企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■自然と共に生きるとはどういうことか。「もののけ姫」とＴｒｕｅ　ｔｏ　ｎａｔｕｒｅをステートメントに掲げるＦｏｘｆｉｒｅのコラボレーション。

　アウトドアブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」を展開するティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１１月１４日、スタジオジブリ作品「もののけ姫」とのコラボレーションアイテムを２０２４年１１⽉１５⽇（金）から、Ｆｏｘｆｉｒｅ直営店及びオンラインストアにて発売すると発表。

【コラボレーション概要】

　２０２３年の『となりのトトロ』から始まったＦｏｘｆｉｒｅ×スタジオジブリコレクションの第三弾として、『もののけ姫』とのコラボレーションが実現した。人間と自然の二面性や両者の関係性を描いた本作は、世代や国境を超えて多くの人を魅了している。その作品世界をイメージしてつくられたアウトドア仕様でありながらも、タウンユースとしても楽しめる全１２アイテムをラインアップした。

　今回のコレクションは、すべてユニセックスで着られるように女性デザイナーが中心となってパターンを起こし、アドバイザーに女優で大のジブリ作品好きでも知られる太田唯さんを迎えて素材選びから配色までを決めてきた。防風透湿性に優れたダウンジャケットや、ヤックルモチーフのショルダーバッグ＆トートの裏地には、コラボレーション仕様の特別な柄「フィッシュアイ・もののけカモ」を採用。また、Ｆｏｘｆｉｒｅの原点であるフィッシングベスト（ツールベスト）の背面には、アシタカがシシ神と邂逅するシーンがプリントされている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

イトーキ、天然木で居心地のデザインに応える木質系不燃パーティション「Ｆｅｅｌｓ（フィールス）」のラインアップを拡充

■大型開口をとった２連引分け引き戸、ドアの欄間取り合いを設けた建具各種や両開き扉各種、空間に奥行きを感じさせる横目地パネルを新たにラインアップし、広がりのある空間設計も可能に

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２４年１２月９日（月）から、内装の木質化に対応した木質系不燃パーティション「Ｆｅｅｌｓ（フィールス）」のラインアップを拡充し、新たに２連引き分け引き戸タイプ、欄間ガラスタイプ、幕板ドアタイプ、吸音パネル仕様を発売すると発表。

■開発背景

　コロナ禍を経て、オフィスワーカーが働く場所と時間にはさまざまな選択肢が生まれ、働き方が大きく変わる中、オフィスは作業を中心とした業務機能としての空間から、コミュニケーションやコラボレーションという「人と人との交わりの場」としての機能や役割のニーズが高まっている。

　このようなニーズを叶えるため、木質家具などを取り入れることによる「居心地の良さ」に配慮することで従業員が「出社したくなるオフィス」に設計し、生産性向上を図る企業が増えてきている。実際に当社の日本橋本社「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」では、２０２３年４月に改装した１３Ｆフロアを働く人の居心地を考え生産性を高めるよう設計した。竣工後の自社調査では約７割の従業員が「自然素材が居心地の良さに影響する」と回答している。さらに、２０２３年の従業員エンゲージメント調査では「イトーキは誇りを持って働ける会社である」への肯定回答率が７５％、２０２５年卒のインターンシップ応募率は２０２４年卒と比べて＋４０％となり、このようなオフィスへの投資が人的資本の強化に寄与することも明らかになっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | プレスリリース

インテージＨＤグループのインテージヘルスケア、Ｓｐａｃｅ　ＢＤとのＡＩ創薬に関する共同研究でタンパク質実験サンプルのＩＳＳへの打上げ完了

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケア（本社：東京都千代田区）は１１月１４日、Ｓｐａｃｅ　ＢＤ（本社：東京都中央区）とのＡＩ創薬に関連する共同研究にて、タンパク質実験サンプルの国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）「きぼう」への打上げが２０２４年１１月５日（火）１１時２９分（日本標準時）に完了したと発表。

　実験サンプルは年内を目途に地上に帰還後、宇宙の微小重力環境で結晶化したタンパク質の構造解析を行い、ＡＩによる薬剤設計の技術検証を実施する予定。

■打上げの詳細＝Ｓｐａｃｅ　ＢＤのウェブサイト
　https://space-bd.com/release/3102/

【ＡＩ創薬×宇宙実験の取り組みについて】

　インテージヘルスケアとＳｐａｃｅ　ＢＤは、各社がサービス提供する新薬創出のためのＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」と、宇宙特有の微小重力環境を活用した「高品質タンパク質結晶構造解析サービス」を連携させた創薬研究支援サービスの提供を視野に共同研究を行っている。

