[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (04/18)ファンデリー、『旬をすぐに』YouTubeライブに加え、Instagramでもライブ配信
記事一覧 (04/18)ホーブ、銀座千疋屋向け夏秋いちご新品種の品種登録出願、「銀彩紅」登場
記事一覧 (04/18)コプロ・グループ、技術者数4000人を達成、2025年3月期に向けて好調なスタート
記事一覧 (04/18)テンダ、マニュアル作成ツール「Dojo」がAI機能でさらに進化、新バージョンをリリース
記事一覧 (04/18)アイフリークモバイル、グループ会社のI−FREEK GAMESがパズルゲーム「ナンバーズゴール」をリリース
記事一覧 (04/18)ネオジャパン、「ITreview Grid Award 2024 Spring」の「Leader」を4部門で受賞
記事一覧 (04/17)アンジェス、早老症治療薬「ゾキンヴィ」薬価基準収載、5月中に発売開始
記事一覧 (04/17)イトーキ、高度理系人財の採用強化に向け、ハノイ工科大学(ベトナム)とインターンシッププログラムに関する契約を締結
記事一覧 (04/17)マーケットエンタープライズ、福岡県春日市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (04/17)科研製薬、プロゴルファー木村怜衣選手とスポンサー契約を締結
記事一覧 (04/17)アイネット、卸売業界向けSaaSシステム『SupplyLinker』販売開始
記事一覧 (04/17)エクサウィザーズ、生成AIの適用範囲を拡大する新技術を特許化
記事一覧 (04/16)シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSは、シェアサイクル「ダイチャリ」を、埼玉縣信用金庫2店舗に導入
記事一覧 (04/16)アイデミー、AI/DXの人材育成プラットフォームにパーソナルAIアシスタント「My Aide(マイエイド)」を正式リリース
記事一覧 (04/15)加藤製作所とカナモトが「ショベルカー無償教習in金沢」を開催、能登半島地震の被災地支援策の一環として
記事一覧 (04/15)シナネンHDグループのシナネンは、実質再生可能エネルギー比率100%の電力を、京成グループの「ユアエルム成田店」に供給開始
記事一覧 (04/15)インフォマート、山陰合同銀行、「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」導入で、外部環境分析にかかる時間を1時間から10分に短縮
記事一覧 (04/15)データセクション、Supermicro社と業務提携へ、AIサーバー分野での協業
記事一覧 (04/12)センコーグループHD、ダブル連結トラックを100編成に拡大、高度な長距離幹線輸送網を構築
記事一覧 (04/12)商船三井グループ、新型LNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」の進水式を実施
2024年04月18日

ファンデリー、『旬をすぐに』YouTubeライブに加え、Instagramでもライブ配信

■4月18日(木)19時新発売「トマたまチキンカレー」から同時配信をスタート!

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、『旬をすぐに』の新商品「トマたまチキンカレー」発売の4月18日(木)19時から、YouTubeライブに加え、Instagramでもライブ配信を開始する。

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 『旬をすぐに』は、素材を活かした調理にこだわり、圧倒的コストパフォーマンスを実現した国産食材100%の冷凍食品を製造・販売している。

 これまで、食材やメニューのこだわりを発信することで、商品をより美味しく食べて欲しいという想いから、新商品の発売日にYouTubeライブを実施してきた。

 今回、20〜30代の若い世代にも気軽に視聴してもらえるよう、従来のYouTubeライブに加え、Instagramでの同時配信をスタートする。インスタライブ第1回目となる4月18日(木)19時の配信は、『爽やかな香りとまろやかな酸味 うま辛いトマたまチキンカレー』。

 ライブ配信開始から3時間以内の旬すぐタイム中に注文すると、「旬すぐタイムポイント」が100円につき1ポイント加算される。AI旬すぐ会員になると、ランクに応じて「2〜7倍」となり、より一層お得。

■ライブ配信情報

配信日時:2024年4月18日(木)19:00〜
 【YouTube】旬チューバー https://www.youtube.com/@shuntuber/featured
 ライブ配信 https://youtube.com/live/sv7xgYv19Qw
 【Instagram】旬をすぐに(旬すぐ)公式 https://www.instagram.com/shunsugu/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | プレスリリース

