■介護職員の負担軽減と高齢者の安全確保を両立する「ＷａｔｃｈＯｖｅｒＳｍａｒｔ」

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は３月１９日、高齢者見守りソリューション「ＷａｔｃｈＯｖｅｒＳｍａｒｔ」が「介護・生活支援ロボット認証」を取得したことを発表した。これは、介護施設における安全性や信頼性が認められたことを示している。今後、ＯＫＩは介護市場への展開を加速し、介護職員の負担軽減や高齢者の転倒予兆の早期検知を支援していく。


　日本では高齢化が進み、２０４０年には６５歳以上の人口がピークを迎える見込みである。介護ニーズの増加に対し、介護職員の負担は深刻化している。このような状況の中、「ＷａｔｃｈＯｖｅｒＳｍａｒｔ」は高齢者の行動を常時モニタリングし、異常を検知した際に速やかに通知を行うことで、介護現場の効率化と安全性向上に貢献する。

　また、認証取得を機にＯＫＩは在宅高齢者支援にも注力し、さらなる安心・安全な介護環境の構築を目指す。ＡＬＳＯＫ介護やダイキンファインテックなどのパートナー企業も同ソリューションの認証取得を歓迎しており、今後の展開に期待が寄せられている。

■全国対応で持続可能な社会へ貢献

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズが、新たに企業向け「廃食油の回収サービス」を開始すると発表した。


　綿半が新たに始めた企業様向け「廃食油の回収サービス」は、飲食店や食品工場などから排出される使用済み食用油を回収し、環境負荷の少ないリサイクル燃料等へと再生する取組みである。

【サービスの概要】
・廃食油の買取りまたは無料回収を行う。
・回収量が月 １００Ｌを超える大容量に達する見込みの場合は買取り対象となる。
・少量の場合でも、地域や条件によっては買い取りまたは無料回収が可能。
・全国対応（一部僻地を除く）
・地域や条件によっては無料回収での対応になったり、回収自体を断る場合がある。
・諸条件については個別の商談の上決定。
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■データ分析から施策実行まで、一気通貫で生産性向上を実現

　チェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）は３月１９日、同社の子会ビーキャップは、ワークプレイスの行動データと企業の基本データをＡＩが分析し、課題の抽出・最適な施策の提案・実行を支援する新サービス「ＡＩ　ＷＯＲＫ　ＥＮＧＩＮＥ」の提供を開始したと発表。同サービスは、企業が抱えるワークプレイス環境改善の課題を迅速に解決し、生産性向上と従業員コミュニケーションの強化を目的とする。ハイブリッドワークの普及に伴い、適切な出社管理やオフィス環境の最適化が求められる中、多くの企業がデータ分析の負担増や施策実行の遅延といった課題に直面している。


　「ＡＩ　ＷＯＲＫ　ＥＮＧＩＮＥ」は、これらの課題を解決するために、「データ分析」×「ＡＩによる施策提案」×「監修者による実行支援」を組み合わせた新しいソリューションを提供する。具体的には、ＡＩがワークプレイスの稼働データや従業員の行動データを分析し、データ駆動型の課題抽出と施策立案を行う。また、オフィス構築・運用実績が豊富な専門家による対面フォローや、カスタマーサクセスチームによる実施スケジュールの管理、施策の浸透状況の可視化など、施策の実行と継続的な改善を支援する。さらに、企業の業務フローを大きく変更せずに導入できるユーザーフレンドリーな導入プロセスも特長とする。

　松岡総合研究所の代表取締役である松岡利昌氏は、「ＡＩ　ＷＯＲＫ　ＥＮＧＩＮＥ」のサービス開始に対し、データとＡＩの力でオフィス運用を最適化する、これからの時代に不可欠なサービスだと評価した。特に、人材不足が深刻化する現代において、オフィスに限らず、病院・工場・学校・商業施設など、多様なワークプレイスでの活用に期待を示した。同氏は、「働き方の最適化」が全ての企業にとって喫緊の課題であるとし、「ＡＩ　ＷＯＲＫ　ＥＮＧＩＮＥ」の導入により、より少ないリソースで最大の生産性を実現できるだろうと述べている。