　ＩＳＳ「きぼう」日本実験棟では、宇宙特有の微小重力環境を活用して、高品質なタンパク質結晶を生成し、地上実験では得られない緻密な構造情報を取得できる。この超精密な構造情報とＡＩ創薬の技術を用いて、薬物設計において重要とされる「弱い分子間力（※１）」をも考慮した化合物の最適化技術の開発を行う。同共同研究の成果は、創薬研究における開発コストと期間の効率化に貢献する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | プレスリリース

2024年11月13日

フライトソリューションズのフライト決済センターがＮＴＴデータのインバウンド向け決済の新サービスに接続完了

■１２月１日より自国通貨建て決済サービスの対応開始

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１１月１３日、自社で運営するクレジット決済センター（フライト決済センター）がＮＴＴデータ（本社：東京都江東区）の多通貨決済サービス「ＣＡＦＩＳ　ＤＣＣ」への接続を完了し、「ＰａｙｍｅｎｔＭｅｉｓｔｅｒ（ペイメント・マイスター）／Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ（インクレディスト・プレミアム）」および「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ（インクレディスト・トリニティ）」でのサービス提供を１２月１日から開始すると発表。

　コロナ禍が落ち着き、日本に訪れる外国人旅行客の数は回復の一途をたどっている。２０２４年１０月１６日に観光庁が発表したインバウンド消費動向調査＊１によると、２０２４年７月から９月期の訪日外国人旅行消費額は１兆９，４８０億円と推計され前年同期比で４０％以上の増加を示した。

　同時に訪日外国人旅行客が利用する決済手段のクレジットカード払いにおいて、海外発行のカードでは国際ブランドの複雑なネットワークを中継するためコストが増加し、カード会社の利益を圧迫する手数料赤字の問題が顕在化している。カード発行会社は、訪日外国人旅行客の利用が多い加盟店に手数料の値上げ交渉を余儀なくされるなど現場への影響が広がり、活況を呈するインバウンドの恩恵を受けにくい状況となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | プレスリリース

ファンデリー、名古屋学芸大学健康・栄養研究所の下方浩史先生が筋肉量を維持するための食事について紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４１回）」を、１１月１３日（水）に掲載する。

■第４１回　食事でサルコペニア・フレイルを予防しよう

　名古屋学芸大学健康・栄養研究所医学博士の下方浩史先生は、低栄養の予防には、十分なエネルギーとたんぱく質の摂取が重要であると述べている。

　たんぱく質を構成するアミノ酸のうち、筋たんぱくの合成に必要な分岐差アミノ酸（バリン、ロイシン、イソロイシン）を１日１２ｇ、このうちロイシンは１日６ｇ以上摂ることを推奨している。また、肉・魚・大豆製品に含まれるロイシンの含有量もまとめた。

　食欲の減退により低栄養の危険性がある場合は、無理な減塩をせず、野菜や果物からカリウムを摂って血圧に配慮しつつ、食欲を保つことが重要であると述べている。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１１月２７日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

ソフトバンクと富士通、ＡＩ活用の次世代通信網で提携強化、通信品質向上へ

■２０２６年実用化目指し、性能最大化へ共同研究開発

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）と富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１０月２５日、ＡＩとＲＡＮを統合する新しいアーキテクチャーであるＡＩ－ＲＡＮの実用化に向けたパートナーシップ強化の覚書を締結したと発表。両社は２０２６年以降の実用化を目指し、ＡＩ－ＲＡＮ上でＲＡＮの性能を最大化させ、通信体感品質の向上を実現するためのソフトウェアを共同開発する。

　両社は既に２０２４年１０月からＡＩ－ＲＡＮの屋外実証実験で協力関係にある。富士通は「ＮＶＩＤＩＡ　ＧＨ２００　Ｇｒａｃｅ　ＨｏｐｐｅｒＳｕｐｅｒｃｈｉｐ」上で動作するｖＲＡＮソフトウェアとＲａｄｉｏ　Ｕｎｉｔを提供し、１サーバー当たり２０セルの同時通信を高品質に実現できることを確認している。

