[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (07/12)タカラバイオ、mRNAワクチン開発用試薬を改良し、高品質でdsRNA低減の製品を発売
記事一覧 (07/12)リプロセルとJTB、再生医療グレードiPSエクソソームの提供を開始
記事一覧 (07/12)楽天シンフォニー、IoT無人空間管理ソリューション「Rakuten NEO」を日本国内で本格提供開始
記事一覧 (07/11)JトラストグループのJトラストロイヤル銀行(カンボジア)が同国とMOUを締結、政府調達における入札保証など幅広くビジネスをサポート
記事一覧 (07/11)シナネンHD、新潟県中魚沼郡津南町と、自治体・町民の共同参加型スマートシティプラットフォーム実証プロジェクト開始
記事一覧 (07/11)KDDI・東京電力HD、蓄電池事業参入に向け大型蓄電池設備の建設に着手
記事一覧 (07/11)リケンテクノス、自動車用フィルム「ICE−μ」の遮熱性能を10%以上向上させた新グレードを開発
記事一覧 (07/10)LINEヤフー、「LINE AIアシスタント」大幅値下げ!最新AIモデル「GPT−4o」も利用可能に
記事一覧 (07/10)JPホールディングスグループ、AIAIグループの「AIAI VISIT」を千葉エリアの3園に導入
記事一覧 (07/10)ファンデリー、ハラノ医院の原納優先生がインスリンと生活習慣病の関連について解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
記事一覧 (07/10)伊藤園、「お〜いお茶」大谷翔平ボトル限定販売開始!世界を美しくするプロジェクト始動
記事一覧 (07/10)Lib Work、愛知県でIPライセンスの独占営業権を持つ加盟店のモデルハウスが完成
記事一覧 (07/10)ソフトクリエイト、企業・団体向け生成AI「Safe AI Gateway」がkintoneと連携開始
記事一覧 (07/10)インフォマート、サントリービジネスシステム、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で、ひと月の労働時間を720時間削減
記事一覧 (07/10)アストロスケール、宇宙デブリのフライアラウンド観測に成功、衝突回避システムの有効性を確認
記事一覧 (07/10)東洋製罐とUACJ、リサイクル原料を活用した次世代飲料缶蓋「EcoEnd」の生産体制を構築
記事一覧 (07/10)FUJIなど4社、羽田空港に「HANEDA TAX FREEロッカー」、事前予約で中国の人気商品を消費税免税で受け取り
記事一覧 (07/09)ソフトバンクとNEC、生体認証でDX推進へ、高精度認証と5Gネットワークで新たな価値創出
記事一覧 (07/09)サイバーエージェント、225億パラメータの日本語LLM「CyberAgentLM3」を公開
記事一覧 (07/09)イトーキと滋賀県、高度外国人財の獲得・定着に向けた相互連携に関する覚書を締結
2024年07月12日

タカラバイオ、mRNAワクチン開発用試薬を改良し、高品質でdsRNA低減の製品を発売

■ワクチン開発の効率化と安全性を向上

 タカラバイオ<4974>(東証プライム)は7月11日、mRNAを効率的に合成できる新試薬「Takara IVTpro(TM)mRNA Synthesis System(low dsRNA)」を7月17日に発売すると発表。この試薬は従来品よりも不純物であるdsRNAの生成を大幅に低減することができ、安全で有効なmRNAワクチンの製造に貢献する。

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 新型コロナウイルスに対するmRNAワクチンの実用化を契機に、mRNAは感染症予防やがん治療など幅広い分野での研究開発が進んでいる。人工的に酵素合成したmRNAには、意図しない免疫反応を引き起こす不純物が含まれることがあり、安全性向上が求められている。同試薬は、鋳型DNAの作製試薬「Cloning Kit for mRNA Template(BspQ I)」とmRNA合成試薬「Takara IVTpro(TM)T7 mRNA Synthesis Kit(low dsRNA)」の二つの試薬から構成されており、より高品質なmRNAの効率的な調製を可能にする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | プレスリリース

リプロセルとJTB、再生医療グレードiPSエクソソームの提供を開始

■国内外への販売展開と医療インバウンド拡大を目指す

 リプロセル<4978>(東証グロース)とJTB(本社:東京都)は7月11日、リプロセルが製造する再生医療グレードiPSエクソソーム(自家・他家)の取扱いについて、JTBが総代理店となり、iPSエクソソームを使用する医療機関・クリニックへ販売を一般財団法人日本健康開発財団(本部:東京都)を通じて開始すると発表。

