企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■動画研修ツールの活用により、サプライチェーンマネジメントを強化促進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１０月１７日、ニフコ＜７９８８＞（東証プライム）と共同で、同社が提供するサステナビリティ研修ツール「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」を活用した、ニフコのサプライチェーンマネジメントにおける実証実験を開始すると発表。

■実証実験の背景

　同社が提供するサステナビリティ研修ツール「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」は、環境問題や人権問題などを動画で分かりやすく学べる研修ツールで、現在、約２００社１０万人の顧客が利用している。一方、ニフコはエンジニアリングプラスチック製品などの製造事業をグローバルで展開しており、脱炭素やサーキュラーエコノミーなど、サステナビリティ経営を積極的に推進している。また、取引先への訪問監査など、サプライチェーン全体のサステナビリティ強化を図っている。

　このような中、環境保全への対策が強く求められる自動車産業のニフコの取引先約４０社に対し、「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」導入による実証実験を行う。取引先企業の従業員に対し同ツールを活用することで、サプライチェーンマネジメントの更なる強化と、脱炭素を中心としたサステナビリティの意識向上が期待される。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | プレスリリース

エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、エコビズへ「カーボンフットプリント算定支援サービス」の提供を開始

■環境配慮型の物流用梱包資材メーカーの環境経営をサポート

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は１０月１７日、環境配慮型の物流用梱包資材メーカーのエコビズ（本社：大阪市中央区）に、「カーボンフットプリント※算定支援サービス」の提供を開始したと発表。エコビズが製造販売する製品のＣＯ２排出量を算定し、排出量削減効果の可視化に向けた検証を進めることで、企業のサステナビリティ経営を強化する。

※カーボンフットプリント：製品やサービスが原材料の調達から廃棄に至るまでに排出する温室効果ガスの量を数値化した指標。

■導入の背景

　エコビズは段ボールや折りたたみコンテナの代替品として、繰り返し使用することで廃棄物の削減が可能な「ＥｃｏＢｉｚＢｏｘ」を製造販売している。同製品のＣＯ２排出量を算定することで、製品代替時の削減効果を測り、環境負荷低減の可視化が見込まれる。これにより製品価値の向上に繋がることが期待されるため、同サービスの導入に至った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | プレスリリース

【インフォマート調べ】インボイス制度が加速する請求書デジタル化、卸売・小売業がトップに

■請求書クラウドサービス導入企業、３５００社突破、建設業の伸び顕著

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、２０２３年１月から２０２４年６月までの期間における請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の導入企業業種別ランキングを発表した。最も導入が進んだのは「卸売・小売業」で、特に卸売企業においてアナログな業務が根強く残っている現状を反映している。インボイス制度や電子帳簿保存法を機に、受注から請求まで業務プロセス全体のデジタル化に取り組む企業が増加したと考えられる。

　導入企業数は３５００社を超え、２０２４年６月時点の業種別累計導入社数を２０２３年１月時点と比較すると、増加率１位は「建設業」で８８．５％増、２位は「運輸業・郵送業」で４５．６％増となった。これらの業界では、インボイス制度等の法改正に加え、２０２４年４月に施行された時間外労働の上限規制も影響したと推測される。全体として、インボイス制度対策として請求書のデジタル化に取り組む企業が増加している傾向が見られる。

　インフォマートは、２０１５年から「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のサービス提供を開始し、デジタル化による社会全体の業務効率化やコスト削減、ペーパーレス化を提唱してきた。このサービスは、企業間の請求書の授受をデジタルデータで行える「ＤｔｏＤ（データ　ｔｏ　データ）方式」を採用しており、大手企業を中心に様々な業界の企業や自治体に導入されている。今後も、バックオフィスＤＸ支援のリーディングカンパニーとして、企業のバックオフィス業務のデジタル化と社会全体のＤＸ実現を支援していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | プレスリリース

