日本インタビュ新聞 株式投資情報

■西部石油にバイオ実証設備導入、温室効果ガス削減目指す

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は６月５日、京都大学発のスタートアップであるＳｙｍｂｉｏｂｅと、バイオ・ライフ分野における新規事業創出と協業に向けた基本合意書を締結したと発表。同プロジェクトは、光合成微生物の大量培養技術を確立し、ＣＯ２などの温室効果ガス固定とグリーンバイオ資材製造の社会実装を目指すものである。

　この取り組みは、出光興産の高機能材事業の重点領域「バイオ・ライフソリューション」の一環であり、微生物の代謝を活用するバイオものづくりの事業化を検討している。今回、大量培養を目指すのは、ＣＯ２からアミノ酸などを製造する紅色光合成細菌である。Ｓｙｍｂｉｏｂｅ社の微生物開発の知見と出光興産のプロセス技術・スケールアップノウハウを組み合わせ、大量培養技術の確立を目指していく。

　実証設備は、出光興産の１００％子会社である西部石油株式会社の敷地内に導入される。２０２４年度にベンチプラントを建設し、２０２６年度より小型商業プラントの建設を開始、２０２７年度より実証を計画している。西部石油は２０３０年代までに地産地消型のカーボンフリーエネルギー供給・資源循環を担う地域産業ハブ拠点を目指しており、同プロジェクトは「グリーントランスフォーメーション西部（ＧＸ西部）」の取り組みの一つとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | プレスリリース

日本空港ビルデング、羽田空港にランプバス配車システム「ＲＢＡＳ」導入で待ち時間削減

■定時運航率向上と利便性向上に貢献

　日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）は、２０２４年５月から、羽田空港国内線・国際線のランプバス遅延による顧客の待ち時間を削減し、定時運航率の向上を図るため、ランプバス配車システム「ＲＢＡＳ（アルバス）（Ｒａｍｐ　Ｂｕｓ　Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）」を導入したと発表。

　従来、ランプバスの配車は、航空機の搭乗人数や運航状況、風向きなどの情報を把握した上で、航空会社ごとに個別に行われていた。しかし、繁忙時間帯や運航ダイヤに乱れが生じた際に遅延が生じていた。

　「ＲＢＡＳ」は、これらの情報データを連携し、アルゴリズムによる自動配車でランプバスの運行効率化を図るシステム。これにより、お客様の待ち時間の削減、運行バス台数や人員配置の最適化を目指していく。

　また、「ＲＢＡＳ」の開発を通じて、これまで航空会社ごとに異なっていた配車時間やイレギュラー発生時の配車ルールについて明文化し、サービスレベルの標準化にも取り組んだ。

　今後は関係者と連携してランプバスの運行実績を分析し、顧客のさらなる利便性向上と遅延回数・時間の削減、効率的なランプバスの運行に努めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13 | プレスリリース

And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売が「九州ホーム＆ビルディングショー２０２４」に出展

■建築業界の最新トレンドがわかる専門展示会、６月１９日～２０日

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）グループの株式会社ハウスドゥ住宅販売が建築業界の最新トレンドがわかる専門展示会「九州ホーム＆ビルディングショー２０２４」（２０２４年６月１９日～２０日、マリンメッセ福岡）に出展する。

■『ハウスドゥ』フランチャイズ７０３店舗の３割は建築・リフォーム業界から参入

　不動産業は、建築・リフォーム業との親和性も高く、実際に『ハウスドゥ』のフランチャイズ加盟店（５月末時点でのチェーン加盟店舗数は７０３店舗）の約３割は建築・リフォーム業界から参入となっている。住宅市場が新築から中古にシフトする中、不動産を窓口にした新たな顧客獲得や、元請受注による売上アップが見込める不動産仲介業への参入は、建築業界から注目されている。

　当日は、未経験・異業種からの参入でも成功できる
・直営店で磨かれた活きたノウハウ
・未経験者を戦力化できる充実の研修
・古田敦也氏を起用したブランド戦略
といった、ハウスドゥの不動産ソリューションサービスや、具体的な成功事例等も詳しくお聞きいただける。また２日目の６月２０日（木）には会場内で出展者セミナーも実施する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | プレスリリース