　今後、両社は米国テキサス州ダラスに検証ラボを設立し、ＡＩ－ＲＡＮの実用化を加速させる。このラボではハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションの検証と新たなビジネス創造を行い、グローバル市場での展開を目指す。さらに、ＡＩによってＲＡＮを高機能かつ高性能にすることで、モバイルインフラ投資効率を向上させ、移動時や混雑時の通信品質向上を実現する。これにより、リアルタイムでの応答や解析による新たなサービスの創出と、社会や産業におけるイノベーションの実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | プレスリリース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を「サッポロドラッグストアー」１１３店舗で新規販売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。２０２４年１１月８日時点で、サッポロドラッグストアーの１１３店舗で新たに販売が開始された。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | プレスリリース

2024年11月12日

ファンデリー、メディケアクリニック石神井公園管理栄養士の齋藤千晶先生が自宅でできるサルコペニアの予防法を紹介「しっかり栄養パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４１回）」を１１月１３日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４１回は医療法人社団莉生会メディケアクリニック石神井公園の齋藤千晶先生が転倒・骨折・寝たきり・誤嚥の要因となるサルコペニアの予防法を紹介。

■第４１回　自宅でできるサルコペニア予防！

　サルコペニア予防に役立つ食事のポイントを紹介する。１つ目は、「１日３食、主食・主菜・副菜を揃えてバランスよく食べること」。具体的には、魚・油・肉・牛乳・野菜・海藻・芋・卵・大豆・果物のうち、１日７品目以上食べることを推奨している。

　２つ目は「たんぱく質をしっかりと食べること」。身長からたんぱく質の適正摂取量を計算する方法や、摂取量の目安を把握するための手計法も解説する。

　さらに、エネルギーやたんぱく質を補うためのちょい足し食品や、簡単レシピなど、実戦的に役立つ情報が盛りだくさん。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

　更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１１月２７日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | プレスリリース

2024年11月11日

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンがＣＯ２排出量削減に寄与するバイオディーゼル燃料「Ｂ５軽油」の取り扱いを開始

■千葉県を皮切りに、関東圏、全国へと順次取り扱い拡大へ

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は１１日、子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社（東京都品川区）が、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、バイオディーゼル燃料「Ｂ５軽油」の取り扱いを開始したと発表した。

廃食油：揚げものなどの料理に用いられた食用油を回収
精製：廃食油の不純物を取り除き純物質(バイオディーゼル燃料)にする
混合：精製を終えたバイオディーゼル燃料と軽油を混ぜる
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | プレスリリース

ミロク情報サービス、「ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔ　ＡＷＡＲＤ　２０２４」において、２年連続「セールスパートナー賞」を受賞

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１１月１１日、プライマル（本社：東京都港区）が同社のビジネスパートナー企業に授与する「ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔ　ＡＷＡＲＤ　２０２４」において、２年連続で「セールスパートナー賞」を受賞したと発表。

　プライマルが実施する「ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔ　ＡＷＡＲＤ」は、経営・会計・財務の領域において高い知見を持つ営業およびコンサルティングサービスの提供に加え、顧客の要望を踏まえたシステム構築で顕著な実績をあげられたビジネスパートナーの功績をたたえ表彰する制度。ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔシリーズを積極的に提案・導入し、顧客のビジネスの成功・成長へ協力をしたパートナー企業に感謝の意を込め、毎年贈呈される。

【「ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔ　ＡＷＡＲＤ　２０２４」セールスパートナー賞】

■授与理由（プライマル社から）：

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）は、製品黎明期より製品の販売拡大に多大なる貢献をしてもらった。２０２３年度においても連結会計や予算管理、人事評価など多様な業務の効率化を支援するツールとしてＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔを提案・販売するなど、多方面に亘ってＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔビジネスの発展に貢献した結果、２年連続の「セールスパートナー賞」受賞となった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | プレスリリース

2024年11月08日

荏原、ロケットエンジン用電動ターボポンプの極低温流体試験に成功

■低コストで自由度の高い宇宙輸送手段の実現に向け前進

　荏原＜６３６１＞（東証プライム）は、２０２１年に宇宙事業への取り組みを立ち上げ、ロケットエンジンに燃料を供給する電動ターボポンプの開発を進めてきた。従来のタービン駆動式ポンプに比べ、電動ターボポンプは信頼性が高く、出力制御が容易なため、低コストで自由度の高い宇宙輸送手段の実現に貢献することが期待されている。現在、推力３トン級のロケットエンジンを想定した製品開発を進めており、２０２３年１２月には水試験モデルによる性能試験を完了している。

