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記事一覧 (12/21)インフォマート、創業95年「銀座ハゲ天」ブランドを展開する渡辺ハゲ天が「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用
記事一覧 (12/20)マーケットエンタープライズ、半田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (12/20)インフォマート、兵庫県多可町が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入
記事一覧 (12/20)アニマックスとキッズステーションがノジマの傘下に!ソニー・ピクチャーズが有料衛星放送事業を売却
記事一覧 (12/19)And Doホールディングスのハウスドゥが「第2回老後の住まいとお金に関する調査」を実施
記事一覧 (12/19)中外製薬は創薬スタートアップへの投資活動を開始、289億円のベンチャーファンドを構築
記事一覧 (12/19)キリンホールディングス、生成AIを活用したAIペルソナで新商品開発を加速
記事一覧 (12/19)イトーキ、NFTを活用し就職活動にも有効な学生の評価証明書を武蔵野大学と共同発行
記事一覧 (12/19)インフォマート、広島銀行が「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用
記事一覧 (12/18)オートバックスが早期退職制度を実施、50歳から57歳の正社員を対象に100名募集
記事一覧 (12/18)マーチャント・バンカーズがオリエントコーポレーションとの加盟店契約を締結
記事一覧 (12/18)冨士ダイスは熊本製造所の冶金棟をリニューアル、竣工披露会を開催
記事一覧 (12/18)ケンコーマヨネーズの子会社九州ダイエットクック、佐賀県産猪肉のソーセージを使ったカレーパンを販売、食を通じた地域の活性化に貢献
記事一覧 (12/18)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」最高位の3つ星を取得
記事一覧 (12/18)マーケットエンタープライズ、導入自治体は90に、取手市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (12/18)東京ガスが米国の天然ガス会社を約4000億円で買収、海外収益基盤の強化を図る
記事一覧 (12/18)ミロク情報サービス、小規模事業者向けの新サービスシリーズ第1弾『ポケット経理 請求支払』の提供を開始
記事一覧 (12/18)セキュアヴェイルは持分法関連会社の株式を全譲渡、特別利益を計上
記事一覧 (12/18)アクセルマーク、米国の感染症検査システム開発会社Ascella社の経営権を取得
記事一覧 (12/15)神鋼商事が丸紅クリーンパワー、大成建とともに石狩市で地産地消エネ事業に向けた植樹実証を開始
2023年12月21日

インフォマート、創業95年「銀座ハゲ天」ブランドを展開する渡辺ハゲ天が「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用

■全店舗にタブレットを導入、発注業務のデジタル化を推進

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は21日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 受発注」が、株式会社渡辺ハゲ天(本社:東京都中央区)に採用されたと発表。

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■導入の背景

 創業95年の歴史を持つ、老舗の天ぷら専門店「銀座ハゲ天」ブランドを全国に50店舗以上展開する渡辺ハゲ天ではかねてより、現場からの働き方改革を求める声や取引先からの発注電子化を求める声が多く上がっていた。

 そして、今回、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応について検討を重ねていく中で、取引先からの要望が高かった同社の「BtoBプラットフォーム 受発注」の採用が決定した。

 「BtoBプラットフォーム 受発注」を利用して発注業務を効率化することで、店舗スタッフの作業コスト軽減が期待でき、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法令に対応できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | プレスリリース
2023年12月20日

マーケットエンタープライズ、半田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■利便性向上によるリユースの更なる促進へ

 愛知県半田市(市長:久世 孝宏)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月20日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、半田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 半田市では、これまで、民間事業者との連携によるリユース事業の取組を行なうなど、リユース促進に向け、積極的に取組んできた。しかしながら、ごみとして処分されたものの中には、まだ使用できるような良い状態のものが含まれていた。そのため、市では、さらなるリユース促進のために、市民のリユース意識の醸成につながる新たなリユース施策導入が不可欠と考え、これまで施策導入の可能性を模索してきた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | プレスリリース