日本電気硝子、次世代半導体パッケージ向けガラスセラミックスコア基板「ＧＣコア」を開発

■高速・クラックレス・経済的なビア加工を実現

　日本電気硝子＜５２１４＞（東証プライム）は５月５日、次世代半導体パッケージに利用が期待されるガラスセラミックスコア基板「ＧＣコア」を開発したと発表。この新素材は、ガラス粉末とセラミックス粉末の複合材を用い、従来の樹脂製コア基板では実現できなかった高性能と経済性を両立している。特に、微細貫通穴（ビア）の高速・クラックレス加工が可能で、量産コストの低減にも寄与する。

　近年、データセンターの需要増大や生成ＡＩの普及により、半導体の高性能化と低消費電力化が求められている。しかし、従来の樹脂製コア基板では微細化が難しく、剛性上の課題も存在していた。これに対し、ガラスを用いたコア基板は電気的特性、剛性、平坦性に優れ、次世代半導体の基盤材料として注目されている。同社が開発したＧＣコアは、微細貫通穴の容易な加工とガラス基板の特性を兼ね備えた新素材であり、半導体の薄型化や信号の遅延・損失低減にも貢献する。

　ＧＣコアは、ニーズに合わせた特性変更が容易で、低誘電率タイプ、高膨張タイプ、高強度タイプといった多様な製品展開が可能。現在、３００ｍｍ角の基板の開発に成功しており、２０２４年内には５１５×５１０ｍｍへの大型化を目指している。３００ｍｍ角の基板は、６月１２日から東京ビッグサイトで開催される「ＪＰＣＡ　Ｓｈｏｗ　２０２４」に出展予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | プレスリリース

富士通、企業特化型生成ＡＩを自動生成する世界初技術を発表、法令準拠と高性能を両立

■大規模データを構造化し、論理推論と根拠提示を可能に

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は６月４日、企業における生成ＡＩの活用促進に向けて、エンタープライズ生成ＡＩフレームワークを開発したと発表。このフレームワークは、ナレッジグラフ、混合技術、監査技術の３つの技術で構成されており、大規模データの活用、多様なニーズへの対応、法令準拠を実現する。

　ナレッジグラフ拡張ＲＡＧは、企業が保有する大規模データを構造化したナレッジグラフを活用することで、従来は数十万、数百万トークン規模だったＬＬＭが参照できるデータ量を１０００万トークン以上の規模に拡大できる技術。生成ＡＩ混合技術は、入力したタスクに応じて最適な特化型の生成ＡＩや機械学習モデルを自動生成する技術。生成ＡＩ監査技術は、生成ＡＩの回答が企業規則や法令などに準拠しているかどうかを監査する世界初の技術。

　同社は、エンタープライズ生成ＡＩフレームワークを活用した実証実験を行っており、契約書順守チェック３０％の工数削減や、サポートデスクの作業効率の２５％向上、運輸業におけるドライバー最適配置の計画策定時間の９５％削減などの効果を見込んでいる。今後、同社は日本語やコード生成といった多種多様なエンタープライズ向けの特化型生成ＡＩモデルを順次ラインナップに追加し拡充していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | プレスリリース

大和ハウスベンチャーズ、米国植物工場Ｏｉｓｈｉｉ　Ｆａｒｍに出資、サステナブルな農業と食糧問題解決を目指す

■世界最先端の植物工場開発へ

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）グループの大和ハウスベンチャーズは、２０２４年５月１０日、米国の植物工場運営企業オイシイファームに出資したと発表。オイシイファームは、日本の伝統的農業技術と最新鋭のエンジニアリングを統合し、世界で初めていちごの植物工場での安定量産に成功。ＡＩ画像処理技術による収穫時期の判定や水の再利用循環システムなどを活用し、生産性とサステナビリティを追求している。

　出資に合わせ、大和ハウス工業とオイシイファームは、より高度な植物工場の実現に向けた協業を決定した。大和ハウス工業は、創業以来「建築の工業化」を理念に掲げ、食品関連施設の建設を約９００カ所で担当。２００８年から植物工場の研究開発を進め、２０１９年には「ａｇｒｉ－ｃｕｂｅ　ＩＤ」を発売した。今回の提携では、同社のシステム建築技術とオイシイファームの効率的な栽培技術を組み合わせ、より高度化された植物工場の確立を目指していく。

