企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　「いつもありがとう」作文コンクールは、シナネンホールディングスグループ創業８０周年を記念して、子どもたちの健やかな成長を支援することを目的に２００７年より開始した活動である。開始以降１８年に渡り、全国の小学生を対象に、普段言葉ではなかなか言えない感謝の気持ちを作文で伝えることをテーマに実施しており、累計応募総数は、５００，０００作品を超えた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | プレスリリース

ジェイックの就職支援サービス、「就活ＡＩ」が４０万回利用突破

■ＣｈａｔＧＰＴ技術を活用した「就活ＡＩ」、リリースから１年半で急成長

　ジェイック＜７０７３＞（東証グロース）は１２月６日、子会社のエフィシエントと共同開発したＡＩツール「就活ＡＩ」の総利用回数が、リリースから約１年半で４０万回を突破したと発表。同ツールは、ＣｈａｔＧＰＴ技術を活用し、自己ＰＲや志望動機の作成・添削を無料で行えるサービス。２０２３年５月のリリース以降、求職者の多様なニーズに応える形で利用が急増。月間利用件数も伸び続けており、今年２月の１０万回突破からわずか１０カ月で４倍に到達した。

　利用者の属性分析によると、総利用回数の５０．１％を学生が占める一方、２９．１％が社会人、９．４％が第二新卒と、転職を含む幅広い層に対応している点が特徴的だ。特に新卒学生の就職活動は年々早期化しており、「リクルート　就職みらい研究所」の調査によれば、２０２５年卒学生の内定率は今年６月時点で８２．４％に達している。こうした環境下で、「就活ＡＩ」は学生生活と就職活動の両立を支援しつつ、効率的な活動を実現するツールとして注目されている。

　「就活ＡＩ」では、自己ＰＲや志望動機の作成・添削のほか、面接想定質問の提示や逆質問の作成など、多機能を搭載している。また、関連サービスである自己分析ツール「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｉｎｄｅｒ」やＡＩ面接練習アプリ「ｓｔｅａｃｈ」との連携を強化し、就職活動全体のタイムパフォーマンス向上を目指している。ジェイックは、２０２６年卒学生が就職活動のピークを迎えるタイミングに向け、新機能を追加するなど、さらなるサービスの拡充を計画中だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース

セーフィーとネクスコ東日本エンジニアリング、高速道路の維持管理を革新するソリューションを共同開発

■映像管理画面にキロポスト情報を表示し、現場と管制室間の連携を強化

　セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）とネクスコ東日本エンジニアリングは１２月６日、高速道路のメンテナンス業務を革新する新技術を共同開発したと発表。労働力不足が深刻化する建設業界において、クラウドカメラ「Ｓａｆｉｅ　Ｐｏｃｋｅｔ２　Ｐｌｕｓ」の映像管理画面にキロポスト情報を表示する「キロポスト表示オプション（仮）」を開発し、２０２４年１２月から関東・新潟支社管内で実証確認を開始する。

　同技術は、高齢化と労働力減少が進む日本において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の一環として注目される。高速道路のパトロール業務における位置特定を瞬時に行え、現場と管理側の情報共有を効率化する。巡回車に搭載されたカメラが捉えた映像と連動し、異常発見から対応までの迅速な意思決定を可能とする。

　セーフィーは、これまで映像データを活用した遠隔状況確認や業務効率化に取り組んでおり、今回の開発もその延長線上にある。ネクスコ東日本グループとの協業により、建設・インフラ業界の「現場ＤＸ」を推進し、生産性向上と働き方改革に貢献する革新的なソリューションを提供する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | プレスリリース

ソフトクリエイト、企業・団体向け生成ＡＩ「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」が画像認識の機能をリリース

■画像アップロードで、ＡＩが自動で分析！業務効率が大幅アップ

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは１２月６日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」に画像からテキストを生成する新機能を搭載したと発表。この新機能は、ＰＮＧ、ＪＰＥＧ形式の画像ファイルから物体、シーン、テキストを特定し、関連する質問に回答する能力を持つ。２０２４年１２月６日から提供が開始され、業務効率の向上とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が期待されている。

