企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■連携自治体人口は４５６０万人突破、更なる事業拡大へ

　愛知県小牧市（市長：山下　史守朗）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２２日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小牧市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指する。小牧市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体数は２００に。連携自治体人口は４５６０万人を突破した。

■背景・経緯

　小牧市は、環境省が公表する令和４年度一般廃棄物処理実態調査結果の「人口１０万人以上５０万人未満都市」で全国７位のリサイクル率（３６．１％）を誇り、子ども服リユース事業を実施するなど、５Ｒに関する取組を積極的に行なってきた。しかしながら、まだ使用可能なものが粗大ごみ等として廃棄されることを課題と認識しており、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を越えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | プレスリリース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をクイーンズ伊勢丹やカスミなど３店舗で販売開始

■国産ハイブランド冷食、国産冷食の販路拡大

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１１月２２日、同社が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗について発表した。新規販売店舗として、クイーンズ伊勢丹１店舗と阪急キッチンエール関西１店舗が加わった。これに既存のカスミ１店舗を加えた計３店舗で展開。阪急キッチンエール関西については宅配サービスでの展開となっている。この販路拡大により、より多くの消費者が高品質な冷凍食品を手軽に購入できるようになることが期待される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、「和彩万菜」発売１０周年記念、彩り豊かな和惣菜で食卓を華やかに

■５００ｇの使いきりサイズで、調理の時間を短縮

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の和惣菜ブランド「和彩万菜」シリーズが発売１０周年を迎える。「和彩万菜」は日本の伝統的な食文化を大切にし、簡便性と華やかな見た目を両立した商品を提供している。同ブランドは「和食の日」に合わせ、日本の伝統文化を振り返る機会を提案している。和食の日はユネスコ無形文化遺産にも登録された「和食」を保護し、次世代に伝える重要性を再確認する日である。

　「和彩万菜」シリーズは、定番の「ひじき煮」や「切り干し大根煮」から四季折々の限定品まで全２０種類を展開。冷蔵で９０日保存でき、手軽に盛り付けられるため、外食・中食業界で好評を得ている。２０２３年度の販売金額は前年比１１８％増を達成し、素材を活かした彩りや食べ応えある具材が支持を集めている。これからもブランド成長を図り、和食の魅力を広める商品開発に注力する予定である。

　発売１０周年を記念し、公式通販サイトで「和彩万菜」商品の期間限定セールを実施中。対象商品を３点以上まとめて購入すると１０％割引が適用される。このセールでは、冷蔵保存可能な商品が揃い、イベントや日々の食卓を華やかに彩る商品が中心となっている。代表的な商品例として「かぼちゃのそぼろ煮」や「大根とゆず皮の甘酢和え」が挙げられる。この機会に伝統的な和惣菜の魅力を手軽に楽しんでほしい。

■和彩万菜１０周年記念セール
　https://www.kenkomayo.com/pro/e/ecp-2411/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | プレスリリース

2024年11月21日

ＪＰホールディングス、企業版ふるさと納税制度を活用し茨城県境町へ寄付、東京本部で贈呈式を開催

■境町は子育て支援日本一を目指し、様々な施策を実施

　育園・学童クラブなど３２０施設を運営するＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は、この度、同社グループの社会貢献活動として、子どもたちを取り巻く様々な社会問題・課題解決に向け、１１月１８日、茨城県境町（橋本正裕町長）に、「企業版ふるさと納税制度」を活用し、寄付を実施した。その贈呈式を弊社の東京本部（品川シーズンテラス）で開催した。２１日にＪＰホールディングスが発表した。

　同社グループでは、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を経営理念に掲げ、子育て支援事業を推進している。ふるさと納税制度を活用した寄付金に関しては、未来（あす）を担う子どもたちへの様々な子育て支援及び児童育成に活用いただく予定となっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:19 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岡山県井原市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　岡山県井原市（市長：大舌　勲）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２１日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、井原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　井原市では、まだ使用可能なものが粗大ごみとして廃棄されることを課題と認識しており、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが井原市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | プレスリリース

