■子どもの好奇心を育む教育活動の一環として協賛、学びと科学をつなぐ場に

　早稲田アカデミー＜４７１８＞（東証プライム）は１０月１０日、国立科学博物館で２０２５年１１月１日から２０２６年２月２３日まで開催される特別展「大絶滅展―生命史のビッグファイブ」に協賛すると発表した。同展は、地球の４０億年に及ぶ生命史の中で起きた５回の大規模な大量絶滅を「ビッグファイブ」として紹介し、化石や岩石を通じて生命進化のダイナミズムを伝えるものである。早稲田アカデミーは、子どもたちの科学的探究心を育む教育支援の一環として同展を後援する。

　今回の特別展は、国立科学博物館で「ビッグファイブ」をテーマにした初の開催となる。全館の古生物研究者と火山研究者が協力し、最新の研究成果を紹介する。会場には球形映像展示「大絶滅スフィア」を設置し、地球史における絶滅と進化のプロセスを体感できるほか、火山活動を再現する模型も展示される。さらに、米デンバー自然科学博物館から日本初公開となる標本や、全長約６メートルのステラーダイカイギュウ全身化石など世界初公開の標本も披露される。モロッコで行われた発掘調査の成果も紹介し、オルドビス紀や三畳紀末の絶滅に関する最新知見を伝える。

　音声ガイドには福山雅治氏がナビゲーターとして出演し、展示映像のナレーションも担当する。第二会場では福山氏が撮影した絶滅危惧種の写真も展示され、生命と環境のつながりを来場者に訴える構成となっている。早稲田アカデミーは、創立５０周年を迎えた進学塾として「本気でやる子を育てる」理念のもと、志望校合格の支援に加え、学びを通じた好奇心と自立心の育成に注力しており、同展協賛を通じて次世代の科学的視野拡大に貢献する姿勢を示した。

■国内月間利用者数６，７００万人規模のＥＣプラットフォームで商品訴求が可能に

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウ（本社：東京都港区）は１０月１０日、ＳＮＳ＋αのマーケティング支援として「Ａｍａｚｏｎ広告運用支援」サービスを開始したと発表。


■「Ａｍａｚｏｎ広告運用支援」サービスについて

　同サービスは、日本国内で月間利用者数が６，７００万人以上とされる（２０２４年５月単月、※１）ＥＣプラットフォーム「Ａｍａｚｏｎ」において、商品購入ページ内への広告掲出、広告クリエイティブ作成支援、効果測定、レポート作成などを行い、企業の製品やブランドの認知度向上および購入促進をワンストップで支援するものである。

　「Ａｍａｚｏｎ」を訪れるユーザーの多くは、特定の商品を探している、または購入を検討している段階にある。このような購買意欲の高いユーザーに対して関連性の高い商品を広告として表示できるため、購買促進に高い効果が期待できる。

　ジソウは２０２３年の設立以降、ＳＮＳマーケティング支援をはじめ、ＭＥＯ運用支援、ＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｔ）運用支援など多様なデジタルマーケティング支援を展開してきた。小売業、宿泊業、放送業、地方自治体など幅広い業界の企業・団体を支援しており、今回新たなサービスとして「Ａｍａｚｏｎ広告運用支援」を開始した。ジソウは今後もＳＮＳマーケティング＋αのサービスを拡充し、様々な業界や規模の企業に寄り添った支援を続けていく方針である。

※１＝参照元：ニールセン　デジタル「ニールセン、デジタルコンテンツ視聴率のＭｏｎｔｈｌｙ　Ｔｏｔａｌレポートによるオンラインモールジャンルの利用状況を発表」
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■ユーザーへの感謝と実践知共有の場、ＤＸ推進事例や今後の方針も発信