インフォマート、兵庫県多可町が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

■取引先の民間企業も請求書をデジタル化、双方の会計事務業務改善を推進

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は20日、兵庫県多可町(所在地:兵庫県多可郡多可町 町長:吉田 一四)が、同社の提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入したと発表。

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■導入の背景

 多可町は2022年度から財務会計システムのバージョンアップを実施し電子決裁を導入していたが、請求書や支払申請書・通知書は紙でやり取りしており、請求書業務の電子化が課題となっていた。また、取引先である事業者側も、紙による請求書の印刷、封入、郵送等を行っており、請求書業務に手間やコストがかかっている現状があった。

 そこで、煩雑かつ労力がかかる事務作業と、取引先である事業者の利便性向上及びペーパーレス化を目的に、同社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。これにより、請求書の受け取りから支払いまでの業務が迅速になり、決裁業務の生産性が向上する。また、財務会計システムとのシームレスな連携も可能になる。現在、デジタルデータで請求書の授受を開始しており、支払申請書・通知書は不要になった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | プレスリリース

アニマックスとキッズステーションがノジマの傘下に!ソニー・ピクチャーズが有料衛星放送事業を売却

■アニメとこどもの放送事業をソニー・ピクチャーズから引き継ぐ、新会社を設立し株式取得

 家電専門店のノジマ<7419>(東証プライム)は19日、ソニー・ピクチャーズ傘下の有料衛星放送事業を買収すると発表した。買収対象は、アニメチャンネル「アニマックス」とこども向けチャンネル「キッズステーション」を運営する株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパンと株式会社キッズステーションである。

 買収は、ノジマの連結子会社であるAXNが100%出資する新会社を通じて行われる。ノジマは、アニメ市場とこどもの知的好奇心を育む事業領域にチャンネルを拡大し、既存の海外ドラマや洋画のチャンネルとのシナジーを図るとともに、リアル店舗や通信、インターネットの事業領域とのコラボレーションを通じて、より充実したサービスを提供するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース
2023年12月19日

And Doホールディングスのハウスドゥが「第2回老後の住まいとお金に関する調査」を実施

■持ち家層の70.5%、賃貸層の87.2%が「老後の生活資金」に不安と回答

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は12月19日、昨年に引き続き50歳以上の全国950人を対象に、老後の不安や住居・資金対策などの「第2回老後の住まいとお金に関する調査」を実施した結果を公表した。

 調査結果の主な分析トピックスは以下の5項目。持ち家層の70.5%、賃貸層の87.2%が「老後の生活資金」に不安を感じているなどの回答が得られた。

<調査方式・概要>
・調査期間:2023年9月11日〜9月24日
・調査方法:インターネット調査
・調査数(有効回答数950人):50歳以上の持ち家に居住:768人、賃貸に居住:182人

【調査分析トピックス】

■持ち家層の78.2%、賃貸層の85.1%が老後に不安を感じている
・賃貸層の方が「不安を感じる」と回答した人が多い結果に

■主な老後不安は「自身の健康面」「老後の生活資金」「介護の心配」
・持ち家層の70.5%、賃貸層の87.2%が「老後の生活資金」に不安があると回答

■持ち家層、賃貸層とも「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップ
・持ち家層の思う「必要な一人あたりの老後資金」は1000万円〜2000万円未満が最多、賃貸層は1000万円未満が最多に

・持ち家層の「現在、準備できている一人あたりの老後資金」は1000万円未満が最多、賃貸層の「現在、準備できている一人あたりの老後資金」は1000万円未満が最多だが「老後資金は準備していない」という回答が25.1%も

■持ち家に対する老後の不安は老朽化、修繕、税・維持管理費など
・「建物の老朽化」48.1%、「修繕・リフォームの心配」34.6%、「固定資産税・維持管理費の支払い」25.0%が上位に

■持ち家層の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の認知度は23.2%と20.0%
・「リースバック」の認知度は23.2%、「リバースモーゲージ」の認知度は20.0%に
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:25 | プレスリリース

