している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
・次回更新：２０２５年５月２８日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

2025年05月13日

ファンデリー、新光会村上記念病院の管理栄養士・片野佑美氏が、認知症に起因する食欲不振の対策を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第５３回）」を、２０２５年５月１４日（水）に掲載する。

　同社では、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第５３回では、医療法人新光会　村上記念病院の片野佑美氏が、認知症に起因する食欲不振への対応について紹介した。

■第５３回　低栄養と認知症

　低栄養と認知症の関係や、症状別の対応方法を紹介している。ある研究では、認知症高齢者の約１／３が低栄養状態にあると報告されており、認知症患者への食支援の重要性が指摘されている。

　たとえば、食事に集中できない人には、誰かと一緒に食事をすることで「今は食事中である」と認識しやすくする工夫が有効とされる。また、左右いずれかの視野が認識できない症状をもつ人には、料理を見える範囲に寄せることや、食べる前に料理の位置を一緒に指差して確認する方法が提案されている。

　認知症による食行動の変化を把握しておくことは、支援する側の心理的な余裕にもつながるとされている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
・次回は２０２５年５月２８日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | プレスリリース

2025年05月12日

ネオジャパン、横浜市と傷病者情報共有システム実証事業プロジェクトを実施、救急活動の課題解決に取り組む

■民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸを推進

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４月１２日、「横浜市と傷病者情報共有システム実証事業プロジェクトを実施」と発表した。横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸを進める「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」のプロジェクト「救急活動における医療機関との傷病者情報共有システム」の実証事業を行った。

　実証事業では、同社のノーコードアプリ開発ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が採用された。実施期間は、令和６年１０月２１日から１２月２７日。医療機関は、横浜市内の３つの医療機関。救急隊は、横浜市の金沢第１救急隊／金沢第２救急隊／富岡救急隊／釜利谷救急隊／幸浦救急隊。

　本実証事業では、ノーコードアプリ開発ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』を採用し、以下の機能を実装した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00 | プレスリリース

2025年05月09日

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を実施

■５月以降、綿半店舗開催の譲渡会スケジュールが決定

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、長野・山梨・愛知・神奈川の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとして、５月以降の開催スケジュールを発表した。

　この譲渡会は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、同活動の広がりが期待されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

アイデミー、素材業界に特化した新ライン「Ａｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｆｏｒＭａｔｅｒｉａｌ」を６月にリリース予定

■大阪開催「高機能素材ｗｅｅｋ」で先行紹介

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、６月１日にリリース予定のＡＩシステム開発「Ａｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（※）」の新ラインとして、素材業界の業務を変える次世代ＡＩサービス「Ａｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｍａｔｅｒｉａｌ（ＡＳ４Ｍ）」を同時に正式リリースすると発表した。

　また、アイデミーは、５月１４日～１６日にかけて大阪で実施されるイベント「高機能素材ｗｅｅｋ」に出展し、「ＡＳ４Ｍ」の詳細を先行して紹介する。ブースではＭａｔｅｒｉａｌ　ＡＩアプリケーションのデモも体験できる。
※Ａｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓの詳細：

　素材業界は、日本の製造業ＧＤＰの約２割を占め、鉄鋼や化学といった分野では計１００万人を超える雇用を支える（※）など、日本の基幹産業として極めて重要な位置を担っている。グローバル競争の激化や２０５０年カーボンニュートラルに向けた生産プロセス転換が求められる今日において、ＡＩやデジタル技術の活用が喫緊の課題となる一方で、長らく専門分野における知見や経験の蓄積・踏襲が重視されてきた傾向から、データ活用が他業界に比べて進みにくい現状がある。アイデミーは、２０２２年よりマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）を用いた素材業界のプロジェクト支援を実施しており、業界特有の課題やニーズへの理解を深めてきた。これまでの知見を活かし、日本の基幹産業の変革に貢献するために、素材業界に特化した新ラインを開始することとなった。
※新・素材産業ビジョン中間整理～グローバル市場で勝ち続ける素材産業に向けて～（案）（経済産業省製造産業局　令和４年４月２０日）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

