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記事一覧 (03/27)マーケットエンタープライズ、静岡県島田市が廃棄物の増加するシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (03/26)綿半HD、綿半三原商店が新宿マルイのコンセプトショップスに期間限定で出店!
記事一覧 (03/26)アステラス製薬、胃癌治療薬「ビロイTM」で日本初の製造販売承認取得
記事一覧 (03/26)マーケットエンタープライズ、愛知県北名古屋市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携、4月1日スタート
記事一覧 (03/26)ファンデリー、泉野浩生先生が「三角食べ」と「ばっかり食べ」のメリットを紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
記事一覧 (03/26)ネオジャパン、グループウェア『desknet‘s NEO』V8.5を提供開始
記事一覧 (03/26)アイデミ―、neoAIによる生成AIの実践的活用法を解説したコースなど、計5コースを新規公開
記事一覧 (03/26)アサヒビールとファンデリーが協業、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を削減する取り組みを開始
記事一覧 (03/26)マルハニチロと紀文食品が資本業務提携契約を締結、両社の強みを活かした事業展開へ
記事一覧 (03/25)日産自動車が新経営計画「The Arc」を発表、2026年度までに販売台数100万台増と営業利益率6%以上を目指す
記事一覧 (03/25)And Doホールディングス、老後の資金づくりを支援するマッチングサイトを開設
記事一覧 (03/25)マーケットエンタープライズ、愛知県江南市が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (03/25)And Doホールディングスが不動産売買事業のエリア拡大へ、ハウスドゥ・ジャパン仙台市に買取専門店を出店
記事一覧 (03/25)日立建機、前田建設工業など、計画から施工までを一元管理するシステムと接続し油圧ショベルによる自律運転の共同実験を実施
記事一覧 (03/25)エイトレッドがワークフローシステム「AgileWorks」クラウド版をリリース、より幅広い企業規模での利用が可能に
記事一覧 (03/22)マーケットエンタープライズ、茨城県下妻市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ
記事一覧 (03/22)ファンデリー、NTT東日本グループのNTTアグリテクノロジーと協業開始、最先端農業ハウスで収穫した規格外のトマトを商品化
記事一覧 (03/22)マーケットエンタープライズ、茨城県笠間市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ
記事一覧 (03/21)東レが耐久性に優れた逆浸透膜を開発、持続可能な水資源管理への期待
記事一覧 (03/21)ネオジャパン、米FanKave社とのサブライセンス契約の締結及び「FanVoice AI」のサービスを提供開始
2024年03月27日

マーケットエンタープライズ、静岡県島田市が廃棄物の増加するシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース意識醸成へ

 静岡県島田市(市長:染谷 絹代)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年3月27日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、島田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 島田市では、ごみ減量・リユースの促進を目的に、古着やカーテンなど古布類の拠点回収を実施し、毎年約60トンの古布を回収している。しかしながら、古布類も含め、まだまだ活用できるものが、ごみとして廃棄されており、更なるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、島田市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース
2024年03月26日

綿半HD、綿半三原商店が新宿マルイのコンセプトショップスに期間限定で出店!

■春限定の商品もお目見え

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半三原商店」(長野県安曇野市)は、お茶元胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開しており、4月1日〜15日の15日間、新宿マルイ本館B1階のコンセプトショップスで行われる「春色スイーツマルシェ」へ出店する。

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 安曇野は北アルプスの雪解け水による豊富な湧水に恵まれた風光明媚な地域である。同社では、安曇野の清冽な水だからこそ合うお茶やお茶菓子を広く提供するため、今回の出店に至ったとしている。

 綿半三原商店では胡蝶庵ブランドとして、お茶元ならではの職人から伝承された技術をお菓子作りに活かし、信州の素材にこだわり、一つ一つ丁寧に手作りしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | プレスリリース

アステラス製薬、胃癌治療薬「ビロイTM」で日本初の製造販売承認取得

■約38%の患者に有効性、従来の治療法より生存期間を延長

 アステラス製薬<4503>(東証プライム)は3月26日、CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌治療薬「ビロイTM点滴静注用100mg」(一般名:ゾルベツキシマブ)の日本における製造販売承認を取得したと発表。ビロイTMは、世界初の抗CLDN18.2モノクローナル抗体であり、胃がん治療に新たな時代を拓くことが期待されている。