中外製薬は創薬スタートアップへの投資活動を開始、289億円のベンチャーファンドを構築

■2024年から本格始動

 中外製薬<4519>(東証プライム)は19日、米国子会社である中外ベンチャーファンド(CVF)を通じて、創薬スタートアップ企業への投資活動を開始すると発表した。CVFは、ボストンエリアに総額200百万米ドル(約289億円)のベンチャーファンドの体制を構築し、2024年から本格始動する。

 CVFのヘッドは、元グローバル製薬大手でCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)マネージングディレクターを務めたJohn Gustofsonで、イノベーションハブであるボストンエリアでの豊富なCVC経験を有する。CVFは、オープンイノベーション強化により、中外製薬のR&Dコア・コンピタンスを拡大し、R&Dアウトプットの質向上と連続的なイノベーションの創出を目指す。CVFのミッションは、画期的なアイデア実現を通じ医療と社会の持続的な発展に貢献することである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:39 | プレスリリース

キリンホールディングス、生成AIを活用したAIペルソナで新商品開発を加速

■生成AIで顧客理解を深め新たな価値創造を目指す

 キリンホールディングス<2503>(東証プライム)は19日、RTD商品の新商品開発工程において、生成AIをキリンビールのマーケティングに実装する検証を開始したと発表した。生成AIを活用したAIペルソナを構築・導入することで、顧客理解の質を向上し、新たな価値創造を実現していくという。

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 生成AIは、インタビュー調査から得た顧客の声を学習し、「キリン 氷結」ユーザーのAIペルソナとして、商品コンセプトやフレーバーに対する質問に答えることができる。これにより、新商品開発期間の短縮と顧客インサイトの抽出を目指す。

 同社は、デジタル技術を活用したイノベーティブな商品開発手法を取り入れることで、顧客理解の質の向上とスピーディな商品開発を目指すとともに、長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027(KV2027)」における「価値創造を加速するICT」の実現に向けて、DXによる新たな価値創造に継続して挑戦していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21 | プレスリリース

イトーキ、NFTを活用し就職活動にも有効な学生の評価証明書を武蔵野大学と共同発行

■データサイエンス学部との産学連携授業にてプレゼンテーション能力など非認知能力を評価

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、2023年9月4日(月)〜15日(金)に武蔵野大学データサイエンス学部中西 崇文准教授、岡田 龍太郎助教(所在地:東京都江東区有明 学長:西本照真、以下同学)とインターンシッププログラムとして産学連携授業を同学部で実施し、ディスカッション能力やプレゼンテーション能力、分析能力といった定量的に図りにくい非認知能力を、同学と共同開発した学習成果証明システムを利用し評価した。また、その評価を証明する学習成果証明書をNFTにて12月14日(木)に共同発行した。これにより、就職活動やインターンシップ活動で必須とされている「学チカ」すなわち「学生時代に力を入れたこと」を始め、学生がアピールしづらかった客観的な自身の非認知能力を、外部へ証明することができる。

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■産学連携授業について

 産学連携授業は、同学と共同で学内インターンシッププログラムの一環として実施され、45時間の学習で1単位が取得できる。また、同プログラムは2021年に開始され、今年で3回目の開催となり、3年生5名が主にオンラインで参加し、グループワークを中心にデザイン思考を用いたサービス企画立案に取り組んだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | プレスリリース

インフォマート、広島銀行が「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は19日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」が、ひろぎんホールディングス<7337>(東証プライム)の広島銀行に採用されたと発表。

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■導入の背景

 広島銀行では、ひろぎんグループ各社と共に、顧客に寄り添い信頼される〈地域総合サービスグループ〉としての企業ブランド確立に向け、顧客とビジネス上の「強み」や「課題」を共有し、解決に向けた適切なソリューションを提供している。

 質の高い提案を行うには、顧客を取り巻く外部環境の変化を迅速に捉え、商流等への理解を深めることが必要である。そのためには顧客を訪問する前に業界やビジネスモデル等に対する知識を習得し、それらを踏まえて対話を重ねることが不可欠である。