ミロク情報サービスグループのトライベック、ＤＸプラットフォーム「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７」の「経営分析プラス」に『ＡＩレポート』機能が新登場

■生成ＡＩが会計データと公的統計を基にした分析レポートを自動作成

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は５月９日、ＭＪＳグループのトライベック（本社：東京都港区）が運営する中小企業向けＤＸプラットフォーム「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７」（ヒラメキセブン）上の「経営分析プラス」において、生成ＡＩを活用し、会計データと公的統計を基にＡＩ分析コメント付きのレポートを自動作成する『ＡＩレポート』機能の提供を開始したと発表。

　今回提供を開始した『ＡＩレポート』は、ＤＸプラットフォーム「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７」における、ＭＪＳの会計事務所ユーザー（「ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ－Ｐｒｏ　会計大将」利用ユーザー）向けのオプションサービス「経営分析プラス」の新機能である。会計事務所ユーザーは、「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７」上に顧問先企業の会計データをアップロードするだけで、プロンプト入力なしにＡＩレポートを作成できる。

　ＡＩレポートには「月次ＡＩレポート」と「年次ＡＩレポート」の２種類があり、それぞれの作成時には会計データ上の前年度等との比較に加え、７つの公的統計（※１）を参照し、景気動向等に基づいたコメントを生成する。生成されたＡＩレポートはパワーポイント形式でダウンロードでき、税理士の専門的視点で確認・編集し、顧問先への経営報告や指導に活用可能である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | プレスリリース

2025年05月08日

ＫＤＤＩとＮＥＣ、国内最大規模のサイバーセキュリティ基盤構築へ、ＡＩと知見を融合

■政府機関・企業を守る純国産の防御体制を共同構築

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）とＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は５月８日、国内のサイバー脅威の高まりを受け、純国産の強固なセキュリティ基盤の構築に向けて基本合意書を締結したと発表。目的は、日本企業や政府機関の重要な情報資産・インフラを守るとともに、安全な事業・行政運営を支援することである。両社の協業により、専門人材数と売上規模で国内最大を目指すサイバーセキュリティ事業の展開が進められる。ＫＤＤＩの「ＷＡＫＯＮＸ」とＮＥＣの「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ」という両社独自のビジネスプラットフォームを軸に、サイバーセキュリティ分野での新たな価値創出が見込まれる。

　昨今、日本国内では地政学リスクの高まりにより、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の手法が高度化している。企業の業務停止や情報漏洩による信頼性の低下が市民生活にも影響を及ぼしており、政府は経済安全保障推進法に基づき、基幹インフラの保護を民間にも求めている。こうした状況を受け、ＫＤＤＩとＮＥＣは協業体制を整えることで、国内全体のセキュリティ水準を底上げし、リスクの低減を図る。

　両社は今後、２つの主要施策を進める。第一に、ＡＩと蓄積データを活用し、攻撃の兆候を検知・分析するインテリジェンス駆動型サイバーセキュリティの強化を図る。第二に、ラックやＮＥＣの海外拠点のノウハウ、ＫＤＤＩの「Ｔｅｌｅｈｏｕｓｅ」などのグローバル資産を活用し、日本企業の海外拠点を含めた広域的なセキュリティ監視体制を構築する。両社のアセットとして、ラックの「ＪＳＯＣ」やＮＥＣの「Ｃｙｂｅｒ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　＆　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ」が活用され、サイバー防御の実効性向上が期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | プレスリリース