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 iPSエクソソームは、細胞から分泌される直径50−150nmの微小な粒子であり、細胞間の情報伝達や組織修復などに重要な役割を果たす。リプロセルが製造する再生医療グレードiPSエクソソームは、幹細胞エクソソームに比べ細胞への浸透度が高く、細胞を若返らせる効果がより高いとされている。皮膚のコラーゲン産生能を回復させたり、肌細胞へのUVダメージを低減させたり、血管を再生することが論文において報告されている。

 今回の協業により、リプロセルはiPSエクソソームの国内外への販売展開を加速させ、JTBは医療インバウンド事業を拡大することを目指していく。具体的には、JTBは医療機関・クリニックへの販売活動を行い、日本健康開発財団は取扱店(医療機関・クリニック)の受付・窓口業務を担当する。JTBは訪日外国人向けにiPSエクソソームプランを販売することで、医療インバウンドの拡大を図っていく。

 リプロセルとJTBは、今回の協業を皮切りに、iPSエクソソームの研究開発および医療への応用を進めていく予定。iPSエクソソームは、再生医療分野における新たな可能性を秘めた技術であり、今後、様々な疾患の治療やアンチエイジングなどへの応用が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | プレスリリース

楽天シンフォニー、IoT無人空間管理ソリューション「Rakuten NEO」を日本国内で本格提供開始

■オフィスや店舗の無人運営で人手不足を解消、コスト削減と効率化を実現

 楽天グループ<4755>(東証プライム)の楽天シンフォニーは7月11日、AI技術を用いたIoT無人空間管理ソリューション「Rakuten NEO」を7月11日から日本国内で本格的に提供開始すると発表。同ソリューションは、高度な機械学習アルゴリズムとセンサー技術を活用し、トランクルームやシェアオフィスなどの無人運営をサポートする。具体的には、在庫検査やアクセス制御、HVAC(暖房、換気、空調)管理などの運用システムを遠隔で制御し、不正アクセスや水漏れなどの緊急事態にも迅速に対応できる。SaaSモデルとして提供され、導入企業は必要な機能を選択できることでコスト削減と運営効率化が可能となる。

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 「Rakuten NEO」は韓国のスタートアップ企業Alicorn社と提携し、Alicorn社が提供していた「Alicorn Space AI」の技術を基にしている。Alicorn社は韓国国内の大手企業での導入実績があり、特にGS Holdings Corp.では人件費の最大80%削減と運営効率の大幅な向上を実現している。日本での展開に続き、将来的にはグローバルな展開も視野に入れている。

 日本国内での提供開始に先立ち、株式会社マリンボックス社との導入検証が行われ、トランクルームの遠隔管理や緊急事態対応の成功が確認された。今後はオフィスや宿泊施設、スポーツジムなど多様な施設での導入が期待されており、AIを活用した無人運営によるコスト効率の高いビジネス運営の実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | プレスリリース
2024年07月11日

JトラストグループのJトラストロイヤル銀行(カンボジア)が同国とMOUを締結、政府調達における入札保証など幅広くビジネスをサポート

■同国最大の財閥グループとJトラストが出資、国内に17拠点

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)とカンボジア最大の財閥グループThe Royal Groupが出資するJトラストロイヤル銀行(J Trust Royal Bank、本店:プノンペン)は、2024年5月にカンボジア王国経済財務省(以下、「経済財務省」)との間で政府調達における入札保証及び契約履行保証業務に関する覚書(以下「MOU」)を締結し、同国でビジネスを行う企業の活動を幅広くサポートしている。同行は、Jトラスト銀行インドネシアと並び、Jトラストグループの東南アジア金融事業をけん引する中核的な位置にある。

 本MOU締結により、Jトラストロイヤル銀行はカンボジア王国における政府調達への入札及び契約請負業務を行う主に建設、物流、サビース業など日系含めたグローバル企業から地場企業に対し幅広くビジネスをサポートすることが可能となった。本MOU締結を認められている銀行は限られており、Jトラストロイヤル銀行がこれまでカンボジア王国の金融を支えてきたことが評価されたものと考えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

