日本インタビュ新聞 株式投資情報

■リユース施策導入による廃棄物削減へ

　島根県松江市（市長：上定　昭仁）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月１８日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、松江市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

■背景・経緯

　松江市では、ごみ処理費用の負担増加に加え、リユースに関する情報不足が課題となっている。そのため、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、松江市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

大林組、建機メーカー問わず後付け可能な自動運転装置を開発、有人操業時と同水準の作業を実現

■バイオマス発電所で自動運転実証、１３５トンの燃料運搬に成功

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は２月１８日、ホイールローダの後付け自動運転装置を開発し、大林神栖バイオマス発電所で実証実験を実施したと発表。同装置は、メーカーや機種を問わず後付け可能で、３Ｄ－ＬｉＤＡＲなどのセンサーを活用し、すくい込みから投入までの一連の作業を自動化できる。

　実証実験では、バイオマス発電の燃料となるＰＫＳの運搬作業を行い、発電所の安定稼働に必要な１３５トンを約２時間半で投入することに成功した。夜間でも日中と同様の作業が可能なことも確認された。

　同装置は、すくい込み位置と積み込み・投入位置が固定された環境であれば、昼夜を問わず運用が可能だ。今後は採石業や他の発電施設での活用も視野に入れ、さまざまな産業の省人化と生産性向上に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | プレスリリース

2025年02月17日

三洋化成工業の再生医療材料『シルクエラスチンR』、半月板再生の臨床試験結果がＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ誌に掲載

■米国市場開拓に向けたパートナー企業を募集

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は、生体組織の修復・再生を促進する機能性タンパク質『シルクエラスチンR』が、半月板再生に関する臨床試験結果において有望な結果を示し、権威ある科学誌「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ」に掲載されたと発表した。

　同研究結果は、『シルクエラスチン』の有効性と安全性を科学的に裏付けるものであり、ＦＤＡ承認とその後の米国市場展開を加速させる重要なマイルストーンとなる。同社は、米国市場における事業展開を視野に入れ、半月板再生において米国でマーケティングおよび販売を担うパートナー企業を募集するとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | プレスリリース

くすりの窓口、オンライン診療「ファストドクター」と業務提携開始、薬局受取がよりスマートに

■ファストドクター提携医療機関でのオンライン診療後に「くすりの窓口」の加盟薬局でお薬の受け取りが可能に

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は２月１７日、ファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区）が運営するオンライン診療サービスと業務提携契約を締結したと発表。

　この提携により、ファストドクター提携医療機関でオンライン診療を受診後、同社の加盟薬局でお薬の受け取りが可能となる。

　これにより患者は事前に希望の時間を指定して薬局への受け取り予約ができるため、調剤薬局での待ち時間短縮や二次感染の予防につながる。

　また、処方箋は医療機関から同社の加盟薬局に直接連携されるため、患者が処方箋の原本を持ち込んだり、薬局に処方箋の画像を送信する手間が不要となる。

【サービスの流れ】

１．ファストドクターのアプリまたはＷＥＢサイトで受付後、ファストドクター提携医療機関によるオンライン診療を受診
２．受診後の薬の受け取り方法を「薬局受取」に設定し、全国の「くすりの窓口」の加盟薬局を選択
３．指定した時間に加盟薬局でお薬を受け取り

　この提携により、ファストドクター提携医療機関でのオンライン診療から「くすりの窓口」の加盟薬局での薬の受け取りまでが一気通貫で完結する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:31 | プレスリリース

ＦＲＯＮＴＥＯ、会話型認知機能検査（神経心理検査）ＡＩ「ＳＤＳ－８８１」が厚生労働省の優先審査対象品に指定

■早期診断・治療介入の実現目指す

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）と塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は２月１４日、共同開発中の会話型認知機能検査用ＡＩプログラム医療機器「ＳＤＳ－８８１」について、厚生労働省のプログラム医療機器調査会から優先審査対象品目への指定を受けたと発表。このＡＩプログラムは、自由会話を通じて認知機能の低下を簡便に判定し、認知症の早期発見と治療開始を支援する医療機器として期待を集めている。

　ＳＤＳ－８８１は、ＦＲＯＮＴＥＯが独自開発した自然言語処理ＡＩエンジン「ＫＩＢＩＴ」を活用したＡＩモデル開発とプログラム運用を担当し、塩野義製薬が臨床開発を実施する体制で開発を進めている。２０２５年２月６日付で優先審査対象品目に指定されたことで、優先相談や事前評価の充実、コンシェルジュの設置など、承認取得に向けた手厚いサポートを受けられることになった。

