日本インタビュ新聞 株式投資情報

■ワクチン開発の効率化と安全性を向上

　タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は７月１１日、ｍＲＮＡを効率的に合成できる新試薬「Ｔａｋａｒａ　ＩＶＴｐｒｏ（ＴＭ）ｍＲＮＡ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　Ｓｙｓｔｅｍ（ｌｏｗ　ｄｓＲＮＡ）」を７月１７日に発売すると発表。この試薬は従来品よりも不純物であるｄｓＲＮＡの生成を大幅に低減することができ、安全で有効なｍＲＮＡワクチンの製造に貢献する。

　新型コロナウイルスに対するｍＲＮＡワクチンの実用化を契機に、ｍＲＮＡは感染症予防やがん治療など幅広い分野での研究開発が進んでいる。人工的に酵素合成したｍＲＮＡには、意図しない免疫反応を引き起こす不純物が含まれることがあり、安全性向上が求められている。同試薬は、鋳型ＤＮＡの作製試薬「Ｃｌｏｎｉｎｇ　Ｋｉｔ　ｆｏｒ　ｍＲＮＡ　Ｔｅｍｐｌａｔｅ（ＢｓｐＱ　Ｉ）」とｍＲＮＡ合成試薬「Ｔａｋａｒａ　ＩＶＴｐｒｏ（ＴＭ）Ｔ７　ｍＲＮＡ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　Ｋｉｔ（ｌｏｗ　ｄｓＲＮＡ）」の二つの試薬から構成されており、より高品質なｍＲＮＡの効率的な調製を可能にする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | プレスリリース

リプロセルとＪＴＢ、再生医療グレードｉＰＳエクソソームの提供を開始

■国内外への販売展開と医療インバウンド拡大を目指す

　リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）とＪＴＢ（本社：東京都）は７月１１日、リプロセルが製造する再生医療グレードｉＰＳエクソソーム（自家・他家）の取扱いについて、ＪＴＢが総代理店となり、ｉＰＳエクソソームを使用する医療機関・クリニックへ販売を一般財団法人日本健康開発財団（本部：東京都）を通じて開始すると発表。

　ｉＰＳエクソソームは、細胞から分泌される直径５０－１５０ｎｍの微小な粒子であり、細胞間の情報伝達や組織修復などに重要な役割を果たす。リプロセルが製造する再生医療グレードｉＰＳエクソソームは、幹細胞エクソソームに比べ細胞への浸透度が高く、細胞を若返らせる効果がより高いとされている。皮膚のコラーゲン産生能を回復させたり、肌細胞へのＵＶダメージを低減させたり、血管を再生することが論文において報告されている。

　今回の協業により、リプロセルはｉＰＳエクソソームの国内外への販売展開を加速させ、ＪＴＢは医療インバウンド事業を拡大することを目指していく。具体的には、ＪＴＢは医療機関・クリニックへの販売活動を行い、日本健康開発財団は取扱店（医療機関・クリニック）の受付・窓口業務を担当する。ＪＴＢは訪日外国人向けにｉＰＳエクソソームプランを販売することで、医療インバウンドの拡大を図っていく。

　リプロセルとＪＴＢは、今回の協業を皮切りに、ｉＰＳエクソソームの研究開発および医療への応用を進めていく予定。ｉＰＳエクソソームは、再生医療分野における新たな可能性を秘めた技術であり、今後、様々な疾患の治療やアンチエイジングなどへの応用が期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | プレスリリース

楽天シンフォニー、ＩｏＴ無人空間管理ソリューション「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＮＥＯ」を日本国内で本格提供開始

■オフィスや店舗の無人運営で人手不足を解消、コスト削減と効率化を実現

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天シンフォニーは７月１１日、ＡＩ技術を用いたＩｏＴ無人空間管理ソリューション「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＮＥＯ」を７月１１日から日本国内で本格的に提供開始すると発表。同ソリューションは、高度な機械学習アルゴリズムとセンサー技術を活用し、トランクルームやシェアオフィスなどの無人運営をサポートする。具体的には、在庫検査やアクセス制御、ＨＶＡＣ（暖房、換気、空調）管理などの運用システムを遠隔で制御し、不正アクセスや水漏れなどの緊急事態にも迅速に対応できる。ＳａａＳモデルとして提供され、導入企業は必要な機能を選択できることでコスト削減と運営効率化が可能となる。