　オイシイファームは、人と地球にとってより良い農法で育てられた最高に美味しい農産物を提供し、農業革命を起こすことを目指している。気候変動やフードサプライチェーンによる食糧安全リスクが世界で懸念される中、両社は植物工場領域での協業を進め、企業価値向上と食にまつわる世界規模の社会課題解決への貢献を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | プレスリリース

2024年06月04日

外務省がＦＩＸＥＲの生成ＡＩプラットフォーム「ＧａｉＸｅｒ」を採用、高度な言語処理と効果的な情報利活用で業務改善

■ＧＰＴ－４等の最新技術を駆使し、高度な言語処理で業務合理化を実現

　ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は６月４日、外務省から「生成ＡＩ活用のための環境構築及び運用」を受託し、２０２４年５月１５日に契約を締結したと発表。同社は、エンタープライズ向け生成ＡＩプラットフォーム「ＧａｉＸｅｒ（ガイザー）」をベースに、外務省において生成ＡＩを活用するための環境構築及び運用を行い、外務省の業務効率改善と生産性向上を図っていく。

　ＧａｉＸｅｒは、ＣｈａｔＧＰＴ等に代表される生成ＡＩ技術を活用した行政・企業向けサービス。日々進化する大規模言語モデル（ＬＬＭ）をメニューから選択して実行、結果を比較することで最適なモデルを選択できることが特徴で、Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを軸に開発し、データ保護機能、アクセス制御機能を通じ安全に利用できるセキュリティを備えている。

　同案件は２０２４年５月から開始し、２０２５年３月まで実施する。ＦＩＸＥＲは、官公庁における生成ＡＩ活用の豊富な実績を活かし、外務省の業務効率改善と生産性向上に貢献していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、ＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ　マーケティングスイート」がＴｉｋＴｏｋに対応

■動画の投稿業務を効率化し、投稿ミスなどのリスクを軽減

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は６月４日、コムニコで開発・提供をしているＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」に、ＴｉｋＴｏｋの投稿機能および全アカウント一括分析機能を追加したと発表。これにより、ＴｉｋＴｏｋ投稿の作成・管理や、登録アカウントの各種指標の表示ができるようになる。

■機能追加の背景

　ＴｉｋＴｏｋは、モバイル向けの動画配信プラットフォーム。日本では、２０１７年にリリースされ、２０２３年９月時点の国内月間アクティブユーザー数は２，７００万人（ＡｐｐＡｎｎｉｅ調べ）まで増加している。（※１）また、総務省情報通信政策研究所の「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」（※２）によると、ＴｉｋＴｏｋの利用率は１０代で６６．４％、２０代で４７．９％と高く、Ｚ世代を中心にエンターテインメントを楽しむ場や情報収集の場として利用されている。

　近年、複数のＳＮＳアカウントを一括して管理・運用するために「コムニコ　マーケティングスイート」を導入する企業が増える中、ＴｉｋＴｏｋの機能追加についてもニーズが増えている。今回のＴｉｋＴｏｋへの対応により、顧客のＳＮＳアカウントの投稿管理や分析レポート業務の効率化、投稿ミスなどのリスク軽減につなげ、より安心で安定的なサービスを提供していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半三原商店は安曇野市との南安曇農業高校連携事業に参加

■産学官が連携して高校生に新商品の開発を依頼

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、「とろける生大福」などの商品を展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）が、安曇野市と南安曇農業高校連携事業に参加する。

　安曇野は、美しい雪解け水が湧く風光明媚な地域である。この地域の特産品を活用した商品開発のため、産学官が連携して高校生に新商品の開発を依頼するプロジェクトが安曇野市で行われている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | プレスリリース

三井物産、老舗ブランド「パパス」「ＭＥＮＳ　ＢＩＧＩ」など擁するアパレル大手ビギＨＤを完全子会社化

■主要アパレルブランドのさらなる成長と周辺事業への拡張を目指す

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は６月３日、アパレルブランド「パパス」「ＭＥＮＳ　ＢＩＧＩ」などを展開するビギホールディングス（ビギＨＤ）の完全子会社化を発表した。この買収により、三井物産はビギＨＤの持つ創造力、販路基盤に、自社の業界横断的な連携力や経営・ＤＸのノウハウを掛け合わせ、ライフスタイル事業者として更なる成長を目指していく。

