■糖度６０度超になることも、甘さ異次元の焼き芋登場

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイド（長野県長野市）は、甘みの強さが特徴の「はるか姫」の焼き芋を販売開始した。これまではるか姫の取扱いは東京・神奈川・静岡の一都二県のみ。今回、長野県初のはるか姫の焼き芋が登場する。


　「はるか姫」は、甘みの強さが特徴で、焼き芋にすれば糖度が６０度になることもある。焼き芋にすると皮の表面から蜜があふれてくるほど、甘みが強く出る。平均の糖度も４０〜４５度とかなり高い。鮮やかな黄色になるほど糊化し、ねっとりととろける食感が味わえる。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１８日、株式会社オルタナ（本社：東京都目黒区）と業務提携し、研修動画サービスとを通じた企業のサステナビリティ推進支援に取り組むと発表。

　同社では、企業のサステナビリティ経営推進を支援するオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡ　サステナ」を展開しており、ＳＤＧｓに関する基礎知識や取り組み事例を学べる１５０以上の動画コンテンツを提供している。

　一方、オルタナは、２００７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行しており、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。

　同検定については、大手企業や教育機関を中心に受験者は累計２万人を超えている。

　このような中、同提携では、オルタナが運営するサステナ経営検定に準拠した学習動画をＰｉｖｏｔｔＡ　サステナ内で提供していく。この取り組みにより、サステナ経営を推進する企業のＰｉｖｏｔｔＡ　サステナの導入促進及びサステナ経営検定の受験者増を目指していくとしている。

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は１８日、乳児早老症の治療剤「ゾキンヴィ」について、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表。この薬は、米国のアイガー社が開発し、アンジェスが日本での独占販売権を持つ。早老症は、希少疾病医薬品に指定されており、日本では有効な治療薬がなかった。アンジェスは、早老症患者に一日も早く薬を届けるとともに、遺伝子検査も実施するとしている。本件は、２０２４年１２月期の連結業績予想に反映されるという。

■ベテランと若手、旧昭和電工と旧日立化成の技術をつなぐ

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは１８日、社内の資料を生成ＡＩで対話形式で活用できるシステムＣｈａｔ　Ｒｅｓｏｎａｃを開発したと発表。これにより、ベテラン社員と若手社員、旧昭和電工と旧日立化成の技術情報をスムースに共有できるようになった。


　Ｃｈａｔ　Ｒｅｓｏｎａｃは、手書き文書や電子実験ノートなども高精度に取り込み、社員が欲しい知見を参照し、コミュニケーションを促進する。社内で汎用型と特化型の両方で展開されており、文書作成支援やキャリア形成支援などの業務改善にも貢献する。同社は、情報科学技術を活用して、半導体材料などの材料開発を加速させるとしている。

■年間ＣＯ２排出量約５６６トンを実質ゼロへ

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、輸送におけるＣＯ２排出量を削減するため、シナネンの子会社で石油製品の輸送を行うシナジートランスポート（北海道札幌市）の自社燃料輸送車において、ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の採用、並びに、ボランタリークレジットの活用を行うと発表した。本日１７日から開始する。


　脱炭素社会の実現に向けて、ＣＯ２排出量の削減および吸収作用の保全や強化を実施する動きが加速している。このような環境の中、シナネンでは現在、全国に展開している各地域のインフラを担う石油供給施設の内、神奈川県横浜市の「シナネンオイルスクエア鶴見」で「サステオ」の取り扱いを開始し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいる。今回、より一層のＣＯ２排出量の削減に向けて、シナジートランスポートの自社燃料輸送車で使用する燃料において、「サステオ」の採用、並びに、ボランタリークレジットの活用を開始した。
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■「第４回　ＦＲＡＸ　ＴＯＫＹＯ」（１月１８日〜２０日）

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）のグループ会社、株式会社ハウスドゥ住宅販売は、フランチャイズビジネスの総合展「第４回　ＦＲＡＸ　ＴＯＫＹＯ」（２０２４年１月１８日から２０日、東京ビッグサイト）に出展する。