　「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＮＥＯ」は韓国のスタートアップ企業Ａｌｉｃｏｒｎ社と提携し、Ａｌｉｃｏｒｎ社が提供していた「Ａｌｉｃｏｒｎ　Ｓｐａｃｅ　ＡＩ」の技術を基にしている。Ａｌｉｃｏｒｎ社は韓国国内の大手企業での導入実績があり、特にＧＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏｒｐ．では人件費の最大８０％削減と運営効率の大幅な向上を実現している。日本での展開に続き、将来的にはグローバルな展開も視野に入れている。

　日本国内での提供開始に先立ち、株式会社マリンボックス社との導入検証が行われ、トランクルームの遠隔管理や緊急事態対応の成功が確認された。今後はオフィスや宿泊施設、スポーツジムなど多様な施設での導入が期待されており、ＡＩを活用した無人運営によるコスト効率の高いビジネス運営の実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | プレスリリース

2024年07月11日

ＪトラストグループのＪトラストロイヤル銀行（カンボジア）が同国とＭＯＵを締結、政府調達における入札保証など幅広くビジネスをサポート

■同国最大の財閥グループとＪトラストが出資、国内に１７拠点

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）とカンボジア最大の財閥グループＴｈｅ　Ｒｏｙａｌ　Ｇｒｏｕｐが出資するＪトラストロイヤル銀行（Ｊ　Ｔｒｕｓｔ　Ｒｏｙａｌ　Ｂａｎｋ、本店：プノンペン）は、２０２４年５月にカンボジア王国経済財務省（以下、「経済財務省」）との間で政府調達における入札保証及び契約履行保証業務に関する覚書（以下「ＭＯＵ」）を締結し、同国でビジネスを行う企業の活動を幅広くサポートしている。同行は、Ｊトラスト銀行インドネシアと並び、Ｊトラストグループの東南アジア金融事業をけん引する中核的な位置にある。

　本ＭＯＵ締結により、Ｊトラストロイヤル銀行はカンボジア王国における政府調達への入札及び契約請負業務を行う主に建設、物流、サビース業など日系含めたグローバル企業から地場企業に対し幅広くビジネスをサポートすることが可能となった。本ＭＯＵ締結を認められている銀行は限られており、Ｊトラストロイヤル銀行がこれまでカンボジア王国の金融を支えてきたことが評価されたものと考えている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

シナネンＨＤ、新潟県中魚沼郡津南町と、自治体・町民の共同参加型スマートシティプラットフォーム実証プロジェクト開始

■町全体のＣＯ２排出量を可視化・削減ソリューションの提供

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は１０日、同社と韓国のスタートアップのＮＩＮＥＷＡＴＴ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．が、新潟県中魚沼郡津南町との間で、自治体・町民の共同参加型スマートシティプラットフォーム実証プロジェクトを開始すると発表した。

　津南町では、２０２１年３月に、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すことを表明し、ゼロカーボンに向けた基本的な方向性として、２０２２年９月に「津南町ゼロカーボン戦略」を策定し、町の脱炭素化に向けて取り組みを推進している。その中で、（１）町のゼロカーボンに向けた具体的な施策検討（２）地域の町民を巻き込んだ行動変容によるゼロカーボンの実現を目的に、シナネンホールディングス、ＮＩＮＥＷＡＴＴとともに、今回実証を行う基本合意を締結することになった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | プレスリリース

ＫＤＤＩ・東京電力ＨＤ、蓄電池事業参入に向け大型蓄電池設備の建設に着手

■電力の安定供給とカーボンニュートラル実現に向けた共同プロジェクト

　２０２５年度の蓄電池事業参入に向け、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と東京電力ホールディングス（東京電力ＨＤ）＜９５０１＞（東証プライム）は大型蓄電池設備の建設に着手した。ａｕリニューアブルエナジーを事業主体とし、ＫＤＤＩ小山ネットワークセンター内に発電出力１，９９９ｋＷ、蓄電池容量５，６０８ｋＷｈの大型蓄電池を導入する計画である。建設開始は２０２４年１２月から予定されている。同事業は、電力の需給調整や電力市場取引を通じて、電力安定化に寄与することを目指している。