2024年10月16日

偽情報対策プラットフォーム構築へ、富士通と産学９者が共同研究開発を開始

■生成ＡＩによる偽情報拡散対策に新たな一歩、世界初の統合プラットフォーム目指す

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１０月１６日、内閣府や経済産業省などの連携のもと、ＮＥＤＯが公募した「偽情報分析に係る技術の開発」に２０２４年７月に採択されたと発表。これにより、富士通はプライム事業者として、産学連携で大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構　国立情報学研究所（ＮＩＩ）、日本電気株式会社（ＮＥＣ）、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所、国立大学法人東京科学大学（東京科学大学。採択時、国立大学法人東京工業大学）、国立大学法人東京大学、公立大学法人会津大学、国立大学法人名古屋工業大学、国立大学法人大阪大学の９者体制を構築し、偽情報対策プラットフォームの共同開発を２０２４年１０月に開始した。このプラットフォームは、偽情報の検知から根拠収集、分析、評価までを一貫して行うことを目的としており、２０２５年度末までの完成を目指していく。

　偽情報問題が社会的に大きな課題となる中、富士通とそのパートナー企業・学術機関は、真偽判定を支援する技術の開発を進めている。これには、ディープフェイクを用いた偽情報の検知技術や、周辺情報を集めて統合管理するシステムが含まれている。さらに、収集した情報の整合性や矛盾を分析し、社会的影響度を評価する技術も併せて開発中である。

　富士通は、偽情報対策技術の統合を担当し、全体のシステム構築を主導している。今後も研究開発を進め、偽情報対策の社会基盤を整備し、新たな産業創出や日本の国際競争力強化に寄与することを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、福津市が１０月の３Ｒ推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　福岡県福津市（市長：原﨑　智仁）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月１６日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、福津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　福津市では、粗大ごみを有料化することでごみの減量化を図ってきたが、リユース施策の導入には至っていなかった。そのため、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが福津市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | プレスリリース

イトーキ、６製品と１物件で「２０２４年度グッドデザイン賞」を受賞

■「ｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ（バーテブラ０３ウッド）」と「ｈａｋｏ（ハコ）」は「グッドデザイン・ベスト１００」に選出

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「２０２４年度グッドデザイン賞」で７件受賞し、このうち特に高く評価された製品に贈られる「グッドデザイン・ベスト１００」に、「ｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ（バーテブラ０３ウッド）」と「ｈａｋｏ（ハコ）」の２件が選出された。

【受賞内容について】

■グッドデザイン・ベスト１００

★ｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ（バーテブラ０３ウッド）

　ｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤは木製でありながら、自然と正しい着座姿勢に導くメカニズムを備えた快適な座り心地と軽快なフォルムを両立したワークチェアである。３種の木カラーと４色の本体カラー、脚タイプは５本脚キャスター付きと４本脚など多様なバリエーションを持っている。

（審査員コメント）

　自然で温もりのある木素材と機械的な機能が違和感なく馴染み、仕事や作業に求められる快適性を保ちながらリラックスした佇まいを実現している。木目を活かしたカラー展開やファブリックとの組み合わせを可能にすることで、使用する場の選択肢を広げ、働き方への自由度を高めている。木工家具メーカーとの共同開発により生み出された３次元形状の木部には、それぞれの知見や技術力が理想的に反映されており、日本のものづくりの可能性を広げる優れた取り組みになっている。

デザイナー：柴田文江
製品ページ：https://vertebra.jp/lineup/vertebra-wood/
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、新潟県小千谷市が１０月の３Ｒ推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入により更なる廃棄物削減へ

　新潟県小千谷市（市長：宮崎　悦男）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月１６日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小千谷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　小千谷市では、廃棄された物の中からまだ使える物を展示し欲しい人に譲渡する取組や、市民から集めた古着・かばん・食器などの不要品を東南アジアへ贈るためのイベント回収などリユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、不要品の展示スペースや広報手段などが限られているため、市では更なる廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが小千谷市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | プレスリリース

ネオジャパン、「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｆａｌｌ」で最高位の「Ｌｅａｄｅｒ」を４部門で受賞

■ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門で２２期連続受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１６日、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｆａｌｌ」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、それぞれ４部門で最高位である「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞したと発表した。なお、ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門において２０１９年の受賞以来、今回の受賞で２２期連続での受賞となった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、２０２４年度上半期人気投稿ランキング発表！

■タテ振り？ヨコ振り？ドレッシングの豆知識が圧倒的１位を獲得

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１０月１６日、公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍアカウントの２０２４年度上半期人気投稿ランキングを発表した。食品メーカーとして業務用商品の製造・販売を行う同社は、２０２１年からＩｎｓｔａｇｒａｍを活用し、商品を使用したレシピや豆知識を中心に投稿を続けている。２０２４年４月から９月の期間で最も人気を集めた投稿は、ドレッシングの振り方に関する豆知識であり、動画でタテ振りとヨコ振りの違いを紹介した実験的な内容が高い評価を得た。

　第２位には、コンビニおにぎりのようにパリパリののりを楽しめるおにぎりの包み方を紹介したアイデア投稿がランクイン。第３位以降は、マヨネーズを使用したジューシーなハンバーグ丼やライスペーパーを使ったえび巻き、そしてボリュームたっぷりの豚ニラもやし丼のレシピが続いた。

　同社は今後もＩｎｓｔａｇｒａｍを通じて、家庭の食卓を豊かにするためのレシピや豆知識を発信し続けていくとしている。

【人気投稿ＴＯＰ５】

・第１位＝メーカー直伝　よく混ざるドレッシングの振り方！　＜豆知識＞
・第２位＝コンビニみたい！　おにぎりラップの作り方　＜豆知識＞
・第３位＝マヨネーズでジューシーに　贅沢ハンバーグ丼　＜レシピ＞
・第４位＝ライスペーパーのえび巻き　＜レシピ＞
・第５位＝豚ニラもやし丼　＜レシピ＞
※２０２４年４月～９月、Ｉｎｓｔａｇｒａｍリーチ数ランキング

■ケンコーマヨネーズ公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍ
https://www.instagram.com/kenko_mayo/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | プレスリリース

2024年10月15日

パナソニック、ＡＩでドアハンドル後継品を即検索、写真１枚で簡単判定

■スマートフォンで撮影するだけ、専門知識不要、現場作業の効率化に貢献

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック　ハウジングソリューションズは１０月１日から、ＡＩ画像識別システム「写真ｄｅ判定」のサービスを開始したと発表。このシステムは、内装ドアのハンドルの画像をＡＩが解析し、後継品の選定や必要資料の閲覧を可能にするものである。

　現時点では内装ドアのハンドルのみに対応しているが、今後はキッチンや洗面の水栓にもサービスを拡充する予定。このシステムにより、従来の後継品判別・選定にかかる時間を削減し、業務のスキル平準化にも貢献することが期待される。

　同社は、このＡＩ画像認識システムを活用し、建築・建設業界のバリューチェーン全体の業務効率改善に取り組むとしている。持続可能な豊かな社会の実現に向けて、さらなる技術革新と業務改善を推進していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「ショート動画制作プラン」の販売が好調

■大手メーカーや国内航空会社など複数社から受注

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコ（本社：東京都港区）は１０月１５日、「ショート動画制作プラン」を９月に販売開始して以降、大手食品メーカーや大手飲料メーカー、大手菓子メーカー、国内航空会社等、複数の顧客企業が受注したと発表。

　コムニコは、近年ニーズが高まる「ショート動画」を活用したＳＮＳマーケティングの支援の更なる拡充・強化をはかるため、支援内容や撮影条件をパッケージ化した２つのプラン（ライトプラン、プロプラン）を開発し、９月から顧客への提案を進めていた。その結果、複数社から受注があった。