　当日は、事業の多角化や新規立ち上げ、独立・開業をお考えの方にぜひ知っていただきたい「ハウスドゥの不動産ビジネス」の紹介はもとより、疑問点や不安に感じられることをなんでもご相談いただける。

＜第４回　ＦＲＡＸ　ＴＯＫＹＯ＞フランチャイズビジネスの総合展

【日程】２０２４年１月１８日（木）〜２０日（土）

【時間】１０：００〜１８：００

【会場】東京ビッグサイト　西展示棟（小間番号：２−６０）
（東京都江東区有明３−１１−１）
【主催】ＲＸ　Ｊａｐａｎ株式会社
【ＨＰ】：https://www.frax-expo.jp/tokyo/ja-jp.html
【特別後援企業】一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
（ハウスドゥは同一般社団法人の正会員）
【本件の問い合わせ先】
株式会社ハウスドゥ住宅販売・フランチャイズ事務局
ＴＥＬ：０１２０−４１１−１２３
（ＨＣ）

■タクシー業界の電動化・脱炭素化を推進

　第一交通産業＜９０３５＞（福証）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、住友三井オートサービスの３社は１７日、タクシー業界の電動化・脱炭素化に向けた取組みの第二弾として、沖縄県や北海道など気候寒暖差が顕著な地域へのＥＶタクシーの導入を進めると発表。


　沖縄県には国土交通省のプロジェクトに採択された４台のＥＶタクシーを活用し、地域の交通課題の解決を目指す。３社は、ＥＶタクシーの有用性やバッテリーの影響を検証するとともに、メンテナンスや充電サービスの提供、ＥＶタクシーの提供スキームの検討、ＭａａＳやＣＡＳＥといった新たなソリューションの開発にも取り組んでいく。

■新リユース施策導入で廃棄物削減と利便性向上へ

　福島県伊達市（市長：須田　博行）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１月１７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、伊達市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　伊達市では、２０１６年に２０３０年度までを計画期限とする「伊達市ごみ処理基本計画」を策定し、ごみ減量をはじめとした一般廃棄物に関する各種施策を推進している。しかしながら、計画の折り返しとなる２０２３年度時点において、同計画に掲げた目標と実績に大きな乖離があり、計画策定時には減少傾向にあったごみ総排出量は、東日本台風や新型コロナウイルス感染拡大なども影響して、現在では増加傾向にある。また、市では、粗大ごみ排出時の手数料を無料にしているため、県内１３市と比較すると、清掃センターへの粗大ごみの搬入量が約３倍になっており、資源化量も減少傾向にあるため、市では、ごみ減量につながるリユース施策の導入を喫緊の課題と捉えていた。
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■ＷＡＢＩ−ＤＥＬＩ　花がんもの含め煮・ひじきと打ち豆の煮物

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１７日、日本の伝統的な食文化に着目した和惣菜の新ブランド『ＷＡＢＩ−ＤＥＬＩ』（わびでり）から、『ＷＡＢＩ−ＤＥＬＩ　花がんもの含め煮』、『ＷＡＢＩ−ＤＥＬＩ　ひじきと打ち豆の煮物』の２品を２月１日（木）発売すると発表。


　『ＷＡＢＩ‐ＤＥＬＩ』（わびでり）は、「見つめなおす、和食のちから」をテーマとした和惣菜の新ブランド。出汁をきかせ、四季折々の野菜や穀物そのものの美味しさをいかす「和食」は、古来より日本の食文化として育まれてきた。２０１３年１２月にユネスコ無形文化遺産に登録され、その文化は保護・継承されながら海外へも広がりを見せており、近年はＳＤＧｓ達成の観点からも注目を集めている。企業理念のもと持続可能な社会を目指し、新たな価値の創造にチャレンジしている同社は、食を取り巻く課題が年々多様化する中、日本の食文化を見つめなおし、その魅力を存分に発揮した商品が地球環境にやさしくサステナブルな社会につながると考え『ＷＡＢＩ‐ＤＥＬＩ』を開発した。日本各地で親しまれている食材や食文化をもとに、野菜の旨味、甘味をいかした味わいと素材の色をいかした豊かな彩りにこだわった。また、これまで同社のラインナップでは冷蔵が中心だった和惣菜を冷凍で発売。美味しさが長持ちするうえ解凍するだけでいつでも出来立ての美味しさを楽しむことができるため、より多くの方へ同社の和食への想いを届けられる商品に仕上げた。
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■商習慣や手法を熟知し顧客の海外事業支援を強化

