■契約書の作成から社内審査等の社内の契約プロセス、電子署名による契約締結といった一連の契約プロセスがクラウド上で完結可能に

　ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するワークフロークラウド「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント　クラウド）」は、１２月２１日から提供開始となる「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ　」ｖ３．７にて、電子契約サービスの「クラウドサイン」および「ＧＭＯサイン」との電子サイン連携サービスをリリースすると発表。


■電子サイン連携サービスの主な機能

　「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」と、電子契約サービスの「クラウドサイン」および「ＧＭＯサイン」を自動的に連携するサービスである。

　「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」上で対象の契約書に最終承認が下りると自動的に電子契約サービス上に自動で起票され、電子契約の締結依頼が発生し、締結先は電子契約サービスで署名することで契約締結が完了する。

　社内審査等の社内の契約プロセスから社外との契約締結までを一気通貫で実行することが可能となり、二重入力等の手間が削減されることで顧客の業務効率化に貢献する。
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■全店舗にタブレットを導入、発注業務のデジタル化を推進

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２１日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」が、株式会社渡辺ハゲ天（本社：東京都中央区）に採用されたと発表。


■導入の背景

　創業９５年の歴史を持つ、老舗の天ぷら専門店「銀座ハゲ天」ブランドを全国に５０店舗以上展開する渡辺ハゲ天ではかねてより、現場からの働き方改革を求める声や取引先からの発注電子化を求める声が多く上がっていた。

　そして、今回、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応について検討を重ねていく中で、取引先からの要望が高かった同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」の採用が決定した。

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」を利用して発注業務を効率化することで、店舗スタッフの作業コスト軽減が期待でき、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法令に対応できる。
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■利便性向上によるリユースの更なる促進へ

　愛知県半田市（市長：久世　孝宏）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月２０日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、半田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　半田市では、これまで、民間事業者との連携によるリユース事業の取組を行なうなど、リユース促進に向け、積極的に取組んできた。しかしながら、ごみとして処分されたものの中には、まだ使用できるような良い状態のものが含まれていた。そのため、市では、さらなるリユース促進のために、市民のリユース意識の醸成につながる新たなリユース施策導入が不可欠と考え、これまで施策導入の可能性を模索してきた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■取引先の民間企業も請求書をデジタル化、双方の会計事務業務改善を推進

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２０日、兵庫県多可町（所在地：兵庫県多可郡多可町　町長：吉田　一四）が、同社の提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入したと発表。


■導入の背景

　多可町は２０２２年度から財務会計システムのバージョンアップを実施し電子決裁を導入していたが、請求書や支払申請書・通知書は紙でやり取りしており、請求書業務の電子化が課題となっていた。また、取引先である事業者側も、紙による請求書の印刷、封入、郵送等を行っており、請求書業務に手間やコストがかかっている現状があった。

　そこで、煩雑かつ労力がかかる事務作業と、取引先である事業者の利便性向上及びペーパーレス化を目的に、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入した。これにより、請求書の受け取りから支払いまでの業務が迅速になり、決裁業務の生産性が向上する。また、財務会計システムとのシームレスな連携も可能になる。現在、デジタルデータで請求書の授受を開始しており、支払申請書・通知書は不要になった。
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■アニメとこどもの放送事業をソニー・ピクチャーズから引き継ぐ、新会社を設立し株式取得

　家電専門店のノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は１９日、ソニー・ピクチャーズ傘下の有料衛星放送事業を買収すると発表した。買収対象は、アニメチャンネル「アニマックス」とこども向けチャンネル「キッズステーション」を運営する株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパンと株式会社キッズステーションである。

　買収は、ノジマの連結子会社であるＡＸＮが１００％出資する新会社を通じて行われる。ノジマは、アニメ市場とこどもの知的好奇心を育む事業領域にチャンネルを拡大し、既存の海外ドラマや洋画のチャンネルとのシナジーを図るとともに、リアル店舗や通信、インターネットの事業領域とのコラボレーションを通じて、より充実したサービスを提供するとしている。

■持ち家層の７０．５％、賃貸層の８７．２％が「老後の生活資金」に不安と回答

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月１９日、昨年に引き続き５０歳以上の全国９５０人を対象に、老後の不安や住居・資金対策などの「第２回老後の住まいとお金に関する調査」を実施した結果を公表した。

