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記事一覧 (06/27)マーケットエンタープライズ、国立市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (06/27)ispace、月面探査ランダー「RESILIENCEランダー」の熱真空試験を完了、2024年冬頃の打ち上げに向けて開発順調
記事一覧 (06/27)マーケットエンタープライズ、茨城県桜川市がリユース施策初導入、「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (06/27)日立建機、鉱山現場で超大型フル電動ダンプトラックが世界初となる実証試験を開始、再生可能エネルギーで真の脱炭素実現へ
記事一覧 (06/27)K−POP界のスターとDLEグループが新会社「iNKODE JAPAN」を設立、新たなエンタメプロジェクト始動
記事一覧 (06/26)綿半HD、グループ会社の綿半三原商店が楽天 SHOP OF THE MONTH5月のベストショップ ジャンル賞を受賞
記事一覧 (06/26)マーケットエンタープライズ、鳥取県で初めて米子市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (06/26)Lib Work、IPライセンス加盟店で初のモデルハウスが静岡に完成
記事一覧 (06/26)マーケットエンタープライズ、埼玉県本庄市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (06/25)ネオジャパンは自治体・公共WEEK2024「自治体DX展」に出展
記事一覧 (06/25)綿半HD、グループ会社大洋の新ブランド「Officefit」より新製品販売中
記事一覧 (06/25)リミックスポイント、世界的パワコンメーカーのGrowatt社製産業用蓄電システムを7月から販売開始
記事一覧 (06/25)BlueMeme、大規模バッチ開発をノーコードで実現する「OutSystems Batch Framework」の提供を開始
記事一覧 (06/25)パナソニック、ナノイー技術で病原カビを99%殺菌、新たな効果を確認
記事一覧 (06/25)ファンデリー、厚木循環器・内科クリニック管理栄養士の前場由梨先生が低栄養予防に役立つちょい足し術を解説、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信
記事一覧 (06/25)TOPPAN、在宅介護事業所向け業務効率化DXサービス「WAN−かいご」の提供を開始
記事一覧 (06/25)ウイングアーク1st、「MotionBoard」と「Box」の連携を発表、製造・建設現場の分析を強化
記事一覧 (06/25)セレス子会社ラボル、東大と共同研究開始、AIで売掛債権回収の精度向上を目指す
記事一覧 (06/25)青山商事、新卒採用社員の奨学金返還支援制度を2025年4月から導入
記事一覧 (06/25)フライトソリューションズがソフトバンクの法人パートナープログラム「ONE SHIP」のソリューションパートナーに認定される
2024年06月27日

マーケットエンタープライズ、国立市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■6月は環境月間、新施策導入による利便性向上でリユース促進へ

 東京都国立市(市長:永見 理夫)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年6月27日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、国立市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 国立市では、粗大ごみとして収集された家具や家電の中からまだ使えるものを修理後に販売したり、市民間の不要品譲渡を斡旋するなど、リユース促進に精力的に取組んでいる。しかし、市民間で大型や重量のある家具などの譲渡を行なう場合、不要品の運搬が困難などの課題もあり、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、国立市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

ispace、月面探査ランダー「RESILIENCEランダー」の熱真空試験を完了、2024年冬頃の打ち上げに向けて開発順調

■JAXAの施設で実施された試験、全ての基準を満たす

 ispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)は6月27日、民間月面探査プログラム「HAKUTO−R」ミッション2で打ち上げを予定しているRESILIENCEランダー(月着陸船)のフライトモデルの熱真空試験を完了し、2024年冬頃の打ち上げに向けて開発が順調に進んでいることを発表した。

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 今回の試験は、宇宙空間の真空条件及び温度環境を模擬する大型のチャンバーの中で行われ、ランダーの電源系、航法誘導制御系機器、通信系、熱制御などが、実際の宇宙空間での航行を模した環境で正常に作動することを確認した。ランダーに搭載された通信系を利用し、ランダーシステムへの接続評価や、コマンドの送信、計測機器からのデータ受信など、実際の航行を想定した操作確認も行った。