　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は１６日、ＧＬＯＢＡＬ　ＡＮＧＬＥ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．と業務提携を締結したと発表。この提携により、両社は海外デジタルマーケティングの分野で協力し、顧客の海外事業支援を強化するとともに、自社のサービスメニューを拡充する。


　アウンコンサルティングはグローバルマーケティング業を展開しており、ＳＥＯやＳＥＭなどのサービスを提供している。ＧＬＯＢＡＬ　ＡＮＧＬＥは、世界７０カ国以上に現地調査員を配置し、海外事業コンサルティングや海外市場調査、グローバル人材事業を行なっている。両社は、現地の言語や商習慣、マーケティング手法を熟知した人材の活用により、顧客のニーズに応える体制を構築する。

■アンチドローン技術で知られる台湾企業Ｔｒｏｎ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｅｃｈと連携

　デジタルリスクの予兆・検知・解決を手掛けるエルテス＜３９６７＞（東証グロース）は１６日、台湾国家宇宙センターにも採用されるアンチドローンのトータルソリューションを提供するＴｒｏｎ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｅｃｈ　Ｉｎｃ．と連携し、ドローン運航管理システム（ＵＴＭ）事業に参入すると発表した。


　エルテスグループは、２０２２年５月にリリースした「メタシティ構想」の実現に向けて、岩手県紫波町でスマートシティの構築を計画している。メタシティ構想は、デジタルとリアルの融合による健全なデジタル社会の実現を目指すものである。人口減少による社会問題の解決には、次世代モビリティーサービスであるドローンの活用が有効であると考えている。

　しかし、ドローンの安全な活用には、ＵＴＭの実装が必要である。ＵＴＭは、運航や飛行計画、運航者の登録管理、飛行ログの記録など、総合的な運航管理を支援するシステムやプラットフォームである。２０２２年１２月の改正航空法施行に伴い、ドローンの有人地帯での目視外飛行が解禁され、ドローン活用の動きが本格化している。そのため、ＵＴＭによる周辺空域の状況や有人機を含むほかの機体の運航状況をリアルタイムに共有し、リスクを回避するとともに効率的な運航の実現が必要である。エルテスは、Ｔｒｏｎ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｅｃｈと連携し、ＵＴＭ事業の参入を目指していく。

■超高精度ガラス成型に適した高熱膨張合金「フジロイ　ＴＲ０５」の開発が評価される

　超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）の「高熱膨張ガラス成形用新硬質材料【フジロイ　ＴＲ０５】」が、日刊工業新聞社主催の「２０２３年第６６回十大新製品賞」において「モノづくり賞」を受賞した。


　十大新製品賞はその年に開発・実用化した製品から選定されるもので、同社のガラス成形用の金型材料【フジロイ　ＴＲ０５】により、熱膨張係数が大きいガラスレンズの安定的な量産が可能となったことが評価された。なお、【フジロイ　ＴＲ０５】の開発についてては、日本機械工具工業会主催の「２０２３年度日本機械工具工業会賞」において、最高栄誉の「技術功績大賞」も受賞している。
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■２０２４年１月１７日（水）〜１９日（金）＠インテックス大阪