　調査結果の主な分析トピックスは以下の５項目。持ち家層の７０．５％、賃貸層の８７．２％が「老後の生活資金」に不安を感じているなどの回答が得られた。

＜調査方式・概要＞
・調査期間：２０２３年９月１１日〜９月２４日
・調査方法：インターネット調査
・調査数（有効回答数９５０人）：５０歳以上の持ち家に居住：７６８人、賃貸に居住：１８２人

【調査分析トピックス】

■持ち家層の７８．２％、賃貸層の８５．１％が老後に不安を感じている
・賃貸層の方が「不安を感じる」と回答した人が多い結果に

■主な老後不安は「自身の健康面」「老後の生活資金」「介護の心配」
・持ち家層の７０．５％、賃貸層の８７．２％が「老後の生活資金」に不安があると回答

■持ち家層、賃貸層とも「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップ
・持ち家層の思う「必要な一人あたりの老後資金」は１０００万円〜２０００万円未満が最多、賃貸層は１０００万円未満が最多に

・持ち家層の「現在、準備できている一人あたりの老後資金」は１０００万円未満が最多、賃貸層の「現在、準備できている一人あたりの老後資金」は１０００万円未満が最多だが「老後資金は準備していない」という回答が２５．１％も

■持ち家に対する老後の不安は老朽化、修繕、税・維持管理費など
・「建物の老朽化」４８．１％、「修繕・リフォームの心配」３４．６％、「固定資産税・維持管理費の支払い」２５．０％が上位に

■持ち家層の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の認知度は２３．２％と２０．０％
・「リースバック」の認知度は２３．２％、「リバースモーゲージ」の認知度は２０．０％に
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■２０２４年から本格始動

　中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）は１９日、米国子会社である中外ベンチャーファンド（ＣＶＦ）を通じて、創薬スタートアップ企業への投資活動を開始すると発表した。ＣＶＦは、ボストンエリアに総額２００百万米ドル（約２８９億円）のベンチャーファンドの体制を構築し、２０２４年から本格始動する。

　ＣＶＦのヘッドは、元グローバル製薬大手でＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）マネージングディレクターを務めたＪｏｈｎ　Ｇｕｓｔｏｆｓｏｎで、イノベーションハブであるボストンエリアでの豊富なＣＶＣ経験を有する。ＣＶＦは、オープンイノベーション強化により、中外製薬のＲ＆Ｄコア・コンピタンスを拡大し、Ｒ＆Ｄアウトプットの質向上と連続的なイノベーションの創出を目指す。ＣＶＦのミッションは、画期的なアイデア実現を通じ医療と社会の持続的な発展に貢献することである。

■生成ＡＩで顧客理解を深め新たな価値創造を目指す

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は１９日、ＲＴＤ商品の新商品開発工程において、生成ＡＩをキリンビールのマーケティングに実装する検証を開始したと発表した。生成ＡＩを活用したＡＩペルソナを構築・導入することで、顧客理解の質を向上し、新たな価値創造を実現していくという。


　生成ＡＩは、インタビュー調査から得た顧客の声を学習し、「キリン　氷結」ユーザーのＡＩペルソナとして、商品コンセプトやフレーバーに対する質問に答えることができる。これにより、新商品開発期間の短縮と顧客インサイトの抽出を目指す。

　同社は、デジタル技術を活用したイノベーティブな商品開発手法を取り入れることで、顧客理解の質の向上とスピーディな商品開発を目指すとともに、長期経営構想「キリングループ・ビジョン２０２７（ＫＶ２０２７）」における「価値創造を加速するＩＣＴ」の実現に向けて、ＤＸによる新たな価値創造に継続して挑戦していくとしている。

