■５月・９月に強化試合、１０月に国際大会を開催

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は１２月１９日、「キリンチャレンジカップ２０２６」および「キリンカップサッカー２０２６」の開催を決定し、併せて「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＢＬＵＥ（サッカー日本代表）」の２０２６年応援プランを発表した。５月と９月に強化試合としてキリンチャレンジカップを、１０月に国際大会としてキリンカップサッカーを開催する計画である。


　同社は１９７８年から約半世紀にわたりサッカー日本代表を支援してきた。２０２６年は世界の大舞台を控える節目の年と位置づけ、応援施策を年間を通じて展開する。４月からは人気企画「世界に１着！Ｍｙ勝ちＴ当たる！」キャンペーンを実施し、ＪＦＡ公式背番号入りＴシャツを２万人に提供する。

　さらに５月には、キリンビール１３ブランドで数量限定の「サッカー日本代表応援缶」を発売する。キリンは日本サッカー協会のオフィシャルトップパートナーとして、応援を通じた一体感の醸成と社会的価値創出を掲げ、日本代表の挑戦を後押しするとともに、サッカーを通じて人と社会をつなぐ取り組みを進める。

■オフィス空間の木質化で人的資本経営と循環型社会を支援

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月１９日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。オフィス空間や内装・家具を含む非住宅分野において国産材の利用拡大を図り、持続可能な森林資源の循環利用と人的資本経営に資する環境づくりを推進する。協定の有効期間は２０２５年１２月１８日から２０３０年１２月３１日までである。


　同協定に基づき、イトーキは自社で設計・施工を手掛ける非住宅空間の内装木質化において、原則として国産材を使用する。国産材の利用量は、過去５年間（２０２１〜２０２５年）の計７２６㎥から、今後５年間（２０２６〜２０３０年）で計３，２５０㎥へと大幅に拡大する計画である。机や椅子、テーブル、収納棚などの家具・什器についても積極的に木材を活用する。

　協定締結の背景には、カーボンニュートラルや循環型社会の実現に向けた国産材活用の重要性の高まりがある。建築分野での木造化・木質化は、木材への炭素固定や森林資源の適切な管理につながるとされる。あわせて、企業には生産性や創造性、健康を支える人的資本経営に基づく職場環境整備が求められている。

　さらにイトーキは、Ｊａｐａｎ　Ｗｏｏｄ　ＬａｂｅｌおよびＷｏｏｄ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｌａｂｅｌの使用承認を取得した。国産材活用や木材による炭素固定量を「見える化」し、環境配慮型オフィス空間づくりを強化する。同社は今後も国産材活用と科学的知見に基づく空間価値の創出を通じ、持続的な経営とウェルビーイング向上に貢献するとしている。

■ユーザーから最も問い合わせが多かった製品を発表

　ネオジャパン＜３９２１＞(東証プライム)は、株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ＆Ｃｏ．（東京都渋谷区）が運営する法人向けＩＴ製品の比較・資料請求サイト「ＩＴトレンド」において、「ＩＴトレンド年間ランキング２０２５」の「急上昇グループウェア」部門と「急上昇ノーコード・ローコード開発」部門においてそれぞれ第１位を受賞したと発表した。


　今回、ネオジャパンが受賞したのは、「急上昇グループウェア部門」における『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』と、「急上昇ノーコード・ローコード開発部門」における『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』の２製品である。いずれも２０２５年１月１日〜１１月３０日までの期間における資料請求数をもとに集計された結果、最も多くのユーザーからの関心を集めた製品として評価された。

　同ランキングは、年間を通じてユーザーからの問い合わせが多かった製品を部門別に集計し、発表するもので、企業のＩＴ導入における関心の高まりを反映する指標として注目されている。

　ランキングの詳細は、https://it-trend.jp/award/2025。

　ネオジャパンは、今後も顧客のニーズに合った商品開発・改善と、技術力を活かした先進的な取り組みで、より多くの人に満足できる製品開発とサービスを提供していく方針である。

