[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (10/16)クボタと日本IBM、クボタスマート水道工事システム「パイプロフェッサー」の提供を開始
記事一覧 (10/16)ケンコーマヨネーズ、京王井の頭線1編成全車両を1年間まるごとジャック!電車内つり革広告を開始
記事一覧 (10/16)And Doホールディングスのハウス・リースバック、提供開始から10周年、累計契約件数は5000件を超える
記事一覧 (10/13)日本マクドナルド、パッケージデザインを6年ぶりにリニューアル、新デザインの紙袋やドリンクカップ・ポテトやバーガーのパッケージも
記事一覧 (10/13)キヤノンはナノインプリント半導体製造装置を発売、シンプルな仕組みで微細な回路パターン形成を実現
記事一覧 (10/13)CTCとrinnaが日本語生成AIの協業を開始、企業独自の対話型生成AI環境を構築
記事一覧 (10/13)アスカネット、空中ディスプレイを活用した体験デモに多くの来場者、「非接触操作」の技術に感嘆
記事一覧 (10/13)エスプール、福島県浅川町とゼロカーボンシティ推進に関する包括的連携協定を締結
記事一覧 (10/13)マーケットエンタープライズ、広島県世羅町が「おいくら」を導入し不要品リユース事業をスタート、捨てない不要品処分でリユース促進へ
記事一覧 (10/13)DLEグループ3社とTEG社が業務提携を締結、東京タワー内に「K−POP Plaza Tokyo」誕生!
記事一覧 (10/13)NTTがXRスポーツ空間を生成する技術を開発、ジャパンカップサイクルロードレースを再現したメタバース空間での「共走」体験を実現
記事一覧 (10/13)戸田建設は地下の大空間にWi−Fi電波環境を構築、作業所の生産性向上に貢献
記事一覧 (10/13)シナネンHD、「シナネンあかりの森プロジェクト」が沖縄の海洋保全活動への支援を開始
記事一覧 (10/13)アイフリークモバイル、CREPOS&咲洲プレ万博共催「ストリートアートARコンテスト」結果を発表
記事一覧 (10/13)ベクターHDが広東天枢新能源科技有限公司とEV充電設備に係る業務に関する提携契約を締結
記事一覧 (10/13)ポートは業界最大手の採用支援代理店のネオキャリアと業務提携、企業向けソリューションを共同開発
記事一覧 (10/12)商船三井クルーズ、新ブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」と船名「MITSUI OCEAN FUJI」を発表
記事一覧 (10/12)セコムはAIを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発
記事一覧 (10/12)トヨタ自動車と出光興産は全固体電池の量産化に向けて協業、2027〜28年の実用化を目指す
記事一覧 (10/12)ホンダと三菱商事、軽EVのバッテリー活用で新事業創出へ
2023年10月16日

クボタと日本IBM、クボタスマート水道工事システム「パイプロフェッサー」の提供を開始

■水道工事に伴う書類作成業務のDXにより、老朽化が進む水道管路の更新に貢献

 クボタ<6326>(東証プライム)と日本アイ・ビー・エムは16日、水道工事に伴う図面や書類作成業務のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を実現する日本初のサービス「パイプロフェッサー」の提供を開始したと発表。老朽化が進む水道管路の更新に貢献する。

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 「パイプロフェッサー」は、設計から施工計画、施工管理、竣工図書作成までの広範な業務のデータを一気通貫で連携するシステムとして日本初(クボタ調べ)である。クボタ独自のAI技術やIoT技術などICTを活用して、高精度な管路の設計図面や施工計画表などのもとになるデータを自動作成し、そのデータから各種報告書類を自動作成することで、業務の省力化や省人化、ノウハウレス化を実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、京王井の頭線1編成全車両を1年間まるごとジャック!電車内つり革広告を開始

■食のプロに届けてきた美味しさ・品質をもっと広く知ってもらうために

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は、2023年10月15日(日)から1年間、京王電鉄の主要路線のひとつである井の頭線にて、1編成全車両をジャックするつり革広告を開始したと発表。

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 つり革広告は、電車内に設置されたつり革部分に掲載する広告メディアであり、乗客の目線に近い場所に設置されるため、自然と視界に入る視認性の高さが特長。また、継続して掲載することにより、通勤・通学などで頻繁に電車を利用する方に繰り返し商品や企業イメージを伝えることができる。