■「縦型動画広告」の市場規模は今後も増加の見込み

　２０２４年２月にサイバーエージェントとデジタルインファクトが共同で発表した「２０２３年国内動画広告の市場調査」（※１）によると、ＳＮＳでも多く活用される「縦型動画広告」の需要が急増しており、２０２３年の市場規模は５２６億円（２０２２年比１５６．３％）に到達し、２０２４年は７７３億円、２０２７年には１，９４２億円に達する見込みと発表されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34 | プレスリリース

Ａｏｂａ－ＢＢＴ、ＡＩ活用で教育現場に革新をもたらすライブセッションシステム『ＡｉｒＣａｍｐｕｓ　Ｓｅｓｓｉｏｎ』を開発

■学生の主体的な学びを促進、講師の負担を軽減

　ビジネス・ブレークスルー＜２４６４＞（東証プライム）は１０月１５日、教育現場・人材育成に特化したシステム『ＡｉｒＣａｍｐｕｓ　Ｓｅｓｓｉｏｎ』を独自開発したと発表。同システムは、ＡＩ技術を活用した高度なライブセッション機能を提供し、世界中の学習者や教育者がリアルタイムで知識や意見を共有できる。

　『ＡｉｒＣａｍｐｕｓ　Ｓｅｓｓｉｏｎ』は、講義サマリー生成、リアルタイム字幕表示、多言語翻訳など、学習者向けの機能を多数搭載している。講師向けには、オンライン動画編集、出欠管理機能、ブレークアウトルームなどが用意されている。既存の『ＡｉｒＣａｍｐｕｓR』と完全に統合されており、授業の効率化と学習体験の向上を実現する。

　このシステムは、授業運営に必要なデータをリアルタイムで提供し、参加者ごとの発言量やネットワーク接続状況を可視化する。また、学生同士が自由に利用でき、ＢＢＴ大学およびＢＢＴ大学院では卒業研究の場としての活用も計画されている。

　Ａｏｂａ－ＢＢＴは、１９９８年４月に設立され、「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションに掲げている。幼児から経営層までを対象に幅広い教育プログラムを提供し、インターナショナルスクール、企業研修、オンライン大学・大学院（ＭＢＡ）など幅広い事業を展開している。『ＡｉｒＣａｍｐｕｓ　Ｓｅｓｓｉｏｎ』の導入により、さらなる教育の未来への貢献を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

イトーキ、日本初の世界最大のワークプレイスサーベイでイトーキ本社オフィスがＬｅｅｓｍａｎ（Ｒ）＋Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ認証を取得

■世界１２２ヶ国、９０００拠点以上のベンチマークデータを有する「Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｓｕｒｖｅｙ」に参加

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月１５日、本社オフィスＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）が、ワークプレイス・エクスペリエンス評価サーベイ「Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｓｕｒｖｅｙ」において、２０２４年６月の調査でＬｍｉ７１．１（調査時点で世界５７位）のスコアを記録、日本初（Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｌｔｄ．調べ）のＬｅｅｓｍａｎ（Ｒ）＋Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ認証を取得したと発表。

　「Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｓｕｒｖｅｙ」は、従業員の体験に注目し、働く環境を総合的に評価する。イギリス・ロンドンに本社を置くＬｅｅｓｍａｎ　Ｌｔｄ．が提供しているワークプレイス・エクスペリエンス評価サーベイである。Ｌｅｅｓｍａｎ（Ｒ）＋（リースマン・プラス）は、この「Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｓｕｒｖｅｙ」において、総合指標Ｌｍｉ（Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｉｎｄｅｘ）７０以上を獲得するなど厳しい基準を満たした世界トップレベルのワークプレイスに与えられる認証である。「Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｓｕｒｖｅｙ」は世界１２２ヶ国、９０００拠点以上、１３０万人以上のベンチマークデータを持つ世界最大のワークプレイスサーベイで、その中でも限られた２６社６５拠点がこの認証を受けている。ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫは２０２４年６月の同調査にてＬｍｉ７１．１（調査実施時点で世界５７位）のスコアを記録し、日本初のＬｅｅｓｍａｎ（Ｒ）＋Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ認証のワークプレイスとなった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | プレスリリース