アイデミー、ＡＩシステム開発「Ａｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」を６月より展開

■ＡＩ／ＤＸの一貫した支援体制強化のためリニューアルを実施

　アイデミー＜５５７７＞（東証プライム）は、２０２０年より展開してきたＡＩ／ＤＸソリューション「Ｍｏｄｅｌｏｙ」をリニューアルし、２０２５年６月１日より「Ａｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」として展開していくと発表した。今回のリニューアルにより、提供可能なソリューションをテーマ別にわかりやすく整理するとともに、ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇや研修コンテンツを提供してきた「Ａｉｄｅｍｙ」ブランドとの連携を一層強め、ＡＩ／ＤＸにおける人材育成から開発・実装まで一貫した支援体制を深化させる。そして、企業のＡＩ／ＤＸ推進において「人材が育っても活用が進まない」「ＰｏＣに留まり業務に根づかない」といった課題を根本から解決、支援することが期待される。

【Ａｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ概要】

　迅速なスモールスタートと社内のＡＩキーパーソン育成を軸に、アイデミーのＡＩ専門チーム（ＰＭ・データサイエンティスト・エンジニアなど）が現場で活用されるＡＩシステムを共に開発する。目標達成後も継続的にサポートし、顧客がＡＩを活用して持続的に利益を生み出せる環境の構築を目指す。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

東急電鉄、３路線の車両を全面リニューアル、目黒線・東横線・田園都市線の車両刷新へ

■３０００系・５０５０系・５０００系が順次運行開始

　東急＜９００５＞（東証プライム）グループの東急電鉄は５月８日、目黒線・東横線・田園都市線で運行している車両のリニューアルを発表した。対象は導入から約２０年が経過した３０００系、５０５０系（８両編成）、５０００系の計４６８両であり、２０２５年秋から順次営業運転を開始する予定である。これにより、利用者の快適性と視覚的な新しさを提供することを目的としている。

　外観デザインは社内公募によって選定され、「２０２０系シリーズ」を手がけた丹青社の監修のもとで決定された。コンセプトカラーには「ＩＮＣＵＢＡＴＩＯＮ　ＷＨＩＴＥ」を基調とし、車両前面に笑顔をイメージした曲線デザインを採用。側面には路線カラーを取り入れたグラデーションが施され、多様性と親しみやすさを表現している。

　車内については、東急線沿線の風景を反映した落ち着いた色調に刷新されるとともに、全乗客が使いやすいようフリースペースが増設される。一部車両を除いて、内装の壁・床・座席もリニューアルの対象である。視覚的にも機能的にも進化した新車両が、日々の通勤・通学に新たな快適さをもたらすことが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、ＥｃｏＶａｄｉｓのサステナビリティ評価で「ブロンズメダル」を獲得

■企業への伴走支援に加え、自社のサステナビリティ経営体制も強化

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は５月８日、サステナビリティに関する国際的な評価機関であるＥｃｏＶａｄｉｓ社（本社：フランス）のサステナビリティ評価において、全評価対象企業の上位３５％に付与される「ブロンズメダル」を獲得したと発表。

　ＥｃｏＶａｄｉｓ社は、世界１８５ヶ国・１５０，０００社以上を対象に企業のサステナビリティパフォーマンスを評価しており、その対象分野は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の４分野にわたる。企業ごとに１００点満点のスコアが付与され、一定以上のスコアを得た企業にはメダルが授与される。今回、エスプールブルードットグリーンの取り組みが高く評価され、全体の上位３５％に付与される「ブロンズメダル」を獲得するに至った。

　同社は、企業のサステナビリティ経営支援にとどまらず、自社においても継続的にサステナビリティ経営体制の強化に取り組んでいる。今後もさらなる取り組みを通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく方針である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | プレスリリース

ミロク情報サービス、Ｏｎｅ人事と販売パートナー契約を締結、タレントマネジメント・労務領域を強化

■人事労務業務の効率化から人事戦略まで一貫した支援を実現～

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は５月８日、ワンストップ人事労務システム「Ｏｎｅ人事」を提供するＯｎｅ人事（本社：東京都品川区）と販売パートナー契約を締結したと発表。

■背景・目的

　近年、少子高齢化や国際競争の激化により、日本経済を取り巻く就業構造は急速に変化しており、人材の確保と育成の重要性が一層高まっている。また、２０２３年３月期決算以降、上場企業には人的資本に関する情報開示が義務付けられている。このような状況の中で、人事部門には戦略的業務に注力するため、業務効率化と生産性向上が求められている。