 今回、同社が広告を出す井の頭線は、渋谷駅から、当社東京本社のある高井戸駅を通り、吉祥寺駅までを結ぶ電車。沿線には住宅街や事業所、キャンパスが多く、1日の総乗降人数は約80万人に上る。(※データ元:京王電鉄サイト内、鉄道事業概要:1日の駅別乗降人員)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | プレスリリース

And Doホールディングスのハウス・リースバック、提供開始から10周年、累計契約件数は5000件を超える

■『住みながら売却』、老後資金づくりやローン軽減、資産整理などに活用

ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は10月16日、“住みながら売却できる”ハウス・リースバックがこの10月に提供開始10周年を迎え、累計契約件数は5000件を超えていると発表した。

 2013年10月に同社がパイオニアとして提供を開始したハウス・リースバックは、ご自宅等を同社が買い取り、その後は賃貸借契約を結ぶことでそのまま居住可能としたサービス。「持ち家を活用する」という発想で開発され、老後資金づくりや資産整理、住宅ローンの負担軽減など、特に高齢者の資金調達方法として注目されている。事業資金として利用されるケースもあり、さまざまな資金使途に活用できると好評を得ている。また、戸建だけではなく区分マンションや事業用不動産など、幅広い不動産に対応できることも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:52 | プレスリリース
2023年10月13日

日本マクドナルド、パッケージデザインを6年ぶりにリニューアル、新デザインの紙袋やドリンクカップ・ポテトやバーガーのパッケージも

■全国の店舗にて順次提供

 日本マクドナルドホールディングス<2702>(東証スタンダード)グループの日本マクドナルドは12日、テイクアウトバッグ(お持ち帰り用紙袋)、バーガーラップやボックス、コールドドリンクカップなど、約70種類のパッケージデザインを6年ぶりにリニューアルし、全国の店舗にて順次提供すると発表。

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 マクドナルドは、1971年の日本1号店のオープン以降50年以上に渡って、顧客にマクドナルドらしいFUNを届けるため、さまざまな進化を遂げてきており、その1つにパッケージの変化がある。今回新しくなったデザインは、顧客によりおいしさと食事の“ワクワク”感を提供できるように、いずれもマクドナルドのメニューと連動するような、ポップでカラフルな色使いが特長。例えば、「ビッグマックR」のボックスは、バーガーの断面のパティやレタスをイメージしたイラストに、「フィレオフィッシュ」のボックスはスケソウダラが獲れる海の波をイメージしたFUNのあるパッケージになっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | プレスリリース

キヤノンはナノインプリント半導体製造装置を発売、シンプルな仕組みで微細な回路パターン形成を実現

 キヤノン<7751>(東証プライム)は、半導体デバイスの製造で最も重要な回路パターンの転写を担うナノインプリント半導体製造装置“FPA−1200NZ2C”を2023年10月13日に発売すると発表した。この装置は、光学系を介さずにマスク(型)をレジスト(樹脂)に押し付けてパターンを形成するナノインプリントリソグラフィ(NIL)技術を使用しており、最先端から従来の半導体デバイスまでの幅広い用途に対応できる。

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■NIL技術の特徴とメリット

 NIL技術は、マスク上の微細な回路パターンを忠実にウエハー上に再現できるため、複雑な2次元、3次元の回路パターンを1回のインプリントで形成することが可能だ。その結果、半導体製造に必要な総コスト(CoO)の削減に貢献する。キヤノンのNIL技術は、最小線幅14nmのパターン形成ができるほか、マスクを改良することで最小線幅10nmレベルへの対応も期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

CTCとrinnaが日本語生成AIの協業を開始、企業独自の対話型生成AI環境を構築

■業務効率化や新規ビジネスの創出を支援

 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)<4739>(東証プライム)は、日本語に特化した対話型の生成AIを開発するrinna株式会社と協業し、13日から、業務や目的に沿った専用生成AIのサービス開発に着手すると発表した。rinnaの大規模言語モデル(LLM)をベースに、企業の業務に特化した生成AI環境を構築・開発することで、情報漏洩の心配がなく、業務に適した対話を行うことができる。

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 rinnaは日本語に特化した13億パラメータの生成AI(GPT)を開発し、5月には36億パラメータのLLMをオープンソースで公開している。rinnaのLLMは、日本語環境での活用に適していることに加え、オンプレミスでの構築が可能なため、社内のネットワーク上で安全に構築し管理することができる。また、顧客の企業データでファイン・チューニングを施すことで、業務に特化したLLMを開発することができる。