ホーブ、銀座千疋屋向け夏秋いちご新品種の品種登録出願、「銀彩紅」登場

■6月下旬から銀座千疋屋の店頭で販売

 ホーブ<1382>(東証スタンダード)は4月17日、銀座千疋屋向けに夏秋いちごの新品種「銀彩紅」の品種登録出願を行ったことを発表。この新品種は、食味の良さと大粒の果実が特徴であり、6月下旬から銀座千疋屋の店頭で販売される予定。ホーブは、これまでにも「ペチカ」や「ペチカエバー」、「ペチカほのか」といった品種を開発し、国内外で高い評価を受けている。今後も、国内外の市場で求められる特色ある新品種の開発を進める方針という。

 銀座千疋屋は、東京都中央区銀座に本社を置き、1894年に創業。国産及び輸入果実・食料品の販売、洋菓子製造販売、ワインの輸入販売、フルーツパーラー運営などを事業内容としている。ホーブとの間に資本関係、人的関係、取引関係はない。同件の業績に与える影響は軽微であるが、今後業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合は、速やかに情報を提供するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | プレスリリース

コプロ・グループ、技術者数4000人を達成、2025年3月期に向けて好調なスタート

■建設・IT業界のエンジニア不足解消へ、高い付加価値を持つエンジニアを輩出

 コプロ・ホールディングス<7059>(東証プライム)は4月17日、2024年4月1日時点で、建設技術者派遣事業、機械設計開発技術者派遣・請負事業、SES事業を展開するグループ合計の在籍技術者数が4000人を突破したと発表。これは、2025年3月期の良好なスタートを示している。

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 同社は2006年の創業以来、建設・IT業界のエンジニア不足を解決し、高い付加価値を持つエンジニアを輩出することに取り組んできた。2023年3月期からの採用改革により、2024年3月期には業界平均を上回る技術者数の増加率を達成し、4月1日時点での在籍技術者数は4127人に達し、前月末比で198人増加した。

 中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」においては、2023年3月期から2027年3月期までの連結売上高400億円、Non−GAAP営業利益50億円、連結技術者数6200人の達成を目指している。初年度の2023年3月期は計画を上回る売上高・利益を記録し、2024年3月期も順調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | プレスリリース

テンダ、マニュアル作成ツール「Dojo」がAI機能でさらに進化、新バージョンをリリース

■AIによるマニュアル診断と音声種別追加で、よりわかりやすく効率的なマニュアル作成を実現

 テンダ<4198>(東証スタンダード)は4月17日、マニュアル自動作成ツール「Dojo」の新バージョンVer.9.3.0をリリースしたと発表。今回のアップデートでは、AIによるマニュアル診断機能と自動音声合成機能における音声種別追加の2つの新機能が搭載され、よりわかりやすく効率的なマニュアル作成が可能となった。

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 Dojoの新機能「AIマニュアル診断」は、生成AIが作成したマニュアルの内容を評価し、改善案を提示する機能。Dojoユーザーがよく利用する詳細な作業手順を記載した「ステップ」をAIが分析し、わかりやすさや論理的な整合性などを評価する。AIによる診断結果を参考に、ユーザーはマニュアルの内容をよりブラッシュアップすることができる。

 オプション機能である自動音声合成機能に、新たに男性2名・女性2名の合計4話者が追加された。これにより、場面やコンテンツに合わせて話者を変更し、より自然でわかりやすい音声ナビゲーションを作成することが可能となった。

 同ツールは、累計導入企業数3000社以上の実績を持つ、操作画面の自動キャプチャーと文言作成機能を搭載したマニュアル作成ツール。マニュアル作成にかかる工数を最大96%削減し、業務の標準化や企業のワークスタイル変革を実現する。最新バージョンのDojoは、2024年4月24日(水)〜26日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第33回 Japan IT Week 春」にて展示予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | プレスリリース