■メディテレーニアンハーバーで新エンタメ、１日１〜３回の祝賀プログラム

　オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は１２月１８日、東京ディズニーシーが２０２６年に開園２５周年を迎えるのに合わせ、アニバーサリーイベント「東京ディズニーシー２５周年“スパークリング・ジュビリー”」の各プログラム詳細を公開した。開催期間は２０２６年４月１５日（水）〜２０２７年３月３１日（水）となる。


　同イベントは、海の魅力から着想したテーマカラー「ジュビリーブルー」でパーク一帯を彩る。メディテレーニアンハーバーでは「スパークリング・ジュビリー・セレブレーション」（約１５分、１日１〜３回）を実施し、ミッキーマウスらディズニーの仲間たちが船と陸上で祝祭を演出する。

　アメリカンウォーターフロントのウォーターフロントパークでは、２０２６年１月１４日（水）にステージショー「ダンス・ザ・グローブ！」（約２５分、１日２〜４回）が開演し、イベント期間中は２５周年の演出を加える。夜間はホテルミラコスタ壁面への映像投影など「スパークリング・ジュビリー・ナイト」を行い、アラビアンコーストの広場もライトアップする。

　体験型企画として、専用ボトル購入で「ジュビリーブルーストーン」を持ち帰れる「ジュビリーブルーメモリーズ」や、有償の貸し切り営業「Ｓ．Ｓ．コロンビア号　ジュビリーガラ」（２０２６年４月１５日〜６月３０日、予約制、キャラクター出演なし）を用意する。スペシャルグッズは４月８日（水）から、ダッフィー＆フレンズのグッズは４月１４日（火）から展開し、キャストも記念仕様で祝祭を盛り上げる。

■鶏卵や包材、物流費の上昇を受け、家庭用６品種と業務用１５品種が対象

　味の素＜２８０２＞（東証プライム）は１２月１８日、２０２６年４月１日納品分から、家庭用と業務用のマヨネーズ、マヨネーズタイプ製品について出荷価格を改定すると発表した。対象は家庭用６品種、業務用１５品種で、値上げ幅は約６〜１０％となる。


　今回の価格改定は、主原料である鶏卵をはじめ、各種原材料価格の上昇に加え、包材費、物流費、人件費などコスト全般の上昇が背景にある。これらのコストは中長期的に上昇傾向にあり、製造・供給体制への影響が拡大しているという。

　同社は、価値ある製品を適正な価格で提供することを基本姿勢として、合理化や効率化を進めてきたが、企業努力のみでコスト増を吸収することが困難と判断した。こうした状況を踏まえ、安定供給と品質維持を目的に、やむを得ず出荷価格の改定に踏み切ったとしている。

■ＡＩエージェント型半導体設計へ転換、設計期間５０％短縮を目指す

　Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）は１２月１７日、ＡＩを活用した独自の設計支援コンセプト「Ｒａａｄｓ（Ｒａｐｉｄｕｓ　ＡＩ−Ａｇｅｎｔｉｃ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）」を具現化したツール群を発表した。同社が推進する新たな半導体ファウンドリ・サービス「ＲＵＭＳ（Ｒａｐｉｄ　ａｎｄ　Ｕｎｉｆｉｅｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の中核を担う位置付けで、２０２６年度から順次リリースする。Ｒａａｄｓは複数の設計支援ツール群で構成され、ＰＤＫ（Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｋｉｔ）やリファレンスフローとともに顧客に提供される。


　同社は従来構想してきた「Ｒａｐｉｄｕｓ　ＡＩ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」を発展させ、設計者を補助する段階から、ＡＩ自体が最先端半導体デバイス設計を担うエージェントとなる「Ｒａｐｉｄｕｓ　ＡＩ−Ａｇｅｎｔｉｃ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」へ進化させる方針だ。既存のＥＤＡツールとＲａａｄｓを組み合わせることで、設計期間を５０％短縮し、設計コストを３０％削減できるとしている。