2024年10月11日

アイデミー、ＬＬＭによる出力の品質管理を行うクラウドサービス「ＬＬＭ品質管理クラウド」を開発へ

■ＲＡＧシステムの品質評価の煩雑さを大幅に削減
　アイデミー＜５５７７＞（東証スタンダードは１１日、ＬＬＭ（Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌｓ：大規模言語モデル）が生成する出力結果の品質を評価・管理する新しいクラウドサービス「ＬＬＭ品質管理クラウド」をリリースすると発表した。同サービスは、企業や組織がＲＡＧ（Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ－Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）システムに代表されるＬＬＭを活用したシステムをより安心して活用できる環境を提供するために、生成結果の品質評価の手間とコストを削減することを目指している。

　生成ＡＩの急速な発展により、多くの企業や組織が日常業務や戦略的活動に生成ＡＩを取り入れるようになっている。生成ＡＩは、資料作成、コーディング、カスタマーサポート、マーケティングなど、多岐にわたる分野で革新的なソリューションを提供している。その中でも社内ドキュメントの検索を組み合わせることで回答精度を向上させることができるＲＡＧシステムの需要は高まっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01 | プレスリリース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をスーパー「ツルヤ」で新規販売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。２０２４年１０月１１日時点で、スーパー「ツルヤ」の１店舗で新たに販売が開始される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | プレスリリース

日産自動車、英国でＶ２Ｇ技術を２０２６年導入へ、電気自動車がエネルギー革命を加速

■カーボンニュートラル実現へ、ＥＶが走る蓄電池に

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１０月１１日、２０２６年に英国で一部のＥＶを対象に、より手頃な価格の「Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｇｒｉｄ（Ｖ２Ｇ）」技術を導入すると発表した。この技術は、ＥＶのバッテリーに蓄えられた電力を電力網や自宅などに供給することを可能にし、再生可能エネルギーの利用促進と電気料金の低減に貢献する。日産は自動車メーカーとして初めて英国でＡＣグリッド認証を取得し、英国での導入後は欧州市場への拡大を計画している。

　日産は、１０年間にわたる世界各地での実証実験の知見を活かし、「ニッサンエナジー」の傘下でＶ２Ｇを展開する。英国で認定されたＡＣシステムは車載型充電器を採用することで、より安価な導入コストを実現し、現在販売されている単方向充電器と同等の価格での提供を目指す。また、専用アプリケーションにより、ＥＶに蓄えた電力を柔軟にコントロールすることが可能になる。

　このプロジェクトは、日産の中期経営計画「Ｔｈｅ　Ａｒｃ」のコミットメントを推進し、ＥＶへの移行を促進する差別化されたイノベーションを提供すると同時に、新たな売上機会を創出する。また、日産の長期ビジョン「Ａｍｂｉｔｉｏｎ　２０３０」の実現をサポートし、よりクリーンで安全かつ包括的な世界の創造に貢献する。日産は、ＥＶを単なる移動手段から、走る蓄電池としての役割を持つゲームチェンジャーへと進化させることを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04 | プレスリリース

ホンダ、中国に初のＥＶ専用工場開設、２０３５年ＥＶ販売１００％へ前進

■東風ホンダ、武漢市に次世代ＥＶ生産拠点、高効率・環境配慮型の最新鋭工場稼働開始

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１０月１１日、中国の湖北省武漢市において、同社の合弁会社である東風本田汽車有限公司（東風ホンダ）が新エネルギー車工場の開所式を開催したと発表。この工場はホンダ初のＥＶ専用生産施設であり、高度な自動化と効率化を実現している。環境面では、エネルギー消費の低減に取り組み、ホンダのグローバル目標である２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた重要な一歩となる。中国市場では、２０３５年までにＥＶ販売比率１００％を目指し、新シリーズの投入を予定している。

