企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■交通事故ゼロ社会へ向け、インドの複雑な交通環境で技術検証

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は９月１１日、協調人工知能「Ｈｏｎｄａ　ＣＩ」のさらなる進化を目指し、インド工科大学（ＩＩＴ）デリー校およびボンベイ校とＡＩ技術の共同研究を開始したと発表。この共同研究では、環境認識や協調行動生成などのＣＩ要素技術を研究テーマとし、最先端のＡＩ技術を用いて研究開発を行う。また、インドの複雑な交通環境で技術検証を実施し、運転支援や自動運転技術への将来的な応用を目指していく。（写真＝左から本田技術研究所常務執行役員　小川厚、ホンダ・カーズ・インディア・リミテッド社長　津村卓哉、インド工科大学デリー校　Ｒａｎｇａｎ　Ｂａｎｅｒｊｅｅ学長、Ａｍｂｕｊ　Ｓａｇａｒ副学長）

　ホンダは「事故ゼロ」「ストレスフリー」な移動の実現を目指し、ＣＩの研究開発に取り組んでおり、茨城県常総市でＣＩマイクロモビリティの技術実証実験を行っている。今回の共同研究では、研究室の枠を超えた柔軟な開発方法を採用し、デリー近郊およびムンバイでの技術検証を通じてＣＩ技術の向上を図っていく。

　２０１９年からＩＩＴ卒業生を積極的に採用しており、モビリティの知能化領域を中心に活躍している。今回の共同研究により、ＣＩの研究開発を加速させるとともに、実践的な研究機会を提供することで将来のＡＩ人材育成にも貢献していく。

　ＩＩＴは２３校で構成される国立大学群で、先端技術と研究の発展に貢献。デリー校は協業ロボットやカーボンニュートラルなどの研究を、ボンベイ校は機械知能・データサイエンス研究センターを有し、ＡＩや機械学習の最先端研究を行っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

ファンデリー、まつだ消化器糖尿病クリニックの松田優樹先生がたんぱく質の効果的な摂取法を解説、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３７回）」を、９月１１日（水）に掲載する。

　当同社は、低栄養やフレイル・サルコペニアのリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３７回はまつだ消化器糖尿病クリニックの松田優樹先生が、たんぱく質摂取のタイミングと筋肉の関係について紹介する。

■第３７回　朝ごはんがカラダづくりを助ける？

　サルコペニア予防に重要なたんぱく質を効果的に利用するためのポイントを紹介。１つ目はタイミング。朝食に十分なたんぱく質を摂取することで、筋肉の合成促進と分解抑制が期待できると述べている。

　２つ目は食べ合わせ。摂取したたんぱく質を効率よく利用するため、ビタミンやミネラルが豊富な食品を一緒に摂ることを推奨されている。

　また、たんぱく質摂取や運動を継続するコツとして、目標を設定し記録をつけることや、家族・友人と一緒に取り組むことを提案している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年９月２５日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | プレスリリース

2024年09月10日

マーケットエンタープライズ、兵庫県川辺郡猪名川町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■住民の利便性向上による更なる廃棄物削減へ

　兵庫県川辺郡猪名川町（町長：岡本　信司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月１０日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、猪名川町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　猪名川町では、ごみ減量化の取組として、毎年１１月の「いながわまつり」でフリーマーケット出店を行なうなど、リユース推進に積極的に取組んできた。しかしながら、ごみの排出量が兵庫県内でも多く、住民への効果的なリユース啓発を課題と捉えていた。こうした背景から町では、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが猪名川町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | プレスリリース

ファンデリー、座間総合病院管理栄養士の土屋宗周先生が低栄養を防ぐためのポイントを紹介「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第３７回）」を９月１１日（水）に掲載する。

　同社は、老年期の健康課題であるフレイルやサルコペニア、骨粗鬆症について、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第３７回は座間総合病院の土屋宗周先生が低栄養の国際基準である「ＧＬＩＭ基準」と低栄養予防のポイントを紹介。