　ビギＨＤは１９７０年の創業以来、約５０年間にわたり、アパレル事業を中心に多様なブランドを世に送り出し、日本全国で約５５０店舗を展開してきた。近年、個人の個性やライフスタイルが尊重される時代において、ビギＨＤの強みと三井物産の総合力を融合することで、人々のより豊かで輝く暮らしの実現に貢献していく予定。

　中期経営計画２０２６において「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ」を攻め筋と定める三井物産は、今回の完全子会社化を通じ、アジアを中心としたグローバル市場におけるファッションをはじめとするライフスタイル事業を通じて、ウェルビーイングの向上を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | プレスリリース

データセクション、バルクホールディングスとのＡＩ・サイバーセキュリティ分野で協業開始

■ＡＩデータセンター構築に向けたサイバーセキュリティ強化

　データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は６月３日、バルクホールディングス＜２４６７＞（名証ＮＸＴ）との間で、ＡＩ・サイバーセキュリティ分野での協業を開始すると発表。この協業は、データセクションが計画中のＡＩデータセンターの構築・運営及びＡＩクラウドサービスの運営において、バルク社グループからサイバーセキュリティソリューションの提供を受けるとともに、両社でＡＩを活用したサイバーセキュリティサービスの共同開発を進めるもの。

　この協業は、２０２４年２月に締結された両社の包括業務提携に基づくものであり、さらにデータセクションによる株式会社ＭＳＳの完全子会社化を通じて、両グループ間の関係が強化された。また、データセクションは、Ｓｕｐｅｒ　Ｍｉｃｒｏ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｉｎｃ．、シャープ＜６７５３＞（東証プライム）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）との４社間基本合意に基づき、ＡＩデータセンター構築に向けた協議を開始しており、その中でサイバーセキュリティの重要性が極めて高いと認識している。

　同協業の開始による２０２５年３月期連結業績への影響については、協業の進捗に応じて精査し、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。データセクションは、次世代技術の融合によって、安全で信頼性の高いＡＩサービスの提供を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | プレスリリース

ＮＴＴドコモがＡＡＬＴＯ商用化へ、成層圏から通信・観測サービスを提供する無人飛行体

■Ｓｐａｃｅ　Ｃｏｍｐａｓｓ、エアバスと資本業務提携

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモ、Ｓｐａｃｅ　Ｃｏｍｐａｓｓは６月３日、エアバス・ディフェンス＆スペース、ＡＡＬＴＯ　ＨＡＰＳ　ＬｉｍｉｔｅｄとＨＡＰＳ（Ｈｉｇｈ　Ａｌｔｉｔｕｄｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ｓｔａｔｉｏｎ：高高度プラットフォーム）の早期商用化を目的とした資本業務提携に合意したと発表。ＮＴＴドコモとＳｐａｃｅ　Ｃｏｍｐａｓｓが主導するコンソーシアム、ＨＡＰＳ　ＪＡＰＡＮを通じて、ＡＡＬＴＯに対し最大１億ドルを出資する。

　同出資により、ＡＡＬＴＯの商用ロードマップ実現を支援し、日本における２０２６年のＨＡＰＳサービス提供開始とグローバル展開をめざしていく。ＨＡＰＳは地上約２０ｋｍ上空の成層圏を数か月に渡って無着陸で飛行し、地上への通信・観測サービスの提供を行う無人飛行体。通信環境が整っていない地域も高速大容量通信が可能となる。

　ＡＡＬＴＯが製造および運用するＨＡＰＳ「Ｚｅｐｈｙｒ」は、２０２２年に無人航空機として世界最長となる６４日間の滞空飛行を実現するなど、高度な航空技術を有している。この技術に加えて、ＮＴＴドコモの地上ネットワークの専門知識と、エアバスの高度な観測ソリューションを組み合わせることで、ＨＡＰＳベースの非地上ネットワークにおいて日本が主導的な地位を握ることが可能となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース

2024年06月03日

ネオジャパン、ＡＩを活用した新サービスのカスタマーコミュニケーションハブ『ＮＥＯＰＯＲＴ』の提供を開始

■今後は、ＡＩ技術を軸とした様々な自動化機能を追加

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、顧客やパートナーとの複数のコミュニケーションチャネルを統合し、ＡＩを活用することで顧客対応の効率と品質を向上させるカスタマーコミュニケーションハブ『ＮＥＯＰＯＲＴ（ネオポート）』を、横浜の開港記念日の６月2日に提供を開始した。

