[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (01/11)コーユーレンティア、リユースパネルによる太陽光発電と蓄電システムを自社倉庫で稼働開始
記事一覧 (01/10)清水建設とJAXAが金属積層造形技術でロケット液体燃料タンクを低コスト化
記事一覧 (01/10)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で神戸海星病院の松岡良平先生が低栄養の原因と予防・改善法を解説
記事一覧 (01/10)マイクロ波化学、アサヒグループ食品とマイクロ波凍結乾燥技術のフェーズアップ実証試験を開始
記事一覧 (01/10)ベルシステム24と台湾のインツミット社はAIとヒトのハイブリッド型ソリューションを共同開発
記事一覧 (01/09)綿半HDグループ、綿半ホームエイドが手掛ける恵方巻・海鮮巻が販売数1万本突破
記事一覧 (01/09)積水ハウス、無垢木材家具のアイダを全株取得、インテリアの一体提案を強化
記事一覧 (01/09)鹿島、牛のげっぷからのメタンガス排出を抑える海藻の量産技術を開発
記事一覧 (01/09)NEC、JAXAのX線分光撮像衛星「XRISM」のファーストライトに貢献
記事一覧 (01/09)ファンデリー、吉村芳弘先生が社会問題である「フレイル対策」について解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
記事一覧 (01/08)KDDIとスペースX、能登半島の避難所にStarlinkを無償提供
記事一覧 (01/08)能登半島地震で通信復旧へNTTドコモとKDDIが船上基地局を運用
記事一覧 (01/05)タカラバイオ、オールインワン型のデジタルPCR装置を国内で独占販売
記事一覧 (01/05)商船三井、世界最大の窒素肥料メーカーYara社とアンモニア輸送船の定期用船契約
記事一覧 (12/29)TKPと識学が組んだ新進気鋭ファンド、ECコンサルのマクロジに投資
記事一覧 (12/28)メタウォーター、周南市徳山中央浄化センター再構築事業の事業契約を締結
記事一覧 (12/28)トビラシステムズ提供の広告ブロックアプリ「280blocker」が2023年トップ有料iPhoneアプリランキングで1位獲得
記事一覧 (12/28)パシフィックシステムと熊谷組、クレーンワイヤーの自動検査システムを開発
記事一覧 (12/28)BASE、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の累計ID登録者数が1300万人を突破
記事一覧 (12/27)ACSL、台湾市場でのドローン販売を加速、XQTIと販売店契約を締結
2024年01月11日

コーユーレンティア、リユースパネルによる太陽光発電と蓄電システムを自社倉庫で稼働開始

■再エネと防災協定に基づき地域のBCPにも貢献

 コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)は、同社グループの連結子会社コーユーロジックス九州エリアセンター(福岡県太宰府市)に、リユースパネルを活用した「自家消費型太陽光発電と蓄電システム」を設置し、昨年12月28日より稼働を開始したと発表した。

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 同社グループでは従来よりESG経営を通じた地球環境や社会課題への対応が持続可能な社会に貢献すると捉えており、その観点から2020年には脱炭素に貢献するため「再エネ100宣言RE Action 」に参加、2030年までに事業活動での使用電力を 100%再生可能エネルギーにすることを宣言した。それに伴い、2020年7月には全国 220拠点中5拠点を再エネ電力メニューへ移行。また2022年には、コーユーロジックス関東エリアセンター(千葉県白井市)の屋根に、同社の太陽光リユースパネルを設置するなど再エネ率は62%に達している。 同社では、今回更なる再エネを推進するとともに、地域のBCP対策及び支援を図るため、太陽光パネル・蓄電システムを設置し稼働開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | プレスリリース
2024年01月10日

清水建設とJAXAが金属積層造形技術でロケット液体燃料タンクを低コスト化

■次期基幹ロケットや民間主導の新たな宇宙輸送システムに向けた技術開発

 清水建設<1803>(東証プライム)と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は、金属積層造形技術を用いて、ロケット液体燃料タンク等の大型構造体を低コストかつ短期間で製造する技術の確立を目指している。この技術は、次期基幹ロケットや民間主導の新たな宇宙輸送システムに向けたロケット構造の抜本的な低コスト化に貢献するとともに、地上用途としても建設材料の製造に活用できる。