 ミッション2では、RESILIENCEランダーがフロリダ州ケープカナベラルからSpaceX社の運営するFalcon9で打ち上げられる予定。同ランダーには、複数の顧客のペイロードに加え、ispace欧州法人が開発するマイクロローバー(小型月面探査車)が搭載され、マイクロローバーを使用した月のレゴリス採取を予定している。

 ispaceは、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業としてミッション2およびミッション3の同時開発を進めている。2024年冬に日本法人が主導するのは、ミッション2、続いて2026年には米国法人がミッション3を主導する計画。また、2027年には、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー(仮称)を用いたミッション6を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県桜川市がリユース施策初導入、「おいくら」と連携を開始

■6月は環境月間、2月には桜川市を含む茨城県県西8市と包括連携協定締結済み

 茨城県桜川市(市長:大塚 秀喜)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年6月27日(木)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、桜川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 桜川市では、廃棄物の抑制と適切な処理に向けて、ごみ減量化啓発や資源ごみ分別収集等の事業に取組んできた。しかしながら、リユース事業の実施には至らず、市では、市民の利便性向上につながる施策導入を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、2024年2月22日に桜川市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが桜川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | プレスリリース

日立建機、鉱山現場で超大型フル電動ダンプトラックが世界初となる実証試験を開始、再生可能エネルギーで真の脱炭素実現へ

■高効率・高性能なフル電動ダンプトラックの導入で環境負荷軽減

 日立建機<6305>(東証プライム)は6月27日、ザンビアのカンサンシ銅・金鉱山で、フル電動ダンプトラックの実証試験を開始したと発表。これは建設機械メーカーとして世界初の試みであり、ファースト・クォンタム社との協力のもと、稼働負荷のある露天掘り鉱山でダンプトラックの基本性能やバッテリーサイクルの検証を行う。ザンビアは再生可能エネルギーが92%を占める環境にあり、同国での試験は脱炭素化に向けた重要なステップとなる。

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 フル電動ダンプトラックは、日立建機とABB社の共同開発によるもので、トロリーシステムを活用して充電による停車を必要とせず、連続稼働が可能。バッテリー重量を軽減し、積載量の最大化とコストパフォーマンスの向上を実現。鉱山業界全体で電動化の需要が高まる中、日立建機は2021年6月から開発を進め、2024年1月に試験機を完成させた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | プレスリリース

K−POP界のスターとDLEグループが新会社「iNKODE JAPAN」を設立、新たなエンタメプロジェクト始動

■日本国内で新たな総合エンターテインメント事業をプロデュース

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 デビュー20周年を迎えるK−POPアーティスト、キム・ジェジュンと大ヒットエンタメコンテンツを手掛けるディー・エル・イー(DLE)<3686>(東証スタンダード)グループが国内外のK−POP業界に旋風を巻き起こすべく「株式会社iNKODE JAPAN」を設立することとなった。

 iNKODE JAPANは、DLEの子会社である合同会社Esplanade(本社:東京都千代田区、)と、キム・ジェジュンが立ち上げたK−POP事務所、iNKODE(本社:ソウル麻浦区)が共同で設立したもの。

 デビュー20周年を迎えたジェジュンは、2023年に自身が立ち上げた株式会社iNKODEを通じてアーティスト活動だけでなく、新人アーティストのマネジメント事業も展開している。多角的なエンターテインメント事業への領域拡大を目指し、実効性と親和性の高いビジネスパートナーを探していたところ、旧知の安正濱(当社子会社である株式会社DLE KOREA代表取締役社長)と意気投合し、このプロジェクトが発足した。Esplanadeは、約10年間国内においてIPマネジメント・プロモーション・興行を事業として行ってきたBoulevardとの合弁で設立されており、iNKODE JAPANはDLEグループの機能を活用し、新たなシナジーを創出することを目指している。

