企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」は、「組織の情報共有とコミュニケーションの活性化」をコンセプトに、あらゆる規模の企業・団体における業務効率改善、情報共有の促進、コミュニケーションの活性化を支援するグループウェアである。

　目標に向かって果敢に挑戦し、困難を乗り越えていく野口絵子さんの姿は、変化の激しい現代社会において、企業が直面する様々な課題に挑戦し、組織の成長を目指す姿と重なる。また、山頂を目指すためには、チームワークや情報共有が不可欠であり、それは組織運営において重要な要素であることからも、野口親子のイメージがｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのコンセプトと合致することから、この度の起用に至ったとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | プレスリリース

2025年02月20日

アイフリークモバイル、ＴＯＰＰＡＮの子ども向けプログラミング教材『グッドラックゲーム』に「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターがイメージキャラクターを提供

■企業のクリエイティブ展開を幅広くサポート

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、同社が運営するクリエイターネットワークサービス「ＣＲＥＰＯＳ（クリポス）」に所属するクリエイターと協力し、ＴＯＰＰＡＮ＜７９１１＞（東証プライム）が提供する子ども向けプログラミング教材「グッドラックゲーム」に、イメージキャラクターを製作・提供したと発表。

　同社は創業以来、「ＣＲＥＰＯＳ（クリポス）」所属のクリエイターとともに、絵文字やスタンプ、電子絵本、オリジナルキャラクターなど、様々なデジタルコンテンツを制作してきた。今回は、これまで培ってきたデジタルコンテンツやキャラクターのノウハウを活かして、ＴＯＰＰＡＮとコラボレーションを行い、２０２５年１月１０日（金）～１２日（日）に東京ビッグサイトで開催された『東京ｅスポーツフェスタ２０２５』において体験型コンテンツとして実施された「グッドラックゲーム」のイメージキャラクターを提供した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:58 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、栃木県大田原市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　栃木県大田原市（市長：相馬　憲一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月２０日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大田原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

■背景・経緯

　大田原市では、外郭団体を通して不要品登録・無償譲渡を行うなど、リユースに関する取組を進めてきた。しかし、粗大ごみとして出される不要品の中には、リユース可能なものが多く含まれており、リユースに関する情報不足を課題と捉えていた。こうした背景から市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが大田原市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49 | プレスリリース

すかいらーくホールディングス、ガスト・バーミヤンなど２７５０店で電子レシート本格運用開始

■すかいらーくアプリで電子レシートを自動発行

　すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は、２０２５年２月２０日から、ガストやバーミヤンなど約２，７５０店舗において、公式アプリ「すかいらーくアプリ」を活用した電子レシートの本格運用を開始すると発表。これにより、テーブル決済やセルフレジ利用時に、アプリ内で自動的に電子レシートが発行される仕組みとなる。電子レシートは注文履歴にＰＤＦ形式で保存され、従来の紙レシートの代替手段となる。

　すかいらーくグループでは、年間約８０，０００ｋｍ分のレシート用紙が使用されている。セルフレジでは紙のレシートを発行するかどうか選択可能であり、実験的に導入した５店舗では、約半数の利用者が紙のレシートを不要と判断した。これにより、紙資源の削減と環境負荷の低減が期待される。

　同システムは、ガストやジョナサン、しゃぶ葉を含むすかいらーくグループ３８ブランドで導入されるが、一部店舗では利用できない場合がある。電子レシートを利用するには、事前に「すかいらーくアプリ」への登録が必要となる。すかいらーくは、今後もデジタル技術を活用し、環境に配慮した店舗運営を進めていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | プレスリリース

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」とＢＳＮアイネットの「財務会計システムＶＥＮＡＳ」が連携

■自治体の財務会計業務におけるデジタル化を推進

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２０日、当社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と、ＢＳＮアイネット（本社：新潟県新潟市）が提供する「財務会計システムＶＥＮＡＳ（ヴィーナス）」の連携開始を知らせるものである。

■連携の概要

　近年、少子高齢化・人口減少に伴う職員数の減少や住民サービスの多様化・充実化に対応するため、自治体における業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まっている。２０２３年に改定された「自治体ＤＸ推進計画」では、地域住民との接点となるフロント業務を効率化する「フロントヤード改革」が重点取組事項のトップに掲げられ、デジタル化が推進されてきた。

　一方、請求書関連業務を含むバックヤード業務ではペーパーレス化が普及しておらず、紙の請求書管理の手間や請求書の内容を財務会計システムに転記する際の手間とミス、承認・審査に伴う支出命令と請求書の照合作業に係る負担等の課題がある。

