[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (11/30)ローカル5Gと電波マップで移動ロボット群を効率化、東芝が世界初の技術を開発
記事一覧 (11/30)マーケットエンタープライズ、兵庫県宝塚市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (11/30)カネカ、医療機器の開発メーカーの日本医療機器技研を完全子会社化
記事一覧 (11/30)アスクルはAIで商品横持ち計画を最適化、物流センターと補充倉庫間の商品輸送にAI需要予測モデルを導入
記事一覧 (11/30)ホンダが電動二輪事業の加速を発表、2030年にはグローバルで400万台の販売目標、30機種以上の新モデル投入
記事一覧 (11/29)加賀電子グループの加賀FEIが『バーチャルブース』を開設、11月中旬にパシフィコ横浜で開催された総合展での展示内容を再現
記事一覧 (11/29)安川電機が自律性を持つ次世代ロボットを発売、ロボット自身が状況を把握し自ら判断・計画し作業を完結
記事一覧 (11/29)エイチームのグループ会社Qiita、「Qiita Organization」が2000組織を突破、組織の技術力発信に貢献
記事一覧 (11/29)エスプールの子会社エスプールグローカル、福岡県北九州市にオンライン窓口を市内7区役所に導入
記事一覧 (11/28)【野村総研】国内大手企業のIT活用実態を調査、生成AIの利用意向は高いがリテラシー・スキルやリスク対処が課題
記事一覧 (11/28)楽天グループ、AR機能を用いてインテリア関連商品の購入検討ができる機能を「楽天市場」で本格提供開始
記事一覧 (11/28)渋谷区・伊藤園・NTT東日本が自動販売機活用プロジェクトを実施!放置自転車やごみ問題対策を実証
記事一覧 (11/28)ジョルダンが生成AI技術を利用した話せるチャットアプリ『HANASON』をスマートフォン向けにリリース
記事一覧 (11/27)ラバブルマーケティンググループの子会社DXディライト、スマートソーラー情報基盤刷新の支援を開始
記事一覧 (11/27)インフォマート、森永商事がバックオフィス業務のDXを支援する「発注書AI−OCR(invox)」を導入
記事一覧 (11/27)マーケットエンタープライズ、「おいくら」が岐阜県大垣市と不要品リユース事業で連携を開始、リユースのさらなる促進により廃棄物削減へ
記事一覧 (11/24)マーケットエンタープライズ、福島県郡山市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (11/24)清水建設、タワークレーンに衛星アンテナを設置!超高層ビル現場で高速通信を実現する新手法
記事一覧 (11/24)丸山製作所はOPE製品に搭載可能な小型2ストローク水素エンジンの開発に成功
記事一覧 (11/24)デンソー、複数台ロボットによる高速同時作業を可能にする世界トップクラスの技術開発に成功
2023年11月30日

ローカル5Gと電波マップで移動ロボット群を効率化、東芝が世界初の技術を開発

■電波マップでロボットの走行経路を動的に最適化

 物流倉庫や工場などで自動搬送システムの導入が進む中、ロボットのコストや消費電力、稼働率などの課題がある。そこで、NEDOが委託する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環で、東芝<6502>(東証プライム)と東芝インフラシステムズは、ローカル5Gと電波マップを活用した移動ロボット群のリアルタイム制御技術を開発した。



■サーバー集約型技術でロボットの「頭脳」を軽量化

 同技術は、ロボットの「頭脳」にあたる機能をサーバーに集約し、ロボット本体は「運ぶ」機能に絞ることで、ロボット1台当たりのコストと消費電力を低減する。また、ロボットが移動中にモニタリングしたローカル5Gの電波状況をサーバー側でマップにし、電波状況の強弱に応じてロボットの走行経路を動的に制御することで、ロボットの停止を防ぎ、稼働率を向上させる。

■協調搬送技術で荷物の大きさ・重さに応じたロボットの選択を不要に

 さらに、複数のロボットが協調して一つの荷物を挟みこみ搬送する協調搬送技術も開発した。これにより、荷物の大きさ・重さによらず、複数台の単一種類・サイズのロボットで搬送が可能となり、自動搬送システムの導入コストをさらに低減できる。東芝と東芝インフラシステムズは、2025年の事業化を目指して、物流の効率化と労働力不足の解決に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県宝塚市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入で廃棄物削減へ