 iNKODEは、キム・ジェジュンとCUBEエンターテインメント副社長出身のノ・ヒョンテが2023年に設立したエンターテインメント会社であり、音楽、ドラマ、映画、公演、文化コンテンツ企画の専門家が集まっている。現在、所属アーティストにはオ・ジユル、ジョン・シヒョン、ソン・ジウ、ソン・ウジュがいる。iNKODE JAPANの代表取締役社長を務める安正濱(アン ジョンビン)は、早稲田大学スポーツ科学部を卒業し、DLE KOREA代表取締役社長やDLEフューチャーラボグループ事業戦略部などの要職を歴任してきた人物である。彼は、日本と韓国においてエンタメからファッション、コスメ、雑貨などの流通、マーケティング、コンサルティングまで幅広いビジネス経験を持つ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | プレスリリース
2024年06月26日

綿半HD、グループ会社の綿半三原商店が楽天 SHOP OF THE MONTH5月のベストショップ ジャンル賞を受賞

■総合評価4.7(レビュー7,290件)を獲得

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社で、お茶元胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する、綿半三原商店(長野県安曇野市)が、楽天 SHOP OF THE MONTHにおいて2024年5月のベストショップジャンル賞(スイーツ部門)を受賞した。

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 「とろける生大福」は、昨年より売上が伸長し、総合評価4.7(レビュー7,290件)を獲得した。その結果、楽天市場に出店する57,000店の中から顧客の評価をもとに選出される「楽天ショップ・オブ・ザ・マンス」の今月のベストショップ(スイーツ部門)に選出、受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、鳥取県で初めて米子市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■6月は環境月間、リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

 鳥取県米子市(市長:伊木 隆司)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年6月26日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、米子市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 米子市では、事業者と連携し取組を行なうなど、リユース促進に向けて積極的に取組んできた。しかしながら、不燃性粗大ごみの処理に関する継続的課題は解消されず、市では、さらなるリユース促進につながる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが米子市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

Lib Work、IPライセンス加盟店で初のモデルハウスが静岡に完成

 Lib Work<1431>(東証グロース)の完全子会社でありプラットフォーム事業を手掛ける株式会社リブサービス(本社:熊本県山鹿市、代表取締役社⻑ 難家嘉之)は、アダストリア<2685>(東証プライム)と共同で、IPライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」を全国の住宅会社に提供を開始しているが、今回その加盟パートナーである株式会社山田工務店(本社:静岡県焼津市、代表取締役:山田耕治)が静岡県に当該モデルハウスを完成したと発表。

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■住宅業界初のIPライセンスサービス

 「niko and ... EDIT HOUSE」IPライセンスビジネスは、リブサービスとアダストリアとの共同事業であり、全国の住宅会社へ提供する業界初(※)のサービス。「商標」「意匠」「著作」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに販売し、加盟パートナーは、独立自営のまま高いデザインの戸建商品、ブランド力、営業ノウハウを活用して販促活動を行うことで、受注アップを目指すことができる。

 「niko and ... EDIT HOUSE」が所有する知的財産(IP)の住宅商品を販売する権利を加盟パートナーに提供することで、加盟パートナーからそのライセンス利用料を確保し、加盟事業者の認知度の向上や販売促進を支援する。

※同社調べ(2024年5月)、国内における住宅販売のIPライセンスビジネスとして
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、埼玉県本庄市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■6月は環境月間、リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

 埼玉県本庄市(市長:吉田 信解)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年6月26日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、本庄市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 本庄市では、2023年度より、衣類の回収イベントを実施し、まだ着用できるものをリユース、着用できないものはリサイクルしており、2023年度には803キログラムの衣類を回収するなど、リユース促進に積極的に取組んでいる。しかしながら、本庄市はごみの排出量が多く、一人一日あたりのごみ排出量は、埼玉県内ワーストとなっており、市では、廃棄物削減につながるリユース新施策の導入可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが本庄市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | プレスリリース
2024年06月25日

ネオジャパンは自治体・公共WEEK2024「自治体DX展」に出展

■6月26日(水)〜28日(金)東京ビッグサイト

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、RX Japan株式会社主催の自治体・公共WEEK「自治体DX展」6月26日(水)〜28日(金)に出展する。