■ＬＬＭ活用のＧｅｎｅｒａｔｏｒとＰｒｅｄｉｃｔｏｒでＰＰＡを高精度予測

　中核となるのが、ＬＬＭ（大規模言語モデル）を活用した「Ｒａａｄｓ　Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ」と「Ｒａａｄｓ　Ｐｒｅｄｉｃｔｏｒ」である。前者は設計者が半導体仕様を入力すると、同社の２ナノメートル製造プロセスに最適化されたＲＴＬ（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｌｅｖｅｌ）設計データを生成する。後者はＲＴＬデバッグや物理設計、配置配線の最適化を行い、ＰＰＡ（消費電力・性能・面積）を短期間で予測する。設計者はＲＴＬソースコードとＳＤＣを入力することで、同社で製造したシリコンの特性を事前に把握できる。

　今後は、設計者のＱＡ対応や課題解決を支援する「Ｒａａｄｓ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ／Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ」、階層レイアウト設計を最適化する「Ｒａａｄｓ　Ｍａｎａｇｅｒ」、ＰＰＡ最適化パラメータを探索する「Ｒａａｄｓ　Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」を順次投入する。同社は北海道・千歳市で建設中の最先端工場「ＩＩＭ−１」において、２ナノメートルＧＡＡトランジスタの試作を開始しており、対応するＰＤＫの整備と合わせ、国内先端ロジック半導体量産に向けた設計・製造一体型の基盤構築を進める。

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　新潟県三条市（市長：滝沢亮）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１２月１８日（木）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、三条市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　三条市では、清掃センターに搬入された不要品のうちリユース可能なものを環境啓発施設「かんきょう庵」で販売するなど、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。一方で、ごみ処理費用の増加や、廃棄物の中に再利用可能な品が多く含まれていることが課題となっており、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を軸としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民連携によるＳＤＧｓの取組に注力してきた。こうした中、リユース促進による循環型社会形成を目指す双方の意向が一致し、「おいくら」を活用した同取組が実現した。
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■全国のショールームにも寄せられた子どもたちの未来への想い

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、「未来キッチンプロジェクト」の一環として協力する「第３回　未来キッチン　イラストコンテスト」（主催：キッズ　エクスプレス、後援：全国連合小学校長会　他）の受賞作品および受賞校が決定したと発表。

　同コンテストは、「暮らしの真ん中にあり、子どもたちの身近な存在である『キッチン』を起点に、未来やＳＤＧｓについて考えるきっかけを持ってもらいたい」との想いを背景にスタートした。第３回となる今回は、２０２５年６月１日から１０月１５日までの期間に、全国の小学生から３，１２２通の作品が寄せられた。その中から、最優秀賞１作品に加え、未来をみつめる斬新な視点を評価する「未来アイデア賞」、作品からあふれる家族や地球への思いやりを評価する「ハートウォーム賞」を各１作品選定した。さらに、優秀賞１８作品、学校団体賞５校を決定した。

■最優秀賞：大阪教育大学附属天王寺小学校３年生　脇田良太郎さん


　最優秀賞は、脇田良太郎さん（大阪教育大学附属天王寺小学校３年生）の「ＫｉｎｏＫｏ　Ｋｉｔｃｈｅｎ　ｈｏｕｓｅ」である。エネルギー循環の仕組みが具体的に示されている点に加え、きのこの菌糸体の性質を調べ、高い強度を発揮するという特徴を最大限に活かして建物をつくるという着眼点が高く評価された。また、描かれたきのこをめくると家族の笑顔あふれるキッチンが現れる仕掛けや、豊かな色彩感覚で仕上げられた表現力も審査員の評価を集めた。
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■アニマルウェルフェアや環境配慮を軸に消費行動の変革を目指す

　農研機構は１２月１７日、東京農工大学、日本大学生物資源科学部、信州大学農学部、キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）、ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）等と連携し、「畜産の新たな社会的価値の創出研究開発プラットフォーム」を設立し、２０２５年１２月から始動したと発表した。畜産物に新たな社会的価値を付加する研究開発と、認知・啓発活動を通じ、持続可能な畜産業と新しい消費者行動の構築を目指す。


　近年、畜産物の購買基準は価格やおいしさ、栄養価に加え、環境配慮やアニマルウェルフェア、農業者福祉といった視点へと広がっている。一方で、これらの価値は消費者に見えにくく、理解や購買行動につながりにくい現状がある。アニマルウェルフェアに配慮した畜産物はコスト増により高価格となり、市場での浸透が課題となっている。