■地域の活性化、市民の健康増進を促進

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１９日、静岡県藤枝市と、健康・予防の推進や地域産業の振興等を目的とした包括連携協定の締結を発表した。


　藤枝市は、「”幸せになるまち”藤枝づくり〜まち・自然・文化と共生 未来へ飛躍〜」の基本理念のもと、市民や企業、行政、大学などの多様な主体が力や想いを共有し、力を結集することで、”幸せになるまち”の創造を目指している。また、「サッカーのまち」としても広く知られており、「健康都市ふじえだ」の発展のため「健康・予防日本一」の実現に向けた健康増進の取り組みを広く展開している。（写真左から）科研製薬　執行役員静岡工場長　木村恵三氏、藤枝市長　北村正平氏

　科研製薬は、１９６３年以来、藤枝市に静岡工場および研究所（静岡事業所）を構え、医療用医薬品や農業薬品の生産や研究開発の拠点としている。静岡事業所では地域社会への貢献活動の一環として、「まち美化里親制度」に基づく河川美化活動を積極的に推進し、大井川の環境保全に努めている。また、ＣＯ２排出量や水使用量の削減目標値を設定し、継続的な省エネルギー化や水資源の効率的な使用に取り組んでいる。
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■クラウド・ＡＩを活用した各種ソリューションを紹介

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２５年４月２３日から２５日に東京ビッグサイトで開催される「Ｊａｐａｎ　ＤＸ　Ｗｅｅｋ　春展」内の「社内業務　ＤＸ　ＥＸＰＯ」に出展する。この展示会は、日本最大級のＤＸ総合展であり、ＭＪＳはクラウド・ＡＩを活用した業務効率化とＤＸ推進のための様々なソリューションを紹介する。

　主な展示内容は、デジタルインボイスの送受信やインボイスの電子化に対応する「Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　電子請求書」、従業員向けの業務管理クラウドサービス「Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ」、ＡＩ解析による入力支援機能を搭載した「ＭＪＳ　ｅ−ドキュメント　Ｃｌｏｕｄ」などである。これらは、企業の経理事務省力化や決算早期化に貢献するシステムであり、中堅企業向けＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ」や税務システム、セキュリティシステムなども展示される。

　ＭＪＳは、全国の会計事務所や中堅・中小企業向けに経営システムや情報サービスを提供しており、今回の展示会を通じて、来場者に対して業務効率化とＤＸ推進の最新ソリューションを紹介し、企業の課題解決を支援する。展示会は東京ビッグサイトの東１〜８ホールで開催され、入場は無料である。

■産業競争力強化法を背景にバーチャルオンリー株主総会が普及

　エキサイトホールディングス＜５５７１＞（東証スタンダード）グループのＳｈａｒｅｌｙが提供するバーチャル株主総会総合支援サービス「Ｓｈａｒｅｌｙ」は、２０２４年に開催された上場企業のバーチャルオンリー株主総会において、支援件数で国内Ｎｏ．１を獲得した。これは、２０２１年６月に施行された産業競争力強化法による「場所の定めのない株主総会」制度が背景にある。Ｓｈａｒｅｌｙは、６０社中３１社、実に５１．７％の企業を支援し、市場を牽引している。

　バーチャルオンリー株主総会は、会社法改正による導入促進が議論されており、今後さらなる普及が見込まれる。米国では既に９８％の企業がバーチャルオンリー型を採用しており、日本でも同様の傾向が予想される。Ｓｈａｒｅｌｙは、株主総会のデジタル化を総合的に支援し、株主が資産運用や投資を始めるきっかけを提供することを目指している。

　Ｓｈａｒｅｌｙは、参加型、出席型、バーチャルオンリー型の株主総会に幅広く対応するプラットフォームを提供。シナリオ提案や運営サポートに加え、システム障害への保険を損保ジャパンと共同開発するなど、サービスを拡充。株主総会やＩＲ担当者向けのコミュニティ運営も行い、株主総会のデジタル化を多角的に支援している。

■特設サイトも公開

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）が２０２５年１月から提供を開始したと発表、食分野に特化したインフルエンサーマーケティング支援サービス「Ｌｉｆｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｋｉｔｃｈｅｎ（ライフインザキッチン）」が、複数の大手飲食メーカーに新たに導入されることが決定した。