■データサイエンス学部との産学連携授業にてプレゼンテーション能力など非認知能力を評価

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２３年９月４日（月）〜１５日（金）に武蔵野大学データサイエンス学部中西　崇文准教授、岡田　龍太郎助教（所在地：東京都江東区有明　学長：西本照真、以下同学）とインターンシッププログラムとして産学連携授業を同学部で実施し、ディスカッション能力やプレゼンテーション能力、分析能力といった定量的に図りにくい非認知能力を、同学と共同開発した学習成果証明システムを利用し評価した。また、その評価を証明する学習成果証明書をＮＦＴにて１２月１４日（木）に共同発行した。これにより、就職活動やインターンシップ活動で必須とされている「学チカ」すなわち「学生時代に力を入れたこと」を始め、学生がアピールしづらかった客観的な自身の非認知能力を、外部へ証明することができる。


■産学連携授業について

　産学連携授業は、同学と共同で学内インターンシッププログラムの一環として実施され、４５時間の学習で１単位が取得できる。また、同プログラムは２０２１年に開始され、今年で３回目の開催となり、３年生５名が主にオンラインで参加し、グループワークを中心にデザイン思考を用いたサービス企画立案に取り組んだ。
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　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１９日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」が、ひろぎんホールディングス＜７３３７＞（東証プライム）の広島銀行に採用されたと発表。


■導入の背景

　広島銀行では、ひろぎんグループ各社と共に、顧客に寄り添い信頼される〈地域総合サービスグループ〉としての企業ブランド確立に向け、顧客とビジネス上の「強み」や「課題」を共有し、解決に向けた適切なソリューションを提供している。

　質の高い提案を行うには、顧客を取り巻く外部環境の変化を迅速に捉え、商流等への理解を深めることが必要である。そのためには顧客を訪問する前に業界やビジネスモデル等に対する知識を習得し、それらを踏まえて対話を重ねることが不可欠である。

　しかし、初めて担当する不慣れな業界の最新動向の把握やそれらを用いたディスカッション資料の作成に相当な時間を要していた。また、金融業界で利用されている情報収集ツール等で得られる情報の鮮度にも限界を感じていた。

　そこで今回、企業情報や業界動向を効率良く収集し、行員全員が質の良い提案営業を行うことを目的に、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」を採用した。
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■２０２４年３月期に特別損失を計上

　オートバックスセブン＜９８３２＞（東証プライム）は１８日、２０２３年１２月１８日開催の臨時取締役会において、早期退職優遇制度の実施を決議したと発表した。

■人材最適化とライフプラン支援のため

　同社は、急激な環境変化に対応し企業競争力を高めるため、社員のリスキリングやキャリア転換を支援するとともに、ライフステージやキャリアビジョンに応じた多様な働き方を支援する人事制度の改革を進めている。その一環として、社員の多様なライフプランを支援することを目的に、早期退職優遇制度を実施することとした。

　対象者は、２０２４年３月３１日時点で満５０歳から５７歳かつ正社員として勤続１０年以上の者で、募集人数は１００名。申請期間は２０２３年１２月２０日から２０２４年１月３１日で、退職日は２０２４年３月３１日となる。優遇措置として、今後のキャリアに向けた支援金を支給するほか、希望者に対して再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

　同制度の実施に伴い発生する支援金等の費用については、２０２４年３月期決算において特別損失に計上する予定。業績への影響については、今後の応募状況等を精査の上、影響がある場合は確定次第お知らせするとしている。

■商品やサービスの代金でオリコ社の割賦やリース等を活用可能に

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は今般、オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）と加盟店契約を締結した。オリコ社との加盟店契約により、マーチャント・バンカーズの取引先等は、商品やサービスの提供を受ける際の代金について、オリコ社の割賦やリース等を活用できるようになる。

　マーチャント・バンカーズは、都市部の収益用マンションに積極的に投資を行い、安定的収益基盤として家賃収入を積み上げながら、社会性や成長性、収益性の高い事業や企業への投資にも積極的に取り組んでいる。防犯カメラやＥＶ（電気自動車）充電器、太陽光パネル設置の設置や、建設関連の事業など、２０２３年度に開示した主な取組は以下の通り。

（１）２０２３年４月３日付「ホームセキュリティ事業の取組開始のお知らせ」
（２）２０２３年５月２２日付「建設業への取組み強化に関するお知らせ」
（３）２０２３年７月１８日付「ＥＶ（電気自動車）充電器設置事業への取組開始に関するお知らせ」
（４）２０２３年７月２４日付「太陽光パネル設置事業への取組開始に関するお知らせ」
（５）２０２３年１２月１１日付「循環資源ホールディングス株式会社との資本・業務提携に関する基本合意のお知らせ」