　上記の課題を解決するため、当社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」とＢＳＮアイネットが提供する「財務会計システムＶＥＮＡＳ」を連携させ、自治体の財務会計業務の効率化を実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | プレスリリース

2025年02月19日

ニチモウ、日本無線と洋上風力発電の事業におけるパートナーシップ協定を締結、漁業のデジタル化加速

■ＩＣＴ活用し持続可能な漁業モデルを構築

　ニチモウ＜８０９１＞（東証プライム）と日本無線は２月１９日、洋上風力発電における地域振興と漁業協調を目的としたスマートＤＸ漁業システムの開発でパートナーシップ協定を締結したと発表。両社は、ＪＲＣの海洋ソリューション技術と、ニチモウの水産業における豊富な実績を組み合わせ、漁業の生産性向上と地域経済の発展を目指していく。

　世界的な脱炭素化とエネルギー確保の潮流の中、日本でも注目を集める洋上風力発電だが、漁業との共生が重要な課題となっている。両社は、ＩＣＴ技術を活用した漁場データの収集や、地域特性に応じた振興策の立案など、漁業の持続可能性向上に取り組む。

　この協業により、ＪＲＣの船舶搭載機器や海域監視システムと、ニチモウの漁具資材における技術・ノウハウを融合し、新たな漁業者向けソリューションを創出する。なお、２０２５年２月１９日から開催のＷＩＮＤ　ＥＸＰＯ【春】にて、両社の連携による具体的なソリューションを紹介する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、ＪＩＣＡ「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」に提案の中古農機具に関する調査が採択、アフリカでの事業拡大へ前進

■「アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」でタンザニア訪問も

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月１９日、タンザニアの農業発展と経済的自立支援を目的に、中古農機具輸出などでの支援に関する調査を独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ　Ｂｉｚ）」に提案し、採択されたと発表。マーケットエンタープライズでは、タンザニア連合共和国をはじめとしたアフリカでの事業拡大の可能性を探っていく。

　写真＝現地官邸にて（前列左：三澤康駐タンザニア日本大使、前列左から２番目：藤井比早之外務副大臣、前列中央：タンザニア　マジャリワ・カシム・マジャリワ首相、前列右：バラカ・ハラン・ルヴァンダ駐日タンザニア特命全権大使、２列目左：当社代表　小林泰士）

■背景・経緯

　マーケットエンタープライズでは、国内で使用されていた農機具を買い取り、ヨーロッパを中心に世界８０カ国以上に輸出している。これまで中古農機具専門の物流拠点である北関東リユースセンター（茨城県結城市）には、農業の生産性向上を目的にアフリカ諸国の駐日大使が複数視察に訪れるなど、Ｕｓｅｄ　ｉｎ　Ｊａｐａｎの農機具への注目が集まっていた。こうした背景からマーケットエンタープライズでは、アフリカへの中古農機具輸出の可能性を模索していた。これまでもケニア共和国やナイジェリア連邦共和国、エジプト・アラブ共和国への輸出実績はあるものの、社会情勢不安などを理由にアフリカへの定期的な中古農機具輸出は難しく、実現には至っていなかった。現在でもアフリカでは、急激な人口増加と都市化の影響で依然として食料需要が高まっている。そこで、農業が主要産業にも関わらず、農業機械の普及率が極めて低いタンザニアでの農業振興のために、ＪＩＣＡが実施する「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ　Ｂｉｚ）」にマーケットエンタープライズが「タンザニア国中古農機具における部品調達および修理体制にかかるニーズ確認調査」を提案し、採択された。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | プレスリリース

ミロク情報サービス参画のインボイスチェーン分科会が商取引の標準化を目指したプラットフォームの構築に向け基本案を取りまとめた報告書を公表

■商取引とバックオフィスの未来を変える、アナログ書類やＥＤＩ、Ｐｅｐｐｏｌとの連携を検討

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、様々な企業／団体等と共に、社会課題を解決するデジタル通貨ＤＣＪＰＹの価値や実用化を検討する「デジタル通貨フォーラム」（事務局：株式会社ディーカレットＤＣＰ／本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村林聡）に、２０２４年５月の設立時より共同幹事の一社として参画している。同フォーラムは、１１９の企業・自治体・団体が参加し、社会や業界課題の解決を目指しデジタル通貨の価値や意義を検討する、オールジャパンの取り組みである。

　今回、デジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会は、業種やＥＤＩ利用有無を問わずインボイスチェーン※１に取り込むべきデータ項目および標準化の考えを取りまとめた『インボイスチェーン分科会ＳＴＥＰ１報告書』を作成し、２０２５年２月１９日に公表した。