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 自治体DX展は、自治体・公共向けの6つの専門展で構成された総合展示会で、自治体の「DX・デジタル化」「地方創生」「スマートシティ推進」に繋がる製品やサービスが一堂に出展する。自治体・官庁・議員・公共施設が、効率的な情報収集、課題解決に役立つソリューションを探しに全国から来場するとみられる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社大洋の新ブランド「Officefit」より新製品販売中

■幅1cm単位でオーダー可能

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社で、組立家具の製造・販売を展開する大洋(静岡県島田市)は、コロナ禍が明け、ビジネスパーソンのオフィス回帰が強まっている中で、オフィス向けの鍵付扉収納庫とワードローブを販売中である。

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 同製品は大洋の強みである幅1cm単位でのオーダーはもちろんのこと、オプションとして従来の製品には無かった、鍵付扉・家具の水平を安定させるアジャスター・収納物が飛び出すのを防ぐ耐震ラッチを新たに追加。オフィス用として一層需要に応えられる製品構成へと進化した。幅、高さ、奥行、カラーの組み合わせは全部で4000通り以上と豊富に取り揃えているため、顧客の好みや、オフィスシーンに合わせて自在に組み合わせが可能。スチール家具には無い“木の温かみ”で、オフィス環境の向上が期待できそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

リミックスポイント、世界的パワコンメーカーのGrowatt社製産業用蓄電システムを7月から販売開始

■世界シェアトップクラスの中国メーカーと一次販売代理店契約を締結

 リミックスポイント<3825>(東証スタンダード)は6月25日、中国・深圳市に拠点を構えるSHENZHEN GROWATT NEW ENERGY CO., LTD.(Growatt社)と日本国内の企業では初となる一次販売代理店契約を締結し、Growatt社が開発・製造する産業用蓄電システムを7月から販売を開始すると発表。

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 Growatt社は「緑豊かで持続可能な未来を築く」というビジョンを掲げ、2011年に設立。太陽光発電システムや蓄電システム、スマートエネルギー管理システムなどを180以上の国と地域に提供しており、高い評価を得ている。PV用パワーコンディショナーの出荷量は世界シェア第4位、ハイブリッドパワーコンディショナーの出荷量は世界シェア第1位を獲得している。

 リミックスポイントは、2021年度より家庭用蓄電システム、2023年度より小型産業用ハイブリッド蓄電池の販売を開始。長年の省エネルギー事業で培ったノウハウと取引ネットワークを活用し、今回、Growatt社製産業用蓄電システムの販売を開始する。

 販売予定製品は、産業用小型蓄電システム(蓄電池:20kWh、30kWh、パワーコンディショナー:10kW、25kW)と産業用中型蓄電システム(蓄電池:209kWh、パワーコンディショナー:100kW)です。蓄電池容量は組み合わせにより20kWhから60kWhまでカスタマイズ可能。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

BlueMeme、大規模バッチ開発をノーコードで実現する「OutSystems Batch Framework」の提供を開始

■レガシーシステムの課題を解決し、DXを加速

 BlueMeme<4069>(東証グロース)は6月25日、インテリジェント・モデルとの販売代理店契約を締結し、ノーコードで大規模バッチ開発を実現する「OutSystems Batch Framework」の提供を開始したと発表。これにより、従来のレガシーシステムの複雑な移行作業を効率化し、開発サイクルの迅速化とコスト削減が可能になる。

 デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の中で、多くの企業がレガシーシステムの存在に悩まされている。特に大規模なバッチシステムの移行は複雑で時間がかかるが、OutSystems Batch Frameworkは、システム要件と業務要件を分離し、ノーコードで簡単にバッチ処理を開発できるツール。エンジニアは専門知識がなくても業務要件に基づいた開発が可能になり、メンテナンスや拡張も容易になる。

 OutSystems Batch Frameworkは他のシステムとの連携性・拡張性にも優れており、既存のシステムを活用しながら段階的なマイグレーションが進めらている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