　これらのうち（５）については、プラスチックごみから再生油を生成、あるいは、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発・販売する会社との資本・業務提携になり、社会性や成長性、収益性の高い事業や企業への投資の取組みと位置付け、プラスチックごみから再生油を生成、あるいは、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発・販売する会社との資本・業務提携を進めている。

　これら（１）〜（５）のそれぞれの取組みに、オリコ社の代理店として、割賦やリースなどのオリコ社の多彩な金融サービスをフル活用し、積極展開することにより、事業シナジーをはかっていく。（ＨＣ）

■南関町から世界へ、生産性向上と冶金技術向上で生産能力の最大化を目指す

　超硬合金製工具・金型製造の国内トップシェアの冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は、熊本製造所（熊本県玉名郡）の冶金棟をリニューアルし、２０２３年１１月２０日に新冶金棟見学ツアーと竣工披露会を執り行ったと発表。地元、熊本県玉名郡南関町町長の佐藤安彦氏をはじめ熊本県の企業誘致担当者、建設に携わった鹿島建設など総勢２０名の来賓が出席した。


■熊本製造所　新冶金棟について

　熊本製造所は、国内７カ所の生産拠点の１つで、１９８７年４月に南関町南関北中学校跡地に建設されて以来、複雑形状の高付加価値製品を生産している。今回のリニューアルで、ＤＸ化による省人化やレイアウトの最適化による生産性向上と粉末冶金技術（粉末・成形・焼結）の向上により、生産能力の最大化を目指していく。
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■地元・佐賀県の高校生と文化祭でコラボ！

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社九州ダイエットクック（九州ＤＣ）は、佐賀県立高志館高等学校食品流通科の生徒と共同で、オリジナルカレーパン「ＷＥ（ウィー）カレーパン」を開発し、１１月１８日（土）に行われた佐賀県立高志館高等学校の文化祭「高志祭」で販売した。


　今回のコラボレーション企画は、食を通じた地域の活性化につながる取り組みとしてだけでなく、食品製造における知識・技術などを学ぶ佐賀県立高志館高等学校食品流通科の生徒にとって、新たな発見や成長の機会としてもらいたいという思いのもとスタートした。

　「ＷＥカレーパン」は、九州ＤＣからケンコーマヨネーズ商品の『やさいと大豆ミートのキーマカレー』（九州ＤＣ製）、『ゆで卵Ｈ』（九州ＤＣ製）、『レストランポテトサラダ』の３品を提供し、佐賀県産の猪肉を使った「ジビエソーセージ」と組み合わせた。Ｗｉｌｄ　ｂｏａｒ（猪）、Ｅｇｇ（卵）の頭文字をとって「ＷＥカレーパン」と名付けた。

　レシピの検討からはじまり、約４か月の期間で計３回の試作や改良を重ね、生徒は顧客に安心して食べてもらえるよう品質管理なども学びながら、文化祭当日に向けて商品を作り上げた。当日は、高志館高等学校の卒業生である九州ＤＣの従業員も参加して商品や開発までの過程などを説明しながら販売し、保護者や卒業生、近隣住民の方々にが購入した。ケンコーマヨネーズグループは今後も、地域社会と連携した新たな取り組みを推進していくとしている。

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは１８日、女性労働者に対する活躍推進の取組が優良であると認められ、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、厚生労働大臣より「えるぼし認定」の最高位である３つ星の認定を受けたと発表。


■「えるぼし認定」について

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出等を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主が受けることができる認定制度である。

　「えるぼし認定」は、「１．採用」「２．継続就業」「３．労働時間等の働き方」「４．管理職比率」「５．多様なキャリアコース」の５つの評価項目において、基準を満たした項目数に応じて３段階設けられており、コムニコは５つの項目全てを満たしているため最高位の「３段階目（３つ星）」の認定を受けた。
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■リユース施策を初導入で廃棄物削減へ