シナネンHD、新潟県中魚沼郡津南町と、自治体・町民の共同参加型スマートシティプラットフォーム実証プロジェクト開始

■町全体のCO2排出量を可視化・削減ソリューションの提供

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は10日、同社と韓国のスタートアップのNINEWATT Co.,Ltd.が、新潟県中魚沼郡津南町との間で、自治体・町民の共同参加型スマートシティプラットフォーム実証プロジェクトを開始すると発表した。

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 津南町では、2021年3月に、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを表明し、ゼロカーボンに向けた基本的な方向性として、2022年9月に「津南町ゼロカーボン戦略」を策定し、町の脱炭素化に向けて取り組みを推進している。その中で、(1)町のゼロカーボンに向けた具体的な施策検討(2)地域の町民を巻き込んだ行動変容によるゼロカーボンの実現を目的に、シナネンホールディングス、NINEWATTとともに、今回実証を行う基本合意を締結することになった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | プレスリリース

KDDI・東京電力HD、蓄電池事業参入に向け大型蓄電池設備の建設に着手

■電力の安定供給とカーボンニュートラル実現に向けた共同プロジェクト

 2025年度の蓄電池事業参入に向け、KDDI<9433>(東証プライム)東京電力ホールディングス(東京電力HD)<9501>(東証プライム)は大型蓄電池設備の建設に着手した。auリニューアブルエナジーを事業主体とし、KDDI小山ネットワークセンター内に発電出力1,999kW、蓄電池容量5,608kWhの大型蓄電池を導入する計画である。建設開始は2024年12月から予定されている。同事業は、電力の需給調整や電力市場取引を通じて、電力安定化に寄与することを目指している。

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 同事業では、auリニューアブルエナジーが蓄電池事業者として主導し、東京電力HDが蓄電池システムの設計や設備保守を担当。エナリスが電力市場取引に必要な運用業務や蓄電池の充放電制御を担う。KDDIは、同事業を通じて蓄電池事業の知見を蓄積し、グループ全体のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していく。例えば、昼間に太陽光発電で創出した電力を夜間の電力需要に供給することなどが考えられている。

 東京電力HDは、これまで培った知見や技術力を活かし、再生可能エネルギー利用率の向上やBCP対策ニーズに応えるとともに、電力需給バランスの維持に貢献していく。4社は、同事業を通じて蓄電池事業の知見を蓄積し、カーボンニュートラル実現に向けた中長期的なプロジェクトとして連携していく予定。運転開始は2025年10月を予定しており、発電所の所在地は栃木県小山市のKDDI小山ネットワークセンター敷地内である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | プレスリリース

リケンテクノス、自動車用フィルム「ICE−μ」の遮熱性能を10%以上向上させた新グレードを開発

■カーフィルムで快適な車内空間を実現:熱線反射機能で従来品より高い遮熱効果

 リケンテクノス<4220>(東証プライム)は7月10日、自動車ウィンドウ用フィルム「ICE−μ」の新グレードを開発したと発表。この新グレードは、従来品と比較して10%以上の遮熱性能向上を実現している。同社が長年培ったコアテクノロジーを駆使し、「波長コントロール設計」と「コーティング技術」により、高い透明性を保ちながら赤外線や紫外線をカットする性能を持つ。

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 新開発のグレードでは、従来の熱吸収による遮熱効果に加え、光反射性を付加することで二重の遮熱効果を生み出した。これにより、室内空調効率の向上に貢献する。新グレードのラインナップには、可視光線透過率が85%、70%、50%の3種類があり、それぞれ太陽光エネルギーカット率が32%、48%、54%となっている。

 リケンテクノスは、防犯機能や抗ウイルス性など、独自のユニークな機能を組み合わせることも可能としている。同社は常にユーザーニーズを先取りした製品開発に取り組み、フィルムの力でより快適な空間の実現を目指している。また、ICE−μをはじめとする製品を通じて、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献する方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | プレスリリース
2024年07月10日

LINEヤフー、「LINE AIアシスタント」大幅値下げ!最新AIモデル「GPT−4o」も利用可能に

■月額200円で最新AIを体験!日常生活をもっと便利に

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)は7月10日、「LINE AIアシスタント」の月額利用料金を990円から200円に大幅値下げしたと発表。この改定により、最新モデル「GPT−4o」を含むすべての機能が利用可能となる。新料金プランでは、無料プランを廃止し、体験プランを登録後10回分の無料利用に変更した。

