■市民の選択肢を増やす新たなリユース施策導入へ

　大阪府枚方市（市長：伏見　隆）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月１９日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、枚方市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　枚方市では、イベントやオンライン掲示板を活用したリユース品の譲渡活動を実施している。譲渡は月１００件以上成立しており、重量にして３００ｋｇを超える。しかしながら、自宅からの搬出が困難という理由でリユースに至らないケースもあり、市では市民の選択肢を増やす新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが枚方市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

■熟練運転員の技術をＡＩが再現、スタートアップ時間を短縮

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）、産総研、三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、オメガシミュレーションは１２月１９日、化学プラントなどの大規模インフラの運転を支援する「プラント運転支援ＡＩ」とミラープラントを組み合わせたシステムを開発したと発表。三井化学大阪工場の大規模ボイラープラントにおける実証実験では、スタートアップ操作の支援に成功している。この技術により、これまで自動化が困難だった非定常状態の運転支援や、運転時間の短縮による原料・エネルギーの削減が期待できる。


　化学工場のボイラープラントは、工場全体に電力とスチームを供給する重要インフラである。定期修理後の迅速な運転再開が求められるが、温度や圧力が大きく変化する非定常状態での運転操作は高度な技術を要する。急激な加熱は設備損傷や安全性の低下につながる恐れがあり、定められた速度を守りながら効率的な操作を行う必要がある。また、２４時間運転が主流のため、スタートアップの機会が限られており、熟練運転員の育成も課題となっている。

　開発された技術の特長は、非定常状態での運転コスト削減、安全操作の事前確認、予期せぬ変動への迅速な対応の３点である。オメガシミュレーションのダイナミックシミュレータを活用し、強化学習により運転方法をＡＩが学習する。また、ミラープラントと学習済みＡＩがオンラインで連携し、リアルタイムな運転予測を可能とする。さらに、レプリカモデルを用いたモデル予測制御により、豪雨や原料変動などの予期せぬ事態にも対応できる。４社は今後も技術開発を進め、化学プラントの運用効率化に貢献していく方針である。

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、マンダム＜４９１７＞（東証プライム）に導入されたと発表。


■マンダムより伺った導入理由・効果等
　（取材協力＝ＩＴイノベーション推進部　ＥＲＰ推進課　課長）

・「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　請求書の発行先は約６７０社で、主な取引先は卸事業者である。請求書の要件を満たす書類は２種類ある。１つは、海外の取引では主流のインボイスの単位である、取引ごとに都度発行するものである。日用品・雑貨品業界では卸事業者との取引でよく使う業界統一伝票で「仕入伝票」と呼ばれる。もう１つは、１ヵ月分をまとめて発行する一般的な請求書で「締め請求書」である。

　請求書業務では、２つの大きな課題があった。１つは紙での発行による、印刷、封入、郵送等にかかる業務とコストの負荷である。２つ目はインボイス制度と電子帳簿保存法への法令対応である。

　マンダムではいわゆる業界ＶＡＮと呼ばれる業界に特化したＥＤＩを使用している。そのＥＤＩシステムの仕様である「仕入伝票」は専用の帳票を使うため、旧式のドットインパクトプリンタから出力する必要があり、用紙のセットもミリ単位での調整が必要だった。テスト印刷を何度か行い、印刷に不備があれば再印刷する等、手間がかかるため、当番を決めて出社するといった対応が必要だった。
＞＞＞記事の全文を読む

■文科省ＳＢＩＲ制度の採択事業、２０２８年までの長期プロジェクト

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担うアストロスケールは１２月１８日、大型衛星デブリへの接近と観測を行うＩＳＳＡ−Ｊ１ミッションにおいて、基本設計段階のフェーズＩを完了し、詳細設計と衛星組立段階のフェーズＩＩへ移行することを発表した。このミッションは、文部科学省のＳＢＩＲ制度における宇宙分野の大規模技術実証事業の一環として実施されており、最大で２０２８年３月まで継続される予定である。フェーズＩＩでは、最大６３．１億円（税抜）の補助金が交付される。

　ＩＳＳＡ−Ｊ１は、大型衛星を対象とした近傍での撮像・診断ミッションであり、アストロスケールは２０２４年２月に開始した商業デブリ除去実証衛星「ＡＤＲＡＳ−Ｊ」ミッションでの成功を踏まえ、更なる技術力向上を目指している。ＡＤＲＡＳ−Ｊミッションでは、観測対象デブリへの周回観測、約１５ｍまでの接近、衝突回避機能の確認などに成功しており、ＩＳＳＡ−Ｊ１では対象を大型衛星デブリとすることで、軌道上サービス実現に向けた能力と実績を積み重ねる。

　運用を終えた衛星デブリは情報が限られており、その状態把握と安全な接近・運用（ＲＰＯ）は、デブリ除去を含む軌道上サービス提供の基盤となる。この技術実証により、アストロスケールは軌道上にある大半の大型デブリへのＲＰＯを可能とする技術確立を目指す。アストロスケールは、軌道上サービスの世界的リーダーとして、衛星の寿命延長、故障機の観測・点検、デブリ除去など、多様な軌道上サービスソリューションを提供しており、ＥＬＳＡ−ｄやＡＤＲＡＳ−Ｊミッションでの実績を通じて、その地位を確立している。

■暗号資産取引初心者にも安心、ポイント付与で新しい体験を提供

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）の子会社であるメルコインは、２０２４年１２月１８日から、「メルカリ」内でイーサリアムを保有しているユーザーを対象に、毎月メルカリポイントが付与される新機能の提供を開始したと発表。この新サービスでは、暗号資産を保有すること自体に価値を感じられる仕組みを提供することで、さらなる利用者層の拡大を目指していく。また、同日よりイーサリアムのステーキングサービスもスタートする。


　このポイント付与サービスでは、前月１か月間における保有イーサリアムの平均時価評価額をもとに、想定年率３．０％相当のメルカリポイントが算出される。ユーザーは新たな設定や申込をすることなく、イーサリアムを保有しているだけで自動的に対象となり、翌月初にポイントが付与される仕組みだ。ポイントはメルカリグループ内での利用をはじめ、メルペイでの決済や暗号資産購入など、幅広い用途に活用可能である。

　メルコインは、暗号資産取引が資産形成の手段としてより多くのユーザーに親しまれることを目指し、これまでも初心者向けのサービスを強化してきた。今回の新機能はその延長線上にあり、暗号資産をより身近に感じられる体験を提供する狙いがある。同社は今後も、暗号資産やブロックチェーン領域での挑戦を推進し、新たな価値創出に努めるとしている。

■国産大豆だけを吟味して原料に使用

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、新商品の「国産大豆１００％使用　濃いもめん・絹ごし」を新発売した。


　同社がこだわった豆腐作りの３つのポイント。
１．国産大豆を原料に使用
２．豆乳濃度１３%以上
３．大豆の風味・うま味・甘味が豊かな豆腐

　最も適した国産大豆だけを吟味して原料に使用し、豆乳濃度が１３%以上の豆乳を使用している。そのため大豆の風味、旨味、そして甘味を豊かに感じる豆腐に仕上げている。

【販売店舗】
・綿半スーパーセンター全店
・綿半フレッシュマーケット全店
・綿半ホームエイド一部店舗（若里店、川中島店、檀田店、アップルロード店、江南店、東村山店）
・ほしまん小諸八満店

■一気通貫のキャリア支援体制を強化

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、キャリアコーチングを行う新サービス「Ａｉｄｅｍｙ　Ｃｏａｃｈｉｎｇ」を１２月１７日にローンチした。個人向けＡＩ／ＤＸリスキリング、転職支援の領域と連動し、一気通貫のキャリア支援体制を強化していく。


　同社は、２０１７年９月の個人向けＡＩ／ＤＸリスキリング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」のリリース以降、ＡＩやデータサイエンス領域を中心に個人のスキル習得を支援し続けてきた。その過程で、ＡＩに関するリスキリングでキャリアチェンジ・キャリアアップを目指す方を対象にしたキャリアコーチングや、受講者の転職サポートを実施してきた。
＞＞＞記事の全文を読む

■サステナブル・エアポートに向け、不要品のリユース促進

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）と成田国際空港株式会社（千葉県成田市：ＮＡＡ）は１２月１８日、空港内で発生する不要品のリユースに関する業務提携契約を２０２４年１２月１８日（水）に締結したと発表。同提携により、不要品を捨てずに再利用する仕組みの構築や循環型社会の形成はもちろん、入手が難しい空港退役グッズを一般発売し、航空・空港ファンの皆さまにリユースの魅力を訴求していくとしている。


■背景・経緯

　ＮＡＡは、２０２１年に「サステナブルＮＲＴ２０５０」を策定し、２０５０年度までに成田空港から排出されるＣＯ₂を５０％削減（２０１５年度比）することを目標としている。持続的に発展できるサステナブル・エアポートを目指すＮＡＡではこれまで、成田空港の進化における過程で廃棄されてしまうものを販売する試みなど、リユースの促進を進めてきた。加えて、現在ＮＡＡでは新滑走路の整備や旅客ターミナル再構築などのプロジェクトに取組んでおり、成田空港の持続的成長に向けて、ＥＳＧ視点を踏まえた重点課題を設定し、空港の価値創造を推進しているところだ。これらの理由から、ＮＡＡではリユース促進に繋がる新施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズでは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、ＳＤＧｓへの取組に注力してきた。リユースプラットフォーム「おいくら」では、全国２００以上の自治体がサービスを導入し、不要品を捨てずに再利用する仕組みの構築と循環型社会の形成に寄与している。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、今回の取組が実現した。同連携により、流通量が少なく入手が難しい空港退役グッズの販売を通じて、航空・空港ファンの皆さまにリユースの魅力を訴求していく。
＞＞＞記事の全文を読む

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に大塚食品が新規加入した。


　同社は減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　また、ＳＤＧｓにある「３　すべての人に健康と福祉を」と「１７　パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に大塚食品が新規加入した。マイサイズシリーズは塩分２．０ｇ以下設計。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

　今回、新たに「らくだ６．０プロジェクト」の認定商品として、大塚食品の「マイサイズ」シリーズが加わった。「マイサイズ」シリーズは、塩分２．０ｇ以下で設計されており、健康志向の消費者にとって魅力的な選択肢となる。

　具体的には、「１５０ｋｃａｌマイサイズプラスサポートたんぱく質１０ｇキーマカレー」、「１５０ｋｃａｌマイサイズプラスサポートたんぱく質１０ｇバターチキンカレー」、「１００ｋｃａｌマイサイズプラスサポート塩分１ｇビーフカレー」、「１００ｋｃａｌマイサイズプラスサポート塩分１ｇ親子丼」、「１００ｋｃａｌマイサイズプラスサポート糖質５ｇクリーミーチキンカレー」、「１００ｋｃａｌマイサイズプラスサポート糖質５ｇチーズリゾットの素」、「１００ｋｃａｌマイサイズキーマカレー」、「１００ｋｃａｌマイサイズグリーンカレー」、「１００ｋｃａｌマイサイズタコライスの素」、「１００ｋｃａｌマイサイズチーズリゾットの素」、「１００ｋｃａｌマイサイズバターチキンカレー」、「１００ｋｃａｌマイサイズハヤシ」、「１００ｋｃａｌマイサイズビビンバの素」、「１００ｋｃａｌマイサイズ欧風カレー」、「１００ｋｃａｌマイサイズ蟹のあんかけ丼」、「１００ｋｃａｌマイサイズ鶏そぼろレモン丼」、「１００ｋｃａｌマイサイズ親子丼」、「１００ｋｃａｌマイサイズ中華丼」など、多様な商品が認定を受けている。

■「らくだ６．０プロジェクト」の概要
https://rakuda6.fundely.co.jp/about/
賛同企業数：４８社、認定商品数：１１５品

■リユース施策導入で廃棄物削減へ

　京都府亀岡市（市長：桂川　孝裕）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月１７日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、亀岡市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　亀岡市では、これまでリユース品の回収や交換会といった、リユース推進に関する取組を積極的に進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、市では廃棄物削減につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが亀岡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１２月１７日、データ価値向上を通じた企業や自治体の生産性向上を目指し、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科　早矢仕研究室（所在地：東京都文京区、研究科長・工学部長　加藤　泰浩、同研究科早矢仕研究室講師　早矢仕　晃章）とＡＩを用いた共同研究を開始したと発表。


■背景

　データは「２１世紀の石油」と言われるように重要な経営資源。近年、ＩｏＴの普及により大量のビッグデータの生成・収集・蓄積が進む中、官民データ活用推進基本法の制定や個人情報保護法の改正等が行われ、データの適正・効率的な活用が拡大している。さらに、異分野データ連携と価値創出の社会基盤として、「データ流通」が新たなイノベーションの源泉として注目されている。

　しかしながら、民間企業における自社データの活用は進んでいるものの、企業同士やステークホルダーとのデータ連携・活用は進んでいないのが現状。データを自社で全て囲い込むよりも、部分的に共有・流通させることで新たな価値の創造が期待できる。

　そこで今回、同社は、東京大学が有する高度なＡＩ研究技術と当社が有する膨大なデータを掛け合わせた共同研究を開始した。同社のデータを活用した学術機関との共同研究は初めて。（※１）

（※１）データの取り扱いについては、同社サービスの利用規約に基づき、適切な安全管理措置のもと厳正に取り扱われる。

■共同研究の内容

　同研究は、同社が有するデータと外部データを連携させることで、データ価値を見出すことを目的とし、社会発展に資するデータ解析・活用を通じて、企業や自治体の生産性向上を目指していく。データの利活用に焦点を当て、関連情報を取得・整備して構築したビッグデータをＡＩを用いて分析することで、企業間取引の隠れた構造を明らかにし、構造推定や異分野データ連携技術の開発を通して、産学連携の発展に役立つ新たな知見を得ていく。

■日本語、英語、中国語（繁体字）、韓国語、ベトナム語で１年間実施

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は、福岡市と協力し、福岡市を代表する観光資源であり市民の憩いの場でもある屋台で、「多言語デジタルメニュー」を用いた実証実験を開始した。対応言語は、日本語、英語、中国語（繁体字）、韓国語、ベトナム語。２０２４年１２月から２５年１２月の１年間にわたって実施する。１２月１６日、同社が発表した。

■福岡市を訪れる入国者数はコロナ前を上回る、利便性・満足度向上を目指す

　本件は、福岡市が推進する、古き良き屋台とデジタル技術を融合させる「屋台ＤＸ」プロジェクトの一環としての取り組みになる。福岡市を訪れる外国からの入国者数は、コロナ５類移行に伴い２０２２年度の４０．２万人から２０２３年度には約７倍の２７９．５万人に大幅増加し、２０１９年の実績を上回る結果となった（出展：『福岡市の観光・ＭＩＣＥ』２０２４年度版「福岡市観光統計」）。「多言語デジタルメニュー」の導入を通じて、外国人観光客の利便性の向上、満足度向上を目指す。
＞＞＞記事の全文を読む

■バイオディーゼル燃料の品質向上と普及拡大に寄与

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は１６日、バイオディーゼル燃料の低温流動性向上剤『ネオプルーバーＨＢＦ−１０１』を開発したと発表した。バイオディーゼル燃料は、植物や廃食油を原料とし、ＣＯ２排出量が実質ゼロとみなされることから、カーボンニュートラルなエネルギー源とされている。しかし、軽油に比べ低温環境下では燃料の流れが悪くなりやすく、寒冷地での使用には対策が必要である。同社が開発した『ネオプルーバーＨＢＦ−１０１』は、バイオディーゼル燃料に添加することで低温流動性を改善し、寒冷地でのエンジントラブルを未然に防ぐ。これにより、地域を問わずバイオディーゼルの利用を促進し、ＣＯ２排出削減に貢献するとしている。

＜『ネオプルーバーＨＢＦ−１０１』の添加効果＞
−１０℃における低温流動性の改善効果
（写真：左添加なし、右添加あり）

　バイオディーゼル燃料は、植物油や廃食油を原料に製造されるディーゼルエンジン用のバイオ燃料である。原料となる植物が成長過程でＣＯ２を取り込むため、燃焼時に排出される ＣＯ２が相殺されるとみなされ、カーボンニュートラルなエネルギー源として注目されている。
＞＞＞記事の全文を読む

■４つの協業施策で運転時間とＣＯ２排出量の大幅削減を目指す

　物流業界が直面する「２０２４年問題」と環境省が掲げる温室効果ガス削減目標に対応するため、センコーグループホールディングス＜９０６９＞（東証プライム）グループの物流会社センコーと旭化成＜３４０７＞（東証プライム）グループの住宅メーカーの旭化成ホームズ、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）の４社が協業を開始した。同協業では「住宅物流４社協議会」を設立し、輸送効率の向上と環境負荷の軽減を同時に目指す。特に、ドライバー不足への対応が喫緊の課題である。


　協業の具体施策は４つである。（１）全国７エリア２９拠点を共同利用することで物流体制を効率化。（２）部材メーカーからの共同輸送で積載効率を向上させトラック削減を実現。（３）大型車両や中継拠点を活用し、ドライバー運転時間を４５％削減。（４）環境負荷を軽減するためＥＶ車両やリニューアブルディーゼル車両を導入する。これらにより、輸送ＣＯ２を約５００ｔ削減し、持続可能な物流モデルを確立する。

　「住宅物流４社協議会」は、法律を遵守しながら業界全体の課題解決に取り組む方針だ。特に労働環境改善や輸送力の安定確保、さらには地球温暖化対策を見据えた物流モデルの構築を目指している。４社の協業は、社会的責任を果たしながら持続可能な物流の未来を切り拓く重要なステップとなるだろう。

■カードレス化によるマイナンバーの利用に寄与

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１２月１６日、本人確認ソリューションの「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）」の機能拡張に向け、ｉＰｈｏｎｅに搭載されたマイナンバーカードを用いて本人確認を行う技術開発を開始したと発表。


　近年、マイナンバーカードは健康保険証や運転免許証との統合が予定されるなど、利用用途の広がりとともに普及が進む一方で、カード紛失の懸念からカードを取得しても持ち歩かない利用者も多く、生活の利便性向上への活用が伸び悩んでいる。そこで注目されるのがスマートフォン（スマホ）へのマイナンバーカード機能の搭載である。

　デジタル庁はマイナンバーカードと同等の機能をスマホに搭載し、カードレスで本人確認が可能な社会の実現を目指している。米Ａｐｐｌｅ社も２０２４年５月にマイナンバーカードのｉＰｈｏｎｅへの登録をサポートする意向を発表しており、２０２５年の春の実装に向けた取り組みを進めるなど、マイナンバーカード機能のスマホ搭載への動きが加速している。
＞＞＞記事の全文を読む

■車載カメラ・内視鏡分野における光学技術の新たな可能性

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック　プロダクションエンジニアリング（ＰＰＥ）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）工学計測標準研究部門・長さ標準研究グループの近藤余範主任研究員、平井亜紀子研究グループ長、川嶋なつみ研究員、尾藤洋一副研究部門長は１２月１６日、世界最高レベルの精度で球の直径を測定する革新的な技術を開発したと発表。この技術は、車載カメラや内視鏡などの高精細画像を必要とする分野における光学素子の性能向上に大きく貢献するものである。


　開発されたのは、低接触力プローブシステムを搭載した三次元測定機（μ−ＣＭＭ）とシリコン製ブロックゲージを用いた球直径校正方法である。この方法により、これまでの１００ｎｍから２００ｎｍの不確かさから大幅に改善し、１５ｎｍの不確かさでの球直径測定を実現した。

　この研究成果は、２０２４年１２月７日に学術誌「Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」に掲載予定であり、自由曲面レンズ・ミラーの形状計測技術に新たな可能性をもたらすものとして期待されている。特に光学素子の表面形状をナノレベルで精密に測定することを可能にし、次世代の光学デバイス開発に貢献する技術である。

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１２月１６日、同社の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）が開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が、２０２４年１１月時点で累計１万３０００件を突破したと発表。


■大手マスコミ企業、大手保険会社、大手外食企業など１２月以降も多数新規受注を獲得

　「ＡＴＥＬＵ」は、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｉｋＴｏｋでのキャンペーン実施に必要な作業を効率化するＳａａＳ型ツールである。２０１８年５月のサービス開始以降、順調にキャンペーン実施件数を伸ばしている。ＡＴＥＬＵを活用したキャンペーンの実施件数が順調に増えるのに併せ、受注件数も順調に伸びており、１２月以降も大手マスコミ企業や大手保険会社、大手外食企業、大手建設企業など、多数企業に新規で契約している。

　２０２３年以降、ＸのＡＰＩの有料化や仕様変更の影響を受け、他社のＳＮＳキャンペーンツールの値上げやサービス終了が相次いだが、コムニコは、変わらずサービスの提供を続けており、こうした理由で他社からのリプレイスもあり、「ＡＴＥＬＵ」の受注数およびキャンペーン実施件数を伸ばし続けている。
＞＞＞記事の全文を読む

■従来型の薬剤棚と同等のサイズ感を維持しつつ、ＬＥＤ表示で直感的な分かりやすさを追求

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月１６日、メディカルフィールズ（本社：兵庫県神戸市）と共同開発した薬剤を自動入出庫できる装置と監査支援システムを一体化した薬剤自動ピッキングシステム「ＤＡＰ（Ｄｒｕｇ　Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｐｉｃｋｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」を２０２５年４月に発売すると発表。今回、ＬＥＤキャビネットタイプ「トレイ位置表示ＬＥＤ棚」を新たに追加し同時発売することが決まった。


■製品開発の背景

・薬剤ピッキング業務の過誤防止と、地方の薬剤師不足解消へ

　厚生労働省が２０１９年に発出した「０４０２通知」により、一定条件下で薬剤師以外でも処方箋医薬品の準備や一包化した薬剤の数量確認が可能になった。一方で、約１万３千品目（２０２４年１０月時点）の医薬品からのピッキング作業には過誤のリスクがある。

　また、薬剤師は全国で２５万人以上いるが、沖縄県（１４９．４人）と徳島県（２４４．０人）では人口１０万人当たりで１．６倍以上の差が生じており、地域によって薬剤師不足が深刻化している（２０２２年１２月３１日時点）。
＞＞＞記事の全文を読む

■定型メッセージやＣｈａｔＧＰＴプロンプトの入力を効率化するテンプレート機能を追加

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』に定型メッセージやＣｈａｔＧＰＴプロンプトの入力を効率化するテンプレート機能を追加した最新バージョン６．６を、１２月１２日（木）に提供を開始した。


　個人やルームごとにメッセージのテンプレートを作成・利用できるようになり、各種報告など定型的な文章を効率的に入力できるようになった。ＣｈａｔＧＰＴ用のプロンプトもテンプレートとして作成でき、あらかじめ業務に役立つプロンプトを登録しておくことで、生成ＡＩに不慣れなユーザーでも生成ＡＩへの命令・会話をスムーズに始められる。この他にも使い勝手を向上させる機能改善を行っており、使い勝手が向上した。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＡＩが最適化、ピッキング作業の効率化を実現

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのキリンビバレッジとキリングループロジスティクスは１２月１２日、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）と共同開発した「自動ピッキングソリューション」を神奈川県海老名市の物流拠点に導入し、１２月から稼働を開始したと発表。同システムは、飲料倉庫のピッキング作業を自動化・知能化するもので、作業効率が４２％向上する実証結果を基に本格導入された。段階的に出荷量を増加させる予定で、２０２４年問題と呼ばれる物流業界の労働力不足や作業環境改善への対応を目指している。


　「自動ピッキングソリューション」は、無人フォークリフト（ＡＧＦ）や無人搬送車（ＡＧＶ）、ピッキングロボットを統合的に運用するシステムであり、固定設備が不要なため、レイアウト変更や中小規模の倉庫にも適応可能だ。この技術は、三菱重工のプラットフォーム「ΣＳｙｎＸ」に基づき、効率化と柔軟性を両立する設計となっている。夜間の無人作業にも対応し、人手不足の解消と庫内渋滞の削減を実現するだけでなく、停電時には手動操作が可能なハイブリッド設計を採用している。

　キリングループと三菱重工は、物流革新に向けた政策パッケージに対応しつつ、共同でトラック荷積み・荷降ろしの自動化にも取り組んでいる。今回の導入を通じて、重筋作業や人員確保の課題を解決しつつ、待機車両の時間短縮や物流全体の効率化を図る。これにより、持続可能な物流モデルの構築と、飲料業界の課題解決に向けたさらなる挑戦を続ける計画だ。