　新機能は、物体の識別、デザインへのフィードバック、グラフの傾向分析、複数の表の比較など、幅広い用途に対応している。利用は簡単で、Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙの利用者画面に画像を添付し質問するだけで、生成ＡＩが自動で画像を認識し回答する。全てのプランの標準機能として提供され、オプション費用は不要である。

　マルチモーダルＡＩ技術を活用したこの新機能は、テキスト、画像、音声などの異なるデータを同時に理解し処理する能力を持つ。ソフトクリエイトは１２月２０日にオンラインセミナーを開催し、新機能の活用例をデモを交えて紹介する予定である。安全性と企業利用に焦点を当てた「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」の機能拡張が注目される。

■オンラインセミナー開催概要

・日時：１２月２０日（金）　１４：００－１４：３０
・主催：株式会社ソフトクリエイト
・詳細：https://www.softcreate.co.jp/seminar/detail/998

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | プレスリリース

2024年12月04日

ブイキューブ、ＡＩ文字起こしで株主総会効率化、議事録作成時間大幅削減

■２００社以上の導入実績　バーチャル株主総会の新たなスタンダード

　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は１２月４日、バーチャル株主総会サービスにおいて、ＡＩ文字起こし機能「ＬＩＶＥ　ｃＡｐｔＩｏｎｓ（ライブキャプション）」の導入実績を公開した。このサービスは、ＣｈａｔＧＰＴを活用したリアルタイムの文字起こしにより、議事録作成の手間を大幅に削減する。２０２４年度には２０社以上が導入し、参加型や完全バーチャルなど多様な形式の株主総会でその効果が確認されている。

　バーチャル株主総会が増加する中、議事録作成の効率化や障害者差別解消法への対応が課題となっている。ＬＩＶＥ　ｃＡｐｔＩｏｎｓは、議事録作成にかかる時間とコストを削減し、障害者対応の一環としてリアルタイム文字起こしを提供。特に、音声生成ＡＩによる事業報告の動画作成やオンライン質問回収の支援など、総会運営の幅広いニーズに応えるサポート体制を確立している。

　ブイキューブは「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる社会を目指し、技術を通じて不平等の解消に取り組んでいる。同社のバーチャル株主総会サービスは、法令準拠の安心安全な運営をサポートし、すでに２００件以上の実績を持つ。ＬＩＶＥ　ｃＡｐｔＩｏｎｓは今後もさらに拡充され、社会課題への対応や企業の効率化に貢献していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:32 | プレスリリース

エイトレッド、ワークフローシステムによって全国のＪＡ（農業協同組合）のＤＸ推進を支援

■日本農業新聞「ＪＡ－ＤＸ推進研究会」のサポーター企業に

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１２月４日、日本農業新聞主催の「ＪＡ－ＤＸ推進研究会」サポーター企業になったと発表し、ワークフローシステムによって全国のＪＡ（農業協同組合）のＤＸ推進を支援するとした。

　「ＪＡ－ＤＸ推進研究会」は、ＪＡの組織基盤、事業・活動を強くするためのデジタル化の研究、無理せず手が届く「Ｓ－ＤＸ」を中心とした実装研究、デジタル人材の育成とネットワーク化を目的に日本農業新聞によって設立された研究会。

　一方、エイトレッドは、ワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」およびクラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」の開発・提供を通じて、これまで、いなば農業協同組合、小松市農業協同組合、志賀農業協同組合など５０以上の団体にエイトレッドのワークフローシステムを導入し、活用されている。今後も、製品サービスのブラッシュアップによって更なる利便性の向上を図り、ワークフローを通じて全国のＪＡのＤＸ推進に貢献していく方針だ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ドットコムが長野県飯田市で海外食品の無人販売所をオープン

■綿半店舗の新業態

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループで、家電販売のＰＣボンバーを運営する綿半ドットコム（東京都新宿区）が、長野県飯田市に世界の食品を集めた無人販売店「ワールドマーケット」を開店した。