　同プラットフォームは、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理技術の開発・評価に加え、社会科学的評価による食品価値の創出、消費者への認知・啓発までを包括的かつ分野横断的に推進する。生産現場の実態を伝え、価格以外の付加価値への理解を深めることで、新技術導入を後押しする。

　体制は、生産システムグループと社会システム構築グループの２本柱とし、生産から消費までを結ぶ研究と実践を進める。多様な機関が協働し、畜産物の新たな価値を社会に広めることで、持続可能な畜産と豊かな消費社会の実現を目指す。

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　三重県伊勢市（市長：鈴木　健一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１２月１７日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、伊勢市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　伊勢市では、イベントでのリユース品無料配布など、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。一方で、ごみ処理費用の増加や、廃棄される不要品の中にリユース可能な物品が多く含まれている点を課題として認識しており、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中核とするネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民連携によるＳＤＧｓ推進に注力してきた。こうした中、同社の提案により、「リユース活動促進による循環型社会形成」という両者のニーズが一致し、「おいくら」を活用した同取組が実現した。
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■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　大阪府河内長野市（市長：西野　修平）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１２月１６日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、河内長野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　河内長野市では、食器や子供服の回収および無償提供イベントの実施など、ＳＤＧｓに向けた取り組みを行ってきた。一方で、ごみ処理費用の負担増加に加え、廃棄される不要品の中にリユース可能なものが多く含まれている点を課題として認識し、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の枠を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力している。こうした中で、同社が河内長野市に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会形成を目指す双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。
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■２，５７８点の応募作品から５７点が入賞に輝いた

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、同社が主催する第15回わたしの「ふる里自慢」絵画コンクールにおいて、全国から寄せられた２，５７８点の応募作品の中から、厳正なる審査を経て５７点の入賞作品を決定したと発表した。


　同コンクールは、未就学児から中学生までを対象に、自らが暮らす村や街など「お気に入りの風景」をテーマにした絵画作品を募集するもので、地域の子どもたちの創造力を育み、ふる里の魅力を再発見する機会を提供することを目的としている。綿半グループは、地域の未来を担う子どもたちの成長が地域社会の発展に繋がるとの理念のもと、継続的な支援活動を展開している。

　入賞作品の詳細は、公式ウェブサイトにて公開されている。また、最優秀賞、審査委員特別賞、優秀賞に選ばれた作品は、以下の日程で展示される予定である。
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■ダイバーシティスコアで１００点満点中９８点を獲得

　化学メーカーの三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は、株式会社ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗ（東京都千代田区）が主催する「Ｄ＆Ｉ　ＡＷＡＲＤ　２０２５」において、４年連続で最高位となる「ベストワークプレイス」に認定された。


　「Ｄ＆Ｉ　ＡＷＡＲＤ」は、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）に積極的に取り組む企業を評価・認定する日本最大規模のアワードで、２０２１年度に創設された。評価は「ジェンダー」「ＬＧＢＴＱ＋」「障がい」「多文化共生」「育児・介護」の５項目に基づく「ダイバーシティスコア」によって行われ、スコアに応じて「ビギナー」「スタンダード」「アドバンス」「ベストワークプレイス」の４段階で認定される。

　最高位である「ベストワークプレイス」は、国内外で高水準のＤ＆Ｉ推進を実現している企業に与えられる称号であり、企業文化としてＤ＆Ｉが根付いていることに加え、社員一人ひとりがその推進に主体的に関わっていることが求められる。また、Ｄ＆Ｉの理念が事業や組織運営に広く反映され、社外にも好影響を及ぼしていることが評価基準となる。三洋化成は今回、ダイバーシティスコアで１００点満点中９８点を獲得し、こうした厳格な基準を満たした企業として認定された。

　同社グループでは、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥＩ）」の推進を通じて、すべての従業員が自分らしさを尊重されながら安心して働ける職場づくりを目指している。多様な人材が活躍し、付加価値を創出することで、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