　同事業では、ａｕリニューアブルエナジーが蓄電池事業者として主導し、東京電力ＨＤが蓄電池システムの設計や設備保守を担当。エナリスが電力市場取引に必要な運用業務や蓄電池の充放電制御を担う。ＫＤＤＩは、同事業を通じて蓄電池事業の知見を蓄積し、グループ全体のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していく。例えば、昼間に太陽光発電で創出した電力を夜間の電力需要に供給することなどが考えられている。

　東京電力ＨＤは、これまで培った知見や技術力を活かし、再生可能エネルギー利用率の向上やＢＣＰ対策ニーズに応えるとともに、電力需給バランスの維持に貢献していく。４社は、同事業を通じて蓄電池事業の知見を蓄積し、カーボンニュートラル実現に向けた中長期的なプロジェクトとして連携していく予定。運転開始は２０２５年１０月を予定しており、発電所の所在地は栃木県小山市のＫＤＤＩ小山ネットワークセンター敷地内である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | プレスリリース

リケンテクノス、自動車用フィルム「ＩＣＥ－μ」の遮熱性能を１０％以上向上させた新グレードを開発

■カーフィルムで快適な車内空間を実現：熱線反射機能で従来品より高い遮熱効果

　リケンテクノス＜４２２０＞（東証プライム）は７月１０日、自動車ウィンドウ用フィルム「ＩＣＥ－μ」の新グレードを開発したと発表。この新グレードは、従来品と比較して１０％以上の遮熱性能向上を実現している。同社が長年培ったコアテクノロジーを駆使し、「波長コントロール設計」と「コーティング技術」により、高い透明性を保ちながら赤外線や紫外線をカットする性能を持つ。

　新開発のグレードでは、従来の熱吸収による遮熱効果に加え、光反射性を付加することで二重の遮熱効果を生み出した。これにより、室内空調効率の向上に貢献する。新グレードのラインナップには、可視光線透過率が８５％、７０％、５０％の３種類があり、それぞれ太陽光エネルギーカット率が３２％、４８％、５４％となっている。

　リケンテクノスは、防犯機能や抗ウイルス性など、独自のユニークな機能を組み合わせることも可能としている。同社は常にユーザーニーズを先取りした製品開発に取り組み、フィルムの力でより快適な空間の実現を目指している。また、ＩＣＥ－μをはじめとする製品を通じて、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献する方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | プレスリリース

2024年07月10日

ＬＩＮＥヤフー、「ＬＩＮＥ　ＡＩアシスタント」大幅値下げ！最新ＡＩモデル「ＧＰＴ－４ｏ」も利用可能に

■月額２００円で最新ＡＩを体験！日常生活をもっと便利に

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は７月１０日、「ＬＩＮＥ　ＡＩアシスタント」の月額利用料金を９９０円から２００円に大幅値下げしたと発表。この改定により、最新モデル「ＧＰＴ－４ｏ」を含むすべての機能が利用可能となる。新料金プランでは、無料プランを廃止し、体験プランを登録後１０回分の無料利用に変更した。

　「ＬＩＮＥ　ＡＩアシスタント」は、ＬＩＮＥアプリ内でＡＩと会話形式で質問や相談ができるサービス。日常生活からビジネスシーンまで幅広く活用でき、調べ物や翻訳、要約など多様な機能を提供している。現在、８９万人以上がＬＩＮＥ公式アカウントを友だち追加している。

　ＬＩＮＥヤフーは、この料金改定によりＡＩの利用を促進し、将来的にユーザーの生活に自然とＡＩが活用されることを目指している。同社は今後も生成ＡＩによる新しい取り組みを継続し、より豊かで便利な暮らしの実現に貢献していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

ＪＰホールディングスグループ、ＡＩＡＩグループの「ＡＩＡＩ　ＶＩＳＩＴ」を千葉エリアの３園に導入

■集団生活に適応できるようお子さまの発達支援を専門的なサポートを拡充

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループの日本保育サービスは、７月９日、ＡＩＡＩグループ＜６５５７＞（東証グロース）の子会社であるＡＩＡＩ　Ｃｈｉｌｄ　Ｃａｒｅ株式会社が提供する保育所等訪問支援サービス「ＡＩＡＩ　ＶＩＳＩＴ」を、気になるお子さまへの早期対応を図ることを目的に千葉エリアの保育園３園に導入したと発表。