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、ＲＸＪａｐａｎ株式会社主催の第8回Ｊａｐａｎ　ＩＴ　Ｗｅｅｋにおいて「関西クラウド業務改革ＥＸＰＯ」２０２４年１月１７日（水）〜１９日（金）に出展すると発表した。


　クラウド業務改革ＥＸＰＯは、社内のＤＸ化・業務改革を推進する専門展。ＨＲテック・経理ＤＸ商材、ワークフロー・電子申請・契約書をはじめ、ビジネスチャット・グループウェアなどの働き方改革、ハイブリッドワークを推進するためのサービスが一堂に集結する。

　ネオジャパンブースでは、「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ」のＴＶＣＭキャラクターに起用されている江頭２：５０さんのインパクトのあるビジュアルを大きく配置し、来場者の目を惹くデザインを採用している。ブース内では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯの他にも、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」やノーコードアプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」のデモも体験できる。会場では江頭２：５０さんの限定ノベルティも配布している。
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■さっぱりとしたレモンの酸味と牛乳寒天の甘味がよく合うスイーツ惣菜

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社関東ダイエットクック（関東ＤＣ）は１６日、同社が製造・販売する『期間限定！爽やかレモンの牛乳寒天』が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の『お弁当・お惣菜大賞２０２４』の“スイーツ部門”にて入選したと発表。


　今年で１３回目を迎える『お弁当・お惣菜大賞』は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、専門店等で実際に販売しているお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰する取り組み。優れた商品をたたえることによりデリカ部門全体の活性化を図ることを目的としている。弁当部門、惣菜部門をはじめ、おにぎり部門、パン部門、スイーツ部門などの全１１部門にて、最優秀賞、優秀賞、特別賞、入選が選ばれる。関東ＤＣの『期間限定！爽やかレモンの牛乳寒天』は、１万４０００点以上のエントリー商品の中から、スイーツ部門の入選商品として選ばれた。
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■ブランド統合により請求業務の生産性を向上する電子化対応への訴求を強化

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２４年１月２８日から電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス『ＭＪＳ　ｅ−Ｉｎｖｏｉｃｅ（エムジェイエス　イー　インボイス）』のサービス名ならびにサービスロゴを『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ（エッジ　トラッカー）電子請求書』へ変更すると発表。


■サービス名変更の背景

　『ＭＪＳ　ｅ−Ｉｎｖｏｉｃｅ』は、インボイス制度の開始を背景に適格請求書（インボイス）の電子化や、「ＪＰ　ＰＩＮＴ※１」に準拠しデジタルインボイスの送受信に対応するクラウドサービスとして２０２２年の発売以来、好評を得ている。

　インボイス制度の開始により経理業務が煩雑化する中で、同サービスの特長の一つである「請求業務の電子化による生産性向上」をより訴求すべく、サービス名称においても「電子請求書」という文言を使用することで、サービス内容を想像しやすくし、より一層のサービスの認知拡大していくとしている。
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■農業と発電を両立、再生可能エネルギー由来の発電システムを普及

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社は、総合エネルギーサービス企業グループとして、再生可能エネルギー事業やクリーン電力の販売事業等を通じ、２０２５年の脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向け全国で太陽光発電施設を開発・運営してきたが、このたびソーラーシェアリングに進出。その第1号案件として、シナネンファシリティーズ（埼玉県桶川市）が、茨城県鹿嶋市のソーラーシェアリングをセカンダリーで購入し、運営を開始した。


　ソーラーシェアリングは、農地に太陽光発電設備を設置し、農作物を栽培しながら、発電を行う取り組みである。これまで日本国内においても太陽光発電設備の設置が進んでいるが、新設にあたっての適地は減少傾向にある。その一方で、全国の耕地面積は４３２万５，０００ｈａにのぼり、今後の太陽光発電設備の新設にあたり農地の有効活用が期待されている。
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■再生可能エネルギーによる水素製造と輸送でグリーンな状態を目指す

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１５日、グリーン水素の輸送手段として鉄道を利用し、ＣＯ２排出量を大幅に削減したと発表。これは、建設現場で水素燃料電池を用いた電力供給の一環として行われたものである。