　両社は同プロジェクトを通じて、精神神経疾患領域におけるアンメットメディカルニーズへの対応を強化する。塩野義製薬は「ＨａａＳ企業」への変革を目指し、ＦＲＯＮＴＥＯはライフサイエンス分野でのＡＩソリューション提供を推進する中、高度なＡＩ技術を用いた認知機能検査支援の早期社会実装により、患者とその家族のＱＯＬ向上に寄与することを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | プレスリリース

2025年02月15日

ｉｓｐａｃｅ、民間初の月フライバイに成功、低エネルギー軌道で５月の月周回へ

■低エネルギー遷移軌道へ移行、５月初旬に月重力圏到達へ

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は２月１５日、ミッション２「ＳＭＢＣｘＨＡＫＵＴＯ－Ｒ　ＶＥＮＴＵＲＥ　ＭＯＯＮ」において、ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーが民間企業による商業用月着陸船として史上初となる「月フライバイ」に成功したと発表。２０２５年２月１５日午前７時４３分（日本時間）に、ランダーは月表面から高度約８４００ｋｍの地点を通過し、ミッション２マイルストーンのＳｕｃｃｅｓｓ５を完了した。

　月フライバイは低エネルギー遷移軌道による深宇宙航行への移行に重要なステップであり、今後ランダーは太陽の重力を利用して５月初旬に月重力圏に到達し、月周回軌道投入を行う予定だ。ミッション２のランダーは２０２５年１月１５日にＳｐａｃｅＸ社のＦａｌｃｏｎ９により打ち上げられ、その後、軌道制御マヌーバも成功させている。

　ｉｓｐａｃｅは日・米・欧の３法人体制でグローバルな宇宙開発を進めており、２０２６年には米国法人主導のミッション３、２０２７年には日本で開発中のシリーズ３ランダーを用いたミッション４を予定している。ランダーには高砂熱学工業＜１９６９＞（東証プライム）の月面用水電解装置やユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）の食料生産実験モジュールなど６つのペイロードとユネスコのメモリーディスクを搭載している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:16 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半パートナーズが綿半店舗で保護犬・保護猫譲渡会を開催

■長野・山梨・愛知県の店舗、２月以降のスケジュールを発表

　綿半ＨＤ(綿半ホールディングス)＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、長野・山梨・愛知県の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施すると発表した。

　同譲渡会の開催は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、その推進のために保護犬・保護猫の譲渡会の活動を拡大している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | プレスリリース

2025年02月14日

トヨタ、耐久性２倍の次世代「新型燃料電池システム」を開発、世界４地域で順次展開へ

■ディーゼルエンジン並みの耐久性と燃費性能２割向上を実現

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は２月１４日、水素社会の実現に向けて第３世代となる新型燃料電池システム（ＦＣシステム）を開発したと発表。同社は、カーボンニュートラルの実現を目指す中で、水素を重要なエネルギーと位置づけ、様々な業界のパートナーと協力して取り組みを進めてきた実績を持つ。

　新型システムの特長は、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性を実現し、燃費性能を従来比１．２倍に向上させた点にある。これまでに３０か国以上で約２８，０００台のＦＣＥＶを販売し、１００社以上に２，７００基を超えるＦＣシステムを供給してきた実績をもとに開発された。

　２０２６年以降、日本や欧州、北米、中国などの市場に投入予定で、乗用車向け、汎用向け（定置式発電機、鉄道、船舶等）、大型商用車向けの３種類のラインアップを展開する。特に大型商用車向けでは、小型化によって搭載の容易さを実現した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:53 | プレスリリース

神戸製鋼が中国で自動車用アルミパネル合弁会社を設立、三門峡と天津に製造拠点

■２００億円規模の合弁事業を中国で開始

　神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は２月１４日、中国宝武鋼鉄集団有限公司グループとの合弁で、自動車用アルミパネル製造会社「宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司」を設立したと発表。出資比率は神戸製鋼所グループが５０％、宝武集団グループが５０％で、資本金は約１０億人民元（約２００億円）となる。

　製造拠点を三門峡と天津の２カ所に置き、中国国内の自動車メーカー向けに高品質なアルミパネルを製造・販売する。同時に、製造過程で発生するスクラップのリサイクルを推進し、自動車の軽量化とＣＯ２削減に貢献する。

　２０２４年８月の合弁契約締結後、各国規制当局からの承認を経て、２０２５年１月９日に設立登記を完了。２月１３日には上海市で設立パーティーを開催し、顧客や関係者を招いて門出を祝った。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:16 | プレスリリース