　ＪＰホールディングスグループでは日本保育総合研究所において、心理職や療育職、福祉職等の専門スタッフが所属し、「こどもの発達を理解し、育ちを支えるための手立てについて、保育者と共に考え、各施設の支援体制の活性化に貢献する」ことを理念に掲げ、保育施設に対して巡回相談サービスや保護者との相談支援サービスなどの発達支援事業を展開している。

　また、日本保育サービスでは、保育園や学童クラブ・児童館を運営する上で、障害を持つお子さま、特別な配慮が必要なお子さま、文化の異なるお子さまなど、「一人ひとりを理解し、発達を支援する」ことを大切にしたインクルーシブ保育を推進しており、保護者からの要望により保育所に日本保育総合研究所の専門の職員が訪問し、日常の保育のなかでお子さまに適切な支援を提供している。

　日本保育サービスでは全国で運営する保育所においてインクルーシブ保育の提供を展開することを目指し、これまで「株式会社クラ・ゼミ」、「株式会社こぱんはうすさくら」と提携し、発達支援の対応・強化を図ってきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

ファンデリー、ハラノ医院の原納優先生がインスリンと生活習慣病の関連について解説、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３３回）」を７月１０日（水）に掲載する。

　同社は、低栄養のリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３３回はハラノ医院の原納優先生がインスリンの働きや生活習慣病との関連性を解説している。原納先生は児成会生活習慣病センターの所長や耐糖能・インスリン不全症　評価標準食研究会の代表世話人を務めるなど、生活習慣病の専門家。

■第３３回　インスリン不全症の早期検出と解消に役立つ標準食の意義と生活習慣病対策への期待

　インスリン不全症と生活習慣病の関連について解説。インスリン不全症により、インスリンの分泌や作用が低下すると、高血糖や高ＬＤＬ（悪玉）コレステロール血しょう、低ＨＤＬ（善玉）コレステロール血しょうを招く。また、血中の濃度が過剰になると、高血圧や高尿酸血症、肝硬変、認知症のリスクが高まるといわれている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | プレスリリース

伊藤園、「お～いお茶」大谷翔平ボトル限定販売開始！世界を美しくするプロジェクト始動

■「茶殻再生紙」を使った屋外広告や、大谷選手デザインの限定ボトルも登場

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は７月１０日、「お～いお茶」ブランドとグローバルアンバサダーである大谷翔平選手との社会貢献プロジェクト「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」を開始すると発表。このプロジェクトは、売上の一部を利用して森林・水・生物多様性の保全活動を行うもので、まずは大谷選手の故郷である岩手県からスタートする。その後、活動は海外へと広がり、環境保全の輪を広げていく予定。

　特別な「大谷翔平ボトル」は、７月８日から日本国内で限定販売され、その売上の一部は「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」の活動に使用される。このボトルは大谷選手のバストアップ画像がデザインされており、国内外で順次販売が予定されている。また、岩手県内の主要駅には茶殻再生紙を使用したポスター広告が掲出される予定で、この取り組みは地域住民と協力して行われる水質保全活動の一環として行われる。

　「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」のプロジェクトは日本経済新聞とＦｉｎａｎｃｉａｌ　Ｔｉｍｅｓにて大々的に広告展開される。これに伴い、新宿駅内のＮｅｗＤａｙｓ店舗では、特別な販売コーナーが設置され、大谷選手の限定クリアファイルがプレゼントされるキャンペーンも実施される。伊藤園は茶殻リサイクルシステムを用いた環境への取り組みを継続し、世界中での環境保全活動を推進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | プレスリリース

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ、愛知県でＩＰライセンスの独占営業権を持つ加盟店のモデルハウスが完成

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）の完全子会社でありプラットフォーム事業を手掛けるリブサービス（本社：熊本県山鹿市）は、アダストリア＜２６８５＞（東証プライム）と共同で、ＩＰライセンスサービス「ｎｉｋｏ　ａｎｄ．．．ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」を全国の住宅会社に提供を開始しているが、今回その加盟パートナーであるアーキテックス（本社：愛知県岡崎市）が愛知県に当該モデルハウスを完成したと発表。