 しかし、初めて担当する不慣れな業界の最新動向の把握やそれらを用いたディスカッション資料の作成に相当な時間を要していた。また、金融業界で利用されている情報収集ツール等で得られる情報の鮮度にも限界を感じていた。

 そこで今回、企業情報や業界動向を効率良く収集し、行員全員が質の良い提案営業を行うことを目的に、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53 | プレスリリース
2023年12月18日

オートバックスが早期退職制度を実施、50歳から57歳の正社員を対象に100名募集

■2024年3月期に特別損失を計上

 オートバックスセブン<9832>(東証プライム)は18日、2023年12月18日開催の臨時取締役会において、早期退職優遇制度の実施を決議したと発表した。

■人材最適化とライフプラン支援のため

 同社は、急激な環境変化に対応し企業競争力を高めるため、社員のリスキリングやキャリア転換を支援するとともに、ライフステージやキャリアビジョンに応じた多様な働き方を支援する人事制度の改革を進めている。その一環として、社員の多様なライフプランを支援することを目的に、早期退職優遇制度を実施することとした。

 対象者は、2024年3月31日時点で満50歳から57歳かつ正社員として勤続10年以上の者で、募集人数は100名。申請期間は2023年12月20日から2024年1月31日で、退職日は2024年3月31日となる。優遇措置として、今後のキャリアに向けた支援金を支給するほか、希望者に対して再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

 同制度の実施に伴い発生する支援金等の費用については、2024年3月期決算において特別損失に計上する予定。業績への影響については、今後の応募状況等を精査の上、影響がある場合は確定次第お知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズがオリエントコーポレーションとの加盟店契約を締結

■商品やサービスの代金でオリコ社の割賦やリース等を活用可能に

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は今般、オリエントコーポレーション<8585>(東証プライム)と加盟店契約を締結した。オリコ社との加盟店契約により、マーチャント・バンカーズの取引先等は、商品やサービスの提供を受ける際の代金について、オリコ社の割賦やリース等を活用できるようになる。

 マーチャント・バンカーズは、都市部の収益用マンションに積極的に投資を行い、安定的収益基盤として家賃収入を積み上げながら、社会性や成長性、収益性の高い事業や企業への投資にも積極的に取り組んでいる。防犯カメラやEV(電気自動車)充電器、太陽光パネル設置の設置や、建設関連の事業など、2023年度に開示した主な取組は以下の通り。

(1)2023年4月3日付「ホームセキュリティ事業の取組開始のお知らせ」
(2)2023年5月22日付「建設業への取組み強化に関するお知らせ」
(3)2023年7月18日付「EV(電気自動車)充電器設置事業への取組開始に関するお知らせ」
(4)2023年7月24日付「太陽光パネル設置事業への取組開始に関するお知らせ」
(5)2023年12月11日付「循環資源ホールディングス株式会社との資本・業務提携に関する基本合意のお知らせ」

 これらのうち(5)については、プラスチックごみから再生油を生成、あるいは、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発・販売する会社との資本・業務提携になり、社会性や成長性、収益性の高い事業や企業への投資の取組みと位置付け、プラスチックごみから再生油を生成、あるいは、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発・販売する会社との資本・業務提携を進めている。

 これら(1)〜(5)のそれぞれの取組みに、オリコ社の代理店として、割賦やリースなどのオリコ社の多彩な金融サービスをフル活用し、積極展開することにより、事業シナジーをはかっていく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | プレスリリース

冨士ダイスは熊本製造所の冶金棟をリニューアル、竣工披露会を開催

■南関町から世界へ、生産性向上と冶金技術向上で生産能力の最大化を目指す

 超硬合金製工具・金型製造の国内トップシェアの冨士ダイス<6167>(東証プライム)は、熊本製造所(熊本県玉名郡)の冶金棟をリニューアルし、2023年11月20日に新冶金棟見学ツアーと竣工披露会を執り行ったと発表。地元、熊本県玉名郡南関町町長の佐藤安彦氏をはじめ熊本県の企業誘致担当者、建設に携わった鹿島建設など総勢20名の来賓が出席した。

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■熊本製造所 新冶金棟について

 熊本製造所は、国内7カ所の生産拠点の1つで、1987年4月に南関町南関北中学校跡地に建設されて以来、複雑形状の高付加価値製品を生産している。今回のリニューアルで、DX化による省人化やレイアウトの最適化による生産性向上と粉末冶金技術(粉末・成形・焼結)の向上により、生産能力の最大化を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社九州ダイエットクック、佐賀県産猪肉のソーセージを使ったカレーパンを販売、食を通じた地域の活性化に貢献

■地元・佐賀県の高校生と文化祭でコラボ!