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 「LINE AIアシスタント」は、LINEアプリ内でAIと会話形式で質問や相談ができるサービス。日常生活からビジネスシーンまで幅広く活用でき、調べ物や翻訳、要約など多様な機能を提供している。現在、89万人以上がLINE公式アカウントを友だち追加している。

 LINEヤフーは、この料金改定によりAIの利用を促進し、将来的にユーザーの生活に自然とAIが活用されることを目指している。同社は今後も生成AIによる新しい取り組みを継続し、より豊かで便利な暮らしの実現に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

JPホールディングスグループ、AIAIグループの「AIAI VISIT」を千葉エリアの3園に導入

■集団生活に適応できるようお子さまの発達支援を専門的なサポートを拡充

 子育て支援事業最大手JPホールディングス<2749>(東証プライム)グループの日本保育サービスは、7月9日、AIAIグループ<6557>(東証グロース)の子会社であるAIAI Child Care株式会社が提供する保育所等訪問支援サービス「AIAI VISIT」を、気になるお子さまへの早期対応を図ることを目的に千葉エリアの保育園3園に導入したと発表。

 JPホールディングスグループでは日本保育総合研究所において、心理職や療育職、福祉職等の専門スタッフが所属し、「こどもの発達を理解し、育ちを支えるための手立てについて、保育者と共に考え、各施設の支援体制の活性化に貢献する」ことを理念に掲げ、保育施設に対して巡回相談サービスや保護者との相談支援サービスなどの発達支援事業を展開している。

 また、日本保育サービスでは、保育園や学童クラブ・児童館を運営する上で、障害を持つお子さま、特別な配慮が必要なお子さま、文化の異なるお子さまなど、「一人ひとりを理解し、発達を支援する」ことを大切にしたインクルーシブ保育を推進しており、保護者からの要望により保育所に日本保育総合研究所の専門の職員が訪問し、日常の保育のなかでお子さまに適切な支援を提供している。

 日本保育サービスでは全国で運営する保育所においてインクルーシブ保育の提供を展開することを目指し、これまで「株式会社クラ・ゼミ」、「株式会社こぱんはうすさくら」と提携し、発達支援の対応・強化を図ってきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

ファンデリー、ハラノ医院の原納優先生がインスリンと生活習慣病の関連について解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第33回)」を7月10日(水)に掲載する。

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 同社は、低栄養のリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第33回はハラノ医院の原納優先生がインスリンの働きや生活習慣病との関連性を解説している。原納先生は児成会生活習慣病センターの所長や耐糖能・インスリン不全症 評価標準食研究会の代表世話人を務めるなど、生活習慣病の専門家。

■第33回 インスリン不全症の早期検出と解消に役立つ標準食の意義と生活習慣病対策への期待

 インスリン不全症と生活習慣病の関連について解説。インスリン不全症により、インスリンの分泌や作用が低下すると、高血糖や高LDL(悪玉)コレステロール血しょう、低HDL(善玉)コレステロール血しょうを招く。また、血中の濃度が過剰になると、高血圧や高尿酸血症、肝硬変、認知症のリスクが高まるといわれている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | プレスリリース

伊藤園、「お〜いお茶」大谷翔平ボトル限定販売開始!世界を美しくするプロジェクト始動

■「茶殻再生紙」を使った屋外広告や、大谷選手デザインの限定ボトルも登場

 伊藤園<2593>(東証プライム)は7月10日、「お〜いお茶」ブランドとグローバルアンバサダーである大谷翔平選手との社会貢献プロジェクト「Green Tea for Good」を開始すると発表。このプロジェクトは、売上の一部を利用して森林・水・生物多様性の保全活動を行うもので、まずは大谷選手の故郷である岩手県からスタートする。その後、活動は海外へと広がり、環境保全の輪を広げていく予定。

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 特別な「大谷翔平ボトル」は、7月8日から日本国内で限定販売され、その売上の一部は「Green Tea for Good」の活動に使用される。このボトルは大谷選手のバストアップ画像がデザインされており、国内外で順次販売が予定されている。また、岩手県内の主要駅には茶殻再生紙を使用したポスター広告が掲出される予定で、この取り組みは地域住民と協力して行われる水質保全活動の一環として行われる。