※１　インボイスチェーン：インボイスチェーン分科会が検討している受発注システムから会計システムまでを繋ぐことでシームレスな企業間取引を実現するプラットフォーム

・報告書ＵＲＬ：https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/download/.assets/IC_report202502.pdf
・ニュースリリース：https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/news/nl-20250219.html

　日本における法人企業間決済は、請求・決済・消込・会計のデジタル化サービスにおいて、支払企業と請求企業それぞれの社内業務の効率化に特化したサービスがこれまで発展してきた。現在、企業間の情報交換の効率化のために業界別標準ＥＤＩやＰｅｐｐｏｌ（ペポル）※２などの規格が整備されてきている。受発注業務に関わる企業間データ交換は大手企業を中心に整備が進んでいるが、受発注業務システムと会計システムは十分な連携ができておらず、債権債務情報等の確認は会計担当者が手動で行わざるを得ない状況である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | プレスリリース

ホンダ、次次世代燃料電池モジュールと燃料電池定置電源の仕様・スペックを世界初公開

■容積出力密度３倍以上を達成、搭載レイアウトの自由度向上へ

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は２月１９日から、東京ビッグサイトで開催中の「Ｈ２　＆　ＦＣ　ＥＸＰＯ【春】」において、次世代燃料電池モジュールと燃料電池定置電源の仕様・スペックを世界初公開した。次世代燃料電池モジュールは２０２７年度に量産を開始し、燃料電池定置電源は２０２６年から生産を開始する予定だ。

　次世代燃料電池モジュールは、ホンダが独自に開発した製品で、定格出力１５０ｋＷを実現する。現行モデルと比較して製造コストを半減し、耐久性は２倍以上に向上した。さらに、容積出力密度を３倍以上に高めることで小型化を実現し、搭載レイアウトの自由度が大幅に向上している。最大効率は５９．８％で、環境温度は－３０℃から＋６０℃まで対応する。

　２０２６年生産開始予定の燃料電池定置電源は、工場や事業所などの大型施設向けに開発された定置型蓄電システムだ。冷却システムと内部レイアウトの最適化により、コンパクトなサイズを実現した。起動から１０秒以内に電力供給を開始する高い応答性を目指し、２５０ｋＷユニットを最大４ユニット（１，０００ｋＷ）まで連結可能な設計となっている。

　ホンダは２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、３０年以上にわたり水素技術や燃料電池の研究開発に取り組んできた。燃料電池モジュール活用のコアドメインとして、燃料電池自動車、商用車、定置用発電機、建設機械の４つを定め、水素事業を新たな事業の柱として成長させる方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | プレスリリース

2025年02月18日

ＭｏｎｏｔａＲＯ、全国対応の建機レンタルサービスを開始、建設現場の効率化を支援

■契約手続き不要でスムーズにレンタル可能、全国配送・現場回収対応

　ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）は、２０２５年２月１８日から新たに「建機レンタルサービス」を開始すると発表。同サービスは、全国対応かつ契約手続きなしで利用可能であり、建機の調達をよりスムーズにすることを目的としている。従来、建機の購入には高額な費用がかかる上、メンテナンスの負担も大きかったが、同サービスにより必要な時に必要な機材をレンタルできる環境が整う。

　建機レンタルの需要は年々増加しており、モノタロウが実施したアンケートでも「機材選定が難しい」「必要な機材がすぐに手配できない」「営業所が遠い」といった課題が浮き彫りになった。これらの問題を解決するため、モノタロウは専用フォームでの簡単な見積もり依頼や専門スタッフによる選定サポートを提供し、さらに全国配送・現場回収にも対応する体制を整えた。

　同サービスでは、油圧ショベルや発電機、電動工具など約１，１００機種・８１万点の建機を取り扱い、法人会員限定で提供される。契約は月単位で、レンタル期間の延長手続きは不要。補償制度も完備しており、万一の事故にも対応可能だ。モノタロウは「資材調達ネットワークを変革する」という理念のもと、建設現場の生産性向上に貢献する新たなサービスを展開していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県扶桑町が粗大ごみ増加の３月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減と利便性向上へ

　愛知県扶桑町（町長：鯖󠄀瀬武）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月１８日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始する。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、扶桑町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

■背景・経緯

　扶桑町ではフリーマーケットを後援するなど、リユース推進を進めてきた。しかし、ごみ処理費用増加を喫緊の課題と捉えており、町では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが扶桑町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、島根県松江市が粗大ごみ増加の３月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入による廃棄物削減へ