アイフリークモバイル、グループ会社のI−FREEK GAMESがパズルゲーム「ナンバーズゴール」をリリース

■子供達の日常に“わくわく”を提供したい

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は17日、同社グループ会社のI−FREEK GAMESが自社開発のパズルゲームである「ナンバーズゴール」を4月16日(火)にリリースしたと発表した。

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 「ナンバーズゴール」は、コンテンツの力を通じて子供達の日常に“わくわく”を提供したいという同社グループの想いから、I−FREEK GAMESが開発した新しいマッチパズルゲームである。画面内の同じ数字をマッチさせながらゴールの数字を目指していくというシンプルなルール。様々な形状のステージをどうやってゴールしていくかを考えながら、上下左右にスライドするパズルである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | プレスリリース

ネオジャパン、「ITreview Grid Award 2024 Spring」の「Leader」を4部門で受賞

■desknet’s NEOはグループウェア部門で20期連続受賞

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は17日、アイティクラウド(東京都港区)運営のIT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2024 Spring」において、グループウェア『desknet’s NEO』、ビジネスチャット『ChatLuck』、ノーコードアプリ作成ツール『AppSuite』が、それぞれ4部門で最高位である「Leader」を受賞したと発表した。なお、desknet’s NEOはグループウェア部門において2019年の受賞以来、今回の受賞で20期連続での受賞となった。

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 ビジネス向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品認知度が把握できる独自の四象限マップ「ITreview Grid」を展開している。同アワードでは、ITreviewに集まったレビューをもとに、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品を「Leader」として、また顧客満足度の優れた製品を「High Performer」として表彰、バッジが発行されている。
詳細URL:https://www.itreview.jp/award/2024_spring.html
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | プレスリリース
2024年04月17日

アンジェス、早老症治療薬「ゾキンヴィ」薬価基準収載、5月中に発売開始

■GPS及びPL患者へ一日でも早く治療薬を

 アンジェス<4563>(東証グロース)は4月17日、早老症治療薬「ゾキンヴィ」が薬価基準に収載されたと発表。これを受けて2024年5月中に発売開始する予定。

 「ゾキンヴィ」は、ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群(HGPS)及びプロセシング不全性のプロジェロイド・ラミノパチー(PL)の治療薬。HGPSは、遺伝子の変異によって発症する非常に希少な早老症で、平均寿命は13歳と言われている。PLもまた、遺伝子の変異によって発症する早老症である。

 「ゾキンヴィ」は、米国では2020年11月に承認を得て販売され、その後、欧州連合、英国でも承認されている。日本では、2022年5月に独占販売権を取得し、2023年3月に希少疾病医薬品(オーファン・ドラッグ)の指定を受け、2024年1月18日に製造販売承認を取得した。

 今回、薬価基準に収載されたことで、HGPS及びPL患者は、保険適用で「ゾキンヴィ」を受けることができるようになる。

 同社は、HGPS及びPL患者への一日でも早い治療薬の提供に向けて、準備を進めている。また、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(ACRL)において、HGPS並びにプロセシング不全性PLに関する遺伝学的検査を実施できる体制を整えた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

イトーキ、高度理系人財の採用強化に向け、ハノイ工科大学(ベトナム)とインターンシッププログラムに関する契約を締結

■同大学の副学長、教育部長、学生支援部長が来日し、インターンシップの実施場所の候補となるオフィスの視察を実施。今夏には10名のインターンシップ受け入れへ

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、高度理系人財の採用強化に向け、ハノイ工科大学(ベトナム)とインターンシッププログラムに関する契約を4月17日(水)に締結したと発表。2023年には2名のハノイ工科大学卒業生が入社し、2024年10月以降に入社する9名の採用も内定している。今夏実施予定のインターンシッププログラムではハノイ工科大学の学生10名程度を受け入れ、今後更なる採用強化につなげていく予定である。

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 同社では、急速に進んだ働き方の多様化やデジタル化に対応した新しいオフィスの在り方や働き方を実現するための製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つである。そのため、AIや機械工学分野などの高度専門人財を国外からも獲得すべく、昨年12月にハノイ工科大学と友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書の調印式を実施した。