三菱電機、プラスチックリサイクルの効率化が可能なマイクロ波加熱の新たな制御技術を開発

■マイクロ波の集中照射と均一加熱により、加熱時間を約３分の１に短縮し低消費電力化を実現

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１１月２１日、プラスチックケミカルリサイクル用のマイクロ波加熱技術を刷新し、効率的な制御技術を開発したと発表。この技術は、特定領域へのマイクロ波集中照射と均一加熱を可能にし、従来方式に比べ加熱時間を約３分の１に短縮する。リサイクル工程において、これまで課題とされてきた加熱ムラを解消し、低消費電力化にも寄与する。従来の外部加熱方式やマイクロ波加熱技術と比較して高効率であり、再生原料の品質向上を実現する。

　開発された制御技術は、金属で囲まれた狭い空間内でのマイクロ波の強度と広がりを調整可能とし、反射波の影響を低減する独自構造を採用した。また、世界初となるＳＩＷ共振器を用いた電磁波吸収板により、付加材料を不要とし経年劣化を抑制。さらに、従来の方式では熱変換により消費されていた電力を不要とする新たな回路設計により、低消費電力化を実現した。これにより、リサイクルの効率向上と装置の長寿命化が図られる。

　同技術は、廃棄物の削減や資源の有効活用を通じて、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する。また、新たな原料採掘の削減やＣＯ２排出量の抑制を可能とする。三菱電機は２０２４年１１月開催の「マイクロウェーブ展２０２４」で詳細を発表し、２０３０年までの製品化を目指す。今後、リサイクル関連企業と連携し、技術の普及と環境保護への取り組みを強化する方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | プレスリリース

ホンダ、全固体電池量産へ前進、２０２５年稼働のパイロットライン初公開

■２０２０年代後半の電動モデルへの搭載目指す

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は、独自開発を進めている全固体電池のパイロットラインを栃木県さくら市に初公開した。このパイロットラインは、同社が２０２０年代後半の量産化を目指して建設したもので、バッテリーセルの仕様検証や量産プロセスの確立を進める拠点となる。延床面積約２万７４００平方メートルを誇る施設は、電極材の加工からセルおよびモジュールの組み立てまで一貫して行える設備を備えており、２０２５年１月の稼働開始を予定しており、２０２０年代後半の電動モデルへの搭載を目指している。

　本田技術研究所（栃木Ｓａｋｕｒａ）の新ラインは、従来のリチウムイオン電池製造技術を活かしつつ、全固体電池特有の工程である固体電解質の加工技術を新たに採用している。特に、ロールプレス方式を導入することで、電極界面の密着性を高めつつ高速生産を実現。さらに正極と負極の一体化を図り、製造時間とコストを大幅に削減している。これらの改良により、ＥＶの航続距離向上やコスト競争力を確保し、ホンダは四輪車だけでなく二輪車や航空機への応用を視野に入れている。

　ホンダは２０４０年までにＥＶと燃料電池車の販売比率を１００％とし、２０５０年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。全固体電池は高いエネルギー密度と耐久性を備え、ＥＶの性能進化に寄与する次世代技術として期待されている。新ラインの立ち上げはその鍵となり、量産化への道筋を切り開くものだ。大津啓司社長は「この技術はＥＶ時代におけるゲームチェンジャーであり、ホンダの新たな価値創造を支える」と述べた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56 | プレスリリース

ニトリＨＤがインド初進出へ、２０２４年１２月ムンバイに１号店、アジア１１カ国・地域へ拡大加速

■２０３２年までに２８９店舗展開目指す、巨大市場インドに本格進出

　ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は１１月２０日、２０２４年１２月にインド第１号店をムンバイのショッピングモール「Ｍｕｍｂａｉ　Ｒ　ｃｉｔｙ」内にオープンすると発表。同社は「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマン（志）と、２０３２年に３０００店舗、売上高３兆円達成というビジョンを掲げている。

　現在、国内外で１０３７店舗を展開し、年間来店客数３．４億人、買上客数１億人を超えるアジアＮｏ．１のホームファニシングストアである。商品企画から製造・物流・販売までの一気通貫のビジネスモデルを構築し、アジア地域での提携先企業や自社工場、商社とのネットワークを確立している。

　インドは１４億超の人口を有し、経済成長率も高く、今後の内需拡大が期待される重要市場として位置付けられている。同社は２０３２年までにインドで２８９店舗体制を目指し、２０２５年３月期にはアジア地域全体で２７９店舗まで拡大する計画である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | プレスリリース