■決算説明資料の英文開示を効率化

　Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は１２月１２日、開示業務支援クラウド「ＩＲ　Ｈｕｂ」において、決算説明資料の英訳作成時にレイアウトを自動で調整する新機能を正式にリリースした。日本語資料を英訳した際に発生するフォントサイズや配置の手作業調整を自動化し、英文開示業務の生産性向上を図る。


■フォント調整の手作業を削減

　同機能は、「ＩＲ　Ｈｕｂ」上で決算説明資料を自動翻訳した後、翻訳後の英文量に応じてスライド内のレイアウトを解析し、フォントサイズの最適化や配置調整を自動で行う。これにより、翻訳後に多くの時間を要していたフォント修正作業の工数を大幅に削減し、ＩＲ担当者の業務負荷軽減につなげる。

　背景には、２０２５年４月以降にプライム市場上場企業で決算・適時開示情報の英文開示が義務化され、英文開示の重要性と業務量が急増していることがある。「ＩＲ　Ｈｕｂ」は、決算説明資料の英訳や適時開示文書の日英文書作成をＡＩで支援するクラウドとして、プライム市場に加えスタンダード、グロース市場の上場企業にも導入が広がっている。

■Ａｃａｌｉｅ社の３ブランドを導入

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、子会社のシナネンサイクル（東京都品川区）が、同社が展開する自転車専門店「ダイシャリン」の一部店舗で、株式会社Ａｃａｌｉｅ（愛知県名古屋市）の次世代型電動モビリティ3ブランドの取り扱いを開始したと発表した。


　対象となるブランドは、「ＥＶＥＲＥＳＴ　ＸＩＮＧ（エベレストエキシング）」、「ＣＯＳＷＨＥＥＬ（コスウェル）」、「ＲＯＢＯＯＴＥＲ（ロボーター）」の３種。２０２５年１１月より、「ダイシャリンＢＲＡＮＣＨ仙台店」および「ダイシャリン下北沢店」の２店舗で販売を開始し、今後は順次、取り扱い製品および店舗の拡大を予定している。

　Ａｃａｌｉｅは、電動モビリティおよびスマートプロダクト製品を中心に次世代型製品を展開する企業。今回の取り扱い開始にあたり、「ダイシャリン」各店舗には自転車安全整備士または自転車技士が在籍しており、専門的な知識と技術に基づいた安全・安心な販売体制が整っていることから、「ダイシャリン」店舗での取り扱いが実現した。
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■一般社団法人ＡＬＬＩＡＮＣＥ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＢＬＵＥに協働企業として参画

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、一般社団法人ＡＬＬＩＡＮＣＥ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＢＬＵＥ（東京都港区）に協働企業として参画し、海洋環境保全をテーマとしたデジタル絵本２作品を共同制作、同社が運営する子ども向けＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ポポキッズ」で配信を開始した。


　同取り組みは、公益財団法人日本財団の支援を受けて設立されたＡＬＬＩＡＮＣＥ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＢＬＵＥの活動の一環として実施されたもので、２０２５年１２月１０日から東京ビッグサイトで開催される「ＳＤＧｓ　Ｗｅｅｋ　ＥＸＰＯ２０２５」内の「エコプロ２０２５」（主催：日本経済新聞社）においても、同団体のブース（５−０１５）にて映像展示される。

　ＡＬＬＩＡＮＣＥ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＢＬＵＥは、海洋ごみ問題の解決や藻場の再生といった海洋環境の課題に対し、企業や自治体、漁業関係者など約８０の団体と連携し、持続可能な社会の実現を目指して活動を展開している。一方、アイフリークモバイルは「“わくわく”コンテンツで社会課題を解決する」を重要課題の１つに掲げ、これまでに７００冊以上の絵本制作や、登録者数１３万人を超える「ポポキッズ」の運営など、子ども向けコンテンツの分野で実績を重ねてきた。
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■気分で選ぶ、シーンで楽しむ

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半三原商店は、同社が展開する「あづみの茶胡蝶庵」ブランドより、新たな日本茶の楽しみ方を提案する「茶楽（さらく）シリーズ」の販売を開始した。