■第３７回　低栄養の国際基準「ＧＬＩＭ基準」って何？

　低栄養の国際基準である「ＧＬＩＭ基準」の活用法を一般の方向けに分かりやすく解説。「ＧＬＩＭ基準」は、簡単なチェックでリスクの有無をふるい分けした後、症状や原因を詳しく評価する２段階の仕組みになっている。評価のポイントとして、体重やＢＭＩ、筋肉量、食事量、炎症の有無を紹介。

　また、低栄養を予防するためにバランスの良い食事、定期的な体重測定、適度な運動を推奨している。食事では、特にエネルギーやたんぱく質を十分に摂取することが大切であると述べている。筋力を維持するため、汗をかく程度の運動を３０分・週に２回以上行う、椅子スクワットを毎日３０回程度行うなど具体的な方法も提案している。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年９月２５日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | プレスリリース

ＪＰホールディングスグループ、小学生対象夏休み体験プログラム「自然のドア」開催

■小学生対象に地域の産業や伝統文化を学ぶ特別な体験

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ会社である日本保育サービスは、２０２４年８月１８日（日）～２２日（木）の５日間、小学生を対象に夏休み体験プログラム「自然のドア」を開催し、小学３年生から６年生の児童２５名が参加し、富山県の自然の中で様々な体験を行った。

■自然のドアの開催概要

　同社は、子育て支援事業を全国で運営しており、その中で学童クラブ・児童館は、育成理念として「なりたい自分になる力を育む」を掲げ、日々児童と接するとともに各施設では様々なプログラムを展開している。その発展的なプログラムとして、富山銀行＜８３６５＞（東証スタンダード）の協力のもと、富山県にて、４泊５日の体験プログラム「自然のドア」を実施した。

　「自然のドア」は、「伝統文化や地域の産業を学ぶ・体験する」をコンセプトに、酪農体験、富山の伝統工芸体験、室堂散策、世界文化遺産巡り、宿坊体験、地元の学童との交流等を通じて、地域の伝統文化や産業の魅力に触れることで、将来の目標や夢を育むための特別な体験をする５日間となった。

　子どもたちは、異なる価値観を学び、初めての体験を通じて自己肯定感や新しい興味が生まれるなど、多くの経験と成長があった。

　参加した子どもたちからは、「初めてお寺に泊まり、精進料理を食べ、普段できないことが体験できた。」「世界遺産に行ったり、山に登ったことが楽しく、また来たいと思った。」、保護者からは、「帰ってきたこどもが頼もしくなったように感じる。」「夏休みの良い思い出になった。」との声が寄せられた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | プレスリリース

さくらインターネット、誰でも簡単ブログ作成「新さくらのブログ」提供開始

■ＣＭＳ不要！サーバー管理画面から手軽にブログ開設

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は、９月１０日から「さくらのレンタルサーバ」の新機能として「新さくらのブログ」の提供を開始したと発表。このサービスは、複雑な知識不要で簡単にブログを開設できるもので、「さくらのレンタルサーバ」利用者は無料で最大１０個のブログを作成可能である。

　同サービスの特長は、ＣＭＳを使用せず管理画面のみで運用できる点や、複数ユーザーへの権限付与による共同利用機能、ＨＴＴＰＳ対応によるセキュアな運用が可能な点にある。さくらインターネットは、これらの機能を通じて、ユーザーの快適なブログ運用をサポートし、今後も機能の拡張を予定している。

　「新さくらのブログ」は、「さくらのレンタルサーバ」または「さくらのマネージドサーバ」利用者向けの無料サービスとして提供される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、高く売れるドットコムがバイク王と業務提携を開始

■連携による顧客満足度向上とリユース促進へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、バイク王＆カンパニー＜３３７７＞（東証スタンダード）が運営する「バイク王」と２０２４年９月１０日から業務提携を開始したと発表。この取組によって、顧客満足度向上に努めていく。