　無人販売店「ワールドマーケット」は、世界各国の食品を販売する綿半店舗の新たな業態で、店舗から飛び出し、飯田に無人販売所を出店した。現在はアジア圏の食材を中心に取り揃えて販売しているが、今後はさらに多種多様な世界中の食品を調達し、母国を離れて南信に暮らす外国籍の顧客に自国の食品を味わってもらえるよう商品の拡大を計画している。長野の顧客には、県内ではなかなか手に入らない外国のエキゾチックな食品との出会いの場になるように、顧客の声を取り入れながらこれからも進化していくとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:51 | プレスリリース

2024年12月03日

アイデミー、ＥＳＧ業務の効率化をサポートするＡＩエージェントの構築支援を開始

■クライアントのサステナビリティ経営の推進に貢献

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、社内のデータを活用し、ＥＳＧ業務の効率化をサポートするＡＩエージェントの構築支援を開始した。ＡＩ／ＤＸソリューション「Ｍｏｄｅｌｏｙ」でのＲＡＧ構築支援や、新規事業として注力しているＧＸ／ＳＸ領域の知見を活かし、クライアントのサステナビリティ経営の推進に貢献する。

　ＡＩエージェントは目標達成のために、高度な推論に基づき次のアクションを自律的に決定し、実行するＡＩシステム。生成ＡＩを一歩先に進めた活用形態として注目を集めている。

　近年、国内外でＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）関連の対応が急速に拡大している。欧州では「企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）」が導入され、日本でも「サステナビリティ開示基準案（ＳＳＢＪ基準案）」が策定されるなど、企業に求められる規制対応が増加している。これにより、監査や第三者保証、株主や顧客対応など、多岐にわたる対応が企業に求められている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34 | プレスリリース

アイズ「トラミー」に新機能、生成ＡＩが法令チェックをサポート

■専門チームとの連携で、より正確な法令チェックを実現

　アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は１２月３日、運営するクチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」において、生成ＡＩによる法令チェックツールを２０２４年１２月１０日から順次導入すると発表した。トラミーは約１４万人の会員を擁し、商品の体験からクチコミ発信までを支援するサービスを提供している。同社はこれまで、顧問弁護士監修のチェックツールと専門チームによる二重の審査体制を構築してきたが、ステルスマーケティング規制の施行を受け、審査精度と業務効率のさらなる向上を目指していく。

　新ツールは、トラミー会員が投稿するテキストや写真に潜む違反表現を自動検出し、修正案を提示する機能を備える。会員は修正箇所を簡単にタップして内容を修正でき、投稿の手間を大幅に削減が可能。また、ＡＩのチェック後には専門チームが再確認を行い、法令遵守を徹底する。これにより、誤字や複雑な表現の精度向上だけでなく、業務の属人化を解消し、クライアント企業へのサービス品質向上も期待される。

　この生成ＡＩ導入は、法令遵守の重要性が高まるクチコミマーケティング業界における画期的な取り組みである。アイズはこのツールにより、会員とクライアント企業の双方にとって利便性と安心感のあるプラットフォームを提供することを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | プレスリリース

佐川急便と三井住友海上、防災支援サービスで連携、自治体・企業の災害対応力強化へ

■自然災害激甚化に対応、物流ノウハウとリスク分析で物資拠点の安全確保

　ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）グループの佐川急便とＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜８７２５＞（東証プライム）グループの三井住友海上は１２月３日、自治体や企業向けの革新的な防災支援サービスを開始したと発表。両社は包括連携協定を締結し、物資拠点のリスクを可視化・分析するサービスを共同開発した。近年激甚化する自然災害に対応するため、企業の防災・減災能力を高めることを目的としている。

　同サービスは、佐川急便の物流コンサルティングと三井住友海上のリスクコンサルティングを組み合わせた独自のソリューションである。具体的には、広域物資輸送拠点における詳細な調査を実施し、トラックの動線、耐荷重、荷役スペース、災害時のシミュレーションなどを綿密に分析する。

　両社は防災・減災、脱炭素社会の実現、運送業界の課題解決などを包括的に推進する。今後も協力を深め、社会課題の解決に向けた新たなソリューション開発に取り組む方針である。社会の安全性と持続可能性を高めるための先進的な取り組みとして注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:36 | プレスリリース