パナソニック、ナノイー技術で病原カビを99%殺菌、新たな効果を確認

■大阪公立大学向本雅郁氏の監修で、トリコスポロンへの効果を実証

 パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)グループのパナソニックは6月25日、大阪公立大学名誉教授向本雅郁氏の監修の下、過敏性肺炎の主な原因となるカビ、トリコスポロンに対するナノイー(帯電微粒子水)の殺菌効果を確認したと発表。過敏性肺炎はカビが空気中に放出する胞子を繰り返し吸い込むことで発症する病気で、主な症状は咳や発熱である。特に湿度の高い8月頃に発症する患者が増加する。この病気の原因カビに対するナノイー技術の効果が実証されたことで、患者へのさらなる安心を提供する。

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 パナソニックはこれまで、ナノイー技術による家の8大カビへの殺菌効果や、未検証の有害なカビ3種への殺菌効果を実証してきた。しかし、過敏性肺炎の主な原因であるトリコスポロンに対する効果検証は行っていなかった。新たな検証により、トリコスポロンに対する99%以上の殺菌効果が確認された。

 これにより、過敏性肺炎の原因の7割を占める病原カビ3種全てに対するナノイー技術の殺菌効果が証明された。今後もパナソニックは、安全で安心な空間の提供を通じて社会貢献を目指し、ナノイー技術の進化と可能性を追求し続けるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | プレスリリース

ファンデリー、厚木循環器・内科クリニック管理栄養士の前場由梨先生が低栄養予防に役立つちょい足し術を解説、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送ってもらうため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第32回は、厚木循環器・内科クリニックの前場由梨先生に、低栄養のチェック法と予防や改善に役立つちょい足し術を紹介する。

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■第32回 住み慣れたご自宅で暮らしていくことを支える食事とは?

 在宅で暮らす高齢者の方は、栄養障害や摂食嚥下障害により低栄養に陥るリスクが高く、免疫力の低下や持病の悪化につながりやすいといわれている。

 そこで、低栄養のチェック項目であるBMI値、体重減少率、アルブミン値について解説してもらった。

 また、食事量を増やすことが難しい方のために、手軽に栄養素をアップさせるためのちょい足し術を紹介している。1つ目はごま油やマヨネーズといった油脂の活用。2つ目はたんぱく質が豊富な食材を加えた混ぜご飯。卵粥や鶏五目御飯は品数を増やさずにエネルギーやたんぱく質をアップさせることができる。3つ目は間食の活用。果物や乳製品はエネルギーだけでなく、ビタミンやたんぱく質補給にも役立つ。

 食欲低下や体重減少が気になる方に役立つ情報が満載となっている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
 次回は2024年7月10日(水)13時
 https://powerupshoku.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | プレスリリース

TOPPAN、在宅介護事業所向け業務効率化DXサービス「WAN−かいご」の提供を開始

■要介護高齢者の自立支援と介護職員の負担軽減をサポート

 TOPPANホールディングス<7911>(東証プライム)グループのTOPPANは6月25日、在宅介護事業所向けDXサービス「WAN−かいご」の提供を開始したと発表。「WAN−かいご」は、介護サービスや製品を提供する企業とそれを利用する介護事業所をつなぐデータプラットフォームで、サービスや製品の利用による効果を見える化することにより、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートする。

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 第1弾として、要介護高齢者の自立支援・重度化防止に向けたレクリエーションコンテンツを100種類以上用意した「WAN−かいご介護レクリエーション計画作成サービス」を2024年7月1日から提供する。このサービスは、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと共同研究に基づいた科学的根拠のあるレクリエーションをデータベース化し、利用者の条件を入力するとAIがレクリエーション計画を自動作成するもの。

 「WAN−かいご」は今後、介護事業所間のデータ共有や、センシング機器や介護記録ソフトなどから入手したデータを活用した事業展開も図っていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | プレスリリース

ウイングアーク1st、「MotionBoard」と「Box」の連携を発表、製造・建設現場の分析を強化

■基幹システムデータと図面・写真を統合、データ利活用を促進

 ウイングアーク1st<4432>(東証プライム)は6月25日、BIダッシュボード「MotionBoard」とコンテンツクラウド「Box」の連携を発表した。この連携により、MotionBoardに紐づけられた基幹システムやDWHのデータを、図面や写真といった非構造化データを含むBox内コンテンツと関連づけて検索し、MotionBoard上で統合・可視化することが可能になる。

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 製造業(品質管理等)・建設業(施工管理等)において、構造化データと非構造化データの利活用が期待されている。例えば、基幹システム内の受注番号や工事番号をキーにして、Box内ファイルを検索するとMotionBoard上でプレビューを確認でき、従来より可視化・分析していた基幹システムの売上等のデータに加えて、請求書・図面・写真などの非構造化データも併せてMotionBoard上で見ることができる。

 同連携は、製造・建設現場におけるデータ分析の高度化に貢献し、業務効率化や意思決定の迅速化を促進することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25 | プレスリリース

セレス子会社ラボル、東大と共同研究開始、AIで売掛債権回収の精度向上を目指す

■請求書買取ファクタリングサービス「labol」の回収率向上へ

 セレス<3696>(東証プライム)の子会社ラボルは6月25日、東京大学大学院工学系研究科の田中謙司研究室と共同研究を開始したと発表。この共同研究では、機械学習を用いて売掛債権の回収精度を向上させることを目的としている。

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 ラボルは、フリーランスや中小企業向けに請求書買取ファクタリングサービス「labol」を提供している。しかし、従来の機械学習モデルでは、回収不能な債権の判別が難しく、回収率の向上に課題があった。

 今回の共同研究では、田中謙司研究室が持つ豊富な機械学習ノウハウを活用し、ラボルが保有する様々なデータを分析することで、より精度の高い回収予測モデルを開発する。これにより、回収不能な債権の買い取りを抑制し、回収率の向上を目指すもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | プレスリリース

青山商事、新卒採用社員の奨学金返還支援制度を2025年4月から導入

■経済的・心理的な負担を軽減、最大60万円、5年間返済額を支援

 青山商事<8219>(東証プライム)は6月25日、2025年4月から新卒社員を対象とした「奨学金返還支援制度」を導入すると発表。この制度は、新卒社員の奨学金返済負担を軽減し、安心して働ける環境を作ることを目的としている。

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 具体的には、入社後5年間、毎年最大12万円、合計60万円を奨学金の返済に充てることができる。対象となるのは、日本学生支援機構の奨学金をはじめ、地方自治体や民間団体、大学などが貸与する奨学金。

 近年、学費の高騰や物価上昇により、奨学金を利用する学生が増えている。しかし、社会人になると返済の負担が重くなり、結婚や出産などのライフプランに影響を与えるケースも少なくない。

 青山商事はこのような状況を踏まえ、奨学金返還支援制度を導入することで、優秀な人材の確保と定着化を図るとともに、社員のワークライフバランスの推進にも取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | プレスリリース

フライトソリューションズがソフトバンクの法人パートナープログラム「ONE SHIP」のソリューションパートナーに認定される

■次世代サービスやソリューション開発・導入を担い新たなソリューションの拡大を目指す

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は6月25日午前、ソフトバンク<9434>(東証プライム)が運営する法人パートナープログラム「ONE SHIP(ワンシップ)」のソリューションパートナーとして認定されたと発表した。

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 「ONE SHIP」は、ソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創するパートナープログラム。さまざまな活動を通じて、サービス開発者、システムインテグレーター、販売者がともに手を携え、ICTサービスが一層、豊かで便利なものになることを目指して活動することを目的として設立された。

 今回当社は、次世代サービスやソリューション開発・導入を担う「ソリューションパートナー」の認定を取得した。この認定により当社は、パートナー企業同士の連携とマッチングやプログラム活動を通じて新たなソリューションの拡大を目指し、顧客の皆様により高品質なサービスを提供できるように努めていく。

 「ONE SHIP」はソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創するパートナープログラム。
https://www.oneship.biz/
https://www.oneship.biz/s/account-detail?recordId=001J200000394pbIAA
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | プレスリリース