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１０月１０日、「ＡＴＬＥＤ　Ｕｓｅｒ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　＆　Ｕｓｅｒ　Ａｗａｒｄ　２０２５」を開催したと発表した。累計導入社数５，０００社突破という節目を記念し、「エイトレッド・ワークフローの日」にあたる９月２６日に、ユーザーと同社の共創をテーマとする特別仕様のイベントを実施した。同イベントはユーザーへの感謝と共に、ユーザー同士が業務改善の実践知を共有し合う場として位置付けられ、製品開発方針や今後の展望、ＡＩとの協業による未来像なども紹介された。

　初開催となる「ＡＴＬＥＤ　Ｕｓｅｒ　Ａｗａｒｄ　２０２５」では、７部門・計８社を表彰した。ヤンマー建機が最優秀賞である「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｙｅａｒ」を受賞し、アルコニックスや刈谷豊田総合病院も各製品の活用における先進的な取り組みで表彰対象となった。事例紹介セッションでは、受賞企業によるＤＸ推進の実践内容が共有され、製品導入による全社的な業務改革やノーコード開発の活用など、他業種にも応用可能な知見が提示された。

　第２部の懇親会では、業種を超えた交流が生まれ、ユーザーと社員との間でも活発な意見交換が行われた。参加者からは、他社事例による学びや和やかな雰囲気の中での情報交換への満足の声が多数寄せられた。同社は今後もユーザーとの関係を深め、共創による製品進化と顧客価値向上を推進するとしている。

■メタバース空間で１１日間の展示会、参加費無料で最新ソリューションを紹介

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月１０日、生成ＡＩとＤＸをテーマとしたメタバース展示会「ＭＪＳ　ＭＥＴＡＶＥＲＳＥ　ＦＡＩＲ　２０２５秋〜生成ＡＩとＤＸで描く、中小企業の未来業務〜」を１１月４日から１４日まで開催すると発表した。展示会はインターネット上の３次元仮想空間で行われ、参加費は無料（事前登録制）。同イベントは今夏に続く第２回の開催で、全国の中小企業や会計事務所に向け、業務改革のヒントや最新ソリューションとの出会いを提供する。デモ動画を設置したブースによる臨場感ある体験により、参加者はＤＸ推進に向けた学びと交流を得ることができる。

　展示会では、財務会計や人事・給与、セキュリティ対策まで多様な業務ソリューションをテーマ別に紹介。販売管理やバックオフィス業務のデジタル化支援など、実務課題に即した提案も行われる。また、会計事務所のＤＸ事例も取り上げられ、業務改善に直結する情報が得られる構成となっている。来場者特典として、ＭＪＳ公式キャラクター「ミロにゃん」の壁紙がメタバース内ブースで配布される。

　スペシャルセミナーでは、日本マイクロソフト担当者による生成ＡＩ活用セミナーや、税理士・中島孝一氏による「年収の壁１０３万円」引上げを踏まえた実務対応講座などを開催。とくに年末調整や源泉徴収実務における最新の留意点に関しては、９月実施セミナーの録画配信を通じて詳細に解説される。ＭＪＳは今後も、変化するビジネス環境を見据え、各種セミナーや展示会を通じて中小企業と会計事務所の未来志向の業務改革を後押しするとしている。

■申し込み：https://www.mjs.co.jp/seminar/feature/mvf2025aut/

■新会社ＡＲＣＨＩＯＮ、商用車統合戦略を推進、トヨタ・ダイムラーも参画

　日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）と三菱ふそうトラック・バスは１０月９日、両社の経営統合により２０２６年４月１日に事業を開始予定の新持株会社「ＡＲＣＨＩＯＮ（アーチオン）株式会社」の概要を発表した。社名は「ＡＲＣＨ（弓型の構造物）」と「ＥＯＮ（永続）」を組み合わせ、日野と三菱ふそう、そしてステークホルダーを結ぶ絆と輸送の未来を象徴するものとした。東京都品川区に本社を置き、代表取締役ＣＥＯにカール・デッペン氏（現三菱ふそうＣＥＯ）、ＣＦＯにヘタル・ラリギ氏（現三菱ふそうＣＦＯ）、ＣＴＯに小木曽聡氏（現日野社長）が就任予定。ダイムラートラックとトヨタ自動車がそれぞれ持分比率２５％を保有し、東京証券取引所プライム市場への上場を目指す方針である。