2024年11月20日

シナネンＨＤグループのシナネンモビリティＰＬＵＳが「ダイチャリ」を、埼玉県内のウエルシア薬局店舗に設置

■第一弾として草加稲荷５丁目店に設置

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜３１３２＞（東証プライム）の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）は、全国に調剤併設型ドラッグストアを展開するウエルシア薬局＜３１４１＞（東証プライム）の埼玉県内の店舗にシェアサイクル「ダイチャリ」を設置する。その第一弾として、１１月１９日（火）より、草加稲荷５丁目店に設置した。

　一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３,８００か所超、自転車を１３,３００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計３,０００万回以上の実績がある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

イトーキ、オフィスワーカーの働き方をリデザインしながら、会議室不足を解決する新ソリューション「Ｒｅｓｅｒｖｅ　Ａｎｙ」を発表

■東京大学が設立した経済学コンサル会社とタッグを組み、いま注目のマーケットデザインを応用したアルゴリズムを実装

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月２０日、会議室不足を解決する新ソリューションとして、次世代会議室予約システム「Ｒｅｓｅｒｖｅ　Ａｎｙ（リザーブエニー）」を２０２５年に提供開始すると発表。アルゴリズム開発パートナーである、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（本社：東京都文京区：ＵＴＥｃｏｎ）とマーケットデザインを応用した「リソース利用価値最大化アルゴリズム」を開発し、ソリューションに実装。会議室の非効率な利用を最小限に全体最適を図り、オフィスワーカーの行動変容を促すことで組織全体の生産性向上を目指していく。

■ソリューション開発の背景

　オフィスでの慢性的な会議室不足は、総務をはじめとする管理部門が、運用ルールの見直しや会議室の増設などで対策を行ってきたが、解決には至っていない。また、近年はコロナ禍を経てリモートワークによるハイブリッド会議が定着している。音の問題がオフィスで顕著になってきたことや、フリーアドレスの拡大から、ＷＥＢ会議に対応した空間や集中できる空間の設置が望まれ、管理対象が増えている傾向にある。

　さらに、同社のオフィスデータ分析サービス「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」から、会議室の非効率な利用実態が明らかになった。例えば、実際の人数より大きな会議室の利用、特定の従業員やチームによる独り占め、他の予約が入らない隙間時間の発生、人気の会議室や時間帯の集中利用などである。「Ｒｅｓｅｒｖｅ　Ａｎｙ」はこれらの根本原因を解決し、限りある会議室を最大限活用するために開発した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53 | プレスリリース

東京メトロ・住友商事、英国地下鉄Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ　ｌｉｎｅの運営を受注：日本の鉄道技術がロンドンへ

■初の海外鉄道運営事業で、ロンドンの交通網を支える

　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）と住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は１１月２０日、英国最大の路線運営事業者Ｇｏ－Ａｈｅａｄ社とともに、ロンドン市交通局からエリザベス・ラインの運営事業を受注したと発表。３社で設立する事業会社ＧＴＳ　Ｒａｉｌ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄを通じて２０２５年５月から運営を開始する。東京メトロにとって初の海外鉄道運営事業であり、住友商事にとっても英国での初の鉄道運営事業となる。

　故エリザベス女王在位７０周年を記念して名付けられた同路線は、総工費１８．９億ポンド（約３．８兆円）を投じて２０２２年５月に全線開通した。ヒースロー空港とロンドン中心部を結ぶ路線長１１７ｋｍ、４１駅を有する路線で、２０２３年の年間利用者数は２．１億人を超え、２０３０年には２．５億人以上の利用が見込まれている。

　東京メトロは約１００年にわたり培った安全性・定時性に優れた鉄道運営ノウハウを、住友商事は豊富な海外鉄道関連案件の経験を活かし、エリザベス・ラインの運営改善に取り組む。Ｇｏ－Ａｈｅａｄ社との協力のもと、オペレーション改善や増便を実施し、ロンドン市の公共交通の発展に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にカゴメが新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にカゴメ＜２８１１＞（東証プライム）が新規加入した。

　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「３　すべての人に健康と福祉を」と「１７　パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業にカゴメが新規加入した。「カゴメ醸熟ソース塩分５０％カット」「カゴメケチャップハーフ」は塩分を５０％カット※３した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

※１　令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より※２　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より※３　日本食品標準成分表２０１５対比