日立レール、ギリシャ・テッサロニキに自動運転鉄道システムを導入、未来志向の鉄道プロジェクト

■年間７７，０００トンのＣＯ２削減に貢献、都市交通の未来を拓く

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は１２月２日、同社の鉄道事業を担う日立レールが、ギリシャ初の自動運転都市鉄道システムを納入し、２０２４年１１月３０日にテッサロニキの新路線第一区間が開業したと発表。同路線は１３駅を結ぶ全長９．６ｋｍで、日当たり５万６０００台の自動車移動を鉄道に転換し、年間７万７０００トンのＣＯ２排出削減を目指している。今後、４．８ｋｍの延伸が計画され、市中心部と空港を結ぶ鉄道網へと拡大する予定。

■高度な技術と持続可能性を融合する日立レール

　このプロジェクトでは、イタリアで製造された１８編成の新車両と無線式列車制御システム（ＣＢＴＣ）が導入され、短い間隔での安全な運行を可能にしている。車両は全長５１メートルの４両編成で、１編成あたり４５０人の定員を持つ。さらに、このＣＢＴＣ技術はフランスや米国で培われた日立の専門知識を活用しており、グローバル展開の一環となっている。

■歴史保全と地域発展を同時に実現

　テッサロニキでの鉄道建設は、地域の歴史や考古学を尊重しながら進められた。デクマヌス・マクシムスなどの重要な考古学的発見物は駅内で一般公開される。加えて、新路線は地域経済の活性化に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会の実現に向けた重要なステップとなった。このプロジェクトは日立がグローバルに展開する社会イノベーション事業の象徴的な成功例である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | プレスリリース

2024年12月02日

吉野家ＨＤ、カスタマーハラスメント対策強化へ、従業員の安全と安心を確保

■暴言・威嚇行為への毅然とした対応を表明

　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）は１２月２日、全従業員が安全かつ安心して働ける環境を維持するため、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定したと発表。この方針は、従業員の人権を守ると同時に、顧客に快適な食事体験を提供することを目指している。これにより、顧客満足度のさらなる向上を図ることが期待されている。

■カスタマーハラスメントの定義と具体例

　「カスタマーハラスメント」とは、不当な手段や社会通念上不相当な要求により従業員の就業環境を害する行為を指す。具体的には、暴言や威圧、過剰な要求、不退去や監禁、差別的な発言などが該当する。これらは厚生労働省の指針に基づき定義されており、社会的に問題視される行為を包括的に取り締まる内容となっている。

■取り組みと対応策

　吉野家は、カスタマーハラスメントが発生した場合、個人ではなく組織的に対応することを表明した。必要に応じて警察や専門家と連携し、問題行動を起こした顧客の来店拒否も含む具体的な対策を取る。また、従業員への啓発活動や教育・研修を通じ、対応能力の向上を図る。この取り組みは、従業員と顧客双方にとって安心できる環境の実現を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

日本エンタープライズ、トヨタ自動車東京本社に交通情報サービス（ＡＴＩＳ）の提供開始

■高精度な道路情報で安全・快適な移動をサポート

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１２月２日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の東京本社に同社交通情報サービス（ＡＴＩＳ）の提供を開始したと発表。

　ＡＴＩＳは渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供するサービス。事前の渋滞予測を必要とする一般消費者から、メディア局や運輸交通機関、並びに混雑緩和及び販売促進を図る商業施設などの法人まで、幅広い利用実績を誇っている。

　一般消費者向けアプリ『ＡＴＩＳ交通情報』においては２０２３年１０月、個人事業主を含む旅客・運送業等プロドライバー向け「プロ」コースを提供開始。高速道路約２８０路線、一般道路約３万５０００路線を網羅し、所要時間や事故など、プロドライバーに必要な情報を判読性の高い機能で提供していることが評価され、役員送迎のある大手企業や役員送迎サービスを提供する運行会社などの法人にも利用が拡大している。

　今回、トヨタ自動車東京本社においても、広範囲を俯瞰し通過時間を把握できるデフォルメマップや一般道路の事故・通行止め等のきめ細やかな情報が評価され、同サービスの送迎車での利用が決定した。