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社九州ダイエットクック(九州DC)は、佐賀県立高志館高等学校食品流通科の生徒と共同で、オリジナルカレーパン「WE(ウィー)カレーパン」を開発し、11月18日(土)に行われた佐賀県立高志館高等学校の文化祭「高志祭」で販売した。

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 今回のコラボレーション企画は、食を通じた地域の活性化につながる取り組みとしてだけでなく、食品製造における知識・技術などを学ぶ佐賀県立高志館高等学校食品流通科の生徒にとって、新たな発見や成長の機会としてもらいたいという思いのもとスタートした。

 「WEカレーパン」は、九州DCからケンコーマヨネーズ商品の『やさいと大豆ミートのキーマカレー』(九州DC製)、『ゆで卵H』(九州DC製)、『レストランポテトサラダ』の3品を提供し、佐賀県産の猪肉を使った「ジビエソーセージ」と組み合わせた。Wild boar(猪)、Egg(卵)の頭文字をとって「WEカレーパン」と名付けた。

 レシピの検討からはじまり、約4か月の期間で計3回の試作や改良を重ね、生徒は顧客に安心して食べてもらえるよう品質管理なども学びながら、文化祭当日に向けて商品を作り上げた。当日は、高志館高等学校の卒業生である九州DCの従業員も参加して商品や開発までの過程などを説明しながら販売し、保護者や卒業生、近隣住民の方々にが購入した。ケンコーマヨネーズグループは今後も、地域社会と連携した新たな取り組みを推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」最高位の3つ星を取得

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコは18日、女性労働者に対する活躍推進の取組が優良であると認められ、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、厚生労働大臣より「えるぼし認定」の最高位である3つ星の認定を受けたと発表。

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■「えるぼし認定」について

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出等を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主が受けることができる認定制度である。

 「えるぼし認定」は、「1.採用」「2.継続就業」「3.労働時間等の働き方」「4.管理職比率」「5.多様なキャリアコース」の5つの評価項目において、基準を満たした項目数に応じて3段階設けられており、コムニコは5つの項目全てを満たしているため最高位の「3段階目(3つ星)」の認定を受けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、導入自治体は90に、取手市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策を初導入で廃棄物削減へ

 茨城県取手市(市長:中村 修)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月18日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、取手市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 取手市では、2020年8月3日に「取手市気候非常事態宣言」を表明し、市民に対して4R(リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ)の取組への参加を呼びかけ、ごみ減量による地球温暖化対策を推進している。しかし、近年は、人口増加などにより、ごみの量が急増し、ごみ処理施設の焼却能力は限界に近づいている。そのため、取手市では、ごみの減量化が急務と捉え、廃棄物削減へとつながるリユース促進の施策導入の可能性を模索してきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | プレスリリース

東京ガスが米国の天然ガス会社を約4000億円で買収、海外収益基盤の強化を図る

■米国の天然ガス会社を全株式取得

 東京瓦斯<9531>(東証プライム)は16日、米国テキサス州・ルイジアナ州における天然ガス開発・生産事業会社のロッククリフ・エナジー社の全株式を、子会社のTGNR社を通じて取得することを発表した。取得額は約2700百万米ドル(約4050億円)で、2023年12月29日に完了予定。

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(TGNR社およびロッククリフ・エナジー社保有資産地図)

 この買収により、TGNR社の生産量は約4倍に増加し、保有エリアも約2倍に拡大する。東京ガスグループは、北米でのシェールガス事業の拡大を目指し、海外における収益基盤の構築を図る。