■インフルエンサーマーケティング支援サービス「ライフインザキッチン」について

　食分野に特化したインフルエンサーマーケティング支援サービス「ライフインザキッチン」は、国内約２，０００の料理教室や料理研究家など、食関連の情報を発信するインフルエンサーのネットワークを活用し、企業のマーケティング支援を行うサービスである。タイアップのＳＮＳ投稿やレシピ開発、サンプリングイベントなど、オンライン施策からオフライン施策まで一貫して企画・実施が可能。２，０００もの料理教室をネットワーク化しているのは国内最大級の規模で、多岐にわたる食関連の案件に対応している。「ライフインザキッチン」は、２０２４年１２月に株式会社アーティザンからコムニコが事業譲受したことで、新たにコムニコのサービスに加わった。
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■３月２２日(土)・２３日(日)に川崎初出店

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループであづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）が、とろける生大福、抹茶道明寺など春限定の人気商品を用意し、３月２２日(土)・２３日(日)にラゾーナ川崎プラザで開催される春の和菓子まつりに初出店する。


　春の和菓子まつりは“和”をテーマとした菓子やスイーツなどが集まり、日本の春を象徴する桜や日本茶屋が楽しめるイベントである。

　信州安曇野で慶長９年に創業した「あづみの茶胡蝶庵」は、独自の風味と香りを出すため、日本全国を歩き集めた茶葉を選りすぐり伝統的な製法で製茶をした手づくり茶が特徴の老舗茶屋。そのこだわりは職人から職人へ時代を超え伝承され、お菓子作りにも活かされており、いまでも大切に守られ続けている。
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■グループ企業の取り組みや従業員のリアルな声を発信

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は１７日に、グループ企業の取り組みや働く従業員の姿を広く発信するオウンドメディア「＆Ｙｏｕ！（えんゆうブログ）」を公開した。


　シナネンホールディングスグループでは、２０２７年の創業１００周年に向け、地域の顧客に選ばれる存在を目指して、エネルギー・住まい・暮らしに関わる様々なサービス事業を展開している。

　「＆Ｙｏｕ！」は、同社グループが１９６６年から発行する社内報「炎友（えんゆう）」から名称を受け継ぎ、よりリアルな情報を発信していくブログである。また、経営の基盤である「人財」を通じて、事実情報の発信にとどまらず、取り組みの背景や関係者の思いなど深掘りした記事を、多くのステークホルダーに届けて、「さまざまな人と＝あなたと」ともに作り上げていきたいという意味も込められている。
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■お子さまやペット、結婚式などの思い出を１冊からフォトブックなどに制作

　国内最大級のフォトブックサービス「ＭｙＢｏｏｋ（マイブック）」を展開するアスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、今年で「マイブック」が２５周年になることを機会に、４月２５日（金）から４月２７日（日）の予定でフォトブックやグッズを手に取って見られるリアルイベント「マイブックギャラリーｉｎ東京」（東京都渋谷区恵比寿南・レンタルスペース恵比寿南・２Ｆ）を開催する。自分でも写真をかたちに残したくなるような、１００冊以上の作品を用意する。

　「マイブック」は、お子さまやペット、旅行や結婚式など、大切な思い出を１冊からフォトブックやグッズとして残せるサービス。かなり高品質な質感の写真集で、実際に商品を手に取ってご覧いただくことで、サイズや質感を確かめながら、ご自身の写真をかたちにした際のイメージを具体的に膨らませていただける。今年で２５周年を迎えるマイブックは、これからもお客さまのかけがえのない瞬間をたくさんかたちに残すお手伝いをしていく方針だ。

＜見どころ（１）＞多彩なマイブック作品を展示！

　２０２４年１２月〜２０２５年１月に開催した「マイブックギャラリーコンテスト」の受賞作品をはじめ、多くのマイブックユーザーの作品を展示する。実際に手に取ってご覧いただくことで、レイアウトやデザインのアイデアが広がり、より魅力的なフォトブック作りのヒントを得られる。ぜひ、こだわりの詰まった素敵なブックの数々をじっくりとお楽しみください。

＜見どころ（２）＞加工の違いやサイズを実際に比較できる！

　マイブックはブックタイプやサイズ、加工方法を豊富に取り揃えている。普段は写真でしか比較できない質感や仕上がりの違いも、直接お確かめいただくことで、お好みの組み合わせをきっと見つけていただける。