 兵庫県宝塚市(市長:山ア 晴恵)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年11月30日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宝塚市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 これまで宝塚市では、3R推進のため、ホームページや広報誌、ごみハンドブックを通して市民へのリユース啓発を行なっていた。しかしながら、リユースの為にスペースや職員を新たに確保することが難しく、具体的なリユース施策導入の可能性を探っていた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。

 そうした中で、マーケットエンタープライズが宝塚市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | プレスリリース

カネカ、医療機器の開発メーカーの日本医療機器技研を完全子会社化

■2028年度に上市を目指すマグネシウム合金のステント、再発後の治療を妨げない

 カネカ<4118>(東証プライム)は30日、医療機器の開発メーカーである株式会社日本医療機器技研(JMDT)の全株式を取得し、完全子会社化したと発表。JMDTは、生分解性を有するマグネシウム合金を使用した生体吸収性ステントの研究開発で高い技術力を持ち、日本国内で唯一のヒト試験に進んでいる企業である。



 生体吸収性ステントは、通常の金属製のステントと異なり、血管内に留置後1.5年で95%が分解して体内に取り込まれる。これにより、ステントが血管内に残留することにより発生する血管詰まりや再発後の治療の障害を防ぐことができる。カネカは、冠動脈疾患の治療に用いるステント治療で、日本国内で300億円規模の市場があると見込んでいる。

 カネカとJMDTは、技術の融合により生体吸収性ステントの研究開発を加速し、2028年度に上市を目指す。2035年には売上高150億円を達成する計画である。カネカは、Health Care領域において、Medical事業の成長を通して、健康課題の解決へ向けたソリューションを世界に提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | プレスリリース

アスクルはAIで商品横持ち計画を最適化、物流センターと補充倉庫間の商品輸送にAI需要予測モデルを導入

■予測精度の向上と作業工数削減を達成

 アスクル<2678>(東証プライム)は29日、物流センターと補充倉庫間の商品横持ち計画にAIを活用した需要予測モデルを導入し、全国の物流拠点に展開を開始したと発表。AIが「いつ・どこからどこへ・何を・いくつ運ぶべきか」を指示することで、従来の手作業による計画作成からデータドリブンなプロセスに変革し、需要予測の精度と作業効率の向上に貢献している。

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 同社は、中期経営計画において在庫商品の拡充を掲げ、品揃えの拡大に取り組んでいる。物流戦略においても、物流センター近郊の補充倉庫に余剰在庫を保管することで、物流センターの出荷能力や間口を最大限活用することを強化している。しかし、物流センターと補充倉庫間での商品横持ちについては、担当者の経験や知見に基づいて手作業で計画を立てる方法では、予測精度にバラつきが生じ、緊急の商品横持ち輸送が頻繁に発生するという課題があった。また、在庫商品の拡充によって補充倉庫の追加や横持ち回数の増加が発生した場合の運用に耐えきれないリスクも抱えていた。

 そこで、同社は自社で開発したAIの需要予測モデルを商品横持ち計画に活用することで、AIで予測した結果に基づいた商品横持ち指示が可能となり、需要予測の精度が向上しただけでなく、作業工数の削減につながった。また、需要予測の精度向上とシステム化により、賞味期限や使用期限のある「期限管理品」を補充倉庫で保管することが可能となり、センター内での商品の移動が削減された。

 同社は、ALP横浜センターにおいて商品横持ち指示の作成工数約75%減/日、入出荷作業約30%減/日、フォークリフト作業約15%減/日の実績を得て、全国の物流拠点に展開を拡大していく予定である。同社はこれからも、デジタルの力で最適な変革を進め、データやテクノロジーを活用したビジネストランスフォーメーションを実現していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | プレスリリース