１．住宅業界初のＩＰライセンスサービス

　「ｎｉｋｏ　ａｎｄ．．．ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」ＩＰライセンスビジネスは、リブサービスとアダストリアとの共同事業であり、全国の住宅会社へ提供する業界初（※）のサービスである。「商標」「意匠」「著作」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに販売し、加盟パートナーは、独立自営のまま高いデザインの戸建商品、ブランド力、営業ノウハウを活用して販促活動を行うことで、受注アップを目指すことができる。

　「ｎｉｋｏ　ａｎｄ．．．ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」が所有する知的財産（ＩＰ）の住宅商品を販売する権利を加盟パートナーに提供することで、加盟パートナーからそのライセンス利用料を確保し、加盟事業者の認知度の向上や販売促進を支援する。

※同社調べ（２０２４年５月）、国内における住宅販売のＩＰライセンスビジネスとして
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | プレスリリース

ソフトクリエイト、企業・団体向け生成ＡＩ「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」がｋｉｎｔｏｎｅと連携開始

■ｋｉｎｔｏｎｅ　のデータを自動学習し回答を生成。プラグイン不要で設定も簡単

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイト（本社：東京都渋谷区）は同社が提供する、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」が、サイボウズ＜４７７６＞（東証プライム）が提供する業務改善プラットフォーム「ｋｉｎｔｏｎｅ」と自動連携を開始したと発表。

　Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙはｋｉｎｔｏｎｅデータの自動学習を行えるようになった。特別なプラグインや個別開発は不要。簡単な設定だけで自動学習を開始する。稼働しているｋｉｎｔｏｎｅアプリのデータに基づき、Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙが回答を生成する。同機能は「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｖｅｒ．３．０」に搭載され、２０２４年７月１０日から提供を開始した。

●Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ－ｋｉｎｔｏｎｅ連携概要
https://www.softcreate.co.jp/solution/cybozu/detail/kintone-sag

■ｋｉｎｔｏｎｅ　との連携は簡単かつスピーディー

　設定は簡単。Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙの管理画面でｋｉｎｔｏｎｅの接続情報を設定するだけ。設定完了後はわずか数分で専用の生成ＡＩチャットボットが作成される。

　作成後はｋｉｎｔｏｎｅのアプリデータを直接学習するので、常に最新の学習データで回答が生成される。ｋｉｎｔｏｎｅアプリの改修や特別な開発は不要。ｋｉｎｔｏｎｅ専用のプラグインも不要。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | プレスリリース

インフォマート、サントリービジネスシステム、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入で、ひと月の労働時間を７２０時間削減

■年間約７割のコストを削減し、サントリーグループ全体で経理ＤＸを推進

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月１０日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、サントリービジネスシステム（本社：東京都港区）に導入された発表。

■サントリービジネスシステムより伺った導入理由・効果等
（取材協力）グループ経理部　部長、グループ経理部　担当者

・「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　サントリービジネスシステムは、サントリーグループ各社の経理、人事、総務等の機能を担うシェアード会社である。サントリーホールディングス株式会社をはじめ、サントリーグループの事業会社が発行する、飲料や酒類等の売買以外の請求書発行業務を集約している。

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前は、各事業会社９社から届く、月間約７５０件の債権伝票申請書と請求書の仕分けをしてから、請求書の押印、封入封かん、郵送、印刷、保管を行っていた。さらに、それらを業務用スキャナにかけ、中国・大連にあるオペレーションセンターで別途伝票入力を代行していた。事業会社間で請求書を郵送するリードタイムを考慮するため、月末月初に作業が集中してしまう点が課題になっていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

アストロスケール、宇宙デブリのフライアラウンド観測に成功、衝突回避システムの有効性を確認

■ＡＤＲＡＳ－Ｊ、ロケット上段デブリに接近し画像撮影、宇宙ゴミ除去に向けた技術開発前進

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の子会社で衛星サービスと全軌道における長期的な軌道持続可能性のマーケットリーダーであるアストロスケールは７月９日、ＡＤＲＡＳ－Ｊによる初のフライアラウンド観測を実施し、成功を収めたと発表。この画期的なミッションは、軌道上のデブリの詳細な画像を提供し、オンボードの自律衝突回避システムの有効性を確認するもの。ＡＤＲＡＳ－Ｊは、長さ約１１メートル、直径約４メートル、重さ約３トンの未完成の日本の上段ロケット本体に安全に接近し、その状態を調査するための世界初の試みを行った。