＜見どころ（３）＞フォトグッズも多数！

　マイブックでは、フォトブックだけでなくフォトグッズも豊富に取り揃えている。スマホからも手軽に作れるボードタイプの商品や、毎年作りたくなるカレンダーなど多様なラインナップをご用意している。
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■長崎県対馬市をはじめ複数自治体との連携を視野に、業務効率化を推進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカル（本社：東京都千代田区）は３月１７日、長崎県および長崎県対馬市へ立地申し入れを行い、同市および県内の複数自治体、民間企業の業務を受託するシェアード型ＢＰＯセンターを開設すると発表。


■ＢＰＯセンター開設の目的

　エスプールグローカルは、専用オペレーターによるオンライン窓口や自治体スマートカウンター「みんなの㋜窓」を運営し、自治体ＤＸの推進と行政サービスの向上に取り組んでいる。特に、複数の自治体業務を集約するシェアード型ＢＰＯセンターは、市町村の枠を超えた広域行政アウトソーシングの新しいモデルとして注目を集めている。

　この取り組みの一環として、エスプールグローカルは長崎県および対馬市へ立地申し入れを行い、全国２２拠点目となるＢＰＯセンターを開設する。離島自治体への進出は今回が初めてであり、地域活性化と行政サービスの向上を推進する。
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■仕分け・封入等通知書発送に係る時間とコストを削減、業務効率化と従業員の利便性向上を実現

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月１７日、ＭＪＳの給与システムとの連携によりＭＪＳのクラウド給与明細参照システム『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ（エッジトラッカー）給与明細参照』において、「個人住民税特別徴収税額通知書」（税額通知書）の従業員への配信に２０２５年５月１８日から対応すると発表。


　２０２４年より、これまで地方団体から書面で発行されていた税額通知書（納税義務者用）を事業者（特別徴収義務者）が電子データで受け取り、納税義務者（従業員）に配付できるようになった。

　今回の対応により、ＭＪＳの給与計算システムから『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　給与明細参照』への通知書等ファイルの一括送信および、従業員は受け取った税額通知書を時間や場所を問わずにＰＣやスマートフォンから『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　給与明細参照』を通じて閲覧可能となる。
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■足に関する生活習慣の改善を目指す「満足プロジェクト」を発足

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１４日、楽天モバイル（東京都世田谷区）が提供する健康寿命延伸サポートサービス「楽天シニア」を活用して、足の健康に関する情報発信の強化を目的とした業務提携を発表した。同提携で両社は、歩くうえで大切な足（注１）に注目し、足に関する生活習慣の改善を目指す「満足プロジェクト」を発足させる。


　科研製薬は、３月２７日に、医療従事者向けのウェブサイト「ＫＡＫＥＮ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｐｒｏ」を開設。同サイトは、各製品情報に加えて、足の健康を守るための『足』の疾患に関連する情報も発信し、医療従事者の方々をサポートするプラットフォームである。また、「楽天シニア」アプリでのアンケートを通じた足の悩みの実態調査に関する情報なども発信する。
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■社会および地域への貢献活動を積極的に推進

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、３月１５日（土）に開催される「ＦＭヨコハママラソン２０２５」に大会協賛する。


　ネオジャパンは、スポーツ振興、社会貢献・地域貢献活動の一環として同大会に協賛。ネオジャパンのメンバーもマラソンに出走する予定である。

　同社は、このイベント協賛を通じて、ネオジャパンの社会貢献活動方針の一つでもある、「地域への貢献」のもと今後もスポーツ・文化の振興を通じ、社会および地域への貢献活動を積極的に推進していくとしている。
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■富山泊漁港の“超新鮮”海の幸を特別販売

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社の綿半ホームエイド（長野県長野市）は、今回「一船買い」した魚をその日のうちに綿半各店舗で販売する。


　富山県の豊かな海で育まれた極上の魚を、まるごと味わえる特別企画。３月１５日（土）限定で、富山泊漁港から「一船買い」した超新鮮な魚介類を、刺身・寿司・海鮮丼などに仕立て、特別提供する。
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■国産こだわり冷食の展開店舗が拡大