　同社は同サービスの提供を通じ、交通安全と法人の事業活動の効率化に寄与することを目指していくとしている。

▼アプリ『ＡＴＩＳ交通情報』「プロ」コース（ｉＯＳ）
・月額＝税込７００円
・特徴＝「スタンダード」コースにもある規制情報やルート検索、渋滞予測の他、Ｇｏｏｇｌｅマップとの連動、音声案内サービス「ＡＴＩＳラジオ」も利用可能

■ＡＴＩＳ交通情報サービス
https://www.atis.co.jp/service/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

ニーズウェル、生成ＡＩが決算資料を自動作成、革新的ソリューション「ＦＳＧｅｎ」の提供を開始

■担当者の負担を大幅に軽減、作業時間を劇的に短縮

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は１１月２日、長崎大学との産学共同研究により、生成ＡＩを活用した決算資料自動生成ソリューション「ＦＳＧｅｎ」の提供を２０２５年１月１日に開始すると発表。同ソリューションは、決算短信や有価証券報告書などの作成において、従来数週間から数ヶ月を要していた業務を大幅に効率化する画期的なツールである。

　生成ＡＩの活用により、決算資料作成に必要な情報収集、整理、レビュー、監査、文書化などの一連の作業を自動化し、およそ９０％の精度で資料を生成することを実現した。これにより、企業の財務担当者の業務負担を大幅に軽減し、他の重要な業務に注力できる環境を整備する。

　「ＦＳＧｅｎ」は、過去および最新の決算情報、企業情報を学習し、自然言語処理技術を駆使して和文・英文の決算資料を作成する。企業の業務効率化と生産性向上に貢献する革新的なソリューションとして、今後の企業の財務業務の在り方に大きな変革をもたらすことが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

インフォマート・ＮＥＣと協働、横須賀市がバックオフィスの業務プロセスをデジタル化

■民間事業者との見積、契約、発注、請求に係る業務プロセスを効率化

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１２月２日、神奈川県横須賀市（市長：上地　克明）と、同社提供の「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の３サービスを導入し、２０２４年１２月２日（月）からバックオフィス業務の負担軽減の実現に向けて協働すると発表。

　請求書関連業務分野においては、横須賀市が活用しているＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）提供の「ＧＰＲＩＭＥ（ジープライム）財務会計」と「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」とのシステム連携を実施する。

　同取組により、横須賀市および横須賀市の取引先となる民間事業者との見積、契約、発注、請求に係る業務プロセスのデジタル化を実現し、横須賀市および横須賀市と取り引きのある民間事業者双方の負担を軽減する。神奈川県としては初の導入で、横須賀市にとっては地域ＤＸを推進するうえでの第一歩となる。

　横須賀市は、デジタルガバメントの推進と共に徹底した行財政改革を行い、安定した財政基盤を確立し、持続可能な行財政運営を目指している。そこで、２０２３年に横須賀市における見積、契約、発注、請求に係る業務プロセス改革を目的に、インフォマートが提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を活用した実証実験を行い、財務事務効率化の検証をした。その際、「ＢｔｏＢプラットフォーム」の活用により、横須賀市職員の業務負担軽減やコスト削減につながることが期待できることや、横須賀市と取り引きを行う事業者の柔軟な働き方の実現やペーパーレス化、業務効率化等を通じて、地域全体のデジタル化につながることが期待できることから、今回、横須賀市による「ＢｔｏＢプラットフォーム」の３サービスの導入が決定した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、グループ全社でＡＩ活用・ＤＸを推進、新規部署を設置

■ＡＩやシステムの導入推進で、収益力強化など企業価値向上を目指する

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１２月２日、同社グループ全社でのＡＩ活用とＤＸをより推進するために、２０２４年１２月２日（月）付けで、「ＡＩ・ＤＸ推進室」を新たに設置したと発表。