　荏原は２０２４年９月、宮城県のＪＡＸＡ角田宇宙センター内の極低温ターボポンプ試験設備で、液体窒素（－１９６℃）を作動流体とした性能試験を実施した。十分な運転試験の結果、目標の回転速度やデータが測定でき、ポンプの異常振動や液体窒素の漏洩もなく、製品が安定して作動していることを確認できた。この試験の成功は、荏原が目指す低コストで自由度の高い宇宙輸送手段の確立に向けた大きな一歩となる。

　荏原は今後、ロケットエンジンの運用を想定した詳細なデータ取得を進め、液体メタン（実液）や液体酸素用ポンプの製造・試験も行い、エンジンシステムの実証に向けた取り組みを推進する。これにより、新たな宇宙輸送手段の選択肢を提供し、ＳＤＧｓ達成に貢献していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:05 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半パートナーズが新商品「かぼすとゆず香るぽん酢」を発売

■国産丸大豆醤油を使用

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半パートナーズ（長野県長野市）」は、新商品の「かぼすとゆず香るぽん酢」を綿半スーパーセンター全店で発売した。

　「かぼすとゆず香るぽん酢」はかぼすとゆずの柑橘果汁を使用し、柑橘を混合し配合する事で香料は使用せず、香り豊かに仕上げた。柑橘果汁との相性がたいへん良く、販売中のＰＢ国産丸大豆醬油を味のベースとして使用している。開発者自身が醤油の種類、配合比を変更しながら何度も試食し、柑橘の香りが立つ一番美味しい配合を導き出した。焼き魚、鍋料理、しゃぶしゃぶ、餃子、刺身、冷奴などにも、様々な料理に合うようバランス良く仕上がっている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | プレスリリース

2024年11月07日

シナネンＨＤグループのシナネンモビリティＰＬＵＳは「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の活用で「ちばアクアラインマラソン２０２４」に協力

■スタッフ用移動手段としてシェアサイクルを貸し出し

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、同社の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）が、１１月１０日（日）に開催される「ちばアクアラインマラソン２０２４」（主催：千葉県）に、「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の仕組みを活用したシェアサイクルの貸し出しを行い、救護スタッフの移動手段確保に協力すると発表した。

　一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３，８００か所超、自転車を１３，３００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計３，０００万回以上の利用実績がある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

イトーキ、「イトーキの顔」が日経広告賞最優秀賞を受賞、社員主役の広告で従業員エンゲージメント向上

■社内報のコンテンツが広告に！社員の仕事に対する情熱を表現

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２３年１２月に日本経済新聞朝刊等に連続掲載した広告「イトーキの顔」で、第７３回日経広告賞の電機・通信・事務機・情報部門における最優秀賞を受賞した。この広告は、同社の経営における重要指標の一つである従業員エンゲージメントの向上を目指して企画されたものである。

　同社では従業員エンゲージメントスコアを売上高や営業利益と並ぶ重要指標として位置づけており、昨年度の社内調査では前年比１０ポイント以上の上昇を記録した。この成果は２０２１年度から２０２３年度の中期経営計画における業績回復にも大きく寄与している。

　受賞広告の特徴は、製品やサービスではなく、現場で活躍する従業員にスポットライトを当てた点である。社員の仕事への熱意や想いをインパクトのある表現で伝えることで、企業文化の発信と従業員のモチベーション向上を図っている。また、ＱＲコードを通じて閲覧できる特設サイトでは、詳細なエピソードを掲載し、採用サイトとも連動させている。

　広告のコンテンツには、週２本程度製作している社内報の同名コーナー「イトーキの顔」の記事を活用している。この取り組みは社内コミュニケーションの活性化に寄与するだけでなく、社員の家族や取引先、地域住民からも好評を得ており、従業員エンゲージメントの一層の向上につながっている。

　１８９０年創業のイトーキは、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げ、オフィス家具の製造販売から空間デザイン、働き方コンサルティングまで幅広いサービスを展開している。ハイブリッドワークの普及に対応し、空間ＤＸや最適なオフィス運用支援など、新しいワークスタイルとワークプレイスの提案を積極的に進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | プレスリリース