 CTCは8月に、セキュリティや安全性を備えた生成AIの環境構築を支援する「AOAI環境構築サービス」を開始している。rinnaのLLMと組み合わせることで、利用者に応じたキャラクター付けが可能になり、お客様企業は、よりドメインや業務に適した形で生成AIを活用していくことができる。CTCでは、「LLMエコシステム」と呼ぶプラットフォームを提供し、GPTのエンジンや検索ツールなど、様々なサービスを組み合わせて顧客の環境を構築していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | プレスリリース

アスカネット、空中ディスプレイを活用した体験デモに多くの来場者、「非接触操作」の技術に感嘆

■「第33回ファインテックジャパン(電子ディスプレイ産業展)」出展報告

 アスカネット<2438>(東証グロース)は10月12日、空中ディスプレイ事業が「第33回ファインテック ジャパン(電子ディスプレイ産業展)」(2023年10月4〜6日、幕張メッセ)に出展した様子を公開した。

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 「Touch a New Dimension − Life with ASKA3D−」というテーマで出展した本展示会では、ASKA3Dプレートの技術紹介や、空中ディスプレイの体験デモを行った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

エスプール、福島県浅川町とゼロカーボンシティ推進に関する包括的連携協定を締結

 エスプール<2471>(東証プライム)は13日、福島県浅川町(町長:江田 文男)と包括的連携協定を締結し、同町の持続可能な発展や地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

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■協定の背景および目的

 同社は、企業の温室効果ガス(GHG)排出量の算定や環境情報の開示支援を行う子会社、ブルードットグリーン株式会社のノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援サービスを展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、広島県世羅町が「おいくら」を導入し不要品リユース事業をスタート、捨てない不要品処分でリユース促進へ

■10月は3R推進月間、

 広島県世羅町(町長:奥田 正和)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年10月13日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、世羅町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 世羅町では、「世羅町一般廃棄物処理基本計画」により、町民・事業者・行政の3者が協力して3R施策を確実に行なうこととし、行動目標を掲げているが、これまで具体的な施策の導入には至らずにいた。そのため、ものを捨てずに繰り返し使うリユースへの認識が高まらず、リユース促進のための施策導入が不可欠だと考えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | プレスリリース

DLEグループ3社とTEG社が業務提携を締結、東京タワー内に「K−POP Plaza Tokyo」誕生!

■日本と韓国の文化交流を促進

 強力なグローバルネットワークとセレブ起用で国際的IP&エンタテインメントビジネスを展開するCARAVANの日本支社でDLE傘下であるCaravan Japan(本社:東京都千代田区)、DLE KOREA(本社:ソウル特別市江南区)、ディー・エル・イー(DLE)<3686>(東証スタンダード)が、東京タワーを拠点にesports×エンターテインメントの事業を展開するTEG株式会社(本社:東京都港区:TEG)と力を合わせ、TEGが運営する東京タワーのスペースを「K−POP Plaza Tokyo」としK−POPの新たな聖地とすることを目指し、業務提携を締結したと発表。

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 東京タワー内の広大なスペースを「K−POP Plaza Tokyo」として、K−POPの新たな聖地を目指していく。業務提携の主な内容と目標は、日本と韓国の文化交流を促進し、東京タワーエリアのブランド価値と観光価値の更なる向上、K−POPを活用した安定的で長期的な収益の獲得、東京タワーを皮切りに、全国のタワー等他施設での同プロジェクトの展開である。同提携により、国内外のK−POPファンに新たなコンテンツと出会いの場が生まれ、日韓文化の一層の発展が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | プレスリリース

NTTがXRスポーツ空間を生成する技術を開発、ジャパンカップサイクルロードレースを再現したメタバース空間での「共走」体験を実現

 NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)は、IOWN構想に基づき、リアル世界の体感を再現する超高臨場メタバース空間の実現に向けた研究開発を行っている。その最新の成果として、2023年10月に開催予定の「SUBARU LEVORG presents 2023ジャパンカップサイクルロードレース」を再現したXRスポーツ空間において、選手達と一緒に走っているような”共走”体験を実現する実験を行う。

 同実験では、広域な屋外環境の空間と時間変化、振動をバーチャル世界に再現する技術を用いて、ホープフルクリテリウムの映像・音響・路面情報等のデータを収録し、後日競技レースの時間・空間を再現したバーチャル世界でレース参加者に体験してもらう。同技術により、時間・空間を超えて、あたかもその場で競技しているような体感を再現し、超高臨場メタバース空間を通じた新たなリモート体験の実現をめざしていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | プレスリリース

戸田建設は地下の大空間にWi−Fi電波環境を構築、作業所の生産性向上に貢献

■「ウェーブガイドLANシステム」で地下土木工事作業所の生産性向上

 戸田建設<1860>(東証プライム)は13日、無線LAN環境構築技術である「ウェーブガイドLANシステム」を、電波が届きにくい地下土木工事作業所に初適用したと発表。この技術は、単管パイプとアンテナユニットを敷設することで、建物空間内にWi−Fi電波環境を構築できるもので、これまで高層ビルや地下の現場事務所などに活用される。

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 今回適用した作業所は、川沿いの地域を水害から守るため、地下に水を溜める鉄筋コンクリート造の箱を建設している。コンクリートの躯体に覆われた地下空間では、作業者は図面の確認や施工管理者との連絡のために、Wi−Fi電波が届く場所まで移動する必要があった。しかし、「ウェーブガイドLANシステム」を地上で組み立てた後、クレーンで吊りおろし、躯体へ固定することで、わずか半日で大規模地下空間に安定したWi−Fi電波環境を整えることができた。これにより、作業場所でのタブレットを使用した図面の確認や、その場での施工管理者との連絡が可能となり、作業効率の向上に貢献する。

 同社は、今後も様々な作業所へ本技術を適用し、生産性向上に貢献すると共にイノベーティブな技術の開発を行う。また、同技術をエレベーターシャフト内へ適用することで、ロボットと人間がエレベーターに同乗できるロボットフレンドリーな環境も構築できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | プレスリリース

シナネンHD、「シナネンあかりの森プロジェクト」が沖縄の海洋保全活動への支援を開始

■「瀬良垣島・クマノミ育成プロジェクト」を推進

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、子会社のシナネンが「シナネンあかりの森プロジェクト」の一環として、瀬良垣島周辺でのカクレクマノミの育成と海洋での保全・復元を目的とし、リゾートホテル「ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄」(沖縄県国頭郡)への支援を開始したと発表した。(写真:左からシナネン渡邉専務、ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド村尾沖縄総支配人、シナネン清水社長、シナネン電力事業推進飯田部長)

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 ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄では、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の海洋気候変動ユニットの監修のもと、地元瀬良垣島周辺でのカクレクマノミの育成と海洋での保全・復元を目的とした「瀬良垣島・クマノミ育成プロジェクト」を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | プレスリリース

アイフリークモバイル、CREPOS&咲洲プレ万博共催「ストリートアートARコンテスト」結果を発表

■受賞作品は12日から公開

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)とグループ会社のアイフリークスマイルズは、咲洲プレ万博実行委員会(アジア太平洋トレードセンターほか)と共催した「CREPOS AR アートフェスティバ ル」内のイベント「CREPOSストリートアートARンテスト」の受賞作品を、12日より公開したと発表した。

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 同コンテストは、これからARやVRなどのXRコンテンツの制作を志すクリエイターを対象に、アイフリークスマイルズが運営するクリエイターの”作る”を応援するプラットフォーム「CREPOS」内で開催。この度コンテストの受賞作品が決定した。 CREPOSストリートアートARコンテスト結果の詳細。 ▶https://crepos.jp/news/70
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | プレスリリース

ベクターHDが広東天枢新能源科技有限公司とEV充電設備に係る業務に関する提携契約を締結

 ベクターホールディングス(ベクターHD)<2656>(東証スタンダード)は12日、广东天枢新能源科技有限公司(日本語表記:広東天枢新能源科技有限公司、以下:INFORE・Tianshu社)と、同社が製造するEV充電設備に係る業務に関する提携契約を締結したと発表。

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 ベクターHDは、今後日本市場において、EV充電器の仕様を確定し、CHAdeMO※1およびJARI※2の認証取得をし、「VECTOR CHARGE」のブランドで、2024年4月を目途に販売を開始する予定。

※1 CHAdeMO(チャデモ)は、2010 年に日本が主導して規格化を実現した世界基準の電気自動車(EV)の急速充電方式
※2 JARI は、一般財団法人日本自動車研究所が電気用品安全法や電気事業法などへの法規適合を前提として審査する適合性評価
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | プレスリリース

ポートは業界最大手の採用支援代理店のネオキャリアと業務提携、企業向けソリューションを共同開発

 ポート<7047>(東証グロース)は12日、株式会社ネオキャリア(東京都新宿区)と業務提携の上、主力の人材支援サービスの更なる成長に向けた企業向けソリューションの共同開発及び本格展開を始動すると発表。