　東風ホンダの新工場は、自動化率の向上と各工程のデータ連携により高効率なＥＶ生産ラインを実現した。プレス工程では、立体倉庫の導入と部品搬送の自動化により、物流要員ゼロ化を達成している。環境面では、効率的な採光レイアウトや熱エネルギーの再利用により、工場全体でのエネルギー消費を低減している。さらに、データ連携を通じて消費電力の最適化を図り、環境負荷の更なる低減を目指している。

　ホンダは中国市場において、既存の「ｅ：Ｎ」シリーズに加え、２０２４年４月に発表した次世代ＥＶ「烨（ｙè：イエ）」シリーズを含め、２０２７年までに１０機種のＨｏｎｄａブランドＥＶを投入する予定である。これにより、２０３５年までにＥＶ販売比率１００％の達成を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | プレスリリース

2024年10月10日

アスカネットが「地方創生」の観点から「ＶＴｕｂｅｒ×地域交流イベント」を来春開催

■『阿波ＶＴｕｂｅｒフェス』、徳島の魅力をＶＴｕｂｅｒと共に！

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は２０２５年３月８日（土）から９日（日）に「ＶＴｕｂｅｒ×地域交流イベント『阿波ＶＴｕｂｅｒフェス』」を徳島県で開催する。ペペロンチーノ（代表：ポルカ・ミゼーリア）、ミラクルマイル株式会社（代表取締役／ＣＥＯ：中原修一）、株式会社ハイボール（代表取締役：窪田剛）などの各社が協賛・協力。地域交流イベントとしては、２４年８月に広島県で開催した『おりづるＶＴｕｂｅｒフェス』に続く開催になる。

　アスカネットでは、今後も、ＸＲ技術の特性を活かし、ライブイベントだけでなく「地方創生」の観点から「観光」分野での取り組みを進めていく計画だ。

　首都圏を中心に盛り上がりを見せるＶＴｕｂｅｒのライブイベントだが、地方での開催はまだ数少ない。そこでアスカネットは、各社の協力のもと２４年８月３１日に「おりづるＶＴｕｂｅｒフェス」を広島で開催した。

　今回は徳島県のライブ会場で『阿波ＶＴｕｂｅｒフェス』を開催する。『阿波ＶＴｕｂｅｒフェス』では、音楽ライブだけでなくバーチャルとリアルが繋がる新感覚のＭＲファンミーティング「マリネｄｅみーと」なども開催する。「阿波ＶＴｕｂｅｒフェスを通じ、ＶＴｕｂｅｒの魅力を徳島の地で存分にお楽しみください」としている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:01 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、徳島県阿波市が１０月の３Ｒ推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　徳島県阿波市（市長：町田　寿人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月１０日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、阿波市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　阿波市では、粗大ごみの排出量を削減する取組を実施するべく調査を進めていたが、これまでは具体的な施策の導入には至らず、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズと阿波市の間で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | プレスリリース

メドピア、薬局ＤＸ支援サービス「ｋａｋａｒｉ」アプリのダウンロード数１００万件突破

■処方せん送信機能が人気、薬剤師不足が深刻化する中、薬局のＤＸ化を加速

　メドピア＜６０９５＞（東証プライム）は１０月１０日、同社が提供する薬局ＤＸ支援サービス「ｋａｋａｒｉ」のスマートフォンアプリダウンロード数が１００万件を突破したと発表。このサービスは、薬局の業務効率化と患者の利便性向上を目指し、２０１９年６月にリリースされた。

　「ｋａｋａｒｉ」は、処方せん送信機能や服薬フォロー支援、オンライン服薬指導支援など、多様な機能を備えている。これらの機能により、薬局は患者の「かかりつけ化」を促進し、調剤報酬算定をサポートすることができる。また、電子版お薬手帳ガイドラインにも準拠している。

　導入事例として、東京都練馬区のたむら薬局が紹介されている。同薬局では、「ｋａｋａｒｉ」の導入により、かかりつけ登録数が２６００名を超え、面分業率の大幅改善につながった。薬局と患者双方の課題を解決する機能を持つ「ｋａｋａｒｉ」は、今後も薬局のＤＸ化と患者サービスの向上に貢献していくことが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース

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