　島根県松江市（市長：上定　昭仁）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月１８日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、松江市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

■背景・経緯

　松江市では、ごみ処理費用の負担増加に加え、リユースに関する情報不足が課題となっている。そのため、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、松江市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

大林組、建機メーカー問わず後付け可能な自動運転装置を開発、有人操業時と同水準の作業を実現

■バイオマス発電所で自動運転実証、１３５トンの燃料運搬に成功

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は２月１８日、ホイールローダの後付け自動運転装置を開発し、大林神栖バイオマス発電所で実証実験を実施したと発表。同装置は、メーカーや機種を問わず後付け可能で、３Ｄ－ＬｉＤＡＲなどのセンサーを活用し、すくい込みから投入までの一連の作業を自動化できる。

　実証実験では、バイオマス発電の燃料となるＰＫＳの運搬作業を行い、発電所の安定稼働に必要な１３５トンを約２時間半で投入することに成功した。夜間でも日中と同様の作業が可能なことも確認された。

　同装置は、すくい込み位置と積み込み・投入位置が固定された環境であれば、昼夜を問わず運用が可能だ。今後は採石業や他の発電施設での活用も視野に入れ、さまざまな産業の省人化と生産性向上に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | プレスリリース

2025年02月17日

三洋化成工業の再生医療材料『シルクエラスチンR』、半月板再生の臨床試験結果がＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ誌に掲載

■米国市場開拓に向けたパートナー企業を募集

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は、生体組織の修復・再生を促進する機能性タンパク質『シルクエラスチンR』が、半月板再生に関する臨床試験結果において有望な結果を示し、権威ある科学誌「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ」に掲載されたと発表した。

　同研究結果は、『シルクエラスチン』の有効性と安全性を科学的に裏付けるものであり、ＦＤＡ承認とその後の米国市場展開を加速させる重要なマイルストーンとなる。同社は、米国市場における事業展開を視野に入れ、半月板再生において米国でマーケティングおよび販売を担うパートナー企業を募集するとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | プレスリリース

くすりの窓口、オンライン診療「ファストドクター」と業務提携開始、薬局受取がよりスマートに

■ファストドクター提携医療機関でのオンライン診療後に「くすりの窓口」の加盟薬局でお薬の受け取りが可能に

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は２月１７日、ファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区）が運営するオンライン診療サービスと業務提携契約を締結したと発表。

　この提携により、ファストドクター提携医療機関でオンライン診療を受診後、同社の加盟薬局でお薬の受け取りが可能となる。

　これにより患者は事前に希望の時間を指定して薬局への受け取り予約ができるため、調剤薬局での待ち時間短縮や二次感染の予防につながる。

　また、処方箋は医療機関から同社の加盟薬局に直接連携されるため、患者が処方箋の原本を持ち込んだり、薬局に処方箋の画像を送信する手間が不要となる。

【サービスの流れ】

１．ファストドクターのアプリまたはＷＥＢサイトで受付後、ファストドクター提携医療機関によるオンライン診療を受診
２．受診後の薬の受け取り方法を「薬局受取」に設定し、全国の「くすりの窓口」の加盟薬局を選択
３．指定した時間に加盟薬局でお薬を受け取り

　この提携により、ファストドクター提携医療機関でのオンライン診療から「くすりの窓口」の加盟薬局での薬の受け取りまでが一気通貫で完結する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:31 | プレスリリース

ＦＲＯＮＴＥＯ、会話型認知機能検査（神経心理検査）ＡＩ「ＳＤＳ－８８１」が厚生労働省の優先審査対象品に指定

■早期診断・治療介入の実現目指す

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）と塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は２月１４日、共同開発中の会話型認知機能検査用ＡＩプログラム医療機器「ＳＤＳ－８８１」について、厚生労働省のプログラム医療機器調査会から優先審査対象品目への指定を受けたと発表。このＡＩプログラムは、自由会話を通じて認知機能の低下を簡便に判定し、認知症の早期発見と治療開始を支援する医療機器として期待を集めている。

　ＳＤＳ－８８１は、ＦＲＯＮＴＥＯが独自開発した自然言語処理ＡＩエンジン「ＫＩＢＩＴ」を活用したＡＩモデル開発とプログラム運用を担当し、塩野義製薬が臨床開発を実施する体制で開発を進めている。２０２５年２月６日付で優先審査対象品目に指定されたことで、優先相談や事前評価の充実、コンシェルジュの設置など、承認取得に向けた手厚いサポートを受けられることになった。