　ＮＥＯＰＯＲＴは、メールやチャット、動画音声メッセージなど、多様化しつづけるカスタマーとのコミュニケーションチャネルを共通のプラットフォームに統合し、さらにはＡＩ・自動化技術の活用によりチームでの顧客対応業務を効率化させる、クラウド型の新しいコミュニケーションツールである。省力化により生まれたリソースを「人間にしかできない丁寧な対応」に集約させることで、対応品質の向上、ひいては顧客満足度の向上を実現する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

ＮＴＴが宇宙ビジネス分野に注力！新ブランド「ＮＴＴ　Ｃ８９」を立ち上げ

■宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現を目指す

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は６月３日、宇宙ビジネス分野における事業戦略を発表した。宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現に向け、注力領域を定めて事業開発を加速するとともに、宇宙ビジネス分野におけるブランド「ＮＴＴ　Ｃ８９」を立上げ、ＮＴＴグループにおける宇宙関連事業の拡大および宇宙産業全体の発展に貢献していくという。

　ＮＴＴ　Ｃ８９は、ＮＴＴグループ各社等の宇宙分野における各社のサービス・事業を有機的に繋ぎ、顧客のニーズに合ったソリューションを提案することを目指している。今後、ＨＡＰＳを活用した通信サービス提供開始や、地球観測事業者向けの衛星間通信（光データリレーサービス）の提供、観測衛星で撮影されたデータを活用したサービス拡充などを予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | プレスリリース

ＫＤＤＩ、シャープなど４社、アジア最大規模のＡＩデータセンター構築に向けた協議開始

■４社が連携し、電力と場所を確保したデータセンターを早期稼働を目指す

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は６月３日、Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ、シャープ＜６７５３＞（東証プライム）、データセクション＜３９０５＞（東証グロース）と、アジア最大規模のＡＩデータセンター構築に向けた協議を開始することに合意したと発表。シャープ堺工場跡地に、ＮＶＩＤＩＡの最先端ＡＩ計算基盤「ＧＢ２００　ＮＶＬ７２」を１０００ユニット規模で導入することを検討している。

　ＡＩの急速な進化に伴い、処理能力の高いデータセンターの需要が高まる中、４社は各社のアセットを結集し、課題解決を図る。Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏは高効率な冷却システムを提供し、シャープの工場跡地は十分な電力と場所を確保する。データセクションは運営を支援し、ＫＤＤＩはネットワーク構築・運用でサポートする。

　同プロジェクトは、ＫＤＤＩのビジョン「誰もが思いを実現できる社会」の一環であり、ＡＩ時代の新ビジネスプラットフォーム「ＷＡＫＯＮＸ」を通じて、各産業に最適化されたサービスを提供する。４社は、この取り組みを通じて持続可能な社会の構築と日本経済の活性化を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

ライオンとＮＴＴデータ、熟練者の暗黙知を生成ＡＩで継承、衣料用粉末洗剤の生産技術領域で取り組む

■生成ＡＩを活用した「勘所集」で、新規参画者の技術習得を加速

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）とＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）のＮＴＴデータは６月３日、衣料用粉末洗剤の生産技術領域において、熟練者の暗黙知を生成ＡＩで形式知化する取り組みを６月から開始すると発表。少子高齢化による労働力人口減少で技術継承が困難になる中、両社は熟練者へのインタビューやワークショップを通じて抽出した暗黙知を「勘所集」として文書化。これを生成ＡＩを活用した「知識伝承ＡＩシステム」に取り込み、新規参画者が効率的に技術を継承できる仕組みを構築する。

　同取り組みにより、ライオンは国内外の技術力強化とグローバル競争力の向上を図る。一方、ＮＴＴデータは形式知と暗黙知を掛け合わせたユースケースを確立し、製造業界の労働力不足という社会課題の解決に貢献する。両社は、生成ＡＩを活用した知識伝承の新たなモデルケースを示し、技術継承の新時代を切り拓こうとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | プレスリリース