 ビロイTMの承認は、SPOTLIGHT試験およびGLOW試験の結果に基づいている。これらの試験では、ビロイTMを化学療法と併用した群は、プラセボと化学療法を併用した群に比べて、無増悪生存期間(PFS)と全生存期間(OS)が統計学的に有意に延長することが示された。

 スクリーニングされた患者の約38%がCLDN18.2陽性と判定された。ビロイTMは、CLDN18.2陽性の患者に有効な治療選択肢となることが期待されている。

 同社は、ビロイTMを複数の国と地域の規制当局に承認申請しており審査中である。今後、承認取得により、CLDN18.2陽性の胃癌患者さんにとって、新たな治療選択肢が提供されることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県北名古屋市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携、4月1日スタート

■不要品処分が増える引越しシーズンに新施策導入によるリユース意識醸成へ

 愛知県北名古屋市(市長:太田 考則)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年4月1日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、北名古屋市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 北名古屋市では、これまで、フードドライブや子ども服リユース、市ホームページでの市民間の譲渡に関する情報交換「リサイクルデータバンク」などを通じて、リユースを積極的に推進してきた。しかしながら、食品や衣服以外のリユース事業の活性化が見られず、更なるリユース促進につながる新施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、北名古屋市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

ファンデリー、泉野浩生先生が「三角食べ」と「ばっかり食べ」のメリットを紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第26回)」を3月27日(水)に掲載する。

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 同社は、食事療法に詳しい医師が、健康の維持・増進に役立つ情報を紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第26回は長崎大学病院の泉野浩生先生が、「三角食べ」と「ばっかり食べ」のメリットを紹介。

 日本の食育では「三角食べ」が推奨されてきたが、「ばっかり食べ」にも沢山のメリットがあることが分かっている。それぞれのメリットを知ることで、各々に合った食事法が見つかる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | プレスリリース

ネオジャパン、グループウェア『desknet‘s NEO』V8.5を提供開始

■モバイルアプリの強化、Teamsとの連携を含む14機能・80項目の機能拡張

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、利用ユーザーの声を受け14機能・80項目に及ぶ機能拡張を行ったグループウェア『desknet‘s NEO(デスクネッツ ネオ)』の最新バージョン8.5を、26日(火)から提供を開始する。

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 今回のバージョンアップでは、昨年3月にリリースしたV7.5に続き、『desknet‘s NEO』を利用するユーザーの声に向き合った機能強化を行っている。中でも特に要望の多かったモバイルアプリの機能拡張について、今回新たに10種類のアプリを追加。各機能のプッシュ通知にも対応し、モバイル環境での利用をより快適にできるようになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | プレスリリース

アイデミ―、neoAIによる生成AIの実践的活用法を解説したコースなど、計5コースを新規公開

■企業のDX実現に向けた取り組みを引き続き支援

 デジタル変革に伴走するアイデミー<5577>(東証グロース)は、法人を対象としたオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミー ビジネス)」の3月新規コンテンツとして、新たに5コースを公開した。

 同社は、2014年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「AI/DXプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「AI/DXプロダクト」および「AI/DXソリューション」の2つの領域から構成されており、AI/DX人材へとリスキリング(職業能力の再開発)し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Aidemy Business」は、「AI/DXプロダクト」の1サービスとして、2018年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計370法人以上への導入実績がある。(2024年3月25日時点)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47 | プレスリリース

アサヒビールとファンデリーが協業、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を削減する取り組みを開始

■産学医連携で不適切飲酒削減の取り組みを強化

 アサヒグループホールディングス<2502>(東証プライム)グループのアサヒビールは3月25日、医療機関ネットワークを保有するファンデリー<3137>(東証グロース)と協業し、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を削減するため、ノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールの提案を開始すると発表。3月26日からファンデリーがサポートする医療機関でノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールする提案を開始する。

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 アサヒビールと筑波大学の共同研究により“飲酒量が多い人にノンアルコール飲料を提供することで飲酒量が減少する”ことが実証されている。今回は、医療従事者が生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方に対して保健指導を実施する際に、筑波大学との共同研究結果の内容を伝えるとともに、ノンアルコール飲料を配布することで、飲酒量コントロールの提案を実施する。対象は年間約52万人を見込んでいる。

 アサヒビールと筑波大学は、不適切な飲酒の課題解決に向けて2022年から共同研究を実施している。アルコール関連問題対策の第一人者である筑波大学の吉本尚准教授(所属:医学医療系地域総合診療医学)の研究グループと互いの知見や強みを生かして、これまで多量飲酒など不適切な飲酒の社会課題に対する科学的根拠に基づいた研究を進めてきた。