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 第1ステージでは、小型部分要素試作により、造形品の品質や機械的特性を評価・実証し、造形プロセスの基本仕様を設定した。第2ステージでは、サブスケール供試体の試作に向けた積層造形装置の整備やプロセス開発/検証を行う。第3ステージでは、サブスケール供試体等の試作を行い、実タンクへの適用可能性を実証するとともに、タンクとしての耐圧・気密性能を確認する。

 同共同研究は、JAXAの「革新的将来宇宙輸送システム研究開発プログラム」のオープンイノベーションによる共創体制の枠組みのもとで行われており、清水建設はハイブリッド造形システムを開発し、JAXAは液体燃料タンクや構造体の仕様や要求性能を検討する役割を担っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で神戸海星病院の松岡良平先生が低栄養の原因と予防・改善法を解説

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第21回)」を1月10日(水)に掲載する。

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 同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やその家族に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に重要な栄養素や摂取のポイントなど、日常生活に役立つ情報を紹介している。

■第21回 痩せ願望の18歳、81歳望んでないのに低栄養

 20代〜50代の女性を対象としたアンケート調査によると、全体の73.0%にダイエットの意向がある一方で、高齢者では無自覚のうちに低体重になる傾向がある。

 高齢になると、消化吸収を司る臓器の機能や嚥下機能の低下、嗅覚・味覚の低下により食欲が落ちていく。すると、低栄養を招き、身体機能が低下することで、さらに食欲が落ち、負のサイクルに陥る。また、高齢者のやせは、生存率が低下するという統計データもある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | プレスリリース

マイクロ波化学、アサヒグループ食品とマイクロ波凍結乾燥技術のフェーズアップ実証試験を開始

■乾燥時間の短縮や高品質化に向けて様々な条件下で試験

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 マイクロ波化学<9227>(東証グロース)は1月10日、アサヒグループホールディングス<2502>(東証プライム)のアサヒグループ食品とのマイクロ波凍結乾燥技術の共同開発を進めており、その一環として、マイクロ波多段凍結乾燥装置”SiriusWave”の納品とフェーズアップ実証試験の開始を発表した。

 この技術は、凍結乾燥時間の大幅な短縮と高品質化を実現するもので、インスタント食品の製造において革新的な効果が期待される。今後は、事業化に向けて開発を加速するとともに、他の分野への応用も視野に入れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | プレスリリース

ベルシステム24と台湾のインツミット社はAIとヒトのハイブリッド型ソリューションを共同開発

■対話型AIプラットフォーム「SmartRobot」を掛け合わせた新たな共同サービスの開発と販路拡大を進める

 ベルシステム24ホールディングス<6183>(東証プライム)グループでコンタクトセンターアウトソーシング事業を国内外で展開するベルシステム24と、最先端のAI(人工知能)プラットフォームの開発・提供事業を展開する台湾のIntumit Inc.(社名:碩網資訊股份有限公司、日本名:インツミット株式会社)は1月10日、顧客対応の自動化を実現するAIとヒトのハイブリッド型ソリューションを共同開発するために、業務提携契約を締結したと発表。ベルシステム24HDの株価は、25円高(1.45%高)の1755円(11時15分)まで上げて続伸している。

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 両社は、台湾を皮切りに、日本・ベトナム・タイなどの各国に向けて、新たな共同サービスの開発と販路拡大を進める。インツミットが提供する対話型AIプラットフォーム「SmartRobot」は、Webサイトやメッセージングアプリ上で、スムーズな問い合せ対応の自動化を可能にする。ベルシステム24は、約1000社を超えるクライアント企業の顧客接点のCX設計・運用メソッドを持つ。両社は、企業の事業特性や顧客属性などに応じた最適なCXデザインを実現することを目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | プレスリリース
2024年01月09日

綿半HDグループ、綿半ホームエイドが手掛ける恵方巻・海鮮巻が販売数1万本突破

■信州名物「山賊焼き」「ソースカツ」を使用の贅沢な海鮮巻きなど

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ホームエイド」は、今年新たに3つの恵方巻を展開する。「今年は新しいものを!」という思いで、信州名物山賊焼きと綿半シェフ監修のソースを使用したカツを巻いている。綿半のバイヤー自慢の海の幸がたっぷり入った海鮮巻きは幅広い年代層に受け入れられるとしている。