2024年11月06日

フライトソリューションズ、キャッシュレス決済端末の製造を国内工場に集約、２０２５年度から岩崎通信機で量産開始

■サプライチェーン改善で生産効率の向上と競争力を強化

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１１月６日、海外と国内の２拠点で分担して製造してきた決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ（インクレディスト・トリニティ）」を２０２５年度から岩崎通信機（本社：東京都杉並区）に集約し、量産を開始すると発表。

　コロナ禍以降、著しい人流の回復を見せるインバウンド需要の拡大は、国内におけるキャッシュレス化への移行を進める要因の一つとなっている。特に非接触型のタッチ決済は国内外で急速に普及しており、今後さらなる市場拡大が見込まれている。同社は、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙが銀聯カードをはじめとする各種タッチ決済や、自国通貨決済サービスのＤＣＣに対応する決済端末として、高まりを見せるインバウンド需要に応える重要な商材と位置づけており、さらに大手カード会社様が本製品を販売推奨決済端末として取り扱いを開始することから、生産増強のため量産体制の強化を検討してきた。

　Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙは、上部に搭載する「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　＊１（インクレディスト・プレミアム）」と、ＬＴＥ通信や内臓バッテリーを搭載したコンピューターユニットとなる下部の機器を組み合わせた構造である。現行品の上部機器は海外で製造し、下部機器を製造している国内工場に運んでこれらの接続を行っていたが、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍの最新機となる「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ｌｌｌ（インクレディスト・プレミアム・スリー）」の岩崎通信機＊２での国内製造開始（参照リリース：シリーズ累計２０万台突破、マルチ決済装置の新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ｌｌｌ」誕生）に伴い、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙの製造も同社に集約して効率化を図る。このサプライチェーンの改善により物流コストの削減や工程管理の効率化、検品の厳格化による高品質の維持、市場への安定供給を実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、自治体、エンタメ、大手自動車関連企業等、多数業界でのＸＲ技術提供の実績があるＡＢＡＬへの出資完了

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は、ＸＲプラットフォームを提供するＡＢＡＬ（本社：東京都目黒区）との間で、２０２４年１０月１６日に業務提携を締結し、本日１１月６日（水）に出資を完了したと発表。

■出資の目的・背景

　ＡＢＡＬは、２０２０年に設立し、ＸＲ※１空間におけるバーチャルイベントの企画・運営・制作を展開している。ＸＲのイベント制作・運営実績は体験者が３０万人を超え、ＸＲの特徴を活かした狭小空間に広大な空間を構築する特許技術を多数有している。

　また、ＡＢＡＬが提供する「Ｓｃａｐｅ」は、ＶＲ空間上で、様々なモノやコトを圧倒的な没入感で再現・体感・共感できるシステムである。

【「Ｓｃａｐｅ」の強み・優位性】

・空間内をコントローラーではなく、自身の足で自由に動くことが可能
・ＥＣサイトじみた購買体験ができる
・３Ｄコンテンツをよりリアルに制作する技術
・距離や時間の制約を超えた疑似体験が可能

　矢野研究所が発表した「メタバースの市場動向と展望（２０２３年）」によると、２０２２年度の日本国内のメタバース市場規模（プラットフォーム、コンテンツ・インフラ等、ＸＲ機器の合算値）は１３７７億円となり、その後拡大を続け、２０２７年度は２兆円を超えると予測されている。近年発達を遂げるＡＩ技術との親和性も高く、ＡＩの発展とともにメタバース関連技術も発展し、ビジネス活用や一般消費者用サービスが広がるなど市場の拡大が期待されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | プレスリリース

イトーキ、本社オフィスを「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」としてリニューアル、働き方の多様化に対応した「機動性」を追求

■「活動×居心地×機動性」をキーワードに、テクノロジーとデザインで「働く」をデザイン

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月６日、本社オフィス兼ショールーム「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」を大規模改修し、「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」として生まれ変わらせる。２０２４年１１月７日にリニューアルオープンする同施設は、『明日の「働く」を、デザインする。』という企業ミッションを体現する場として、国内外のゲストを迎え入れる。これまでの実績として、２０２３年の従業員エンゲージメント調査では「イトーキは誇りを持って働ける会社である」への肯定回答率が７５％を記録している。

　新施設の最新フロアとなる１１階は「活動×居心地×機動性」をコンセプトに改修された。多様な形状やＣＭＦが特徴のビックテーブル「Ｃｅｎｔｒａ」や、空間の需要変化に対応するディバイダーなど、革新的な製品を配置している。また、オフィスデータ分析サービス「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」を活用し、データドリブンな運営を実現している。