　マーケットエンタープライズが運営する「高く売れるドットコム」では、家電や楽器、カメラやオーディオ、農機具や車など様々なアイテムの買取を行なっており、日頃から幅広いジャンルの不要品売却についての相談がある。これまで同社では、顧客から「バイクの買取をしてもらえないか」という相談をもらっていたが、バイク買取のスキームがない為、バイクの買取については、断っていた。

　他方、バイク王＆カンパニーが運営する「バイク王」は、バイクの買取・販売を行なっており、年間相談件数は約３００，０００件を誇り、バイクの買取・販売による廃棄物削減など、ＳＤＧｓへの取組も精力的に実施している。そうした中で、「バイクのリユースを通じて、循環型社会形成を目指したい」という両社のニーズが合致した為、同連携に至った。本同連携により、「高く売れるドットコム」を利用の顧客の不要品処分ニーズを叶えるだけでなく、リユース促進による顧客満足度向上及び循環型社会形成の推進に努めていく。

　「高く売れるドットコム」の出張買取時にバイクに関する相談が寄せられた場合、「高く売れるドットコム」専用フォームを通じて「バイク王」に情報が共有される。これにより、「高く売れるドットコム」の顧客は、「バイク王」でのバイク売却が可能となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | プレスリリース

アスタリスク、リニアモーター技術を活用した搬送ロボットシステムを発表

■縦横無尽に動き、多様な現場に対応！ＡＩとの連携で更なる進化

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は９月９日、リニアモーター技術を活用した新しい搬送ロボットシステム「ＡｓＲｅａｄｅｒ　ＨＡＫＯＢＵ」を発表した。ＨＡＫＯＢＵは、縦横に加えて回転運動が可能なトレーを搭載し、バッテリー不要で連続運転できるのが特徴。この技術により物流現場や飲食店での自動化・省人化を目指していく。物流や生産ライン、飲食店など多様なシーンで活用でき、２０２５年夏に一般販売を予定している。

　ＨＡＫＯＢＵは、パネル状の基盤部とトレー部で構成され、トレーはリニアモーターによる永久磁石の力で動作する。これにより、自由な搬送空間を実現し、充電不要での長時間運用が可能。さらに、カメラを使ったＡＩシステムとの連携により、より効率的な運用が可能となる。アスタリスクは、実際の運用現場に応じたカスタマイズも提供し、多用途なソリューションを提案していく。

　リニアモーター技術は、直線運動を推進力にする高速・高精度な搬送システムで、低騒音・低振動・低発塵の利点がある。これにより、多くの分野で自動化が加速し、物流業務や生産現場での効率化が期待されている。アスタリスクは、この技術をさらに発展させ、今後もＡＩとの連携を強化していく予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | プレスリリース

2024年09月09日

ラバブルマーケティンググループ、生成ＡＩ搭載のＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」を初受注

■ＳＮＳマーケティング＋α　の「自走」を目指して、宿泊事業者のＭＥＯ支援を加速

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウ（本社：東京都港区）は９月９日、今回、生成ＡＩ機能を搭載したＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」を、観光業界でサービスを提供する企業に導入が決定したと発表。

　同社は、国内でホテルやアミューズメント施設を展開しており、７月に新しく開業したリゾートホテルの認知向上及び集客のため、同社が提供する「ジソウマップ」を活用する。

　ＧＭＯ　ＴＥＣＨによる「国内ＭＥＯ市場調査」では、２０２３年の市場規模は１９０憶円、２０２８年には２０２３年比約１．６倍の３０６億円に達すると予測されている（※１）。また、国土交通省観光庁による「旅行・観光消費動向調査　２０２３年年間値」では、日本人国内旅行消費額のうち、宿泊旅行消費額は１７兆７，９６０億円（２０１９年比３．７％増、前年比２９．７％増）と拡大している（※２）。このような背景から、宿泊事業者のＭＥＯ対策は、今後さらに重要視されることが見込まれる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