 本年2月には、厚生労働省が飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るため、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表した。日本国内で生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方は約1200万人と推計される。今回の取り組みに加え、飲酒量を可視化するサービス「飲酒量レコーディング」の展開拡大、適正飲酒セミナーの実施など、企業・大学・医療機関と連携することで「お酒とのいい関係」を長く楽しめる社会の実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | プレスリリース

マルハニチロと紀文食品が資本業務提携契約を締結、両社の強みを活かした事業展開へ

■両社共同で新製品開発による新市場の創出等も検討

 マルハニチロ<1333>(東証プライム)は3月25日、紀文食品<2933>(東証プライム)と資本業務提携契約を締結し、紀文食品の株式を取得することを決議したと発表。この提携は、両社の「食」に関する事業拡大と顧客価値の向上を目的としている。

 具体的には、国内外での製品開発、製造、販売の協業、新市場の創出、物流効率化、コスト削減などを検討。また、両社共同でも新製品開発による新市場の創出等も検討し、顧客価値の向上と両社の企業価値の向上を目指していく。

 資本提携により、マルハニチロは紀文食品の普通株式226万1200株を取得し、発行済株式総数の9.90%を保有することになる。取引は東京証券取引所の立会外取引で行われ、株式受渡日は2024年3月27日である。同提携による2024年3月期の業績への影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | プレスリリース
2024年03月25日

日産自動車が新経営計画「The Arc」を発表、2026年度までに販売台数100万台増と営業利益率6%以上を目指す

■30車種の新車投入、EVコスト30%削減で競争力強化

 日産自動車<7201>(東証プライム)は3月25日、自社の価値・競争力・収益性を向上させる新経営計画「The Arc」を発表した。同計画は、2026年度までに2023年度比で100万台の販売増と営業利益率6%以上を目指し、16車種の電動車両を含む30車種の新型車を投入。内燃機関車の乗用車ラインナップの60%を刷新し、次世代EVのコストを30%削減することで、2030年度までにICE車と同等のコストを実現していく計画。

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 地域毎に最適化した戦略を通じて販売台数を拡大し、電動車両とICE車のバランスの取れたポートフォリオを構築、主要市場での販売増や財務規律の徹底を通じてEV移行を加速させ、2026年度末までに年間販売台数を100万台増加させ、営業利益率を6%以上に引き上げることを目指していく。戦略的パートナーシップを技術、商品ポートフォリオ、ソフトウェアサービスの分野を拡大し、2030年度までに新規ビジネスにより最大2.5兆円の売上を見込む。

 新技術の導入や戦略的パートナーシップの活用により、市場の激しい変化に対応し、持続的な成長と収益性を確保するための果断な取り組みを実行していく。欧州、ラテンアメリカ、ASEAN、インドでのアライアンスを活用し、中国とその他の国々のニーズを満たすために現地資産をフルに活用していく計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:57 | プレスリリース

And Doホールディングス、老後の資金づくりを支援するマッチングサイトを開設

■『シニア向けローン相談所』をオープン、不動産を活用した様々な資金調達法を提案

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)と連結子会社の株式会社フィナンシャルドゥ(大阪府大阪市)は、このほど、老後の資金づくりに悩むシニア層と、金融機関をつなぐマッチングサイト「シニア向けローン相談所」を開設した。両社が3月25日の午後に発表した。

 少子高齢化、長寿命化が進む我が国において、シニア層の老後資金需要が拡大する中、ハウスドゥグループでは、社会課題の解決に貢献すべく、老後の資金づくりや資産整理、住宅ローンの負担軽減など、さまざまな資金使途に活用可能な『ハウス・リースバック』や、金融機関との提携による『リバースモーゲージ』保証事業の拡大に努めている。

 それぞれサービス開始から順調に利用の拡大は進んでいるものの、当社が実施した「老後の住まいとお金に関するインターネット調査」(2023年9月)では、老後の生活資金に対して70%以上が不安を感じている一方で、リースバックやリバースモーゲージといった資金作りの方法の認知度は、約20%程度に留まっている。