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■【New!】新時代の恵方巻 綿半の恵方巻
【肉好きは大興奮!?】
・信州名物山賊焼きとソースヒレカツ薪セット599 円
松本市や塩尻市にある郷土料理として有名な「山賊焼き」と、 駒ヶ根市のご当地グルメ「ソースカツ丼」をそれぞれ恵方巻にした。 綿半のグルメでもランキング上位に入るほどの人気商品である。2つの長野名物をセットで楽しめる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34 | プレスリリース

積水ハウス、無垢木材家具のアイダを全株取得、インテリアの一体提案を強化

■本物の素材や職人技で「幸せ住まい」を実現

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 積水ハウス<1928>(東証プライム)は1月9日、オーダーメイド木製家具メーカーの株式会社アイダの全株式を取得したと発表。アイダは、無垢木材の輸入や家具の製造・販売を行う老舗企業で、一枚板テーブルなどの自社ブランド「家具蔵(KAGURA)」を展開している。積水ハウスは、人生100年時代の「幸せ住まい」を提供するために、インテリアの一体提案を強化しており、アイダの家具はその一環として活用される。同社は、本物の素材や職人技で造られる木製品を充実させ、国内外の住宅や非住宅に高品質の家具を提供することで、グローバルビジョンの実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | プレスリリース

鹿島、牛のげっぷからのメタンガス排出を抑える海藻の量産技術を開発

■メタンガスを抑制する海藻の形状を球状に変え、陸上で安定的に培養

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 鹿島<1812>(東証プライム)は1月9日、地球温暖化の原因となるメタンガスを減らす効果がある海藻「カギケノリ」の量産技術を開発したと発表した。カギケノリは、牛の餌に混ぜることで、胃で発生するメタンガスを抑制することができる。同社は、カギケノリの形状を球状に変えることで、陸上の水槽で安定的に培養できるようにした。これにより、藻類の培養効果が高く、事業化の採算に合う量産が可能となった。鹿島は、カギケノリの量産技術をさらに改良し、脱炭素社会への貢献を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

NEC、JAXAのX線分光撮像衛星「XRISM」のファーストライトに貢献

■XRISMのファーストライト成功、NECが衛星開発に協力

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 NEC<6701>(東証プライム)は1月8日、JAXAが開発したX線分光撮像衛星「XRISM(クリズム)」のファーストライト(初期観測画像取得)の成功に貢献したと発表。XRISMは、銀河の高温プラズマの性質を詳細に観測することで、宇宙の構造や進化を解明することを目指す衛星である。同社は、衛星のバス機器の製造やインテグレーション、打ち上げ後の初期運用支援などを担当し、XRISMのX線分光撮像ミッションを支える技術力を発揮した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | プレスリリース

ファンデリー、吉村芳弘先生が社会問題である「フレイル対策」について解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第21回)」を1月10日(水)に掲載する。

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 同社は、栄養素の第一人者や食事療法に詳しい医師が、フレイル・サルコペニアの原因と予防に重要な栄養素などを紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。第21回では、食事におけるギアチェンジのポイントを解説する。

■第21回 サルコペニア・フレイルを予防する賢い食事術とは?

 青年期は肥満が生活習慣病のリスクとなるため、メタボ対策が重要になる。しかし、年齢を重ねると無意識のうちに食事量が減少し、やせによる病気やケガの方がリスクが高まる。そのため、60歳を目安にメタボ対策からフレイル対策へとギアチェンジする必要がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | プレスリリース
2024年01月08日

KDDIとスペースX、能登半島の避難所にStarlinkを無償提供

■高速インターネットで情報収集や連絡を支援、約700台のStarlinkを活用

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 令和6年能登半島地震で被災された方々に、KDDI<9433>(東証プライム)とスペースXがStarlinkを無償提供すると発表した。Starlinkは衛星ブロードバンドで、高速かつ低遅延のインターネットを実現する。避難所や救援活動において、情報収集や連絡に役立つと期待される。両社は石川県と総務省の要請と協力のもと、350台のStarlinkを県庁舎に搬入した。また、車載型や船舶基地局などにもStarlinkを利用し、約700台のStarlinkを支援に活用しているという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