 東京ガスアメリカ社の犬飼社長とTGNR社のジャーチョウ社長は、ロッククリフ・エナジー社の取得を歓迎し、環境に配慮した天然ガス生産に注力するとともに、東京ガスグループの収益拡大に貢献するとコメントした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | プレスリリース

ミロク情報サービス、小規模事業者向けの新サービスシリーズ第1弾『ポケット経理 請求支払』の提供を開始

■スマホだけで請求書の電子管理と支払い管理ができDXを促進

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、主に小規模事業者の経理業務のデジタル化により生産性向上に寄与する新たなサービスブランド「ポケット経理」シリーズの第1弾『ポケット経理 請求支払』の提供を2023年12月18日(月)から開始したと発表。

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 『ポケット経理 請求支払』はあらゆる請求書を改正電子帳簿保存法(以下、電帳法)に準拠した電子データとして一括保存が可能なスマートフォンアプリである。紙の請求書は同アプリ上から撮影することで電子データ化して一括保存することができる。また、請求内容はAI−OCR(※1)によりインボイス制度に対応した適格請求書かどうかを自動的に判定し、アプリ上で支払予定金額を合計表示できる。さらに、MJS子会社の株式会社MJS Finance &Technology(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:平子 惠生)が提供している振込決済アプリ『楽たすプラス』(※2)との併用、または、GMOペイメントゲートウェイ(GMO−PG)<3769>(東証プライム)が提供する『請求書カード払い byGMO』(※3)により、各請求書への支払いもシームレスに実行できる。この他、請求データは自動仕訳連携によりMJSをはじめ各社の財務会計システムに取り込めるため、請求書の受領、支払い、仕訳に至るまでを、スマートフォンのみで担うことができ、経理業務のデジタル化による効率化を図ることができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | プレスリリース

セキュアヴェイルは持分法関連会社の株式を全譲渡、特別利益を計上

■譲渡資金は成長投資や株主還元に

 セキュアヴェイル<3042>(東証グロース)は15日、持分法適用関連会社の株式会社セキュアイノベーションの全株式を譲渡することを決議したと発表。これにより、特別利益を計上する見込みである。セキュアイノベーションは、コンピュータ関連やセキュリティのサービスを提供する会社で、同社は20%の株式を保有していた。譲渡価額は1億400万円で、譲渡日は12月22日である。2024年3月期の連結決算において、約7800万円の特別利益の計上を見込んでいる。同社は、譲渡により得られる資金を、成長投資や株主還元に活用するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | プレスリリース

アクセルマーク、米国の感染症検査システム開発会社Ascella社の経営権を取得

■PCR検査と同等以上の感度を持つ迅速診断システムの日本国内での展開を目指す

 アクセルマーク<3624>(東証グロース)は15日、Ascella社(本社:米国カリフォルニア州)との間で投資に関する契約を締結し、Ascella社の経営権を取得し、ヘルスケア事業に本格的に参入することを決議したと発表。Ascella社の技術「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約6分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能。Ascella社の技術は、国立研究開発法人理化学研究所への委託研究において、十分な蓋然性が証明されており、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | プレスリリース
2023年12月15日

神鋼商事が丸紅クリーンパワー、大成建とともに石狩市で地産地消エネ事業に向けた植樹実証を開始

■早生樹など植樹しバイオマス燃料の一部として使用めざす

 神鋼商事<8075>(東証プライム)は、このほど、奥村組<1833>(東証プライム)丸紅<8002>(東証プライム)グループの丸紅クリーンパワー株式会社(東京都千代田区)、および大成建設<1801>(東証プライム)とともに、北海道石狩市の新港工業団地内および厚田地区に早生樹種(ヤナギ他)等を植樹する実証事業を開始した。

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■地域資源(再生可能エネ)を活用、「地域循環共生圏」へ

 この実証事業は、植樹した早生樹を石狩市内のバイオマス発電所で燃料の一部として使用することを見据えたもので、地産地消によるエネルギー事業の可能性を検討する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:36 | プレスリリース