 今回の契約では、ハノイ工科大学がインターンシップによって学生を派遣し、同社がそれを受け入れることに関して、対象者や期間等について取り交わしている。またインターンシップの目的として、「大学での学習と並行して、企業において所定の期間研修を体験してもらうことにより、大学の専門知識と企業現場の実践技術の密接な関連性を理解してもらうこと。また、日本の文化や慣習を体験してもらうこと」を定めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、福岡県春日市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ

 福岡県春日市(市長:井上 澄和)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年4月17日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、春日市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 春日市では、子ども服の無料配布会や、不要品として廃棄された自転車・スチール家具の中から再利用できるものを譲渡する取組など、リユースの促進に精力的に取組んでいる。しかしながら、市の施設ではリユースできる品目が限られており、リユースの取組は限定的なものになっていた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが春日市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | プレスリリース

科研製薬、プロゴルファー木村怜衣選手とスポンサー契約を締結

■木村選手のチャレンジ精神と進化を追求する姿勢が合致

 科研製薬<4521>(東証プライム)は17日、女子プロゴルファーの木村怜衣(きむら れい)選手とのスポンサー契約の締結を発表した。

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 木村選手は8歳でゴルフを始め、中学生の頃にはプロになることを意識し、名選手を輩出している東北高校に進学。名だたる先輩たちと同じプロの世界を目指してきた。近年は腰椎椎間板ヘルニアの持病と向き合いながら、プロテストに幾度も挑戦し、2023年11月にプロテストに合格した。

 科研製薬は、長期経営計画2031の中で、人事戦略の基本方針として『社員一人ひとりがプロフェッショナルとして常に新たな挑戦をし、変革を追求し続ける人材の育成』を掲げており、企業価値の向上につながる取り組みを推進している。木村選手のチャレンジ精神と進化を追求する姿勢が、科研製薬の目指すべき姿と合致したことから、共に新たな挑戦を続けるパートナーシップを築くこととなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:43 | プレスリリース

アイネット、卸売業界向けSaaSシステム『SupplyLinker』販売開始

■卸売業界のニーズに応える多機能SaaSシステム

 アイネット<9600>(東証プライム)は4月17日、消費財卸売業界向けに特化したSaaS型システム「SupplyLinker」の販売を開始したと発表。このシステムは、同社が開発した「Web−WholeSale」を基に、インターネット経由で利用可能なサービスへと進化させたもの。サブスクリプション方式により、顧客の初期投資を抑えつつ、卸売業特有の機能を標準搭載し、迅速な導入を可能にしている。

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 「SupplyLinker」は、受発注管理、在庫管理、EDIシステム構築など、卸売業に必要な多様な機能を提供。日用雑貨や化粧品などの消費財卸売に特化した出荷形態や配送パターンに対応している。これにより、販売管理に不満を感じている事業者や、手入力作業の負担を減らしたい事業者など、様々な課題を抱える卸売事業者に適したソリューションを提供していくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | プレスリリース

エクサウィザーズ、生成AIの適用範囲を拡大する新技術を特許化

■「exaBase 生成AI」、複数LLM対応と特許取得を発表

 エクサウィザーズ<4259>(東証グロース)のグループ会社「Exa Enterprise AI」は4月16日、法人向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI」において、複数の大規模言語モデル(LLM)に対応し、特許を取得したと発表。この技術は、異なるLLM間での切り替えを最適化し、生成AIの適用分野と用途を拡大するもの。対応するLLMには、オープンAIのGPTシリーズ、アンソロピックの「Claude 3」、グーグルの「Gemini」、NTTの「tsuzumi」が含まれ、2024年5月から順次対応予定。

 エクサウィザーズは、LLMのマイグレーション技術を開発し、利用者が異なるLLMに移行する際のプロンプトのアウトプットの変動を最小限に抑えることができるようになる。これにより、アイデア出し、文章執筆、日本語対応の強化、情報の相互チェックなど、様々な用途での生産性向上が期待される。