ホンダが電動二輪事業の加速を発表、2030年にはグローバルで400万台の販売目標、30機種以上の新モデル投入

■電動二輪車の完成車のコストを半分に削減、10年間で約5000億円の投資

 ホンダ<7267>(東証プライム)は29日、二輪電動事業の取り組みについて説明会を開催し、2030年までにグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を400万台とし、30機種以上の新モデルを投入すると発表した。また、電動二輪車の完成車のコストを現行の半分に削減し、10年間で約5000億円の投資を行うという。

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 電動二輪車の開発と生産では、ホンダの強みであるプラットフォームの共用化や基本性能の高さを発揮するとともに、コネクティビティやOTAなどのソフトウェアの進化により、快適性や安全性を高め、購入後も進化する電動二輪車を提供するという。電動二輪車のバッテリーには、三元系リチウムイオン電池とリン酸鉄リチウムイオン電池の両方を採用し、用途に応じたバリエーション展開を行う。中長期的には、全固体電池の活用も視野に入れるという。

 電動二輪事業の顧客接点では、オンライン販売と既存の販売網のサービスを融合させ、利便性と安心感を提供するとともに、エクスペリエンスセンターを主要都市に設置し、ホンダの提供する価値観を体感してもらうという。電動二輪車の生産体制では、2027年以降をめどに、電動二輪車専用工場をグローバルで順次稼働させ、高効率な生産を目指すという。

 同社は、電動二輪事業においても、高収益な体質を構築し、2030年には営業利益率を5%以上、2030年以降には10%以上を達成するという。自らが夢みるモビリティの創造を通して、より多くの人の夢の力となり、人と社会を前進させる原動力となっていくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | プレスリリース
2023年11月29日

加賀電子グループの加賀FEIが『バーチャルブース』を開設、11月中旬にパシフィコ横浜で開催された総合展での展示内容を再現

■じっくり展示内容を見られなかった方、もう一度見たい方のために

 加賀電子<8154>(東証プライム)グループで電子機器・通信機器用部品などを手がける加賀FEI株式会社は、11月15日から17日にパシフィコ横浜にて開催された総合展「EdgeTech+2023」でじっくり展示内容を見られなかった方や、もう一度見たいという方のために、インターネット上に『バーチャルブース』を開設した。「アンケートにお答えいただくと粗品をお送りいたします」としている。

■新年早々には世界最大のエレクトロニクス製品展『CES』にも出展

 また、同社は、米国ラスベガスで新年早々に開催される世界最大のエレクトロニクス製品展『CES』(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)にも出展する。

【CES 2024】
<会期>:2024年1月9日(火)〜1月12日(金)
<時間>:9:00〜18:00(初日のみ10:00開場、最終日のみ16:00終了)
会場:Venetian Expo(LasVegas Convention and World Trade Center(LVCC),Venetian Expo,ARIA,etc.)
【出展予定品】
・無線LAN/Bluetoothモジュール「CONTINECT」
・画像作成ソフトウェア「CANDERA」
・アクセスポイント用無線LAN製品「PicoCELA」
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

安川電機が自律性を持つ次世代ロボットを発売、ロボット自身が状況を把握し自ら判断・計画し作業を完結

■自社開発した最適モータを採用し、デジタルツインを実現

 安川電機<6506>(東証プライム)は29日、「新たな産業自動化革命の実現」に向けたソリューションコンセプト「i3−Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)」の一環として、産業用ロボットの業界で初めて(同社調べ・大手ロボットメーカー対象)自律性を持った次世代ロボット「MOTOMAN NEXT シリーズ」を発売したと発表。このロボットは、周囲状況の認識・判断処理、動作計画・実行、作業状況のチェックなどをロボット自身が行うことで、不確定なモノの状態・形状・大きさのバラツキや作業順序の変更などに対応できる。また、自社開発した最適モータを採用し、コントローラが指令した位置と実際の位置の差を最小化することでデジタルツインを実現した。

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■開発環境をオープン化し、顧客やパートナーとの協創を促進する

 同社は、このロボットの開発環境をオープン化し顧客やパートナーが持つ独自の知見・技術を活かして、ロボットアプリケーションを構築できるオープンプラットフォームを提供する。これにより、顧客やパートナーとの協創により自動化を加速し、FA分野を始め、食品・物流・農業といった産業における労働力不足などの社会的課題の解決につなげるとしている。

 同社は、可搬質量4kg、7kg、10kg、20kg、35kgの5機種のラインアップで、2023年12月から順次発売する。販売価格はオープン価格。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | プレスリリース

エイチームのグループ会社Qiita、「Qiita Organization」が2000組織を突破、組織の技術力発信に貢献

■日本最大級のエンジニアコミュニティ「Qiita」が組織単位での情報発信を支援

 エイチーム<3662>(東証プライム)のグループ会社であるQiitaは29日、日本最大級のエンジニアコミュニティ「Qiita」の機能の一つである「Qiita Organization」において、累計登録数が2,000組織を突破したと発表した。この機能は、組織単位で技術に関する情報発信をすることができるもので、企業やコミュニティのブランディングに効果があるという。

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 「Qiita Organization」は、Qiitaの個人アカウントを組織に紐づけることで、組織やプロダクトについて紹介したり、フォロー機能でエンジニアとつながりを作ったり、組織に所属するメンバーの記事をまとめて見たり、組織の活動量を可視化したりすることができる。投稿された記事は、組織をフォローしたユーザーのタイムラインに表示されるため、多くのエンジニアに届くという。

 Qiitaは、今後もエンジニアに関連する各種サービスを通じて、企業とエンジニア双方にとって価値のある接点を提供し、プラットフォーム活用の可能性を広げていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールグローカル、福岡県北九州市にオンライン窓口を市内7区役所に導入

■”住民サービス向上“と”電子申請利用拡大“を目指した窓口改革の取り組み

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、広域行政BPOサービスを提供するエスプールグローカルは29日、福岡県北九州市と連携し、市内7つの区役所にてオンライン窓口事業を開始すると発表。

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■導入の背景

 エスプールグローカルでは、自治体の業務を受託するシェアード型のBPOセンターを全国20か所で展開しており、専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、行政サービスの向上を目指している。

 一方、北九州市ではマイナポータル等の問い合わせ先の利便性向上や電子申請の機能拡充による利用拡大を計画していた。

 これらを背景に、北九州市はマイナポータルや各種電子申請に係る問い合わせを集約したオンライン窓口を区役所内に設置し、役所へ訪れた市民サービスの利便性向上や職員の業務負担の軽減及びコスト削減を実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42 | プレスリリース
2023年11月28日

【野村総研】国内大手企業のIT活用実態を調査、生成AIの利用意向は高いがリテラシー・スキルやリスク対処が課題

 野村総合研究所(NRI)<4307>(東証プライム)は28日、国内大手企業のCIOを対象に「IT活用実態調査(2023年)」を実施し、その結果を発表した。同調査は、2003年から毎年行われており、今回で21回目となる。今回の調査では、従来からの項目に加えて、近年注目されている「生成AI」に関する質問を新たに設けた。同調査の主な結果は以下のとおりである。

■IT投資は増加傾向に

 2023年度にIT投資が前年度に比べて増加したと回答した企業は60.9%で、過去20年の調査結果で最も高かった。2024年度のIT投資についても、増加すると予測した企業が51.5%とほぼ半数に上った。IT投資の重要性が高まっていることがうかがえる。

■生成AIの導入率は24.2%、利用意向は高い

 デジタル技術の導入状況については、「RPA」の導入率が最も高く、69.9%に達した。「ノーコード/ローコード開発ツール」の導入率は、前回の26.7%から38.8%へと大きく伸びた。「生成AI」の導入率は24.2%で、生成AI以外のAI・機械学習の導入率は28.7%であった。「生成AI」については、「導入を検討中」との回答が30.8%、「今後検討したい」との回答が26.0%と多く、今後の導入進展が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:48 | プレスリリース

楽天グループ、AR機能を用いてインテリア関連商品の購入検討ができる機能を「楽天市場」で本格提供開始

■スマートフォンやタブレットのカメラで商品のサイズ感や設置イメージを確認できる

 楽天グループ<4755>(東証プライム)は28日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」で、一部インテリア関連商品に対して、AR(拡張現実)機能を用いて商品のサイズや設置する空間との相性などのイメージを確認できる機能を本格的に開始したと発表した。

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 この機能は、「AR対応商品」マークの表示がある商品を対象に、スマートフォンから商品ページ上の「ARで試し置き」バナーをタップすることで利用できる。カメラを起動すると、商品を設置する空間に実物大で表示し、360度好きな角度から確認できる。画面上で拡大または縮小することも可能だ。

■インテリアコーディネーターがセレクトした商品を特設ページで紹介

 また、楽天は、インテリアコーディネーターの荒井詩万さんがセレクトした商品を紹介する特設ページ「AR試し置きで理想のインテリアを購入」を開設した。ラグやチェアなどのインテリア関連商品13点を紹介し、ユーザーは本機能を用いて商品のサイズや設置する空間との相性などのイメージを簡単にシミュレーションできる。

 楽天は、提供サービスの利便性向上を図り、楽しいお買い物体験を提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

渋谷区・伊藤園・NTT東日本が自動販売機活用プロジェクトを実施!放置自転車やごみ問題対策を実証

■自動販売機でスマートシティを実現!

 渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム”Shibuya Startup Deck”(SSD)は、スマートシティやSDGsの取組推進のために、自動販売機を有効活用するプロジェクトを実施している。このプロジェクトでは、伊藤園<2593>(東証プライム)が持つ自動販売機のネットワークとNTT東日本が持つICTの技術を活かし、スタートアップ企業2社との実証実験を11月27日から開始した。

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 実証実験に参加するスタートアップ企業は、AladdinとFutuRocket。Aladdinは、自動販売機に設置されたリサイクルボックスに瓶やペットボトルを入れると、ポイントが貯まる仕組みを提供する。ポイントは、自動販売機での飲料購入や寄付などに利用できる。FutuRocketは、自動販売機に設置されたスマートロックに自転車を駐輪すると、自動販売機での飲料購入が割引になる仕組みを提供する。スマートロックは、スマートフォンで操作できる。

 これらの取組は、自動販売機を利用することで、リサイクルの意識づけや放置自転車の防止など、渋谷区が抱える都市型社会課題に対する新しいソリューションとなり得る。渋谷区は、スタートアップのイノベーションを活かして、未来の渋谷をつくることを目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | プレスリリース

ジョルダンが生成AI技術を利用した話せるチャットアプリ『HANASON』をスマートフォン向けにリリース

■音声入力で自由に会話できるスマートフォン向けアプリ

 『乗換案内』のジョルダン<3710>(東証スタンダード)は、11月28日(火)から、生成AI技術を利用した話せるチャットアプリ『HANASON(ハナソン)』をスマートフォン向けにリリースしたと発表。このアプリは、ユーザーの嗜好に合わせてテーマを選び、音声入力で自由に会話できるサービス。会話の内容は、日常的な話題から、物語の創作などクリエイティブな成果物を作り出すテーマまで幅広く用意されている。

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■生成AI技術を活用して『乗換案内』のサービスレベル向上も目指す

 『HANASON(ハナソン)』のサービス名には、「話(はなし)」と「息子(のように愛されたい、触れ合える)」という思いが込められている。ジョルダンは、このサービスを通じて、年代・性別を問わず、広く日常的に生成AIに触れる機会を創出したいと考えている。また、将来的には、コンシューマー向けの日常生活での利用のみならず、ビジネスにも役立てられるよう、順次サービス領域を拡張していく。

 ジョルダンは、これまで主力サービス『乗換案内』を起点に、日常の移動や観光に最適な情報を提供し快適な移動をサポートしてきた。今後、従来の画面操作でのコミュニケーションから音声中心のコミュニケーションへ移行することが予想される。生成AI技術を活用することで、『乗換案内』の更なるサービス拡充や、新規商品の開発、社外との顧客対応の効率化など、同社事業発展の礎にすることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | プレスリリース
2023年11月27日

ラバブルマーケティンググループの子会社DXディライト、スマートソーラー情報基盤刷新の支援を開始

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のDX支援を行う株式会社DXディライト(本社:東京都港区、代表取締役:守屋 玲央)は、太陽光発電/蓄電(創蓄電)事業を広く展開するスマートソーラー株式会社(本社:千葉県木更津市、代表取締役:手塚 博文)に対し、Salesforce社のソリューションを活用した、マーケティングオートメーション(MA)から、顧客管理(CRM)・営業支援(SFA)・社外企業コラボレーション・販売管理までを範囲とする、企業のDX化を強力に推進する「統合情報基盤刷新プロジェクト」の支援を開始したと発表。

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■スマートソーラーのDX化推進の背景

 スマートソーラーは、「蓄電池付太陽光発電による電力の安定供給」をビジョンに掲げ、一般家庭から公共・産業用施設、メガソーラー発電所の開発・建設・保守・管理まで多数の導入実績を有している。その中でも住宅事業では、家庭用蓄電池システム「スマート蓄電システム」の開発、販売を手掛けている。「スマート蓄電システム」の販売では、D2C(Direct to Consumer)のメーカ直接販売方式を採用しており、商品の研究開発から販売から施工、アフターサービスまでを一貫体制で、徹底した品質管理の元、市場価格より安価で提供している。同社は今年度、東京都の補助金を活用した蓄電池設置台数で1位であり、今後より一層の事業成長をしていくために中長期を見据えた情報基盤の確立、すなわち更なるDX化の推進が極めて重要と考えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

インフォマート、森永商事がバックオフィス業務のDXを支援する「発注書AI−OCR(invox)」を導入

■革新的な受注業務効率化の実現を目指し、受注ミスの業務負荷を限りなくゼロへ

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は27日、森永商事株式会社(本社:神奈川県鶴見区 代表取締役社長:吉川 洋一)が、同社と株式会社invox(本社:東京都新宿区 代表取締役:横井 朗)が協業して提供している、発注書をAIでデジタル化する「発注書AI−OCR(invox)」を導入し、受注業務の自動化に向けて稼働開始したと発表。

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 森永商事は、1973年(昭和48年)9月に森永製菓<2201>(東証プライム)の業務用製品を販売する会社として設立された。現在はチョコレート・ココア等の業務用食品素材の開発・販売を主体とした事業活動を行い、今年創業50周年を迎えている。

 2009年頃、食品業界では食品表示偽装等の事件があり、各企業において食の安全・安心に対する方向性や取り組みを明確にし、取り扱う食材の情報開示が求められるようになった。

 そのような中で、森永商事はいち早く「食の安全・安心」の管理体制、取引業者との情報伝達を強化するために、当社のアレルギー・原産国等の情報をデジタル化し、商品規格書の受渡し・管理を効率化する「BtoBプラットフォーム 規格書」を導入した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、「おいくら」が岐阜県大垣市と不要品リユース事業で連携を開始、リユースのさらなる促進により廃棄物削減へ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、岐阜県大垣市(市長:石田 仁)と2023年11月27日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大垣市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 大垣市では、リユースの普及を目的に、中心市街地の空き店舗を利用した「大垣市リサイクルプラザ・クルクルワールド」を運営していた。しかしながら、リユースショップの増加や民間リユースサイトの普及が進んだことにより、2020年3月に「大垣市リサイクルプラザ・クルクルワールド」の運営を取り止め、現在では、リユースの取組は、啓発のみに留まっている。こうした背景から、市ではリユースの更なる促進を図るためには、民間企業と連携協力し、リユース施策を推し進めることが重要だと捉え、連携先を探していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、大垣市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | プレスリリース
2023年11月24日

マーケットエンタープライズ、福島県郡山市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユースのさらなる促進により廃棄物削減へ

 福島県郡山市(市長:品川 萬里)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年11月24日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、郡山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 郡山市では、リユースを希望する市民に向けて、不要品を粗大ごみとは別に回収し、年数回の頒布会で無料配布したり、民間企業と連携しインターネットを活用したリユース事業を行なうなど、精力的にリユースを取組んできた。しかしながら、1人1日当たりのごみ排出量は、中核市62市中2年連続ワースト1となっている。市では、さらなるリユース促進のためには、市民にとって利便性の高い新たな施策導入が不可欠と考え、導入の可能性を探っていた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが郡山市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