■「らくだ６．０プロジェクト」の概要
　https://rakuda6.fundely.co.jp/about/
　賛同企業数：４５社認定商品数：９３品

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | プレスリリース

大和自動車交通など５社、タクシー乗り場の混雑可視化、４駅に拡大、ＮＡＶＩＴＩＭＥでリアルタイム確認可能に

■ＪＲ東日本など、鉄道と二次交通のシームレスな移動目指す

　大和自動車交通＜９０８２＞（東証スタンダード）、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）、ＤＸＣテクノロジー・ジャパン、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、伊藤忠テクノソリューションズの５社は１１月１９日、タクシー乗り場の混雑状況をリアルタイムで可視化する実証実験を実施すると発表。対象は東京駅八重洲口、東京駅丸の内北口、品川駅港南口、新橋駅汐留口の４箇所である。実験期間は２０２４年１１月下旬から１２月２７日までとなっている。

　同実証実験では、タクシー乗り場付近に設置したカメラで取得したデータを解析し、「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」アプリを通じて混雑情報を提供する。カメラ映像は利用者数のカウントと混雑状況の可視化にのみ使用され、個人情報は保存されない。新橋駅汐留口については、深夜時間帯を除いての情報提供となる。

　同実験は「ＷａａＳ共創コンソーシアム」の一環として実施される。東京駅八重洲口や品川駅高輪口での過去の実証では、利用者とタクシー事業者の８割以上から高い関心が示された。今回の実証では、複数駅での展開に向けたニーズと行動変容を検証するとともに、社会実装に向けた新たな課題の検証を進めていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | プレスリリース

2024年11月19日

マーケットエンタープライズ、愛知県高浜市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入で市民の意識促進へ

　愛知県高浜市（市長：吉岡　初浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月１９日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再使用する仕組みを構築し、高浜市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　高浜市では、令和５年度に策定した高浜市環境基本計画や一般廃棄物処理計画において、持続可能な循環型社会を目指し、ごみの発生を抑制するリユース（再使用）の推進を掲げている。しかしながら、市では、使用可能なものが粗大ごみなどとして廃棄される状況にあり、市民のリユース意識促進につながる新たな取組を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが高浜市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

エスプールブルードットグリーン、大阪ガスのＴＮＦＤ提言に沿った情報開示を支援

■生物多様性と自然資本に関する分析を通じてネイチャーポジティブ経営の推進を支援

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は１１月１９日、大手エネルギー企業である大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）に、ＴＮＦＤ（Ｔａｓｋｆｏｒｃｅ　ｏｎ　Ｎａｔｕｒｅ－ｒｅｌａｔｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ：自然関連財務情報開示タスクフォース、「ＴＮＦＤ」）提言に基づく情報開示支援を実施したと発表。

■エスプールブルードットグリーンの支援

　大阪ガスのＴＮＦＤ開示支援プロジェクトでは、グループ全体における国内外のエネルギー事業の直接操業を対象に、自然資本と事業活動との関連性（依存・影響）の把握および重要な地域の特定から、開示文書の草案作成までトータルでサポートした。

　エスプールブルードットグリーンではＴＮＦＤ開示を含む環境経営の支援において５００社を超える実績があり、業界や企業規模問わず多くのノウハウを有している。開示が初めての企業様に向けた支援はもちろん、様々な取り組み状況にある企業様に併せて、企業価値向上に向けた最適な支援を提供していく。

■ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは

　ＴＮＦＤは、企業や金融機関が自然資本や生物多様性に関するリスクおよび機会を評価・開示するためのフレームワークを提供する国際的な組織。２０２３年９月１８日に、ＣＤＰがＴＮＦＤとの連携を発表したことで、その存在感はさらに高まった。企業がＴＮＦＤ提言に沿った情報開示を行うことで、自然資本への依存と影響の把握、およびリスクと機会の適切な評価が可能になる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | プレスリリース

2024年11月18日

マーケットエンタープライズ、大阪府阪南市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入による更なるリユース促進と廃棄物削減へ

　大阪府阪南市（市長：上甲　誠）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月１８日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、廃棄物の発生を抑制することにより循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　阪南市では、これまで家庭ごみ収集の有料化などにより廃棄物の減量化を図ってきたが、リユース（再利用）の取組は、市民間の不要品譲渡に関する情報を市役所の掲示板に掲載するほかは、広報誌やウェブサイトでの周知啓発が中心だった。このことから、市では、更なる廃棄物削減とリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが阪南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