　茨城県取手市（市長：中村　修）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月１８日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、取手市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　取手市では、２０２０年８月３日に「取手市気候非常事態宣言」を表明し、市民に対して４Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ）の取組への参加を呼びかけ、ごみ減量による地球温暖化対策を推進している。しかし、近年は、人口増加などにより、ごみの量が急増し、ごみ処理施設の焼却能力は限界に近づいている。そのため、取手市では、ごみの減量化が急務と捉え、廃棄物削減へとつながるリユース促進の施策導入の可能性を模索してきた。
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■米国の天然ガス会社を全株式取得

　東京瓦斯＜９５３１＞（東証プライム）は１６日、米国テキサス州・ルイジアナ州における天然ガス開発・生産事業会社のロッククリフ・エナジー社の全株式を、子会社のＴＧＮＲ社を通じて取得することを発表した。取得額は約２７００百万米ドル（約４０５０億円）で、２０２３年１２月２９日に完了予定。


　この買収により、ＴＧＮＲ社の生産量は約４倍に増加し、保有エリアも約２倍に拡大する。東京ガスグループは、北米でのシェールガス事業の拡大を目指し、海外における収益基盤の構築を図る。

　東京ガスアメリカ社の犬飼社長とＴＧＮＲ社のジャーチョウ社長は、ロッククリフ・エナジー社の取得を歓迎し、環境に配慮した天然ガス生産に注力するとともに、東京ガスグループの収益拡大に貢献するとコメントした。

■スマホだけで請求書の電子管理と支払い管理ができＤＸを促進

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、主に小規模事業者の経理業務のデジタル化により生産性向上に寄与する新たなサービスブランド「ポケット経理」シリーズの第１弾『ポケット経理　請求支払』の提供を２０２３年１２月１８日（月）から開始したと発表。


　『ポケット経理　請求支払』はあらゆる請求書を改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）に準拠した電子データとして一括保存が可能なスマートフォンアプリである。紙の請求書は同アプリ上から撮影することで電子データ化して一括保存することができる。また、請求内容はＡＩ−ＯＣＲ（※１）によりインボイス制度に対応した適格請求書かどうかを自動的に判定し、アプリ上で支払予定金額を合計表示できる。さらに、ＭＪＳ子会社の株式会社ＭＪＳ　Ｆｉｎａｎｃｅ　＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：平子　惠生）が提供している振込決済アプリ『楽たすプラス』（※２）との併用、または、ＧＭＯペイメントゲートウェイ（ＧＭＯ−ＰＧ）＜３７６９＞（東証プライム）が提供する『請求書カード払い　ｂｙＧＭＯ』（※３）により、各請求書への支払いもシームレスに実行できる。この他、請求データは自動仕訳連携によりＭＪＳをはじめ各社の財務会計システムに取り込めるため、請求書の受領、支払い、仕訳に至るまでを、スマートフォンのみで担うことができ、経理業務のデジタル化による効率化を図ることができる。
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■譲渡資金は成長投資や株主還元に

　セキュアヴェイル＜３０４２＞（東証グロース）は１５日、持分法適用関連会社の株式会社セキュアイノベーションの全株式を譲渡することを決議したと発表。これにより、特別利益を計上する見込みである。セキュアイノベーションは、コンピュータ関連やセキュリティのサービスを提供する会社で、同社は２０％の株式を保有していた。譲渡価額は１億４００万円で、譲渡日は１２月２２日である。２０２４年３月期の連結決算において、約７８００万円の特別利益の計上を見込んでいる。同社は、譲渡により得られる資金を、成長投資や株主還元に活用するとしている。

■ＰＣＲ検査と同等以上の感度を持つ迅速診断システムの日本国内での展開を目指す

　アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）は１５日、Ａｓｃｅｌｌａ社（本社：米国カリフォルニア州）との間で投資に関する契約を締結し、Ａｓｃｅｌｌａ社の経営権を取得し、ヘルスケア事業に本格的に参入することを決議したと発表。Ａｓｃｅｌｌａ社の技術「Ａｓｃｅｌｌａ　Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、ＰＣＲ検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約６分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能。Ａｓｃｅｌｌａ社の技術は、国立研究開発法人理化学研究所への委託研究において、十分な蓋然性が証明されており、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されている。