商船三井・古河電工など４社、船舶修繕の錆・塗膜除去システム開発に向けた実証実験に成功

■従来のサンドブラスト工法からの転換で環境負荷を大幅低減

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、商船三井ドライバルク、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）、常石造船の４社は２月１４日、レーザ技術を活用した錆・塗膜除去システム「インフラレーザ™」の実船実証実験を実施し、その有効性を確認したと発表。古河電工は２０２１年から産業用レーザ技術を応用したシステム開発を進め、２０２２年からは常石造船と共同で実証実験を重ねてきた。

　この技術開発の背景には、従来のサンドブラスト工法が抱える環境問題がある。これまでの工法では、研削材や剥離した塗料が作業場に飛散し、廃棄物として処理する必要があった。新システムは、粉塵や騒音が極めて少ないレーザ工法を採用することで、環境負荷の低減と労働衛生の改善を実現する。商船三井と商船三井ドライバルクは運航船の船上整備における環境課題解決の観点から、常石造船は持続可能な事業運営の観点から、本開発に参画している。

　２０２４年１２月に実施された実証実験では、商船三井が運航する船舶の外板を用いて、開発中のシステムによるレーザ施工の有効性が実証された。今後は従来工法からの置き換えを目指し、開発を加速させる方針だ。さらに、レーザの反力ゼロという特性を活かし、システムの自動化も検討している。この取り組みにより、船舶整備・修繕工程の省人化・自動化という新たな可能性が開かれようとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | プレスリリース

加賀電子がＣＤＰの「気候変動レポート２０２４」で上位から３番目の『Ｂ』スコアを獲得

■気候変動に対する目標設定やリスク認識、排出量開示などで優秀

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は、このほど、国際非営利団体ＣＤＰの「気候変動レポート２０２４」において、上位から３番目の『Ｂ』スコアを獲得した。

　ＣＤＰ（Ｃａｒｂｏｎ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）は、２０００年に英国で設立された国際的な環境非営利団体。企業や自治体を対象に、気候変動や温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを分析・評価し、その結果を情報開示している。

　２０２４年度の気候変動に関する調査では、世界の２万４０００社以上の企業を対象に、気候変動に対する目標設定や事業戦略、リスク・機会の認識、温室効果ガスの排出量の開示などの観点で、各社の取り組みが８段階で評価されている。

　加賀電子グループでは、２０２１年１１月にサステナビリティ中長期経営計画を策定し、「環境」「社会」「ガバナンス」に関わる経営課題に取り組んでいる。環境面では、「再生可能エネルギー１００％化の実現」「社有車両のＥＶ化」を重要テーマに掲げ、国内外の製造拠点における太陽光パネルの設置や国内営業車両の電動車化など積極的な活動を展開している。

　併せて、２０２３年度（２０２４年３月期）より同社グループ全体でＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２，３）の算定を開始し、２０３０年度までにＳｃｏｐｅ１＋２で４２％、Ｓｃｏｐｅ３では２５％と削減目標を定めた。今後とも、環境負荷低減活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | プレスリリース

クリナップ、次世代型モビリティキッチン、練馬区豊玉地区の防災訓練で初の一般公開

■ろ過循環装置の実証実験を実施、中学生と地域住民が参加

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２０２５年１月１８日、練馬区立豊玉中学校で開催された「中学生と学ぶ防災訓練」において、武蔵野美術大学との産学共同プロジェクトである『モビリティキッチン』と、ろ過循環装置の実証実験を行った。この取り組みは、同社が２０２３年２月から推進する「未来キッチンプロジェクト」の一環として実施されたもの。

　『モビリティキッチン』は、水の循環ろ過装置を搭載したシンクユニット、調理スペースと収納を備えたワークユニット、バッテリー内蔵のＩＨコンロユニットの３つで構成される。場所を選ばず持ち運んで調理できる特徴を持ち、長期の避難所生活にも対応可能な設計となっている。

　豊玉地区３町会合同の防災訓練には、地域住民約１５０名と中学生約４０名が参加した。訓練では、中学生主体の避難拠点運営を想定し、炊き出し作業時の手洗い場として『モビリティキッチン』を活用。非常食のアレンジ調理実演も行われた。この実証実験を通じて、手洗い行為への多様なニーズや冬場の温水機能の必要性など、今後の開発に向けた重要な知見を得ることができた。また、初めての一般公開となった『モビリティキッチン』は、参加者から高い評価を得た。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | プレスリリース