 今後、Exa Enterprise AIは、新たなLLMへの対応を進め、エクサウィザーズによる活用コンサルティングを提供する予定。特許登録日は2024年4月11日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | プレスリリース
2024年04月16日

シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSは、シェアサイクル「ダイチャリ」を、埼玉縣信用金庫2店舗に導入

■持続可能な地域社会の実現に貢献

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、埼玉で地域に密着した金融機関として活動する埼玉縣信用金庫(埼玉県熊谷市)の2店舗に、4月15日(月)より、シェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。

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 シナネンモビリティPLUSは、一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営。自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3,400か所超、自転車を12,000台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。2017年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計2,700万回以上の利用実績がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

アイデミー、AI/DXの人材育成プラットフォームにパーソナルAIアシスタント「My Aide(マイエイド)」を正式リリース

■4月16日より「My Aide」を「Aidemy Business」に搭載

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、かねてより注力していた大規模言語モデル(Large Language Model(※1)、「LLM」)の活用戦略の一環で、法人向けのオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」の新機能として、パーソナルAIアシスタント「My Aide(マイエイド)」を正式にリリースした。

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 2023年12月、アイデミーは「My Aide」を10法人の顧客に試験的に提供。その後、顧客からのフィードバックをはじめとしたいくつかの機能改修を経て、この度正式にリリースした。2024年4月16日より「My Aide」を「Aidemy Business」に搭載し、これにより、受講者は動画問題やコーディング問題といった問題種別を問わず、すべてのコースで、学習過程で抱いた疑問点をその場でAIに質問し、即座に疑問点を解消できるようになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | プレスリリース
2024年04月15日

加藤製作所とカナモトが「ショベルカー無償教習in金沢」を開催、能登半島地震の被災地支援策の一環として

■石川県内に営業所を持つカナモトが賛同し敷地を使用、教習が実現

 自走大型クレーンや油圧ショベルの大手・加藤製作所<6390>(東証プライム)と建機レンタルの大手カナモト<9678>(東証プライム)は、4月15日、能登半島地震の被災地支援策の一環として、石川県金沢市で地域の学生等を対象にしたショベルカーの無償教習「小型車両系建設機械(整地等)特別教育」を2024年4月27日から2日間、開催すると発表した。

■復興は長期活動が想定され現地で操縦できるオペレーターも重要に

 参加者は、加藤製作所が案内を出した石川県近郊の大学より、応募いただいた大学生や大学職員で、所定の教習(下段参照)を修了した場合には、3t未満のミニショベル等で土砂の撤去や液状化した土地の整地などの作業が可能になる。

 被災地では、今もなお瓦礫や土砂が山積し、復旧・復興活動は長期にわたることが想定されており、今後も持続的な活動を支えていくためには、重機の供給だけでなく、現地で操縦できるオペレーターの充足も重要であると認識している。加藤製作所が現地で重機の無償教習会の開催を検討するなか、石川県内に営業所を持つカナモトが本企画の趣旨に賛同し、敷地使用を受け入れてくれたことにより本教習の開催が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

シナネンHDグループのシナネンは、実質再生可能エネルギー比率100%の電力を、京成グループの「ユアエルム成田店」に供給開始

■4月1日から

 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン(東京都港区)は、実質再生可能エネルギー比率100%の電力を、4月1日から京成グループのユアエルム京成(千葉県八千代市)が運営するショッピングセンター「ユアエルム成田店」に供給を開始した。

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■実質再エネ比率100%メニューによる電力の提供について
 京成グループは、運輸業を中心として、東京都東部、千葉県、茨城県を中心に多角的な事業を展開する「総合生活企業グループ」である。同グループでは、長期経営計画「Dプラン」の重点施策として「エコロジカルなまちづくりの推進」を掲げ、京成電鉄におけるCO2排出量実質ゼロのスカイライナー運行等カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | プレスリリース

インフォマート、山陰合同銀行、「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」導入で、外部環境分析にかかる時間を1時間から10分に短縮