 このたび開設したマッチングサイト「シニア向けローン相談所」では、リバースモーゲージをはじめとして、ハウス・リースバックや買取りサービスも含め不動産を活用したさまざまな資金調達方法を提案し、金融機関とシニア層をつなぐことで、リバースモーゲージの普及拡大及び利用促進と老後資金づくりの支援を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県江南市が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース意識醸成へ

 愛知県江南市(市長:澤田 和延)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年4月1日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、江南市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 江南市では、市民間の不要品譲渡に関する情報を広報紙や市ホームページに掲載したり、フードドライブを行なうなど、リユース推進を精力的に進めてきた。しかしながら、「不要品を捨てるだけではなく、販売できないのか」という市民からの声が寄せられることもあり、市では、廃棄ではなくリユースによる不要品の活用につながる施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが江南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05 | プレスリリース

And Doホールディングスが不動産売買事業のエリア拡大へ、ハウスドゥ・ジャパン仙台市に買取専門店を出店

■3月25日、「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 仙台花京院通」オープン

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)と連結子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン(本社:京都府京都市)は3月25日、不動産売買事業のさらなる拡大に向け、同日に「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 仙台花京院通」をオープンした。

 東北エリアにおいて、最大の政令指定都市であり政治・経済・文化・交通の中心地である仙台市は、震災からの復興にともなう再開発、地下鉄の開業による交通インフラの整備などもあり、不動産需要が旺盛で、令和5年地価公示(宮城県分)によると、10年以上にわたり地価は上昇傾向にある。新設住宅着工戸数もコロナ禍を挟んで堅調に推移しており、また、持家総数に対する中古住宅購入数の割合は増加傾向にあるが、一方で、令和3年3月「仙台市 住宅白書」によると、既存住宅活性化型市場への転換はあまり進んでおらず、資産として適正に価値が評価され、円滑に流通される住宅市場環境を確保することが必要とされている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | プレスリリース

日立建機、前田建設工業など、計画から施工までを一元管理するシステムと接続し油圧ショベルによる自律運転の共同実験を実施

■建設業界における自律運転技術の実用化に向けて大きな一歩

 日立建機<6305>(東証プライム)インフロニア・ホールディングス<5076>(東証プライム)グループの前田建設工業、イクシスの3社は、2023年11月から2024年3月にかけて、計画から施工までを一元管理するシステムと接続した油圧ショベルの自律運転の実証実験を共同で実施した。

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 今回の実験では、前田建設が開発したBIM/CIMデータに基づき、油圧ショベルの作業内容を具体化した「作業計画モデル」を自動生成。このモデルに基づいて、複数の油圧ショベルに指示を出すことで、自律運転での掘削作業を実施した。

 日立建機は、2020年8月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発。今回の実験では、ZCOREを活用することで、施工管理システムと油圧ショベルを接続する汎用的なインターフェースを構築した。

 このインターフェースによって、施工会社のシステムに関わらず、多様な建設機械を自律運転で稼働させることが可能になる。将来的には、建設現場の安全性と生産性を大幅に向上させることが期待されている。

 今回の実験は、建設業界における自律運転技術の実用化に向けて大きな一歩となった。日立建機は今後も、建設機械の自律運転技術の開発を進め、建設現場の安全性と生産性向上に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

エイトレッドがワークフローシステム「AgileWorks」クラウド版をリリース、より幅広い企業規模での利用が可能に

■「AgileWorks」の大規模組織にフィットする機能や使い勝手はそのままに、気軽に導入しやすく運用保守コストも削減できるクラウド版が登場

 ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド<3969>(東証スタンダード)は3月25日、同社が開発・提供するワークフローシステム「AgileWorks(アジャイルワークス)」のクラウド版をリリースし、本日3月25日(月)から発売開始すると発表した。

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 昨今、ワークフロー市場においてもクラウドシフトが顕著となっており、そのような市場ニーズや顧客からの要望に応え、これまでエイトレッドが大規模組織向けに開発・提供してきたパッケージ版のワークフローシステム「AgileWorks」に、新たなラインナップとしてクラウド版を追加した。

 クラウド版のメリットとして、拡張性に優れているほか、サーバーやネットワーク機器などが不要となるため導入コストおよび運用保守コストの削減や、バージョンアップやデータのバックアップなど、これまで自社で行っていたシステムメンテナンスの手間とコストを削減できる。また、各種データはクラウド上に保存され、インターネット環境があればいつでもどこからでも利用できるため、多彩で柔軟な働き方へ対応することが可能である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース
2024年03月22日