能登半島地震で通信復旧へNTTドコモとKDDIが船上基地局を運用

■震災で陸路が絶たれた輪島市に

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 令和6年能登半島地震で通信が途絶した石川県輪島市の一部沿岸エリアにおいて1月6日から、日本電信電話<9432>(東証プライム)のNTTドコモとKDDI<9433>(東証プライム)が共同で船上基地局の運用を開始したと発表。海底ケーブル敷設船「きずな」に携帯電話基地局の設備を設置し、衛星アンテナで受信した電波を船上から発信することで、ドコモ、ドコモ回線利用MVNO、au、UQmobile、povo、au回線利用MVNOの通信サービスを利用可能にした。同運用は、NTTとKDDIが2020年に締結した社会貢献連携協定の一環として、災害時の物資運搬などによる相互協力を実施するものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース
2024年01月05日

タカラバイオ、オールインワン型のデジタルPCR装置を国内で独占販売

■反応液調製からデータ解析までの一連の操作を1台で完了できる

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 タカラバイオ<4974>(東証プライム)は1月5日、フランス Stilla Technologies社と提携して、オールインワン型のデジタルPCR装置「Nio+ system」を国内で独占的に販売すると発表。同装置は、反応液調製からデータ解析までの一連の操作を1台で完了できるほか、最大384サンプル/ランのハイスループット解析や7色の蛍光検出機能などの特長を備えている。同装置は研究用理化学機器であり、遺伝子解析・検査分野の幅広い用途に応えるとしている。※同製品は研究用理化学機器およびソフトウェアで医療機器ではない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17 | プレスリリース

商船三井、世界最大の窒素肥料メーカーYara社とアンモニア輸送船の定期用船契約

■クリーンエネルギーとしてのアンモニアに注目、サプライチェーンの構築を目指す

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 商船三井<9104>(東証プライム)は1月5日、Yara International ASAのグループ会社とアンモニア輸送船の定期用船契約を結んだと発表。アンモニアは、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目されている。両社は、クリーンアンモニア領域で協業し、アンモニアサプライチェーンの構築を目指す。商船三井は、2050年までのネットゼロエミッション達成を目標に掲げ、アンモニアのバリューチェーンに積極的に参画するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | プレスリリース
2023年12月29日

TKPと識学が組んだ新進気鋭ファンド、ECコンサルのマクロジに投資

 ティーケーピー(TKP)<3479>(東証グロース)識学<7049>(東証グロース)は28日、新進気鋭のスタートアップに投資する「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」(新進気鋭ファンド)を組成したと発表。このファンドは、組織力や成長力に着目した投資を行い、識学の組織改善メソッドを導入することで、投資先企業の成長を支援することを目的としている。

 新進気鋭ファンドは、投資実行第1号案件として、ECコンサルティング事業を展開する株式会社マクロジ(本社:福岡県福岡市)に株式取得による投資を実行した。マクロジは、ECで「売れる仕組み」を作り出すことをミッションに掲げ、ECマーケティングの戦略立案から実行までを一気通貫で実行可能なビジネスモデルを持っている。社内標準化されたECノウハウとPDCAコンサルモデルにより、再現性の高いコンサルティングと利益率の高いオペレーションモデルを構築しており、今後も運用ツールの開発や事業規模の拡大により成長すると見込まれる。

 新進気鋭ファンドは、投資とともに組織力向上のための支援を行うことで、マクロジの競争優位性を強化し、成長速度を加速させることを目指している。TKPと識学は、新進気鋭ファンドを通じて、日本のスタートアップの成長を牽引する企業を発掘し、投資資本の増加とともに、識学メソッドの有用性を証明していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | プレスリリース
2023年12月28日

メタウォーター、周南市徳山中央浄化センター再構築事業の事業契約を締結

■50年以上経過した徳山中央浄化センターの施設整備を行う

 メタウォーター<9551>(東証プライム)を代表とする企業グループは、周南市徳山中央浄化センターの水処理施設の更新と維持管理業務を一体的に行うDBO方式での再構築事業について契約を締結したと発表。同事業は、供用から50年以上が経過する同浄化センターの施設整備を行い、汚水の安定的かつ継続的な処理、ライフサイクルコストの低減、長期的な維持管理に配慮した事業継続性の確保を目指すものである。

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 同事業では、将来の脱炭素に寄与する水処理施設を導入するとともに、新技術の組み合わせにより将来の水量変動・水質変動に追従する能力を持つ施設とする。また、建設から維持管理まで一貫した地域協働型スキームを構築し、同市の下水道事業運営ノウハウと民間企業の最新技術を融合させる。同事業の契約金額は約191億円で、設計・建設は約8年間、維持管理・運営は約26年間にわたって行われる。