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、同社が手がける国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が、３月１４日（金）から新たにスーパーマーケットのフレッセイ１６店舗で販売を開始したと発表。「旬をすぐに」は高品質な食材を活用した冷凍食品で、国内での需要が高まっている。同発表により、同製品の販路拡大がさらに期待される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

■業務負担を削減し、ＥＳＧ情報開示の最適化を促進

　日油＜４４０３＞（東証プライム）は、シェルパ・アンド・カンパニーの提供するサステナビリティ・ＥＳＧ関連アンケートの回答業務を支援するＡＩエージェント「Ａｎｓｗｅｒ　Ｅａｓｅ　ｂｙ　ＳｍａｒｔＥＳＧ」を導入した。同機能は、企業の公開情報や過去の回答内容をもとに、自動で回答案を生成し、根拠とともに提示するアシスト機能を備えている。２０２４年１２月にサービス提供が始まり、２０２５年３月から利用を開始した。


　日油は、このＡＩエージェントの導入により、取引先からのサステナビリティ・ＥＳＧ評価アンケートへの対応を効率化し、開示情報の精度向上を目指していくす。近年、これらのアンケートの対応数は増加傾向にあり、企業の業務負担が増している。同機能は、ＡＩを活用することで回答作成をサポートし、人的リソースをより戦略的な業務に集中させることが可能となる。

　シェルパ・アンド・カンパニーは、「利益とサステナビリティの融合」を掲げ、ＥＳＧ専門知見とＡＩ技術を組み合わせたサービスを提供している。同機能は、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献することを目的としており、今後も取引先アンケート対応のみならず、さらなるユースケース拡大を進めていく方針としている。

■「エコシステム社会構想２０３０」の実現に向けた取組を加速

　アミタホールディングス＜２１９５＞（東証グロース）は３月１２日、昨年９月に締結された「かめおか未来づくりパートナーシップ協定」をより具体的、発展的に実現するため、「かめおか未来・エコロジックミュージアムプロジェクト事業連携協定」の締結に合意した。締結は３月２７日に予定されている。

【目的・概要】
　同社と亀岡市は、２０２４年に締結した「かめおか未来づくりパートナーシップ協定」において、相互の知見、ノウハウ、資源をいかすことで、官民連携でサーキュラーエコノミーを実装したエコシステムを構築。亀岡市が持続可能なまちへ移行することを中長期的な目標としている。この度、その具体施策として「かめおか未来・エコロジックミュージアムプロジェクト」を立ち上げ、その実現を図る協定の締結に合意した。同社はこの協定での取組を、開発中のサービス「ＭＥＧＵＲＵ　ＳＴＹＬＥ」の戦略的開発案件として位置づけ、亀岡市の持続可能な地域モデルへの移行戦略の策定及び伴走支援の提供により、２０３０年ビジョンとして掲げている「エコシステム社会構想２０３０」の実現に向けた取組を加速させる。
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■新施策導入によるリユース促進へ

　愛知県犬山市（市長：原欣伸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月１３日（木）に、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再使用する仕組みを構築することで、犬山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。


■背景・経緯

　犬山市では、都市美化センターに持ち込まれた不要品の販売や市民間での不要品譲渡を促進するなど、リユースの推進に取り組んできた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、市民への周知や啓発を強化するための新たな施策を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」というビジョンを掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓの取り組みに注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが犬山市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方のニーズが合致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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■綿半スーパーセンターで子どもに暖かな場所と食事を提供

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイド（長野県長野市）は、地域の子どもたちを支援するため、「わたはん子ども食堂」を３月１５日（土）〜４月６日（日）の期間中、綿半スーパーセンター権堂店・千曲店で開催する。


　「わたはん子ども食堂」は、「子どもの成長を見守る社会をつくる」ために食の面で地域の大人がサポートできる環境をつくる活動である。
・開催期間：２０２５年３月１５日（土）〜４月６日（日）
・開催場所：綿半スーパーセンター権堂店・千曲店
・開催時間：権堂店１１：００〜１５：００　千曲店１：００〜１７：００
・利用方法：中学生以下の子どもたちを対象にサービスカウンターで用意されているお弁当の中から好きなものを選んで受取ることができる。
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