 「Green Tea for Good」のプロジェクトは日本経済新聞とFinancial Timesにて大々的に広告展開される。これに伴い、新宿駅内のNewDays店舗では、特別な販売コーナーが設置され、大谷選手の限定クリアファイルがプレゼントされるキャンペーンも実施される。伊藤園は茶殻リサイクルシステムを用いた環境への取り組みを継続し、世界中での環境保全活動を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | プレスリリース

Lib Work、愛知県でIPライセンスの独占営業権を持つ加盟店のモデルハウスが完成

 Lib Work<1431>(東証グロース)の完全子会社でありプラットフォーム事業を手掛けるリブサービス(本社:熊本県山鹿市)は、アダストリア<2685>(東証プライム)と共同で、IPライセンスサービス「niko and...EDIT HOUSE」を全国の住宅会社に提供を開始しているが、今回その加盟パートナーであるアーキテックス(本社:愛知県岡崎市)が愛知県に当該モデルハウスを完成したと発表。

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1.住宅業界初のIPライセンスサービス

 「niko and...EDIT HOUSE」IPライセンスビジネスは、リブサービスとアダストリアとの共同事業であり、全国の住宅会社へ提供する業界初(※)のサービスである。「商標」「意匠」「著作」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに販売し、加盟パートナーは、独立自営のまま高いデザインの戸建商品、ブランド力、営業ノウハウを活用して販促活動を行うことで、受注アップを目指すことができる。

 「niko and...EDIT HOUSE」が所有する知的財産(IP)の住宅商品を販売する権利を加盟パートナーに提供することで、加盟パートナーからそのライセンス利用料を確保し、加盟事業者の認知度の向上や販売促進を支援する。

※同社調べ(2024年5月)、国内における住宅販売のIPライセンスビジネスとして
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | プレスリリース

ソフトクリエイト、企業・団体向け生成AI「Safe AI Gateway」がkintoneと連携開始

■kintone のデータを自動学習し回答を生成。プラグイン不要で設定も簡単

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)グループのソフトクリエイト(本社:東京都渋谷区)は同社が提供する、企業・団体向け生成AIサービス「Safe AI Gateway」が、サイボウズ<4776>(東証プライム)が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」と自動連携を開始したと発表。

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 Safe AI Gatewayはkintoneデータの自動学習を行えるようになった。特別なプラグインや個別開発は不要。簡単な設定だけで自動学習を開始する。稼働しているkintoneアプリのデータに基づき、Safe AI Gatewayが回答を生成する。同機能は「Safe AI Gateway ver.3.0」に搭載され、2024年7月10日から提供を開始した。

●Safe AI Gateway−kintone連携概要
https://www.softcreate.co.jp/solution/cybozu/detail/kintone-sag

■kintone との連携は簡単かつスピーディー

 設定は簡単。Safe AI Gatewayの管理画面でkintoneの接続情報を設定するだけ。設定完了後はわずか数分で専用の生成AIチャットボットが作成される。

 作成後はkintoneのアプリデータを直接学習するので、常に最新の学習データで回答が生成される。kintoneアプリの改修や特別な開発は不要。kintone専用のプラグインも不要。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | プレスリリース

インフォマート、サントリービジネスシステム、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で、ひと月の労働時間を720時間削減

■年間約7割のコストを削減し、サントリーグループ全体で経理DXを推進

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は7月10日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、サントリービジネスシステム(本社:東京都港区)に導入された発表。

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■サントリービジネスシステムより伺った導入理由・効果等
(取材協力)グループ経理部 部長、グループ経理部 担当者

・「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 サントリービジネスシステムは、サントリーグループ各社の経理、人事、総務等の機能を担うシェアード会社である。サントリーホールディングス株式会社をはじめ、サントリーグループの事業会社が発行する、飲料や酒類等の売買以外の請求書発行業務を集約している。

 「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前は、各事業会社9社から届く、月間約750件の債権伝票申請書と請求書の仕分けをしてから、請求書の押印、封入封かん、郵送、印刷、保管を行っていた。さらに、それらを業務用スキャナにかけ、中国・大連にあるオペレーションセンターで別途伝票入力を代行していた。事業会社間で請求書を郵送するリードタイムを考慮するため、月末月初に作業が集中してしまう点が課題になっていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