2024年09月06日

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」ヤオコーと東武ストアで展開拡大

■ヤオコー６店舗、東武ストア１８店舗で新たに販売スタート

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が、新たに合計２４店舗で販売を開始すると発表。発売店舗はヤオコー６店舗と東武ストア１８店舗で、２０２４年９月６日から取扱いが開始される。これにより、同ブランドの冷凍食品はより多くの消費者に手に取られることが期待されている。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | プレスリリース

トヨタ×ＢＭＷ、水素燃料電池車開発で加速、２０２８年量産へ

■２０２８年、ＢＭＷ初の量産型燃料電池車が誕生へ

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）とＢＭＷグループは、水素社会の構築とカーボンニュートラルの実現に向けて協力を強化し、基本合意書を締結した。両社は、第３世代燃料電池システムを共同開発し、２０２８年にＢＭＷ初の量産型燃料電池車を市場に投入する予定。この取り組みにより、より多くの乗用車に燃料電池技術を提供し、顧客に幅広い選択肢を提供していく。

■第３世代燃料電池システム共同開発、コスト削減と需要拡大へ

　トヨタとＢＭＷは、燃料電池車の開発だけでなく、水素の安定供給と低コスト化にも取り組んでいる。水素インフラの整備や、商用・乗用車両への需要拡大を通じて、水素社会の実現に向けた一歩を踏み出していく。

　両社は、過去１０年以上にわたって環境技術の分野で協力しており、今後はさらに技術革新を進めていく。トヨタ社長の佐藤恒治氏とＢＭＷ取締役会会長のオリバー・ツィプセ氏は、共に水素エネルギーを未来のモビリティの鍵と位置付け、さらなる協力を進めていく意向を表明した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | プレスリリース

2024年09月05日

アイデミー、生成ＡＩの活用によりＧＸ・サステナビリティ推進部門の業務効率化を支援

■１０月８日に「サステナビリティ業務への生成ＡＩの活用可能性」と題したセミナーを開催

　アイデミー＜５５７７＞（東証プライム）は４日、２０２５年初頭に、ＧＸと生成ＡＩを掛け合わせたＳａａＳの新プロダクトをローンチすると発表した。環境規制の進展を背景に、増加傾向にある取引先からの調査・アンケートへの対応工数を削減することで、ＧＸ・サステナビリティ推進部門の業務効率化を支援していく予定である。

　また、１０月８日に「サステナビリティ業務への生成ＡＩの活用可能性」と題したセミナーを開催する。

　欧州バッテリー規制の発行、サステナビリティ開示基準の開発等の規制動向を背景に、サプライヤーを巻き込んだ脱炭素・サステナビリティ対応の必要性が高まっている。事業会社のＧＸ・サステナビリティ推進部門の元には、サステナビリティの取り組みを進める複数の取引先から調査・アンケートの依頼がくるが、質問分野・質問文言などがそれぞれ異なることが多く、それらの回答に多くの工数を割いているのが現状である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:34 | プレスリリース

モスバーガー、全店で「お席で注文」サービス開始！スマホで簡単オーダー

■決済はクレジットカードや電子マネーなど多彩な方法に対応

　モスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は、９月１日から「お席で注文」サービスを全国のモスバーガー店舗に導入したと発表。同サービスは、店内の各席に設置された二次元コードをスマートフォンで読み取り、席に座ったままで注文と決済ができるシステム。現金以外の多様な決済方法に対応し、注文した商品はスタッフが直接席まで届ける。

　この新サービスにより、子連れの客や荷物の多い客、高齢者など様々な顧客層の利便性が向上すると期待されている。モスフードサービスは、この取り組みを通じて「おいしさ、安全、健康」という理念と「真心と笑顔のサービス」の提供を継続し、「食を通じて人を幸せにすること」という経営ビジョンの実現を目指している。

　「お席で注文」サービスは、モスバーガーの既存の「モスのネット注文」機能を拡張したもの。フードコートなど一部の特殊店舗を除く全店舗で利用可能となり、顧客は自分のペースで商品を選び、注文できるようになった。これにより、モスバーガーは顧客のニーズに合わせたサービス提供を強化し、より快適な飲食環境の実現を図っていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース

2024年09月04日

旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業が協働、都市緑化でネイチャー・ポジティブの実効性を実証

■在来樹種による都市の生物多様性保全活動の推進

　旭化成ホームズ、積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）の３社は、都市のネイチャー・ポジティブの実現を目指し、在来樹種を用いた都市緑化の取り組みを協働で実証した。同取り組みは、住宅業界として初めての試みであり、各社がそれぞれ異なる特性を持つ樹種を都市部に植栽したことで、生物多様性の豊かさが個社単位に比べて向上するシナジー効果が確認された。

　今回の分析結果では、３社が異なる植栽コンセプトに基づいて実施した都市緑化活動が、都市の生物多様性を多面的に再生する効果があることが示された。特に、旭化成ホームズの「まちもり」、積水ハウスの「５本の樹」計画、大和ハウス工業の「みどりをつなごう！」が、それぞれ生物多様性の異なる要素を補完し合うことで、都市の緑地を生きものの生息地として再生する可能性が示唆された。

　同実証を通じて、３社は今後も都市緑化活動を推進し、より多くの企業や団体に協働を呼びかけることで、住宅・不動産業界全体でネイチャー・ポジティブの実効性を高めることを目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

ＧＭＯインターネットグループ、秋田県横手市が電子契約サービス「ＧＭＯサイン」導入へ、業務効率化とペーパーレス化推進

■紙の契約業務から脱却、効率化と環境負荷軽減に貢献

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）のＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスは９月４日、秋田県横手市が１０月から電子契約サービス「ＧＭＯサイン」を導入することを決定したと発表。これは秋田県内で初めての導入事例となる。横手市は、まず契約検査課の入札案件で利用を開始し、その後全庁への拡大を予定している。

　選定にあたっては、地元企業のＡＤＫ富士システムとＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスの協力のもと、セキュリティと操作性の両面で評価が行われた。「ＧＭＯサイン」は、各種外部機関のセキュリティ認証を取得しており、高い安全性と充実したサポート体制が評価された。

　横手市は「横手市デジタル推進計画」に基づき、業務効率化と市民サービス向上を目指している。電子契約の導入により、紙書類の電子化を進め、市民や地域事業者へのメリットを創出する。ＧＭＯグローバルサイン・ＨＤとＡＤＫ富士システムは、今後も自治体ＤＸを支援し、デジタルガバメントの実現とＳＤＧｓへの貢献を推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | プレスリリース

インタースペース、ミキティこと藤本美貴さんがママたちの声に答える！全４回にわたるインタビュー連載スタート

■子育て中の悩みや葛藤に寄り添い、前向きな言葉を届ける

　インタースペース＜２１２２＞（東証スタンダード）が運営するママ向け情報サイト「ママスタセレクト」で、歌手・タレントの藤本美貴さんへのインタビュー記事が２０２４年９月４日から全４回にわたり配信される。

■ママスタ　http://mamastar.jp/

　藤本さんは、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ハロー！ミキティ」での人生相談でも注目を集めており、今回のインタビューでは読者ママから寄せられた切実な悩みに鋭く応えた。具体的には、兄弟間の平等な育て方、夫のペース問題、義母の金遣い、離婚理由の伝え方など、ママたちの直面するリアルな問題に対して率直な意見を提供している。

　また、今回のインタビューは、藤本さんの語録をまとめた単行本『ミキティ語録　前しか見ない』の発売を記念して行われた。彼女のポジティブで鋼のメンタルが多くのママたちにエールを送ることだろう。

　インタースペースは今後も「ママスタセレクト」を通じて、子育てに悩むママたちを支援するための情報発信を続けていく予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | プレスリリース