インフォマート、卸企業向け受発注サービス「ＴＡＮＯＭＵ」の直接販売を開始

■卸企業の受注デジタル化１００％を目指す

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、２０２５年２月１３日（木）から、これまで代理販売してきた卸企業向け受発注サービス「ＴＡＮＯＭＵ」の同社との直接契約による販売を開始したと発表。（※）
（※）今回、同社が提供を開始する「ＴＡＮＯＭＵ」は、株式会社タノム（本社：東京都渋谷区）が開発・提供している「ＴＡＮＯＭＵ」と同内容のサービスである。なお、引き続きタノムによる販売・サポートは継続する。

■背景

　タノムが提供する「ＴＡＮＯＭＵ」は、主に卸企業と個人飲食店間の受発注をデジタル化するクラウドサービスである。同社は２０２１年２月にタノムと資本業務提携を行い、販売代理店として「ＴＡＮＯＭＵ」の販売を開始した。そして、２０２４年３月に連結子会社化し、「ＴＡＮＯＭＵ」の拡販を強化することで、卸企業の受注デジタル化１００％の実現を目指してきた。

　今回、２０２５年２月１３日（木）から、「ＴＡＮＯＭＵ」の同社との直接契約による販売を開始した。これにより、同社と直接契約いただく顧客の契約業務やデータの取り扱い、サポートは同社が行うこととなる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース

ミロク情報サービス、東京ヴェルディ２０２５シーズン開幕戦で「ＭＪＳ　ＤＡＹ」開催、抽選で３６９０名にオリジナルタオルマフラープレゼント

■ＭＪＳイメージキャラクターの福原遥さんからの応援メッセージ放映や、キャラクターグリーティングなど各種イベントを実施

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２月１６日（日）に国立競技場にて行われる東京ヴェルディ２０２５シーズンの開幕戦において、東京ヴェルディとのコラボレーションイベント「ＭＪＳ　ＤＡＹ」を開催すると発表。

　当日は、東京ヴェルディスピリットロゴ「挑み続け、感動を超えろ」がデザインされた東京ヴェルディとＭＪＳのコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーを、社名の"ミロク"にちなみ抽選で３，６９０名にプレゼントする。また、ＭＪＳのイメージキャラクター　福原遥さんからのビデオメッセージ放映、東京ヴェルディメインマスコット「リヴェルン」とＭＪＳ公式キャラクター「ミロにゃん」が会場内を回って挨拶をするグリーティングなど各種イベントを実施する。

　ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとするＣＳＲ活動を積極的に展開しており、東京ヴェルディとは２００８シーズンより継続してスポンサー契約を締結している。

　「ＭＪＳ　ＤＡＹ」は、東京ヴェルディのサポーターやファンとともに一丸となって応援するイベントとして、またスポーツ振興の一環として毎年開催している。「ＭＪＳ　ＤＡＹ」の概要は以下のとおり。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | プレスリリース

2025年02月10日

ファンデリー、イオングループで「旬をすぐに」販売開始、商品パッケージデザイン変更も発表

■全国のイオン店舗で展開

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、２０２５年２月１７日から、イオン＜８２６７＞（東証プライム）グループ店舗にて国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始すると発表。イオングループは全国規模で多様な業態を展開し、多くのショッピングモールを運営する大手流通グループである。今回の取引開始を契機に、ファンデリーは「旬をすぐに」の販売拡大を図り、さらなる市場成長を目指していく。

■－７０℃瞬間凍結や特許技術の魅力を伝える仕様に変更

　また同社は、国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の小売店向けパッケージデザインを一部リニューアルすると発表。新デザインでは、厳選国産食材１００％使用や８２種類の食品添加物不使用といった高品質の特徴を強調。さらに、細胞膜や組織を壊さない１℃単位の加熱処理や、－７０℃瞬間凍結の特許技術による美味しさを伝える仕様とした。ＥＣ用商品との差別化として、各メニューのシズル感を表現し、商品名をより目立たせるデザインに変更。２０２５年２月下旬より全国の小売店で順次切り替えを開始する。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | プレスリリース

エクサウィザーズ、ブラウザを操作する自律型ＡＩエージェントを用いた検証導入を開始、ＤｅｅｐＳｅｅｋ－Ｒ１の提供も開始

■子会社が革新的プログラム医療機器指定制度の優先審査対象に指定

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は２月１０日、自社の「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」を活用して、ブラウザを操作する自律型ＡＩエージェントの検証導入を開始したと発表。この技術は、企業の業務効率化を図るための新たな手段として期待されている。

　また、同社は「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」の一部として、ＤｅｅｐＳｅｅｋ－Ｒ１という新機能の提供を開始した。この機能は、データ分析や情報の取得をより効率的に行うことを目的としている。