インプレスグループの山と溪谷オンライン、ＡＩ自動翻訳で訪日外国人登山者をサポート、多言語配信で安全登山に貢献

■英語、韓国語、簡体字、繁体字に対応

　インプレスホールディングス＜９４７９＞（東証スタンダード）グループの山と溪谷社は６月３日、訪日外国人登山者向けにウェブメディア『山と溪谷オンライン』のＡＩ自動翻訳による多言語配信を開始したと発表。同社は、２０２３年５月にローンチした同メディアで、２０２４年５月から英語、韓国語、繁体字、簡体字の４言語に対応するサービスを展開している。多言語配信の対象となるのは記事やニュース、国内の山岳データベースなど。

　訪日外国人登山者の増加を背景に、特に富士山や日本アルプス、熊野古道などの人気スポットで、情報不足や認識不足が問題となっている。環境省のデータによると、２０１７年には日本の国立公園を訪れた訪日外国人の数は約６００万人に上り、２０２３年のゴールデンウィーク以降、円安の影響もあり再び増加傾向にある。燕山荘グループの赤沼健至さんは「外国人登山者が日本の山の状況や注意点を理解していない」と指摘し、安全登山のための情報発信の必要性を強調している。

　山と溪谷社は、英語による登山情報提供サイト『ＨＩＫＥＳ　ｉｎ　ＪＡＰＡＮ』に加え、今回の多言語配信により訪日外国人への情報発信を強化する。特に北アルプスでの安全登山情報の発信に注力し、現地での注意喚起と併せて多言語での情報提供を行うことで、外国人登山者の安全を守ることを目指している。英語版の閲覧は既に開始されており、夏から秋にかけて順次他言語にも対応していく予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | プレスリリース

ＴＯＰＰＡＮ、会議用自動同時通訳サービス「ＭｅｅＴｒａ」の提供を開始、金融庁も採用

■リアルタイム翻訳でシームレスな会議を実現

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループのＴＯＰＰＡＮは６月３日、総務省の委託研究で培ったノウハウと同時通訳技術を活用した会議用自動同時通訳サービス「ＭｅｅＴｒａ（ミートラ）」の提供を６月３日から開始したと発表。同サービスは、自動同時通訳機能により、対面での会議やＷｅｂ会議における相手の発話に対して、リアルタイムな翻訳を実現するとともに、翻訳結果の記録も可能とするサービス。

　同サービスは、スタンドアローン方式を採用し、インターネット接続不要でオフライン環境での利用が可能なため、秘匿性の高い会議に適している。対応言語は日本語、英語、韓国語、中国語、フランス語の５言語で、初期設定時に１言語を選択する。価格は１セットあたり１００万円（税抜）からで、関連機材を含む。すでに、金融庁に採用されており、今後自治体や企業などに向けても拡販し、２０２６年までに関連受注含め約５億円の売り上げを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | プレスリリース

2024年06月01日

マーケットエンタープライズ、岐阜県瑞浪市が環境月間を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入でリユース推進と廃棄物削減へ

　岐阜県瑞浪市（市長：水野　光二）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年５月３１日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、瑞浪市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　瑞浪市では、ごみの最終処分量が多く、市の最終処分率は１２．２％［出典：瑞浪市一般廃棄物処理基本計画（２０２０年３月）］と、岐阜県平均７．７％［出典：一般廃棄物処理実態調査（２０１８年度調査）］を大きく上回っている。そのため、市では、３Ｒの一つであるリユースを促進するために効果的な施策を探してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、瑞浪市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | プレスリリース

2024年05月31日

綿半ＨＤのグループ会社「征矢野建材」は「綿半建材」へ社名を変更

■新社名は社内公募で決定、綿半グループの木造建築分野の主力企業に

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社征矢野建材（長野県松本市)は、６月１日「綿半建材株式会社」へと社名変更する。

　征矢野建材は、木造住宅の柱や梁、床、壁材等の製造販売を行っており、１９７７年の創立以来、木材のプロフェッショナル集団として、長野県を中心とする工務店やハウスメーカーへ住宅資材を供給している。長野県松本市にプレカット工場を有するほか、長野県塩尻市に製材・乾燥・加工まで一貫して行う木材加工工場を有するなど、独自の加工技術力と製造機能を持ち合わせており、製材過程で発生する端材等を燃料用チップに加工し、発電所へ供給する木質バイオマスチップ事業も行っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34 | プレスリリース

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