　今回のミッションでは、ＡＤＲＡＳ－Ｊが市バスほどの大きさのデブリに対し、安全な接近と近接操作を実証し、画像データを収集してその動きや構造状態を評価した。操作にはＬｉＤＡＲセンサーからのナビゲーションデータとカスタム開発のソフトウェアアルゴリズムが使用された。ＡＤＲＡＳ－Ｊは約５０メートルの距離を保ち、デブリの画像を連続的に撮影したが、途中で姿勢異常が発生し、自律的なアボートが作動し安全に離脱した。

　アストロスケールは、ＡＤＲＡＳ－Ｊのミッション運用において衝突回避システムの有効性を実証。ＦＤＩＲソフトウェアが異常を検知し、クライアントとの距離が特定のしきい値を下回ると中止操作を実行する。今回のアボートマヌーバは設計通りに行われ、探査機の安全性を検証した。ＡＤＲＡＳ－Ｊは良好な状態を保ち、チームは次の接近アプローチに向けた準備を進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | プレスリリース

東洋製罐とＵＡＣＪ、リサイクル原料を活用した次世代飲料缶蓋「ＥｃｏＥｎｄ」の生産体制を構築

■従来の蓋と比べて強度そのままに、環境負荷を大幅に低減

　東洋製罐グループホールディングス＜５９０１＞（東証プライム）の東洋製罐とＵＡＣＪ＜５７４１＞（東証プライム）は７月９日、共同で開発した次世代の飲料缶蓋「ＥｃｏＥｎｄ」の生産体制を完了したと発表。「ＥｃｏＥｎｄ」は温室効果ガス排出量を現行品に比べて約４割削減することが可能で、リサイクル原料の使用を大幅に増やした新しいアルミ循環フローを提案している。今後は、量産に向けて準備を進め、顧客への供給を開始する予定。

　「ＥｃｏＥｎｄ」の特徴として、原材料製造時の温室効果ガス排出量がアルミ新地金の約３％であるリサイクル原料を多用し、１０億枚当たりのＧＨＧ排出量が約１．３万トン削減される点が挙げられる。東洋製罐が国内で販売する飲料缶蓋をすべて「ＥｃｏＥｎｄ」に置き換えた場合、年間約１４万トンのＧＨＧ排出量削減が見込まれる。また、蓋の厚みが変わらないため、飲料充填後の蓋取り付け設備の変更も不要であり、スムーズな導入が可能である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | プレスリリース

ＦＵＪＩなど４社、羽田空港に「ＨＡＮＥＤＡ　ＴＡＸ　ＦＲＥＥロッカー」、事前予約で中国の人気商品を消費税免税で受け取り

■中国人旅行者向け、スマートロッカーで「手ぶら観光」をサポート

　ＦＵＪＩ＜６１３４＞（東証プライム）、日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）、ネットスターズ＜５５９０＞（東証グロース）、Ｊ＆Ｊ　Ｔａｘ　Ｆｒｅｅの４社は共同で「ＨＡＮＥＤＡ　ＴＡＸ　ＦＲＥＥ　ロッカー」を開発し、７月９日から羽田空港で運用を開始したと発表。この新サービスは、専用アプリで事前予約した商品を消費税免税で受け取ることができ、羽田空港第２ターミナル国際線エリアと第３ターミナルに設置されている。このロッカーは、これまで有人で行われていた免税手続きを完全電子化し、無人で行うことができる。

　「ＨＡＮＥＤＡ　ＴＡＸ　ＦＲＥＥ　ロッカー」は、中国を中心に月間１３．６億人が利用する「ＷｅＣｈａｔ」内のショッピングサイトで事前注文した日本国内の人気商品を受け取るためのサービス。日本を訪れる中国人旅行者を主な対象とし、スマートロッカーを利用することで快適な手ぶら観光が可能となる。今後は、中国人旅行者以外にもサービスを拡大する計画。

　日本空港ビルデングは、増加するインバウンド旅客の多様なニーズに応えるためにこのサービスを導入し、訪日旅行者に利便性と快適さを提供することを目指している。また、ＦＵＪＩは独自の宅配ロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」を活用し、物流の課題解決に貢献。ネットスターズは、中国人旅行者が利用しやすいショッピングサイトを開発し、Ｊ＆Ｊ　Ｔａｘ　Ｆｒｅｅは免税販売の記録作成と手続きを担っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | プレスリリース