　さらに、エクサウィザーズの１００％子会社であるＥｘａＭＤは、自由会話形式で認知症を診断するＡＩ医療機器（ＳａＭＤ）が革新的プログラム医療機器指定制度の優先審査対象に指定されたと発表した。このＡＩ医療機器は、認知症の早期発見をサポートすることが期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、ＳＮＳ運用効率化ツールにＸ画像投稿時に代替（ＡＬＴ）テキストを設定できる機能を追加

■「コムニコ　マーケティングスイート」に新機能を追加

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は２月１０日、自社で開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ　マーケティングスイート」に、Ｘ（Ｔｗｉｔｔｅｒ）で画像投稿をする際に代替（ＡＬＴ）テキストを設定できる新機能を追加したと発表。

■Ｘ投稿画像の代替（ＡＬＴ）テキスト設定機能について

　「コムニコ　マーケティングスイート」からＸの投稿を行う際、画像を挿入すると、代替（ＡＬＴ）テキストを最大５００文字入力することが可能となった。現在Ｘでは最大４枚の画像を挿入することができるが、代替（ＡＬＴ）テキストも、４枚分入力が可能である。代替（ＡＬＴ）テキストを入力した画像には、「ＡＬＴバッジ」が表示される。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | プレスリリース

2025年02月07日

科研製薬、「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画」として認定

■特別栽培や有機農業を目指す生産者の環境負荷低減に貢献

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は７日、このたび農林水産省が定める、みどりの食料システム法に基づく「基盤確立事業実施計画」の認定を受けたと発表。

　近年、ＳＤＧｓの観点から、環境や生態系への影響を最小限に抑えるため、化学合成農薬の削減や非化学農薬を活用した環境負荷を低減する動きが国内外で注目を集めている。

　科研製薬は、２０２２年に策定した「長期経営計画２０３１」において、農薬事業戦略の中で「環境にやさしい農薬の提供によりグローバルでの食料生産に貢献する」というＶＩＳＩＯＮを掲げている。その実現に向けて、微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化に取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | プレスリリース

2025年02月06日

ネオジャパン、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定

■スポーツを通じた健康増進と社内外コミュニケーションを促進

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、同社がスポーツ庁から従業員の健康増進のためにスポーツ活動の実施に向けて積極的な取り組みを行っている企業として「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定されたと発表。

　スポーツ庁では、朝や昼休みなどに体操・ストレッチをするなどの運動機会の提供や、階段の利用や徒歩・自転車通勤の奨励、あるいはスタンディングミーティングの実施など、スポーツ競技に限らず、社員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」（英語名称：Ｓｐｏｒｔｓ　Ｙｅｌｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ　）として認定する制度を実施している。
スポーツエールカンパニー：詳細
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05 | プレスリリース

ヒューマンアカデミージュニア、新たなロボット検定「創ロボ検定」を導入、ＡＩ時代に必要な思考力を楽しく身につける

■子どもたちの創造力を育む「創ロボ検定」、ロボット教室で導入開始

　ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）は２月６日、同社グループの教育事業を展開するヒューマンアカデミーの児童教育事業「ヒューマンアカデミージュニア」において、新たに「創ロボ検定」を導入すると発表。この検定は、一般社団法人未来創生ＳＴＲＥＡＭ教育総合研究所（ＲＩＳＥ）が開発したもので、エンジニアリングやものづくりを題材に、子どもの創造力や思考力を育むことを目的としている。ヒューマンアカデミーは、ＲＩＳＥの理念に共感し、ロボット教室での導入を決定した。

　「創ロボ検定」は、（１）資料解釈（情報整理力）、（２）判断推理（本質を見抜く力）、（３）空間把握（イメージ構築力）、（４）数的推理（論理的思考力）の４つの基礎力を可視化し、未来の学びへとつなげることを目的としている。検定は選択式問題で構成され、試験時間は約５０分。受検後には、個々の能力を分析したスコア表が発行され、受検者の強みや今後の学習指針が示される仕組みとなっている。

　「創ロボ検定」は、ヒューマンアカデミージュニアロボット教室または自宅で受検できるオンライン対応型の試験である。推奨学年は小学１～３年生向けのシルバーランク、小学４年生以上向けのゴールドランクの２種類が用意されており、検定料は税込６，６００円。合格者には認定証とオリジナルピンバッジが授与され、今後の学習や入試にも活用できる。今後もヒューマンアカデミーは、子どもたちの創造力を育む教育活動を推進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | プレスリリース

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