■ＡＩやシステムの導入推進で、人的資本をより活かし企業価値を向上

　ラバブルマーケティンググループの子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコでは、２０２３年５月から業務における生成ＡＩの導入を進めており、２０２３年９月に行った社内アンケートの結果で「週２回以上生成ＡＩを使用」と回答する従業員が４０％以下だったのが、定期的なＡＩ活用社内セミナーの実施などが功を奏し、２０２４年１０月実施時は、６６．７％に上昇した。さらに、「生成ＡＩの活用により作業時間が大幅に節約された」という従業員の割合は、１０．５％から２７．７％に増えている。このようにコムニコで進めていたＡＩ活用を、ラバブルマーケティンググループ全体へと広げるため、今回、ラバブルマーケティンググループにＡＩ・ＤＸ推進室を設置した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | プレスリリース

ファンデリー、『ミールタイム』管理栄養士がヤオコー健康イベントを支援、１２月１５日（日）川口ＳＫＩＰシティ店で食事相談を実施

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、ヤオコー＜８２７９＞（東証プライム）と共同で、１２月１５日（日）に「体づくり」をテーマに健康応援イベントを開催する。

　同社は、栄養士カウンセリングのノウハウを活かし、食生活提案型スーパー『ヤオコー』の健康応援プロジェクトを支援している。

　今回、ヤオコー川口ＳＫＩＰシティ店にて「体づくり」をテーマにした健康イベントが開催される。『ミールタイム』管理栄養士が体組成測定の結果をもとに健康食事相談を実施する他、料理教室のレシピを監修する。また、食育の一環として３色食品群に関連するクイズラリーも実施する。

　同イベントを通し、来場者の健康維持・増進をサポートすると共に、ミールタイムの紹介やカタログの配布により売上拡大を図っていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | プレスリリース

2024年11月30日

シナネンＨＤグループのシナネンモビリティＰＬＵＳが「レインボーライド２０２４」に電動アシスト自転車１，０００台超を提供

■１２月１日（日）に開催

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、グループ会社で移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳが、１２月１日（日）に開催される「レインボーライド２０２４」（主催：ＧＲＡＮＤ　ＣＹＣＬＥ　ＴＯＫＹＯ実行委員会、共催：東京都）に、「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の仕組みを活用したシェアサイクルの貸し出しを行い、一般参加者用の電動アシスト自転車１，０００台超を提供し、イベントをサポートすると発表した。

　「レインボーライド」は、環境にやさしく健康にも良い自転車をより身近なものとするためのプロジェクト「ＧＲＡＮＤ　ＣＹＣＬＥ　ＴＯＫＹＯ」の一環で実施されるライドイベントで、普段自転車で走ることのできないレインボーブリッジや東京ゲートブリッジなどを走行することができる特別なライドイベントである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

2024年11月29日

インフォマートがＪＴＢ旅連事業と業務提携を開始、宿泊業界の食材調達をデジタル化

■「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を開設し、食材調達業務のデジタル化による業務効率化を実現

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月２９日、ＪＴＢのグループ企業であるＪＴＢ旅連事業（本社：東京都文京区）との業務提携契約を締結したと発表。同社は、宿泊施設と生産者・加工食品業者をつなぎ、食材の調達業務を効率化する「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を「ＢｔｏＢプラットフォーム　商談」内に新たに開設し、宿泊業界のデジタル化を推進していく。

■本提携の概要

　同社とＪＴＢ旅連事業は、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　商談」内に、新たに宿泊業界向けの特設ページ「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を開設し、全国の宿泊施設と生産者・加工食品業者とのマッチングおよび安定した食材需給運用の支援を行う。

　これにより、宿泊施設の食材安定供給、調達コストの抑制、食材調達業務の効率化、生産性向上の実現に寄与していく。

　また、両社はこの取り組みを通じ、取引先事業者と共に、フードロス等のＳＤＧｓやＣＳＲ活動にも寄与していくとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県日立市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■施策初導入によるリユース促進へ

　茨城県日立市（市長：小川　春樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２９日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、日立市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　日立市では、「４Ｒ」の取組を通して、ごみの減量化・資源化を推進しているが、粗大ごみの収集量に大きな変化もなく、また、まだ使えるリユース可能なものが廃棄されることも見受けられることから、ごみの減量化を課題として捉えていた。そのため、市では、リユース活動に対する市民への周知・啓発ができ、市民のリユース意識を促進させる新たな施策の導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが日立市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

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