 同社は、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク!」や、国内最大級の就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営し、新卒層の75%以上が会員となっている。

 同社は、2024年3月期第1四半期において、人材支援サービスで前年同期比82%増収、89%増益を達成しており、今回の業務提携はその成長を更に加速させる狙いがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | プレスリリース
2023年10月12日

商船三井クルーズ、新ブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」と船名「MITSUI OCEAN FUJI」を発表

■日本発祥のウェルビーイングを実現

 商船三井<9104>(東証プライム)グループの商船三井クルーズは12日、新しいクルーズブランド名を「MITSUI OCEAN CRUISES」、また2024年12月に投入する新船の名前を「MITSUI OCEAN FUJI」と決定したと発表。



 同船は2023年3月にSeabourn Cruise Line Limited.から購入した全客室がスイートキャビンを基本とするラグジュアリークラスのクルーズ船で、MITSUI OCEAN FUJIとして、商船三井クルーズがにっぽん丸とあわせて運航する。日本の上質なおもてなしと欧米のラグジュアリークオリティを融合した体験を創造し、2025年4月には世界一周クルーズに臨む。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | プレスリリース

セコムはAIを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発

 セコム<9735>(東証プライム)は12日、AIを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発したと発表。このドローンは、日本初のレベル3飛行に対応した民間防犯用ドローンで、人や車両を検知する画像AIを搭載している。

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 不審者や不審車両を自動で追跡・撮影し、セコムのコントロールセンターに映像を送信する。飛行時間・速度・耐風性能を大幅に向上させ、最大で半径約6kmのエリアを警備することができる。また、赤外線カメラも搭載しているため、悪天候や夜間の監視能力も高めている。

 LTE通信等を使用できるので、敷地内へのWi−Fi通信設備の設置が不要で、低コストで容易に導入できる。新たに開発した格納庫では、ドローンの格納・離着陸・バッテリー交換/充電、機体のセルフチェックを全自動で行う。バッテリーを自動で交換できるため、短時間で次の飛行を実施できる。2024年春の発売を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

トヨタ自動車と出光興産は全固体電池の量産化に向けて協業、2027〜28年の実用化を目指す

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)出光興産<5019>(東証プライム)は12日、バッテリーEV用全固体電池の量産実現に向けた協業を開始したと発表。両社は、2027〜2028年の全固体電池実用化を目指し、固体電解質の量産技術開発や生産性向上、サプライチェーン構築に取り組むことを決定した。数十名規模のタスクフォースを立ち上げ、以下の通り協業を進めていく。



 第1フェーズ「硫化物固体電解質の開発と量産化に向けた量産実証(パイロット)装置の準備」第2フェーズ「量産実証装置を用いた量産化」第3フェーズ「将来の本格量産の検討」。

 出光はこれまで、石油精製の過程で得られる副産物を活用して、固体電解質の中間材料である硫化リチウムの製造技術を培い、安定供給体制の構築を目指した量産技術の開発に取り組んできた。両社は本格量産に向けて、世界でトップクラスの特許保有件数を誇る全固体電池と硫化物固体電解質に関する材料開発技術と、出光の材料製造技術、トヨタが電動車開発で培った電池加工・組立技術を融合することで、世界的なカーボンニュートラルに貢献することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | プレスリリース

ホンダと三菱商事、軽EVのバッテリー活用で新事業創出へ

■軽EVのバッテリーをエネルギー源とする両社の協業

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 ホンダ<7267>(東証プライム)三菱商事<8058>(東証プライム)は12日、脱炭素社会に向けた電気自動車(EV)の普及拡大を目指し、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に関する覚書を締結したと発表。具体的には、以下の二つの事業化について協議していく。

(1)バッテリーのライフタイムマネジメント事業=ホンダから2024年より発売予定の軽EVに搭載されるバッテリーを対象に、バッテリーモニタリング機能を高度化し、車載用から定置用への転用を通じてバッテリー価値最大化への取り組み。

(2)スマート充電・V2Gを通じたエネルギーマネジメント事業=電力の需給に合わせてEVの充電タイミングを自動制御するスマート充電や、EVに蓄えられた電力を電力網に供給するV2G技術を用いて、EVユーザーの電力コストを最適化するサービスやグリーン電力の提供。

 ホンダは、同取り組みを皮切りに、各地域のマーケット特性に合わせてカスタマーバリューの最大化とサステナブルな事業基盤の構築を目指していく。三菱商事は、産業横断的な新たなサービスの創出等に取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | プレスリリース