2024年09月03日

アスカネットの「ＡＳＫＡ３Ｄ」を使用した大型空中サイネージ「５連壁面サイネージ」が大丸東京店にで開催される「Ｘ　Ｇａｍｅｓ」のポップアップショップに登場！

■迫力の演出でスケートボード、ＢＭＸなどの「Ｘ　Ｇａｍｅｓ」を盛り上げ

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）の空中ディスプレイ技術「ＡＳＫＡ３Ｄ」を使用した大型空中サイネージ「５連壁面サイネージ」が、２０２４年９月４日（水）から１７日（火）までの間、大丸東京店で開催される「Ｘ　Ｇａｍｅｓ　Ｃｈｉｂａ　２０２４　ＰＯＰ　ＵＰ　ＳＨＯＰ」に登場する。

　「Ｘ　Ｇａｍｅｓ」とは、スケートボード、ＢＭＸ、ＭｏｔｏＸなどのアクションスポーツの競技会であり、今夏のパリオリンピックでも日本人選手が金メダルを獲るなど、近年大きな盛り上がりを見せている。このたび、９月２０日（金）～２２日（日）の期間、幕張メッセで開催される「Ｘ　Ｇａｍｅｓ　Ｃｈｉｂａ　２０２４」に合わせて、一足先に大丸東京店でポップアップイベントが開催されることとなった。

　本ポップアップイベントでは、演出の一環として空中ディスプレイ技術「ＡＳＫＡ３Ｄ」を使用した「５連壁面サイネージ」が採用され、Ｘ　Ｇａｍｅｓの競技映像を立体的に投影することで、その場にいるかのような迫力ある演出を実現する。

＜ポップアップイベント詳細＞
【開催時期】：２０２４年９月４日（水）～１７日（火）
【開催場所】：大丸東京店１Ｆ　イベントスペース営業時間：１０：００～２０：００
【ＵＲＬ】：https://www.daimaru.co.jp/tokyo/xgames/

＜Ｘ　Ｇａｍｅｓ　Ｃｈｉｂａ　２０２４＞
幕張メッセ（２０２４年９月２０日～２２日）
【ＵＲＬ】：https://xgamesjapan.com/
（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:48 | プレスリリース

ネオジャパン、『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』・『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２４」で受賞

■２部門で計３つの賞を受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３日、スマートキャンプ（東京都港区）が実施する今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２４」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、２部門で計３つの賞を受賞したと発表した。

【受賞サービス】
・グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ（デスクネッツネオ）』
　グループウェア部門の「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」「営業担当の印象Ｎｏ．１」を受賞

・ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』
　ビジネスチャット部門の「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を受賞
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | プレスリリース

2024年09月02日

ＪＲ東日本、運行情報電話サービス「どこトレダイヤル」実証実験再開、生成ＡＩで音声認識精度向上

■スマートフォン操作が苦手な方も安心、音声で気軽に列車運行情報を確認

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は９月２日、列車運行情報を提供する手段の多様化を図るため、地方路線や駅の運行情報が電話で問い合わせ可能な自動音声アシスタント「どこトレダイヤル」の実証実験を再開すると発表。同サービスは、スマートフォン操作が苦手な利用者にも利便性を提供することを目的としており、従来の音声認識機能の課題を解消するために生成ＡＩを導入した。

　従来の「どこトレダイヤル」は、音声入力時のつなぎ言葉や雑音による認識エラーが課題となっていた。今回の改良では、生成ＡＩを活用することで音声認識機能の精度を向上させ、利用者がよりスムーズにサービスを利用できるようになった。これにより、列車の遅延情報や位置情報など、詳細な運行情報を音声案内で正確に取得することが可能となる。

　実証実験は２０２４年９月３日から２０２５年２月１４日まで、茨城県と福島県の一部路線において実施される予定。対象路線は、常磐線の友部から新地、水戸線の小田林から友部、水郡線の水戸から磐城守山までの区間となっており、利用者からのフィードバックを基に今後のサービス改善が図られる見込みである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、千葉県匝瑳市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　千葉県匝瑳市（市長：宮内　康幸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、匝瑳市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　匝瑳市では、ごみの減量を課題として捉えており、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが匝瑳市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

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