■鮮度の高い業界・企業情報を収集し、法人営業活動の効率化を実現

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は4月15日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」が、島根県松江市に本店を置く山陰合同銀行<8381>(東証プライム)に導入されたと発表。

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【山陰合同銀行より伺った導入理由・効果等】
(取材協力)ソリューション営業部 営業店支援グループ 担当者

■「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」導入前の課題

 山陰合同銀行は、島根・鳥取を中心に本支店64店舗と44出張所を構え、地方銀行の中でも広域な店舗ネットワークを有している。金融事業だけでなく、取引先の課題に応じたコンサルティングサービスを強化しているのが特徴。

 各店舗の営業担当者は、企業訪問や経営相談等で収集した顧客の情報と、PEST分析やファイブフォース分析といった外部環境分析を組み合わせて作成する事業性評価ツールを利用して、顧客の課題を掘り起こして理解するようにしている。これまで事業性評価ツールの作成に必要な情報収集の方法は、担当者個人に任せていた。特に外部環境分析に必要な業界情報は、新聞や各種業界団体のホームページ等、様々な媒体から拾い集めるので時間がかかってしまい、その効率化が課題になっていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

データセクション、Supermicro社と業務提携へ、AIサーバー分野での協業

■技術と実社会の融合に向けた基本合意書締結

 データセクション<3905>(東証グロース)は4月12日、世界的なサーバーおよびストレージシステムの設計・製造企業であるSuper Micro Computer, Inc.との間で業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、AIサーバー分野におけるR&DやAIデータセンターの運営など、今後の需要拡大が見込まれる分野での協業を目的としている。

 データセクションは、ビッグデータ分析やAIによる画像解析などの技術を発展させ、顧客の業務改善を推進するシステムインテグレーション事業やマーケティングソリューション事業を展開してきた。また、積極的なM&A戦略により事業ポートフォリオを再構築し、グローバル市場での自社プロダクト展開や事業買収を行っている。Supermicro社は1993年に設立され、高性能・高効率のサーバーやストレージシステムを設計・製造している。両社の提携は、中長期的にデータセクションの業績及び企業価値向上に資するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | プレスリリース
2024年04月12日

センコーグループHD、ダブル連結トラックを100編成に拡大、高度な長距離幹線輸送網を構築

■2030年までに導入を加速し、省人化・CO2削減効果を最大化

 センコーグループホールディングス<9069>(東証プライム)は4月12日、ダブル連結トラックの導入を加速し、2030年までに100編成体制を構築すると発表。これは、現在の8編成から大幅な増加となり、社会・顧客のニーズに対し、より高度な輸送チャンネルを供給することを目的としている。

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 ダブル連結トラックは、大型トラック2台分の積載量を誇り、省人化・CO2削減にも大きな効果が期待できる。センコーグループHDは、2年間の運行実績に基づき、さらなる効果を創出していく考え。

 また、浜松に開設予定の中継基地「TSUNAGU STATION」の機能を活用し、遵法でより高度な長距離幹線輸送を提供する。今後もダブル連結トラックの拡大を通じ、次世代の長距離幹線輸送を構築していく考えとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:43 | プレスリリース

商船三井グループ、新型LNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」の進水式を実施

■伝統と未来を結ぶ船名、北海道への敬意

 商船三井<9104>(東証プライム)と同社のグループ会社である商船三井さんふらわあは4月11日、内海造船因島工場でLNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」の命名・進水式を行ったと発表。この船は、2025年初頭に大洗〜苫小牧航路の深夜便に就航し、同年中には4隻体制での運航が実現する予定。


 「さんふらわあ かむい」の船名は、アイヌの言葉であり、北海道とのつながりを意識して命名された。船体デザインは、「かけがえのない地球と海を守る」をコンセプトに、青をアクセントカラーとして採用し、新たな未来への一歩を表現している。

 同LNG燃料フェリーは、CO2排出量を約35%削減可能であり、客室の全室個室化によりトラックドライバーの快適性を向上させる。商船三井グループは、2050年のネットゼロ・エミッション達成に向けて、脱炭素・低炭素化を推進し、新燃料の研究も進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:22 | プレスリリース