清水建設、タワークレーンに衛星アンテナを設置!超高層ビル現場で高速通信を実現する新手法

■衛星通信サービス「Starlink」を活用し現場のデジタル化を促進

 清水建設<1803>(東証プライム)は、KDDI<9433>(東証プライム)と共同で、超高層ビル建設現場の高層フロアで低層部と同等の高速通信環境を簡易に構築する新手法の実証実験を都内の現場で行い、高さ100m以上の施工フロアで安定的な通信環境を確保できることを確認したと発表。同手法は、KDDIが提供する衛星通信サービス「Starlink Business」を通信インフラとして活用するもので、タワークレーン上部に設置した専用アンテナを利用し、超高層フロアで高速かつ安定した通信環境を実現する。

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 超高層ビルの施工フロアは、地上からの電波が届きにくくなり、モバイル回線を利用することが難しくなる。モバイル回線を利用できない高層フロアでは、通信インフラを独自に構築しなければならず、施工が進捗する都度、最上層フロアへ通信ネットワークを延伸させる必要が生じる。そこで同社は、クレーン部分が常に施工フロアの最上層に位置するタワークレーンに着目。クレーン部にStarlinkの専用アンテナを設置することで、タワークレーンを現場内の電波塔として活用することを発案した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | プレスリリース

丸山製作所はOPE製品に搭載可能な小型2ストローク水素エンジンの開発に成功

■世界初の小型作業機用2ストローク水素エンジンの安定運転に成功

 丸山製作所<6316>(東証スタンダード)は24日、刈払機や防除機などの小型屋外作業機(OPE)に搭載可能な小型2ストロークエンジンにおいて、世界初となる100%水素燃料での安定運転に成功したと発表した。水素燃料を使用することで、排出ガスがほぼ水となり、環境に優しい作業機の開発を目指す。

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 2ストロークエンジンは、4ストロークエンジンに比べてシンプルな構造で、小型軽量化やメンテナンス性に優れる。しかし、水素燃料では自着火現象が発生しやすいという課題があった。同社は、燃料の導入場所とタイミングを見直し、燃焼室内の温度低減を図ることで、自着火現象を防止し、水素燃料での安定運転を実現した。

 現在は量産タイプの排気量80立法cm、単気筒2ストロークガソリンエンジンをベースに試作機を作成し、水素燃料による安定運転を確認している。今後はカセットボンベ方式の採用と部品の小型化を進め、屋外作業が可能な試作機を作成する予定である。さらに製品の動力源としての水素エンジンの可能性を探るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47 | プレスリリース

デンソー、複数台ロボットによる高速同時作業を可能にする世界トップクラスの技術開発に成功

■ロボットの動作経路を自動生成するAIアルゴリズムを開発

 デンソー<6902>(東証プライム)は22日、複数台のロボットが高速で同時作業するための最適な動作経路を自動生成するAIアルゴリズムを開発したと発表。

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 通常、ロボットの動作を設計するには、ティーチングと呼ばれる作業で専門の技術者がロボットを実際に動かしながら動作を作り込んでいく必要がある。実際の生産現場では、時間当たりの作業量を増加させたり、ロボットに複雑な作業を担わせたりするために、複数台のロボットによる同時動作が求められる場合があるが、複数台のロボットに対するティーチングは、互いが衝突せず、動作時間が短い最適な経路で動くよう調整しなくてはならず、非常に難しい作業となる。

 今回同社は、専門の技術者による複雑なティーチングを行うことなく、AIアルゴリズムによって動作経路を自動生成する技術を開発した。

 一般的に、アルゴリズムによる動作経路の自動生成は、ロボットが複数台の場合、経路パターンが膨大となり、実用的な計算時間で、最適な経路を算出するのは難しいとされている。同社が開発したAIアルゴリズムでは、経路を最適化する処理の過程において、熟練のロボットティーチング技術者の知見を反映し、有望な経路パターンの絞り込みを効果的に行うことで、経路最適性と計算高速性を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | プレスリリース