　両社は同プロジェクトを通じて、精神神経疾患領域におけるアンメットメディカルニーズへの対応を強化する。塩野義製薬は「ＨａａＳ企業」への変革を目指し、ＦＲＯＮＴＥＯはライフサイエンス分野でのＡＩソリューション提供を推進する中、高度なＡＩ技術を用いた認知機能検査支援の早期社会実装により、患者とその家族のＱＯＬ向上に寄与することを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | プレスリリース

2025年02月15日

ｉｓｐａｃｅ、民間初の月フライバイに成功、低エネルギー軌道で５月の月周回へ

■低エネルギー遷移軌道へ移行、５月初旬に月重力圏到達へ

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は２月１５日、ミッション２「ＳＭＢＣｘＨＡＫＵＴＯ－Ｒ　ＶＥＮＴＵＲＥ　ＭＯＯＮ」において、ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーが民間企業による商業用月着陸船として史上初となる「月フライバイ」に成功したと発表。２０２５年２月１５日午前７時４３分（日本時間）に、ランダーは月表面から高度約８４００ｋｍの地点を通過し、ミッション２マイルストーンのＳｕｃｃｅｓｓ５を完了した。

　月フライバイは低エネルギー遷移軌道による深宇宙航行への移行に重要なステップであり、今後ランダーは太陽の重力を利用して５月初旬に月重力圏に到達し、月周回軌道投入を行う予定だ。ミッション２のランダーは２０２５年１月１５日にＳｐａｃｅＸ社のＦａｌｃｏｎ９により打ち上げられ、その後、軌道制御マヌーバも成功させている。

　ｉｓｐａｃｅは日・米・欧の３法人体制でグローバルな宇宙開発を進めており、２０２６年には米国法人主導のミッション３、２０２７年には日本で開発中のシリーズ３ランダーを用いたミッション４を予定している。ランダーには高砂熱学工業＜１９６９＞（東証プライム）の月面用水電解装置やユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）の食料生産実験モジュールなど６つのペイロードとユネスコのメモリーディスクを搭載している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:16 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半パートナーズが綿半店舗で保護犬・保護猫譲渡会を開催

■長野・山梨・愛知県の店舗、２月以降のスケジュールを発表

　綿半ＨＤ(綿半ホールディングス)＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、長野・山梨・愛知県の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施すると発表した。

　同譲渡会の開催は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、その推進のために保護犬・保護猫の譲渡会の活動を拡大している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | プレスリリース

2025年02月14日

トヨタ、耐久性２倍の次世代「新型燃料電池システム」を開発、世界４地域で順次展開へ

■ディーゼルエンジン並みの耐久性と燃費性能２割向上を実現

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は２月１４日、水素社会の実現に向けて第３世代となる新型燃料電池システム（ＦＣシステム）を開発したと発表。同社は、カーボンニュートラルの実現を目指す中で、水素を重要なエネルギーと位置づけ、様々な業界のパートナーと協力して取り組みを進めてきた実績を持つ。

　新型システムの特長は、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性を実現し、燃費性能を従来比１．２倍に向上させた点にある。これまでに３０か国以上で約２８，０００台のＦＣＥＶを販売し、１００社以上に２，７００基を超えるＦＣシステムを供給してきた実績をもとに開発された。

　２０２６年以降、日本や欧州、北米、中国などの市場に投入予定で、乗用車向け、汎用向け（定置式発電機、鉄道、船舶等）、大型商用車向けの３種類のラインアップを展開する。特に大型商用車向けでは、小型化によって搭載の容易さを実現した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:53 | プレスリリース

神戸製鋼が中国で自動車用アルミパネル合弁会社を設立、三門峡と天津に製造拠点

■２００億円規模の合弁事業を中国で開始

　神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は２月１４日、中国宝武鋼鉄集団有限公司グループとの合弁で、自動車用アルミパネル製造会社「宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司」を設立したと発表。出資比率は神戸製鋼所グループが５０％、宝武集団グループが５０％で、資本金は約１０億人民元（約２００億円）となる。

　製造拠点を三門峡と天津の２カ所に置き、中国国内の自動車メーカー向けに高品質なアルミパネルを製造・販売する。同時に、製造過程で発生するスクラップのリサイクルを推進し、自動車の軽量化とＣＯ２削減に貢献する。

　２０２４年８月の合弁契約締結後、各国規制当局からの承認を経て、２０２５年１月９日に設立登記を完了。２月１３日には上海市で設立パーティーを開催し、顧客や関係者を招いて門出を祝った。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:16 | プレスリリース

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