アストロスケール、宇宙デブリのフライアラウンド観測に成功、衝突回避システムの有効性を確認

■ADRAS−J、ロケット上段デブリに接近し画像撮影、宇宙ゴミ除去に向けた技術開発前進

 アストロスケールホールディングス<186A>(東証グロース)の子会社で衛星サービスと全軌道における長期的な軌道持続可能性のマーケットリーダーであるアストロスケールは7月9日、ADRAS−Jによる初のフライアラウンド観測を実施し、成功を収めたと発表。この画期的なミッションは、軌道上のデブリの詳細な画像を提供し、オンボードの自律衝突回避システムの有効性を確認するもの。ADRAS−Jは、長さ約11メートル、直径約4メートル、重さ約3トンの未完成の日本の上段ロケット本体に安全に接近し、その状態を調査するための世界初の試みを行った。

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 今回のミッションでは、ADRAS−Jが市バスほどの大きさのデブリに対し、安全な接近と近接操作を実証し、画像データを収集してその動きや構造状態を評価した。操作にはLiDARセンサーからのナビゲーションデータとカスタム開発のソフトウェアアルゴリズムが使用された。ADRAS−Jは約50メートルの距離を保ち、デブリの画像を連続的に撮影したが、途中で姿勢異常が発生し、自律的なアボートが作動し安全に離脱した。

 アストロスケールは、ADRAS−Jのミッション運用において衝突回避システムの有効性を実証。FDIRソフトウェアが異常を検知し、クライアントとの距離が特定のしきい値を下回ると中止操作を実行する。今回のアボートマヌーバは設計通りに行われ、探査機の安全性を検証した。ADRAS−Jは良好な状態を保ち、チームは次の接近アプローチに向けた準備を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | プレスリリース

東洋製罐とUACJ、リサイクル原料を活用した次世代飲料缶蓋「EcoEnd」の生産体制を構築

■従来の蓋と比べて強度そのままに、環境負荷を大幅に低減

 東洋製罐グループホールディングス<5901>(東証プライム)の東洋製罐とUACJ<5741>(東証プライム)は7月9日、共同で開発した次世代の飲料缶蓋「EcoEnd」の生産体制を完了したと発表。「EcoEnd」は温室効果ガス排出量を現行品に比べて約4割削減することが可能で、リサイクル原料の使用を大幅に増やした新しいアルミ循環フローを提案している。今後は、量産に向けて準備を進め、顧客への供給を開始する予定。

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 「EcoEnd」の特徴として、原材料製造時の温室効果ガス排出量がアルミ新地金の約3%であるリサイクル原料を多用し、10億枚当たりのGHG排出量が約1.3万トン削減される点が挙げられる。東洋製罐が国内で販売する飲料缶蓋をすべて「EcoEnd」に置き換えた場合、年間約14万トンのGHG排出量削減が見込まれる。また、蓋の厚みが変わらないため、飲料充填後の蓋取り付け設備の変更も不要であり、スムーズな導入が可能である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | プレスリリース

FUJIなど4社、羽田空港に「HANEDA TAX FREEロッカー」、事前予約で中国の人気商品を消費税免税で受け取り

■中国人旅行者向け、スマートロッカーで「手ぶら観光」をサポート

 FUJI<6134>(東証プライム)日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)ネットスターズ<5590>(東証グロース)、J&J Tax Freeの4社は共同で「HANEDA TAX FREE ロッカー」を開発し、7月9日から羽田空港で運用を開始したと発表。この新サービスは、専用アプリで事前予約した商品を消費税免税で受け取ることができ、羽田空港第2ターミナル国際線エリアと第3ターミナルに設置されている。このロッカーは、これまで有人で行われていた免税手続きを完全電子化し、無人で行うことができる。

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 「HANEDA TAX FREE ロッカー」は、中国を中心に月間13.6億人が利用する「WeChat」内のショッピングサイトで事前注文した日本国内の人気商品を受け取るためのサービス。日本を訪れる中国人旅行者を主な対象とし、スマートロッカーを利用することで快適な手ぶら観光が可能となる。今後は、中国人旅行者以外にもサービスを拡大する計画。