2024年11月15日

ファンデリー、カスミとヨークベニマルが１店舗で「旬をすぐに」の販売開始

■国産ハイブランド冷食、国産冷食の販路拡大

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）の国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」が、新たな店舗での販売を開始したと発表。１１月１５日時点で、既存の販売店であるスーパーマーケットチェーンのカスミが１店舗で取り扱いを開始した。また、ヨークベニマルでも、新たに１店舗が販売を開始した。これにより、「旬をすぐに」の販路が大幅に拡大した。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | プレスリリース

吉野家×出前館×パナソニックＨＤ、自動配送ロボットによる配食サービス実証開始

■神奈川県藤沢市の住宅エリアで１週間の実証実験を実施

　自動搬送ロボットによる新たな配送サービスの実現に向け、吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）グループの吉野家、出前館＜２４８４＞（東証スタンダード）、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）の３社は、神奈川県藤沢市のＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウンにおいて、フードデリバリーサービスの実証実験を開始すると発表。１１月１５日から２１日までの期間、出前館のアプリを通じて注文した吉野家湘南新道辻堂店のメニューを、パナソニックＨＤの自動搬送ロボット「ハコボ」が配送する実験である。

　コロナ禍によるライフスタイルの変化を背景に、飲食業界ではテイクアウトやデリバリーの需要が拡大している。この社会変化に対応し、吉野家はデリバリーサービスの拡充を進め、出前館は「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の実現を目指している。一方、パナソニックＨＤは労働力不足への対策として、自動搬送ロボットを活用したサービスの実用化に取り組んでおり、１人の遠隔オペレーターが複数台のロボットを運用できるシステムの開発も進めている。

　同実証実験では、スマートタウン内の全５６６戸を対象に、ロボット１台による配送サービスを展開する。店舗からスマートタウン入口までは保安員が随行し、その後はロボットが公道を自動走行して各戸へ配送を行う。３社は同実験を通じて、サービスの実現性や顧客体験の検証を行い、人手不足の解消や雇用創出といった社会課題の解決を目指していく。吉野家は注文商品の準備と関連オペレーション、出前館は注文・決済システムの提供、パナソニックＨＤはロボットと管理システムの提供および関連オペレーションを担当する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | プレスリリース

インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」、建設業向け「請求書機能」を提供開始

■見積から請求まで一気通貫で完結し、業務負担を軽減

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１５日、同社が提供する企業間の一連の取り引きをデジタル化し、クラウド上で一元管理できる「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」において、建設業の商習慣に対応した新機能「請求書機能」を２０２５年４月より提供開始すると発表。これにより、請求書受領業務の負担を軽減し、建設業における更なる利便性向上と業務効率化を推進する。

■機能リリースの背景

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」は、企業間の商取引に必要な”見積・発注・受注・納品・受領・検収”といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスである。建設業をはじめとした多くの企業が利用している。

　同社が２０２４年２月に建設業の企業を対象に実施した調査（※）によると、４割弱が請求書・見積書を「すべて／一部を電子化している」と回答し、建設業においてもバックオフィス業務のデジタル化が進んでいることが明らかになった。このような中、「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」の利用企業からは『建設業に特化した請求書機能がほしい』『見積から請求まで一気通貫で完結させたい』といった声を多く寄せられた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | プレスリリース

2024年11月14日

レゾナック・ホールディングスグループ、ＡＩで材料開発を革新、探索時間を５分の１に短縮

■アニーリング技術との組み合わせで高速探索を実現

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは１１月１４日、ＡＩを活用した独自の材料探索技術を確立し、材料の最適組成を従来比５分の１の時間で探索することを可能にしたと発表。この技術により、半導体パッケージ用レジストの感光性樹脂の原料となるポリマーの探索に成功し、社内での汎用ツールとしての展開を開始している。

　新技術の特徴は、ＡＩモデルとアニーリング技術を組み合わせることで、膨大な組み合わせの中から最適なモノマーとその組成比を短時間で特定できる点にある。従来法では約１０万年かかる計算を約１０秒で処理することが可能となり、配合から試作までの所要時間を熟練者比で５分の１に短縮した。試作品による実験では良好な特性が確認されている。

　同社は、この技術を用いた汎用的な配合最適化システムを構築し、樹脂設計や複合材料など幅広い分野での活用を目指している。計算情報科学研究センターのリソースの７割を半導体材料開発に投下しており、ミクロ／マクロシミュレーション、ＡＩ／ＭＩなどを駆使して、高性能材料の迅速な開発を推進している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | プレスリリース

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