2024年07月09日

ソフトバンクとＮＥＣ、生体認証でＤＸ推進へ、高精度認証と５Ｇネットワークで新たな価値創出

■２０２４年秋以降、ＮＥＣの生体認証ソリューションをソフトバンクが国内企業・自治体に提案販売

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）とＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は７月９日、企業や自治体のＤＸ推進を目指し、生体認証領域を中心とした戦略的提携に合意したと発表。両社は、ＮＥＣの高精度な生体認証技術とソフトバンクの通信ネットワークやセキュリティーサービスを組み合わせ、顧客基盤の拡大を図る。２０２４年秋以降、ソフトバンクがＮＥＣの生体認証ソリューションを国内の企業や自治体に提案・販売する。

　両社は、ＮＥＣの「Ｂｉｏ－ＩＤｉｏｍ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」やマルチモーダル生体認証と、ソフトバンクのソリューションを組み合わせ、顧客への提案・販売を積極的に行う。また、業種やユースケースに合わせたソリューション提案により、企業や自治体のニーズに応え、課題解決を支援する。さらに、ソフトバンクはＮＥＣの「共創パートナープログラム／Ｄｉｇｉｔａｌ　ＩＤ」に参画し、他の企業とも連携を検討する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:17 | プレスリリース

サイバーエージェント、２２５億パラメータの日本語ＬＬＭ「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ３」を公開

■スクラッチ開発でトップクラスの性能を実現、商用利用も可能

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は７月９日、２２５億パラメータの日本語ＬＬＭ「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ３」を公開した。今回のモデルは商用利用可能であり、Ａｐａｃｈｅ　Ｌｉｃｅｎｓｅ　２．０のもとで提供されている。モデルの性能はＭｅｔａ－Ｌｌａｍａ－３－７０Ｂ－Ｉｎｓｔｒｕｃｔと同等であり、Ｎｅｊｕｍｉ　ＬＬＭリーダーボード３でも高評価を得ている。モデルは以下のＵＲＬから利用可能である。

　同社はこれまでに、２０２３年５月に「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ」、２０２３年１１月に「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ２」、２０２４年６月に視覚を付与したＶＬＭを公開しており、これらの技術は「極予測ＡＩ」などのサービスで活用されている。ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ３も同様に、同社のサービスやビジネス活用に大いに役立つと期待されている。

　今後も同社は、ＬＬＭの開発やビジネス活用を進めるとともに、モデルの公開や産学連携を通じて国内の自然言語処理技術の発展に貢献する方針である。モデルの詳細やデモは以下のＵＲＬで確認できる。

■モデルＵＲＬ
https://huggingface.co/cyberagent/calm3-22b-chat

■デモＵＲＬ
https://huggingface.co/spaces/cyberagent/calm3-22b-chat-demo

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | プレスリリース

イトーキと滋賀県、高度外国人財の獲得・定着に向けた相互連携に関する覚書を締結

■官民一体でベトナム人財育成プログラム充実やキャリア形成支援、滋賀ブランド向上へ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月９日、高度外国人財の獲得・定着に向け、滋賀県（知事：三日月　大造）と産業ひとづくり推進における相互連携に関する覚書を締結したと発表。ベトナム・ハノイ工科大学と産学官連携を進めることにより、同大学生の人財育成プログラム充実およびキャリア形成への寄与、滋賀ブランドの向上、将来的な高度外国人財の獲得・定着を目指していく。

■覚書締結の背景と目的

　同社では、急速に進む働き方の多様化やデジタル化に対応した新しいオフィスの在り方や働き方を実現するための製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つである。そのため、ＡＩや機械工学分野などの高度専門人財を海外からも獲得すべく、昨年１２月にベトナム・ハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を、今年４月には、同大学生のキャリア選択の幅を広げることを第一目的としたインターンシッププログラムに関する契約書調印式を実施した。

　滋賀県では、今後世界レベルでの人財の獲得競争が厳しくなると想定される中で、就業や生活の地としての「滋賀ブランド」を確立するため、２０２１年１１月１２日に滋賀県・一般社団法人滋賀経済産業協会・ハノイ工科大学との３者覚書を締結し、同大学への日本語講座の提供やジョブフェアへの出展、学生の県内企業等での短期就業体験を進めてきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

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