　こうした背景を踏まえ、ＭＪＳは、企業が抱える多様な課題に対し多角的なアプローチを図るため、人事労務と人材マネジメントをワンストップで実現する人事労務システムを展開するＯｎｅ人事と販売パートナー契約を締結した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | プレスリリース

2025年05月07日

三洋化成、新規創傷治癒材「シルクエラスチンR創傷⽤シート」の薬事承認取得

■京大病院との共同研究により開発

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は、この度、京都大学医学部附属病院形成外科　森本尚樹教授ら（以下、京大病院）との共同研究により開発した新規の創傷治癒材「シルクエラスチンR 創傷用シート」の薬事承認を取得したことを発表した。

　同製品については、科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）に日本国内における独占販売権を付与しており、同社が販売を担当する。なお、同製品は、日本初の遺伝子組み換え技術を用いた医療機器となる。

　やけどやケガ、皮膚がんの切除などで皮膚が欠損した場合、通常の治療では治りにくい「慢性創傷」（難治性皮膚潰瘍）と呼ばれる傷が発生することがある。慢性創傷は、糖尿病、静脈還流障害、床ずれ、膠原病などさまざまな原因で引き起こされる。創傷の治療には、創面を湿潤に保ちながら、細菌感染を防ぐことが重要である。しかし、慢性創傷は治癒に時間がかかるため細菌感染のリスクが高くなり、感染すると治癒がさらに遅れるという悪循環に陥りがちである。同製品は、このような治りにくい慢性創傷の治癒を目的に、三洋化成が京大病院とともに開発を進めてきた新しい治癒材である。これまでの臨床試験のデータから従来の治療で効果が得られにくいような慢性創傷でも、細菌感染を助長させることなく治療できる製品となっており、治療期間の短縮や痛みの軽減を通して患者のＱＯＬの向上に貢献することが期待される。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:14 | プレスリリース

科研製薬、新規創傷治癒材「シルクエラスチン創傷用シート」の製造販売承認取得

■日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を締結

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）が、新規の創傷治癒材「シルクエラスチン創傷用シート」の製造販売承認を取得したことを発表した。

　科研製薬と三洋化成は、２０２４年１０月に同製品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を締結しており、三洋化成は日本初の遺伝子組み換え技術を用いた医療機器として、２０２４年４月に製造販売承認申請を行っていた。これにより、同製品については、科研製薬が日本国内における販売を担当する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | プレスリリース

ＴＯＰＰＡＮエッジとＰａｒｔｉｓｉａ、ＯＩＳＴで次世代認証の実証へ、顔認証と分散型ＩＤで進化する学生証

■キュリティと利便性を両立、グローバル展開を視野に

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）傘下のＴＯＰＰＡＮエッジと、デンマークの暗号技術企業Ｐａｒｔｉｓｉａは５月７日、顔認証・分散型ＩＤ（ＤＩＤｓ）・スマホのＮＦＣを活用したデジタル学生証の共同開発を開始すると発表。実証実験は沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）にて、２０２５年６月から９月まで実施される予定である。今回のプロジェクトでは、ＴＯＰＰＡＮエッジの「ＣｌｏａｋＯｎｅR」にＰａｒｔｉｓｉａのＤＩＤ技術を統合し、ＥＵのデジタルＩＤ検証基準「ｅＩＤＡＳ２．０」を満たす高度な認証プラットフォームを構築する。

　現在、多くの大学ではＦｅｌｉＣａ対応ＩＣカード型の学生証を使用しているが、発行管理に伴う業務負荷やセキュリティ面の課題が存在する。本実証では、それらの課題を解決するために、Ｗｅｂ３．０に基づく分散型データ共有モデルと、Ｐａｒｔｉｓｉａが開発したマルチパーティ計算（ＭＰＣ）技術を採用。これにより、機密性・完全性・可用性を担保したまま、安全で効率的な個人認証を実現する。