 日本空港ビルデングは、増加するインバウンド旅客の多様なニーズに応えるためにこのサービスを導入し、訪日旅行者に利便性と快適さを提供することを目指している。また、FUJIは独自の宅配ロッカーシステム「Quist」を活用し、物流の課題解決に貢献。ネットスターズは、中国人旅行者が利用しやすいショッピングサイトを開発し、J&J Tax Freeは免税販売の記録作成と手続きを担っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | プレスリリース
2024年07月09日

ソフトバンクとNEC、生体認証でDX推進へ、高精度認証と5Gネットワークで新たな価値創出

■2024年秋以降、NECの生体認証ソリューションをソフトバンクが国内企業・自治体に提案販売


 ソフトバンク<9434>(東証プライム)NEC<6701>(東証プライム)は7月9日、企業や自治体のDX推進を目指し、生体認証領域を中心とした戦略的提携に合意したと発表。両社は、NECの高精度な生体認証技術とソフトバンクの通信ネットワークやセキュリティーサービスを組み合わせ、顧客基盤の拡大を図る。2024年秋以降、ソフトバンクがNECの生体認証ソリューションを国内の企業や自治体に提案・販売する。

 両社は、NECの「Bio−IDiom Services」やマルチモーダル生体認証と、ソフトバンクのソリューションを組み合わせ、顧客への提案・販売を積極的に行う。また、業種やユースケースに合わせたソリューション提案により、企業や自治体のニーズに応え、課題解決を支援する。さらに、ソフトバンクはNECの「共創パートナープログラム/Digital ID」に参画し、他の企業とも連携を検討する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:17 | プレスリリース

サイバーエージェント、225億パラメータの日本語LLM「CyberAgentLM3」を公開

■スクラッチ開発でトップクラスの性能を実現、商用利用も可能

 サイバーエージェント<4751>(東証プライム)は7月9日、225億パラメータの日本語LLM「CyberAgentLM3」を公開した。今回のモデルは商用利用可能であり、Apache License 2.0のもとで提供されている。モデルの性能はMeta−Llama−3−70B−Instructと同等であり、Nejumi LLMリーダーボード3でも高評価を得ている。モデルは以下のURLから利用可能である。

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 同社はこれまでに、2023年5月に「CyberAgentLM」、2023年11月に「CyberAgentLM2」、2024年6月に視覚を付与したVLMを公開しており、これらの技術は「極予測AI」などのサービスで活用されている。CyberAgentLM3も同様に、同社のサービスやビジネス活用に大いに役立つと期待されている。

 今後も同社は、LLMの開発やビジネス活用を進めるとともに、モデルの公開や産学連携を通じて国内の自然言語処理技術の発展に貢献する方針である。モデルの詳細やデモは以下のURLで確認できる。

■モデルURL
https://huggingface.co/cyberagent/calm3-22b-chat

■デモURL
https://huggingface.co/spaces/cyberagent/calm3-22b-chat-demo
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | プレスリリース

イトーキと滋賀県、高度外国人財の獲得・定着に向けた相互連携に関する覚書を締結

■官民一体でベトナム人財育成プログラム充実やキャリア形成支援、滋賀ブランド向上へ

 イトーキ<7972>(東証プライム)は7月9日、高度外国人財の獲得・定着に向け、滋賀県(知事:三日月 大造)と産業ひとづくり推進における相互連携に関する覚書を締結したと発表。ベトナム・ハノイ工科大学と産学官連携を進めることにより、同大学生の人財育成プログラム充実およびキャリア形成への寄与、滋賀ブランドの向上、将来的な高度外国人財の獲得・定着を目指していく。

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■覚書締結の背景と目的

 同社では、急速に進む働き方の多様化やデジタル化に対応した新しいオフィスの在り方や働き方を実現するための製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つである。そのため、AIや機械工学分野などの高度専門人財を海外からも獲得すべく、昨年12月にベトナム・ハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を、今年4月には、同大学生のキャリア選択の幅を広げることを第一目的としたインターンシッププログラムに関する契約書調印式を実施した。

 滋賀県では、今後世界レベルでの人財の獲得競争が厳しくなると想定される中で、就業や生活の地としての「滋賀ブランド」を確立するため、2021年11月12日に滋賀県・一般社団法人滋賀経済産業協会・ハノイ工科大学との3者覚書を締結し、同大学への日本語講座の提供やジョブフェアへの出展、学生の県内企業等での短期就業体験を進めてきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース