日本インタビュ新聞 株式投資情報

■イメージセンサー市場の成長を見据えた生産能力拡大、２０２４年１２月末から本格稼働

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは６月１４日、韓国平澤市にて先端半導体材料の新工場が竣工したと発表。この新工場は、韓国現地法人のフジフイルム　エレクトロニック　マテリアルズ　コリアが建設し、イメージセンサー用カラーフィルター材料「ＣＯＬＯＲ　ＭＯＳＡＩＣ（ＴＭ）」の生産を行う。本格稼働は２０２４年１２月末を予定しており、平澤市に集積する先進技術企業やサプライヤーと連携し、供給体制を強化する狙いがある。

　イメージセンサーは、光を電気信号に変換する半導体であり、デジタルカメラやスマートフォンなどに使用されている。近年では、自動車の自動運転や監視カメラ、ＡＲ／ＶＲ機器などへの用途が拡大しており、イメージセンサー市場は年率約７％で成長することが見込まれている。富士フイルムは、現在静岡と台湾新竹でカラーフィルター材料を生産しており、熊本の生産拠点でも生産設備の導入を進めている。今回の新工場建設により、さらなる生産能力の拡大と安定供給を目指していく。

　新工場には最先端の製造設備や品質評価機器が導入され、既存の拠点と同様の生産・品質保証体制が構築される予定。これにより、ＢＣＰ（事業継続計画）対応を強化し、安定した供給を実現。今後は他の先端半導体材料の生産も検討されており、顧客ニーズに応じた製品の市場導入を加速させる考え。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

エイトレッドのクラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」が、２０２３年ＳａａＳワークフロー市場　従業員数別メーカーシェア２部門および売上高別メーカーシェア２部門においてシェアＮｏ．１を獲得

■中堅・中小企業で最も選ばれているＳａａＳ型ワークフローとして支持された

　ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するクラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント　クラウド）」は、テクノ・システム・リサーチが調査した「２０２３年ＳａａＳ型ワークフロー市場データ」において、従業員数別メーカーシェア”１００人未満”カテゴリーおよび”１００人以上１，０００人未満”カテゴリー、売上高別メーカーシェア”１００億円未満”カテゴリーおよび”１００億円以上１，０００億円未満”カテゴリーでシェアＮｏ．１を獲得した。

【テクノ・システム・リサーチ「２０２３年ＳａａＳ型ワークフロー市場データ」から引用】

　２０２３年のＳａａＳ型ワークフロー市場従業員数別メーカーシェアにおいて、”１００人未満”カテゴリーでシェア２６．９％、”１００人以上１，０００人未満”カテゴリーでシェア３４．１％となり、それぞれシェアＮｏ．１を獲得した。

　また、２０２３年のＳａａＳ型ワークフロー市場売上高別メーカーシェアにおいても、”１００億円未満”カテゴリーでシェア３５．９％、”１００億円以上１，０００億円未満”カテゴリーで３０．３％となり、それぞれシェアＮｏ．１を獲得している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半パートナーズは信濃町産ブランドとうもろこしを店頭・全国で販売

■綿半とうもろこし「畑買い３年目」

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、農家から畑ごと買い付ける「畑買い」で、朝採れ高糖度の信濃町産とうもろこしをインターネットで予約販売を開始した。店頭では８月上旬～中旬に綿半スーパーセンター長池店・稲里店・千曲店・中野店・須坂店・権堂店・上田店で販売する。

　信濃町は、長野県と新潟県の境に位置し、周囲を山々に囲まれた冷涼な気候と清らかな水が豊富なことで有名である。また、昼夜の寒暖差が大きいこの地で育てられたとうもろこしは糖度が高く食味に優れているとされ、８月上旬から一か月足らずの短い期間が、とうもろこしの収穫期になる。毎年このシーズンには、長野県内外から多くの人が信濃町産のとうもろこしを目当てに訪れている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | プレスリリース

商船三井、ドバイで自営倉庫事業を開始、中東物流拠点強化へ

■ＩＮＤＵ、１４万平メートル超の自営倉庫を保有

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）グループのＭＯＬ　Ｍｉｄｄｌｅ　Ｅａｓｔ　ＦＺＥは６月１３日、ドバイの大手倉庫事業者ＩＮＤＵと合弁で、ジェベル・アリ経済特区に自営倉庫を持つ物流会社「ＭＯＬ　ＩＮＤＵ　Ｗａｒｅｈｏｕｓｉｎｇ　ａｎｄ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」を設立する契約を結んだと発表。ドバイは中東やアフリカへの貿易の玄関口であり、この協業は中東地域での物流拠点強化に向けた重要な一歩となる。

　商船三井グループはグローバルに総合物流事業を展開し、ＩＮＤＵはドバイで１４万平メートル超の大規模倉庫を運営する。両社が強みを生かし、物流サービスの充実と多様化するニーズへの対応を目指していく。合弁会社はジェベル・アリ経済特区に拠点を構え、主要市場へのアクセスの良さと先進的なビジネスインフラを活用する。

　商船三井グループは経営計画で地域戦略を主要戦略に位置付けており、今回の合弁を通じて中東での総合物流事業の強化・拡大を目指していく。ＤＰ　Ｗｏｒｌｄとも中東での物流事業強化と脱炭素機会創出で連携しており、グローバル戦略の一環としてドバイでの物流インフラ強化を図っていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | プレスリリース

スターティア、経営者のＡＩアバターがネイティブ英語でプレゼン、経営者の英語ＩＲ動画を短期間・低価格で制作

■東京証券取引所の英語ＩＲ情報開示義務化に対応

　スターティアホールディングス＜３３９３＞（東証プライム）は、２０２４年６月から、生成ＡＩを活用した海外投資家向けの海外ＩＲ動画制作サービスを開始したと発表。同サービスでは、経営者の姿、声、話し方を忠実に再現したＡＩアバターが、ネイティブ英語でプレゼンテーションを行うＩＲ動画を、短期間・低価格で制作することができる。経営者の英語力は一切不要で、ＡＩアバターの制作後は、撮影することなく、テキスト等の素材のみで動画を制作可能。日本企業の英語によるＩＲ情報強化の強力なツールとなる。

　同サービスは、東京証券取引所が２０２５年４月以降に義務化する「英語でのＩＲ情報提供」に対応したもの。ＡＩアバターによるＩＲ動画は、日本企業のグローバルＩＲ活動を強力に支援する。

　特長は、１．自然で表情豊かなネイティブ英語プレゼン、２．サブスクリプション型で低コスト・スピーディーな制作、３．多様なニーズに対応する柔軟な制作体制の３点。月額９８，０００円（税抜）から利用可能で、証券アナリスト資格保有者が制作過程を監修する。台本やスライド資料のＡＩ翻訳サービスも用意され、英語以外の言語にも対応可能。制作は、動画素材の提供から最短３営業日で納品する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | プレスリリース

イオン約４０００店舗で電子レシートの本格導入へ、ペーパーレス化でＣＯ２削減に貢献

■お買い物の際スマホで簡単に電子レシート確認可能

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）は６月２１日から、イオングループ１９社約４０００店舗で「電子レシート」の提供を開始すると発表。電子レシートとは、従来の紙のレシートの代わりにスマートフォンで購入履歴を確認できる仕組み。電子レシートの導入により、イオングループでは年間約７．８万本分の樹木の伐採を抑えることができると試算されている。

　電子レシートは「ｉＡＥＯＮ」アプリを提示するだけで利用可能で、紙のレシートと同様に返品や領収書の発行にも対応している。ペーパーレス化の推進は、顧客の利便性向上に加え、イオンが目指す「買物を通じて自然と環境に配慮した社会」の実現にもつながる。さらにｉＡＥＯＮアプリでは、電子レシート利用による環境貢献度を可視化する機能も搭載される予定。

　６月２１日から８月３１日の期間中、電子レシートを利用したお客様にはＷＡＯＮポイントが進呈され、さらに抽選でＥｃｏグッズがプレゼントされるキャンペーンを実施する。このキャンペーンを通じ、より多くの顧客に「自然と自然に貢献できる」電子レシートの活用を体感してもらうことを目指している。今後もイオンは、環境に配慮したサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | プレスリリース

2024年06月13日

ホンダと三菱商事が新会社設立、ＥＶ社会実装に向け「ＡＬＴＮＡ」を設立

■新時代のモビリティサービスと電力事業の融合

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は６月１３日、脱炭素社会の実現に向けた新事業創出のため、新会社「ＡＬＴＮＡ株式会社」を設立すると発表。両社は、ＥＶ利用コストの最適化、バッテリーの価値向上と資源循環、再生エネルギーの普及に寄与する系統用蓄電池の調整力供給を目指していく。

　ＡＬＴＮＡは、ホンダのＥＶ・バッテリー制御技術と三菱商事の電力ビジネス知見を組み合わせ、ＥＶユーザーの総保有コストを低減し、ＥＶバッテリーの長期活用を図る新たなモビリティサービスと電力事業を展開していく。

　新会社は、バッテリーリース事業、リパーパス蓄電事業、スマート充電事業を通じて、ＥＶの経済的負担軽減、電力の安定供給、再生可能エネルギーの効率的活用を推進する。これにより、ホンダと三菱商事は、持続可能な社会の構築に貢献していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ホームエイドは店舗で犬猫譲渡会を開催中

■１年で開催５０回を達成

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」は長野県内外での保護犬保護ねこの譲渡会を順次開催している。譲渡会は２０２３年５月より開始し、開始１年で実施回数が５０回を超え、成約前のトライアルも１８１件と、多くの犬猫の殺処分減に寄与した。

　地域の動物愛護団体と情報を交換し、譲渡会開催前にはＳＮＳや店頭での告知を行い、一人でも多くの里親候補の人に足を運んでもらえるように取り組んでいる。動物愛護団体も、自前のシェルターで日頃から里親のマッチングに取り組んでいるが、実情は愛護団体のシェルターの存在が認知されていないケースも多く、愛護団体によっては訪れる里親候補の人がゼロの日もある。より多くの人に愛護団体の日頃の活動や、保護された動物を知ってもらえる機会が生まれれば良いという事から、土日の集客数が大きい綿半の店舗で譲渡会を開催するに至っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | プレスリリース

ホンダ、日本のＥＶ展開を牽引する新型軽商用ＥＶ「Ｎ－ＶＡＮｅ：」が登場

■航続距離と使い勝手を追求した４タイプのラインナップ

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は６月１３日、新型軽商用ＥＶ「Ｎ－ＶＡＮｅ：」を１０月１０日に発売すると発表。これは、商用からホビー用途まで対応するガソリンモデル「Ｎ－ＶＡＮ」をベースにした車で、ＥＶならではの使い勝手と静粛性を備え、ＷＬＴＣモードで２４５ｋｍの航続距離を実現している。

　充電時間は普通充電（６．０ｋＷ出力）で約４．５時間、急速充電（５０ｋＷ）で約３０分と、利便性も追求している。さらに、バッテリー冷却・加温システムにより、高温や低温によるバッテリーの性能低下を抑制、特に冬季における充電時間の短縮と航続距離の向上に寄与する。

　４つのタイプが設定され、商用から個人ユースまで幅広いニーズに応える。全タイプに先進の安全運転支援機能が標準装備され、軽商用バンとして初のサイドカーテンエアバッグや衝突後ブレーキシステムを採用している。

　Ｈｏｎｄａ　Ｔｏｔａｌ　ＣａｒｅのＩＤを取得することで、リモート操作が可能なＨｏｎｄａ　ＣＯＮＮＥＣＴを利用できる。価格はｅ：Ｌ４が２６９万９４００円から、ｅ：ＦＵＮが２９１万９４００円からで、ｅ：Ｇとｅ：Ｌ２はＨｏｎｄａ　ＯＮ限定で販売される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | プレスリリース

イルグルムの子会社イーシーキューブがＡｍａｚｏｎ　Ｐａｙの公式認定パートナーに認定

■ＥＣ－ＣＵＢＥアドバイザー、大規模ＥＣ構築への対応強化

　イルグルム＜３６９０＞（東証グロース）の連結子会社で、ＥＣ構築オープンソース「ＥＣ－ＣＵＢＥ」を提供するイーシーキューブは６月１３日、Ａｍａｚｏｎ　Ｐａｙの公式認定制度であるグローバルパートナープログラムの「Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒ」に認定されたと発表。これは、ＥＣ－ＣＵＢＥ用Ａｍａｚｏｎ　Ｐａｙプラグインの開発・サポート事業を進めた結果である。イーシーキューブは、プラグインのバージョンアップや利用促進を行い、今後も機能強化やセキュリティの向上、利用者への情報提供を通じてＥＣ市場の活性化に貢献していく。

　ＥＣ－ＣＵＢＥアドバイザーは、新規サイト構築やリニューアル、決済サービスの相談に対応。大規模ＥＣ構築の相談にも対応可能であり、中小規模から大規模まで幅広いニーズに応えていく。

　ＥＣ－ＣＵＢＥは、２００６年の公開以来、日本Ｎｏ．１ＥＣ構築オープンソースとしての地位を確立している。オープンソースであることから、カスタマイズ性やセキュリティ支援に優れ、事業推進に強力に寄与するプラットフォームである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

大日本印刷、漢字の成り立ちや魅力を体感できる企画展をオープンイノベーション施設で実施

■ＤＮＰプラザで漢字の起源と変遷を体感、六書体を味わえる企画展

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）の子会社であるＤＮＰメディア・アート（ＤＭＡ）は、２０２４年６月１４日から７月２６日までの期間において、ＤＮＰグループが運営するオープンイノベーション施設「ＤＮＰプラザ」において、企画展「字感（じかん）探検ラボ～楽しみながら体感する漢字の歴史～」を開催すると発表。この企画展では、ＮＨＫ出版との共創によって、長年にわたって向き合ってきた”文字”と”映像”をテーマにし、漢字の歴史を体感できる展示を行う。

　展示ではまず、漢字の起源とされる甲骨文字から始まり、金文、そして様々な書体である篆書、隷書、草書、楷書に至るまでの漢字の変遷を辿る。ＤＮＰのデザイン力や印刷技術を活かして制作した解説パネル、サイコロ、ゾートロープ（回転のぞき絵）を用いて、子供から大人まで誰もが楽しみながら漢字の歴史を体感できる。

　解説パネルでは、書家による六書体の「龍」の書き下ろしと専門家の解説で各書体の特徴を理解できる。サイコロは六面に同じ漢字の六書体が配置されており、転がすことで様々な書体の違いを体感できる。ゾートロープでは、漢字が成り立っていく過程をアニメーション風に体験できる。喫茶コーナーにも関連の装飾が施され、ＤＮＰプラザ全体で漢字の魅力に触れられる。

■開催概要

・会期：２０２４年６月１４日（金）～７月２６日（金）　１０：００～２０：００
・会場：ＤＮＰプラザ　地下１階「表現工房」（東京都新宿区市谷田町１－１４－１　ＤＮＰ市谷田町ビル）
・入場料：無料
・主催：株式会社ＤＮＰメディア・アート
・協力：株式会社ＮＨＫ出版
・監修：阪南大学国際学部　来村多加史（きたむらたかし）研究室
・ＷｅｂサイトＵＲＬ：https://dnp-plaza.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | プレスリリース

宮崎銀行が生成ＡＩで融資業務における生成ＡＩの活用を開始し融資稟議書の作成時間を９５％削減

■ＡＩによる自動化で業務効率化、行員の手作業負担を大幅軽減

　宮崎銀行＜８３９３＞（東証プライム）と日本ＩＢＭは６月１３日、生成ＡＩを活用した融資稟議書作成アプリケーションを共同開発し、融資業務における稟議書作成時間を９５％削減することに成功したと発表。同アプリケーションは、クラウド基盤上でＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅと連携して構築され、日本ＩＢＭの既存生成ＡＩアセットを活用することで効率的な開発が実現された。この取り組みは２０２４年４月から一部の店舗で本番運用が開始され、今後は全店舗での運用開始を目指している。

　同プロジェクトでは、約２ヶ月という短期間で実用可能なアプリケーションが開発され、宮崎銀行の業務効率化に大きく貢献した。日本ＩＢＭは引き続き、生成ＡＩ技術を活用したアプリ開発やインフラ構築を支援し、宮崎銀行との共創を進める。宮崎銀行は、生成ＡＩの活用を通じて中期経営計画「Ｆｉｒｓｔ　Ｃａｌｌ　Ｂａｎｋ」の目標達成に向けた変革と成長を進め、全ステークホルダーのサステナビリティに貢献することを目指している。

　宮崎銀行は今後も、生成ＡＩを活用して銀行業務の効率化を図り、収益力強化と労働生産性の向上を目指していく。一方、日本ＩＢＭは、他の銀行業務にも生成ＡＩを適用し、宮崎銀行の商品のサービス向上や業務効率化を支援する取り組みを続けていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース

インフォマート、アークスが「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入、発行する請求書の８割をデジタル化し押印・郵送作業がゼロに

■取引先の作業時間も短縮、グループ全体での業務デジタル化を目指す

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月１３日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、アークス（本社：北海道札幌市）に導入されたと発表。

【アークスより伺った導入理由・効果等】
（取材協力）財務・経理グループゼネラルマネジャー、財務・経理グループ担当者

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　アークスは、「ラルズ（北海道）」「ユニバース（青森県）」「オータニ（栃木県）」等、地域密着型のスーパーマーケット１０社・３７５店舗（２０２４年５月２８日時点）と関連事業会社１社を擁する食品流通グループである。

　発行する請求書は月に約２３０件で、半数以上はアークスグループ共通のポイントカード「アークスＲＡＲＡカード」の外部提携店への請求書である。請求書の作成は、財務・経理グループの３～４名で行っている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | プレスリリース

ネオジャパン『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』が「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｂｅｓｔ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　２０２４」のＴＯＰ５０に選出

■リアルユーザーのレビューを３０件以上獲得した製品が対象

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２日、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗＢｅｓｔ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　２０２４」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』が「ワークフロー」カテゴリーでＴＯＰ５０に選出されたと発表した。

　ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｂｅｓｔ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　２０２４では、ＩＴｒｅｖｉｅｗユーザーが支持した日本のＳａａＳ・ソフトウェアを選出。ビジネスの最前線で注目を浴びているＳａａＳ・ソフトウェアの中でも、特に満足度・認知度がともに優れたＴｏｐ５０製品を紹介する。２０２３年４月～２０２４年３月の１年間、ＩＴｒｅｖｉｅｗでリアルユーザーのレビューを３０件以上獲得した製品を対象に、製品への満足度や使いやすさ、サポート品質といった各種評価のスコア、レビュー件数や市場での検索数などを加味した認知度スコア、今年度の獲得レビュー比率、今年度の注目度といった指標を掛け合わせＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｓｃｏｒｅを算出。同Ｓｃｏｒｅの上位５０製品を選出している。
※ユーザーに評価されたソフトウェア・ＳａａＳ。
URL：https://www.itreview.jp/best-software/2024

　今後もネオジャパンは、顧客のニーズに合った商品開発・改善と、技術力を活かした先進的な取り組みで、製品開発とサービスの提供を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | プレスリリース

三井海洋開発、セネガル沖合サンゴマール鉱区向けＦＰＳＯによる原油生産開始

■１０年間のオペレーション＆メンテナンス・サービス提供へ

　三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）＜６２６９＞（東証プライム）は６月１２日、オーストラリアのエネルギー大手Ｗｏｏｄｓｉｄｅ　Ｅｎｅｒｇｙ社より受注し建造を行った浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）「ＦＰＳＯ　Ｌéｏｐｏｌｄ　Ｓéｄａｒ　Ｓｅｎｇｈｏｒ」が、セネガル沖合サンゴマール鉱区において原油の生産を開始したと発表。これはセネガル初の海底油田プロジェクトであり、ダカールの南方約１００ｋｍ沖合に位置している。

　このＦＰＳＯは、日量１０万バレルの原油生産能力、日量１３０百万立方フィートのガス生産能力、日量１４万５千バレルの水圧入能力、および１３０万バレルの原油貯蔵能力を持つ。三井海洋開発の米国子会社のＳＯＦＥＣ社が設計・建造したＥｘｔｅｒｎａｌ　Ｔｕｒｒｅｔと呼ばれる係留設備により、水深約７８０ｍの海上に係留されている。また、今後１０年間にわたり、オペレーション＆メンテナンス・サービスも提供する契約が結ばれている。

　同社は、西アフリカの海洋油田開発プロジェクト向けに提供する５基目のＦＰＳＯであり、同地域で約３０年のオペレーション実績を持つ。現在もガーナおよびコートジボワールにて合計２基のＦＰＳＯのチャーターサービスを行っており、西アフリカを最も重要な市場のひとつと位置づけている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | プレスリリース

2024年06月12日

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンらが「ＥＶワイヤレス給電協議会」を設立

■産官学が連携しＥＶワイヤレス給電の普及活動などに努める

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、同社子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン及び、関西電力＜９５０３＞、ダイヘン＜６６２２＞、シナネン、三菱総合研究所＜３６３６＞、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが「ＥＶワイヤレス給電協議会」を設立したと発表した。

　ＥＶワイヤレス給電技術は、プラグ挿抜の手間が無くなりＥＶユーザーの利便性を高めるだけでなく、停車中の充電はもちろん走行中でも給電できることやＥＶと電力系統との常時接続を可能とすることにより、再生可能エネルギーの最大活用や電力需給バランス調整に役立つ有望な社会インフラとして期待されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:19 | プレスリリース

ファンデリー、神戸大学医学部附属病院・高橋路子先生が一汁一菜の食事法を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３１回）」を６月１２日（水）に掲載する。

　同社は、食事と関連性の高い生活習慣病やフレイル・サルコペニアの食事療法について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３１回は神戸大学医学部附属病院・栄養管理部部長の高橋路子先生がバランスの良い食事と実践のポイントを解説。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56 | プレスリリース

鹿島が省力化とコスト削減を実現する「ＬＡＣｓコンクリート」を実工事で初導入

■締固め作業不要で作業人数と時間を大幅に削減

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は６月１２日、鉄筋コンクリート構造物の施工における生産性向上を目的に、安価で締固め作業が不要な高流動コンクリート「ＬＡＣｓコンクリート」（ラックスコンクリート）を開発したと発表。この新技術は、普通コンクリートに比べて作業人数を約８０％削減し、打設時間を約６０％短縮することが可能となる。

　「ＬＡＣｓコンクリート」の開発背景には、従来の高流動コンクリートが特殊な材料を使用するため製造コストが高く、限られた施工条件でしか導入されないという課題があった。鹿島はこれを克服し、一般的な条件での施工でも有効に機能する安価な高流動コンクリートを目指して開発を進めてきた。新たに開発された粉末分散剤の使用により、コンクリートの流動性を向上させつつ、材料分離抵抗性を維持することに成功している。

　横浜環状南線公田笠間トンネル工事での初導入では、「ＬＡＣｓコンクリート」の実績が確認された。普通コンクリートでは９名必要な作業が２名で済み、打設時間も約３時間半短縮された。この成果をもとに、鹿島は他の工事にも「ＬＡＣｓコンクリート」を展開し、さらなる生産性向上を図る計画である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース

京写が『ＪＰＣＡｓｈｏｗ２０２４』（第５３回国際電子回路産業展）に出展、半導体・デバイスに向けた提案や開発製品の参考出展も

■６月１２日から３日間、東京ビッグサイトにて

　プリント配線板の世界的大手・京写＜６８３７＞（東証スタンダード）が「ＪＰＣＡｓｈｏｗ２０２４第５３回国際電子回路産業展」（６月１２日から１４日、東京ビッグサイト）に出展する。半導体・デバイス向けの市場に向けた提案として、パワーモジュール向けの厚銅金属ベース基板や微小部品・搬送キャリアを展示。その他プリンテッド・エレクトロニクスの提案事例の紹介や、開発製品の参考出展も行う。

　同社は、プリント基板のＡＷ設計から製造までを一貫対応。試作・量産における最適な設計仕様を提案することでコスト低減に協力する。様々な要望に対応しており、設計のみ、試作のみ、量産のみ。またはそれらの組み合わせ等、お客様のご要望に合わせてサービスを提供している。

　産業用電子機器、家電製品、電子部品等、幅広い分野で多くの実績と経験があり、特に電源回路の設計では多くの実績がある。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | プレスリリース

2024年06月11日

カプコン、『バイオハザード　ヴィレッジ』がシリーズ最速で１０００万本突破！発売から３年で到達

■新規ユーザー開拓も成功、追加コンテンツ発売が後押し

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は６月、２０２１年に発売された『バイオハザード　ヴィレッジ』が、シリーズ最速の３年でついに全世界累計販売本数１０００万本を突破したと発表。同作は、前作『バイオハザード７　レジデント　イービル』の続編である。プレイヤーに恐怖体験と高いアクション性を提供し、ボリュームのあるゲーム内容が評価されている。

　発売当初から国内外で高い評価を獲得し、数々の賞に輝いた。ストーリーの完成度や臨場感あふれる演出が支持を集めた。さらに、追加コンテンツの投入や、最新スマートフォンなど様々なデバイスへの展開が、販売本数増加に貢献。発売から現在に至るまで根強い人気を誇り、年間約２００万本のペースで売り上げを重ねている。

　カプコンは、今回の快挙を受け、今後も魅力的なオリジナリティあふれるタイトルの開発に努め、ユーザーの期待に応えていく方針。バイオハザードシリーズは、１９９６年の誕生以来、１億５７００万本を超える驚異的な累計販売本数を記録する人気コンテンツとなっている。本作を含め、１０００万本を突破したタイトルは現在３作品に上る。サバイバルホラーの金字塔として、今なお世界中のファンに熱い支持を受けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

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