 同事業における維持管理業務は、特別目的会社である周南ウォーターサービス株式会社が担当する。同社は、メタウォーターを代表企業とする7社の構成企業からなり、各社の役割分担に基づいて事業を遂行する。同社の代表取締役社長は、メタウォーター株式会社の中林信司氏が務める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

トビラシステムズ提供の広告ブロックアプリ「280blocker」が2023年トップ有料iPhoneアプリランキングで1位獲得

 トビラシステムズ<4441>(東証プライム)は28日、同社が提供する広告ブロックアプリ「280blocker」が、App Storeの2023年トップ有料iPhoneアプリランキングで1位を獲得したと発表。このアプリは、インターネット上の広告をブロックし、通信量の節約や安全なWeb閲覧を実現する。

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 「280blocker」は、ブラウザやアプリ上の広告を非表示にすることで、見たいコンテンツをスムーズに閲覧できるようにするアプリ。広告表示にかかる通信量を大幅に削減するため、通信料金の節約にも効果的だ。

 また、暴力やアダルトなどの露骨な表現を伴う広告もブロックするため、小さなお子様にも安心してWebブラウザを利用できる。さらに、誇大広告や虚偽広告、詐欺サイトなどの悪質な広告からも保護する防犯ツールとしても活用できる。

 電車での誤タップやPR記事の誘導などの不快な体験を避けたい方や、格安料金プランを利用している方、お子様のWeb利用を安全にしたい親御様などにおすすめ。iOS版とAndroid版の両方がダウンロードできる。

・280blocker 公式サイト
https://280blocker.net/
・iOS版ダウンロード:
https://apps.apple.com/jp/app/id1071235820
・Android版ダウンロード:
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.tobila.android_280blocker

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | プレスリリース

パシフィックシステムと熊谷組、クレーンワイヤーの自動検査システムを開発

 パシフィックシステム<3847>(東証スタンダード)熊谷組<1861>(東証プライム)は27日、クレーンワイヤーの外観を自動で検査するシステムを開発したと発表。このシステムは、エリアセンサーカメラとAIを用いて、ワイヤーの傷やほつれなどの欠陥を高精度で検出する。この技術は、クレーンの安全性を向上させるとともに、種々のクレーンに対応できるようにすることを目指している。特許出願中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | プレスリリース

BASE、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の累計ID登録者数が1300万人を突破

 BASE<4477>(東証グロース)が提供する購入者向けショッピングサービス「Pay ID」のID登録者数が、2023年12月26日に1300万人を突破したと発表。決済機能とショッピングアプリ機能を備えた「Pay ID」は、BASEが運営するネットショップ作成サービス「BASE」で開設されたショップで商品を購入できる。直近では、BNPL「あと払い(Pay ID)」の利用範囲や支払い方法の拡充、クーポンキャンペーンの実施など、購入者のショッピング体験の向上とショップの集客・販促のサポートに取り組んでいる。

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・購入者向けショッピングサービス「Pay ID」: https://payid.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | プレスリリース
2023年12月27日

ACSL、台湾市場でのドローン販売を加速、XQTIと販売店契約を締結

■画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載した自律制御技術が特徴

 ACSL<6232>(東証グロース)は27日、台湾のドローンサービス企業Xiangqi Technology Inc.と販売店契約を締結したと発表。台湾では中国製ドローンの政府調達が制限されており、ACSLの国産ドローンは経済安全保障や環境配慮に対応できるとして注目されている。

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■現地企業XQTIと販売パートナーに

 ACSLは、2023年8月4日に、台湾に拠点を置く台灣翔棋科技股份有限公司(Xiangqi Technology Inc.(XQTI))との間で、台湾市場における同社製品の販売に関する戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結した。同MOUに基づき、2023年12月27日付で、XQTIと台湾エリアにおける販売店契約を締結した。

 ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発を行っている。画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供している。インフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されている。

 XQTIは、ドローンアプリケーションのリソース統合及びプロジェクトの実現可能性評価サービスを提供する企業である。台湾市場での展示会出展や顧客へのデモンストレーションを通じて、ACSLの産業用ドローンの性能や用途を紹介している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | プレスリリース