　１３階には壁のない開放的な社長室「ｃｏｍｍｏｎｓ」を設置し、社長不在時には社員が自由に利用できる空間として提供される。「ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ」を中心に構成された空間では、対話から議論へとコミュニケーションを促進し、組織の風通しの良さを体現している。見学は完全予約制で、午前１０時から午後５時まで受け付けている。

・来館予約　https://www.itoki.jp/special/designhouse/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | プレスリリース

フジテック、エレベーター据付作業を革新する清掃装置を開発、工期短縮と作業環境改善を同時実現

■水性洗浄液採用で環境負荷も低減

　フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は１１月６日、エレベーター据付作業における重労働であったガイドレールの清掃を省力化する新装置を開発したと発表。「ガイドレール清掃装置」と名付けられたこの機器は、水性洗浄液の噴霧とスクレーパーによる防錆剤除去を自動化し、２０２５年１月より国内の標準型およびオーダー型エレベーターの据付現場に導入される。

　従来、手作業で行われていたガイドレールの防錆剤除去作業は、１台あたり延べ数十から数百メートルに及ぶ単調な重労働であった。新装置の導入により、作業時間が約３０％短縮されるとともに、作業者は技術を要する高度な作業に注力できる環境が整備される。装置は約２０ｋｇの重量で、昇降路頂部から吊り下げて使用する仕組みとなっている。

　この開発は、同社の中期経営計画「Ｍｏｖｅ　Ｏｎ　５」における生産性向上施策の一環として実施された。２０２２年４月に設立されたフィールドエンジニアリング本部が中心となり、据付のベテラン技術者とエレベーター開発者が協力して完成させた。同社は既に「ユニット化工法」や「ムービングプラットフォーム工法治具」などの革新的な工法を導入しており、標準機種において従来比約１割の工期短縮を達成している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | プレスリリース

カシオ計算機、高知県全県立高校にＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ導入、都道府県初の一斉展開へ

■探究学習・協働学習に対応、７月末に大幅アップデート実施

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は１１月６日、同社の授業特化型アプリ「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」が、高知県の全県立高等学校３３校に今月末までに導入されることが決定したと発表。これは都道府県単位での一斉導入としては初めての事例である。

　同アプリは、デジタルノートや数学ツール、オンライン辞書などの機能を統合し、全国で４０２校が導入している。２０２４年７月３１日には、探究的な学びや協働的な学びを促進する機能がアップデートされ、グループワークの利便性が向上した。

　高知県教育委員会との連携により、地域ごとの説明会や実技講習を実施し、スムーズな導入を実現。今後は公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや教員向けコミュニティサイトを活用し、各学校への支援を継続する。

・“ClassPad.net”HP：https://classpad.net/jp/
・“ClassPad.net”特長紹介：https://classpad.net/jp/school/features/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | プレスリリース

2024年11月05日

ミロク情報サービスの給与システムが『ＰａｙＰａｙ給与受取』を利用した給与のデジタル払いに対応

■給与受取方法の拡大により、従業員満足度と利便性の向上へ

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１１月５日、ＭＪＳが開発・販売する給与システム（ＭＪＳシステム）において、ＰａｙＰａｙが提供する『ＰａｙＰａｙ給与受取』の利用を希望する従業員（ＰａｙＰａｙユーザー）からの申請に対応すると発表。

　ＰａｙＰａｙが提供する『ＰａｙＰａｙ給与受取』は、給与をＰａｙＰａｙアカウントで受け取ることができるサービス。ＰａｙＰａｙアカウントで受け取ることで、買い物やオンラインショッピングの支払いに、給与として受け取ったＰａｙＰａｙ残高を銀行口座から引き出したりチャージしたりする手間なく、そのまま支払いに使うことが可能となる。また、自身の銀行口座へ送金も可能なため、給与として受け取ったＰａｙＰａｙ残高を現金として使うこともできる。

　今回、ソフトバンクグループ各社以外の従業員（ＰａｙＰａｙユーザー）（※１）への『ＰａｙＰａｙ給与受取』サービス提供開始（※２）に伴い、ＭＪＳシステムを利用の事業者は、システム改修やバージョンアップ、有償オプション追加を行うことなく、自社の従業員（ＰａｙＰａｙユーザー）から『ＰａｙＰａｙ給与受取』に必要な情報や同意の申請を受付できるようになる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | プレスリリース

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