　実証実験ではＯＩＳＴの応用暗号ユニットに所属する学生約５０名が対象となり、多国籍環境でのグローバル対応性も検証される。２０２５年８月からはスマホのＮＦＣによる施設アクセス管理も試験運用される予定である。両社は実証結果をもとに２０２５年中のプラットフォーム提供開始を目指し、２０２６年４月の新入生からの導入を計画している。デジタルＩＤの新潮流として、教育分野から社会全体への展開が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | プレスリリース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をスーパーマーケットＣｅｌｅｓｔ（セレスト）で販売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月２日、スーパーマーケットＣｅｌｅｓｔ（セレスト）で同社の国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始したと発表。

　Ｃｅｌｅｓｔ（セレスト）は青森市内中心部の複合商業施設「ＴＨＲＥＥ（スリー）」内で運営しているスーパーマーケット。「食を楽しむすべての人に向けて、暮らしが豊かになる体験と情報を提供する」というコンセプトのもと、全国の特産品の中から厳選した逸品を豊富に取り揃えている。季節に合わせた食のイベントコーナーを設けたり、日替わりで店舗前にキッチンカーに来てもらったり、「訪れるたびに発見のあるマーケット」をテーマにしたお店作りが特徴。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | プレスリリース

2025年05月04日

「ヤマダ・アークランズ・ロピア」３社連携の大型商業施設が年５月２１日から順次オープン

■家電・日用品・食品が一体化！利便性と楽しさを兼ね備えた空間

　ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）は、アークランズ＜９８４２＞（東証プライム）およびロピアと共同で、大阪府茨木市に新たな商業施設「アークスクエア茨木」を開業すると発表。オープンは２０２５年５月２１日から段階的に実施される。これは、ヤマダホールディングスが展開する「総合生活提案型ショッピングスクエア」の一環であり、今回の茨木で５店舗目の出店となる。

　同施設は、家電量販店「ヤマダデンキ」、ホームセンター「スーパービバホーム」、食品スーパーマーケット「ロピア」が一体となった異業種連携による大型商業拠点である。生活に必要な多様な商品やサービスを一か所で提供し、買い物の利便性と体験価値の向上を図る。業種を超えた協業が、新たなライフスタイルの提案を可能にする場として期待されている。

　施設は約６万平方メートルの敷地に、総売場面積約３．２万平方メートルを有する。スーパービバホームやペットショップ、住宅リフォーム店は５月２１日、ヤマダデンキは５月２３日、ロピアは５月２６日に順次開業予定である。駐車場は１８００台、駐輪場は２６６台を備え、ＪＲや阪急線からのバスアクセスも整備されている。地域住民の生活拠点として注目される施設となりそうだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:34 | プレスリリース

2025年05月02日

コーユーレンティア、ウェルビーイング社会を目指し「ＰＡＳＯＮＡ　ＮＡＴＵＲＥＶＥＲＳＥ」に協賛

■「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇな社会」をＦＦ＆Ｅレンタルで実現

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、２０２５年日本国際博覧会（「大阪・関西万博」）において、パソナグループのパビリオン「ＰＡＳＯＮＡ　ＮＡＴＵＲＥＶＥＲＳＥ」に協賛し、ＦＦ＆Ｅ※レンタルで支援した。万博開幕後、「動くｉＰＳ心臓モデル」の展示が注目されるなど、同パビリオンは多くのメディアで取り上げられている。

　同社は、これまで大型イベントのＦＦ＆ＥレンタルやＩＣＴネットワーク構築で実績を重ねており、２００５年の愛知万博や２０２０年東京オリンピックなどでも携わってきた。今回の取り組みでは、「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇな社会」の実現を目指すパソナグループに協賛するとともに、バックオフィス等に対し、ＦＦ＆ＥやＩＣＴ機器などのレンタル・販売を担当した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | プレスリリース

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