　グリーン水素とは、再生可能エネルギーにより製造される水素のことで、製造時にＣＯ２を排出しないという特徴がある。大林組は、大分県玖珠郡九重町でグリーン水素を製造し、兵庫県神戸市の建設現場に輸送している。従来はトラックによる輸送を行っていたが、長距離輸送時のＣＯ２排出量を削減するために、鉄道を利用することにした。

　鉄道による水素輸送は、日本貨物鉄道株式会社、全国通運株式会社、江藤産業株式会社の協力を得て実現した。この結果、１回の輸送にかかるＣＯ２排出量は、トラックによる場合の０．３４７ｔから鉄道による場合の０．０６２ｔに８２％削減された。これは、国内初の取り組みである。

■２０３０年度には５０００億円の売上を目指す

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは１５日、電子材料事業の拡大を目指し、熊本拠点に約６０億円を投資して、イメージセンサー用カラーフィルター材料の生産設備を導入すると発表した。イメージセンサーは、デジタルカメラやスマートフォン、自動車やセキュリティ機器などに使われる半導体で、市場は年率約７％で成長すると見込まれている。

　同社は、静岡、台湾、韓国に続き、熊本での生産拠点を構築することで、品質と供給の安定性を高めるとともに、新規製品の開発と市場導入を加速させるという。また、半導体製造プロセスの基幹材料であるＣＭＰスラリーの生産設備も２０２４年１月に稼働させる予定で、米国の半導体材料メーカーの買収により強化した製品ラインアップやグローバルな供給体制を活かし、２０３０年度には電子材料事業で５０００億円の売上を目指すとしている。

■中古ブランド品の価値を即時把握

　大黒屋ホールディングス＜６９９３＞（東証スタンダード）グループの中古ブランド品の買取・販売を行う大黒屋は１月１２日、同社の強みである機械学習・ＡＩ技術を基盤として、本年度をめどにオンライン上のやり取りで完結する真贋鑑定・査定機能をチャット上で提供すると発表した。蓄積されてきた５０万点以上の商品学習データを活用し、画像認識ＡＩと連携することで、チャットで画像を送るだけで、ＡＩ鑑定士が数秒で即時査定し、お客様にお知らせする機能を実現したという。


　同社は、買取・販売取引ニーズの拡大に対応し、家庭内に眠っている中古ブランド品資産の有効活用及びその促進を目指している。その前提には、生活者がいつ・どこでも、自分の持ち物や売り物などの二次流通価格を把握できることが必要だと考えている。同社では、今まで専門的なスキルを持っている人のみに限られていた資産価値の把握技術を、より生活者の方が身近に使えるような様々な機能やサービスを開発してきたという。

　同社は、約８年前からＡＩ鑑定・査定及びグローバルダイナミックプライシングの確立に着手してきた。グローバル規模での買収や業務提携を通じて、日本・米国・欧州・中国を中心にブランド品のデータ収集を進め、ＡＩ技術に最も重要な教師データの構築、訓練、最適化、及び実際応用にチャレンジしてきた。これらの研究開発の成果として、同社では世界のトッププレイヤーに匹敵できるＡＩ鑑定・査定及びグローバルダイナミックプライシングの技術を確立したという。

■航空機のＣＯ２削減に貢献するＩＨＩの新技術

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は、航空機のＣＯ２削減に向けた技術革新として、エンジンを含む航空機システム全体のエネルギーマネジメントの最適化を目指すＭＥＡＡＰ（ミープ）を提唱している。その実現に向けて、ジェットエンジン後方のテールコーン内部に搭載可能なものとしては世界初となる１ＭＷ級の電動機を開発したと発表。


　この電動機は、航空機内の電力需要増加に対応するだけでなく、ハイブリッド電動推進システムにおける重要なキー技術としても適用可能。同社は、２０２０年代半ばにはエンジンに搭載した形態での実証を目指していくとしている。