マーケットエンタープライズ、茨城県下妻市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ

■2月には下妻市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定を締結済み

 茨城県下妻市(市長:菊池 博)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月22日(金)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、下妻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 下妻市では、一般事業者との連携や、市民への周知などを通して、これまでリユース促進に向けた取組を行なってきた。しかしながら、手間がかかるなどの理由から、市民へのリユースの浸透が思わしくなく、市では、更なるリユース促進を目的に、これまで新施策導入について検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、2024年2月22日に下妻市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、下妻市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

ファンデリー、NTT東日本グループのNTTアグリテクノロジーと協業開始、最先端農業ハウスで収穫した規格外のトマトを商品化

■『旬をすぐに』の卸売販売もスタート

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、NTTアグリテクノロジーの規格外のトマトを調理しコラボ商品を開発し、3月26日(火)から『旬をすぐに』ECの他、スマートストア(NTT東日本 本社ビル内)やNTT中央研修センタにて発売すると発表。

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 同社は、おいしさと安全性にこだわった国産食材100%の国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を製造販売している。

 今回、NTTアグリテクノロジーと協業を開始する。NTTアグリテクノロジーが納品した規格外の野菜を使用して、同社の埼玉工場にてコラボ商品を製造し、「旬をすぐに」ECサイトの他、スマートストア(NTT東日本 本社ビル内)やNTT中央研修センタにて販売を行う。

 また、同社からNTTアグリテクノロジーへ『旬をすぐに』の卸売販売もスタートする。

 コラボ商品の第一弾は、トマトの甘みと酸味がたっぷり味わえる2メニュー。

 『冷食の常識を覆す圧倒的トマト 濃厚ホワイトミートソース』はカタチが崩れやすく、冷凍食品での使用は難しいとされる輪切りトマトを濃厚なチーズを乗せて焼き上げ、牛肉の旨味の効いたホワイトソースと合わせた。

 『赤ワインとハーブの芳醇な香り 旨みが凝縮!鶏のトマト煮込み』は、皮ごと大きくざく切りしたトマトをとろけるまでじっくり煮つめた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県笠間市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ

■2月には笠間市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定を締結済み

 茨城県笠間市(市長:山口 伸樹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月22日(金)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、笠間市の廃棄物発生抑制と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 笠間市では、これまで市民団体主催のフリーマーケットの広報を行なうなど、リユース促進による廃棄物の発生抑制に取組んできた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、2024年2月22日に笠間市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが笠間市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。なお、茨城県県西8市と包括連携協定締結後に開始された連携事業は、同件が初めての取組となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | プレスリリース
2024年03月21日

東レが耐久性に優れた逆浸透膜を開発、持続可能な水資源管理への期待

■耐久性2倍のRO膜開発

 東レ<3402>(東証プライム)は3月21日、工場廃水の再利用や下水処理における厳しい使用条件に対応するため、耐薬品性を従来比2倍に向上させた高耐久逆浸透(RO)膜を開発したと発表。この新しいRO膜は、交換頻度の半減とCO2排出量の削減を実現し、2024年上期に中国市場での発売を予定している。

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 東レリサーチセンターが保有する最先端の構造解析技術とデータ解析技術を融合し、RO膜の微小な孔構造を定量的に解析。新たな製造プロセスの改善により、安定した孔構造を有するRO膜を創出した。

 開発されたRO膜は、過酷な薬品洗浄条件下での運転試験において、水の品質悪化を50%抑制する効果を実証。下水処理場や化学工場などでの廃水再利用において、RO膜の寿命を延長し、CO2排出量を半減することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:46 | プレスリリース

ネオジャパン、米FanKave社とのサブライセンス契約の締結及び「FanVoice AI」のサービスを提供開始

■顧客の声をAIで分析し、エンゲージメント向上を実現

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、FanKave Inc.(アメリカ、カリフォルニア州)とAI VoCサービス「FanVoice AI」のサブライセンス契約を締結し、日本でのサービス提供を開始した。日本企業では初のサブライセンス契約となる。

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 FanVoice AIは、音声・動画による「顧客の生の声」をAIが分析し、顧客のニーズや感情・ニュアンスなどの定性データを収集できるAI VoC(Voice of Customer)サービスである。リアルな顧客の声を分析することで、商品やサービスの改善、顧客サポートの強化、マーケティング戦略の見直し、顧客の生の声を使った動画プロモーションなど様々な施策を実施できる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:03 | プレスリリース