　「とろける生大福」などで知られる胡蝶庵は、創業以来、日本茶を中心とした商品を提供してきた。これまで「茶飲」から「茶食」へと価値を広げてきた同社は、今回は「お茶を選ぶ時間を楽しむ＝茶楽」という新たなコンセプトを打ち出した。

　「お茶は作法が難しそう」「美味しく淹れるのが大変」といった声に応えるべく、お茶を少しでも簡単に、より美味しく、そして楽しく淹れられるような方法を伝えつつ、シーンに合わせて選べる楽しさも感じてもらうため、「茶楽」シリーズが誕生した。

　ラインアップには、「茶楽　天龍紅茶」「茶楽　白桃のアールグレイ」「茶楽　黒豆茶」「茶楽 　おつかれさまブレンド」「茶楽　喉をいたわるブレンド」などが揃う。いずれもティーバッグ６個入りで、価格は税込７０２円。季節限定品など一部商品は内容量が異なる場合がある。

　販売は、あづみの本店をはじめ、松本石芝店、イオン豊科店、諏訪店、ベイシアあづみの堀金店、南長野店、松本寿店、中野店の各店舗で取り扱っている。

■６０人参加のカウントダウンライブと「ゆくホロくるホロ」で年越し演出

　カバー＜５２５３＞（東証グロース）は１２月１０日、同社が運営する「ホロライブプロダクション」傘下の女性ＶＴｕｂｅｒグループ「ホロライブ」において、年末特別番組「年末ホロライブ　〜ゆくホロくるホロ　２０２５▷２０２６〜」および全編無料の「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ　ＬＩＶＥ　２０２５▷２０２６」を１２月３１日に配信すると発表した。あわせて、年末年始にかけて複数の関連企画を展開する。


　カウントダウンライブは、ホロライブ所属タレント６０名が出演し、すべてオリジナル楽曲で構成する大型配信イベントだ。配信は１２月３１日２３時頃から、事前収録形式で実施する。続いて配信される年末特別番組「ゆくホロくるホロ」は、１２月３１日１７時３０分から２３時までと、翌１月１日０時３０分から３時までの２部構成で放送する。番組内では「ホロライブ“笑”ダウン２５」「ホロのよもやま！」「クイズでＰＯＮ！！」などの多彩な企画を通じ、所属タレントが多数出演する。

　関連イベントとして、１２月２４日にはグループ「ＲｅＧＬＯＳＳ」によるクリスマスファンミーティングを池袋ＨＵＭＡＸシネマズで開催するほか、２０２６年１月２日には「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　ＤＥＶ＿ＩＳ　正月衣装　お披露目リレー」を実施する。さらに、１月１７、１８日にはホロライブ３期生による現地ライブをＫアリーナ横浜で開催し、１月９日から２２日には東京駅一番街で公式ポップアップショップも開く。年末年始を通じた多層的なコンテンツ展開で、国内外のファンとの接点拡大を図る。

■配信場所：https://www.youtube.com/@hololive

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　兵庫県稲美町（町長：中山哲郎）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域課題の解決を目的とするリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１２月１１日（木）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用につなげる仕組みを構築し、稲美町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　稲美町では、ごみ排出量の増加に加え、廃棄物として排出された不要品の中にリユース可能なものが多いことを課題として認識しており、町民へのリユース活動の周知・啓発につながる施策導入を検討していた。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、官民連携によるＳＤＧｓ推進に注力してきた。こうした中で、同社が稲美町に働きかけ、双方の「リユース活動促進による循環型社会の形成」というニーズが一致したため、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。
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■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　京都府宮津市（市長：城�ｱ　雅文）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１２月１０日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、宮津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　宮津市では、子どものおもちゃや絵本の回収など、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。一方で、ごみ処理費用の負担増加に加え、廃棄される不要品の中にリユース可能な物が多く含まれている点を課題として認識しており、市民に向けたリユース活動の周知・啓発につながる施策の導入を検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を越えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。こうした中、マーケットエンタープライズが宮津市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方のニーズが合致したことから、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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