　ＡＲＣＨＩＯＮグループは、「商用車の未来をともに作る」を掲げ、統合プラットフォーム戦略を軸に事業効率と競争力の両立を図る。大型・中型・小型トラックのプラットフォーム統合により商品力とコスト効率を高め、日野とふそう両ブランドの車両を相互活用して製品ポートフォリオを最適化する。開発・調達・生産・物流機能を一体化し、重複投資を削減。２０２８年末までに国内の生産拠点を川崎製作所、古河工場、新田工場の３拠点へ集約し、スケールメリットを最大化する。さらに購買ボリューム統合によるコスト削減や物流最適化により、コスト・品質・リードタイムを総合的に改善する方針を示した。

　統合で生まれるリソースは、ＣＡＳＥ技術開発や環境対応型車両の進化に再投資される。特に電動化と水素燃料電池の分野では、ダイムラートラックとトヨタの協業により世界トップレベルの燃料電池システムを開発し、商用車のゼロエミッション化を加速させる。また、自動運転やコネクテッド技術の開発も推進し、車両データを活用したソリューション提供を強化する。ＡＲＣＨＩＯＮは透明性の高いガバナンスを導入し、持続的な企業価値向上を目指すとともに、両ブランドが市場で切磋琢磨する関係を維持しつつ、顧客と社会に持続可能な輸送の価値を提供していくとしている。

■ＹｏｕＴｕｂｅＣＭに新バージョン追加、暮らしにうれしい発見を訴求

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１０月９日、キッチン・バス関連の新商品を訴求するＷＥＢ‐ＣＭ「びっクリナップ！」シリーズに、新作４篇を追加したと発表した。新作は、９月から受注開始したシステムキッチン「新ＳＴＥＤＩＡ」に採用される注目アイテム「天然木ワークトップ」「かってにクリントラップ」と、システムバス「アクリアバス」向けの人気機能「乾動！優レールハンガー」「乾爽！除湿ファン」を紹介する構成で、９月５日からＹｏｕＴｕｂｅで配信を開始している。

　同シリーズは「びっくり」と「クリナップ」を掛け合わせた造語をタイトルに用い、俳優の松永有紗氏演じるアドバイザーと夫婦の軽妙なやり取りを描くストーリー仕立てが特徴。暮らしの中で感じる“うれしい発見”をテーマに、製品の魅力をユーモアを交えて訴求している。既存８篇の好評を受け、ブランド認知と商品理解をさらに高める狙いだ。

　また、同社公式サイトには特設コンテンツを開設し、全１２篇のＣＭギャラリーやコンセプト、出演者情報などを公開。動画と連動したＰＲを展開し、購入検討層との接点拡大を図っている。

■公式サイト＝https://cleanup.jp/webcm/

■１０月１０日（金）より販売
　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）の子会社で、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）では、秋の季節限定商品として、「生どら焼　おいもさん〜紅あずま〜」を２０２５年１０月１０日（金）より発売する。販売は、同社が展開する「あづみの茶胡蝶庵」ブランドの店舗限定で行われる。


　同商品は、職人が一枚一枚丁寧に焼き上げた香ばしくふんわりとしたどら焼きの皮に、上品な甘さのさつまいも餡と、口どけなめらかな生クリームをたっぷりと挟んだ、秋限定の贅沢な生どら焼。餡には、ホクホクとした食感と自然な甘みが特長の「紅あずま」を使用し、なめらかな生クリームと合わせることで、よりまろやかで深みのある味わいに仕上げている。

　同社は、今後も胡蝶庵ブランドとして技術を磨き、顧客に安心安全でかつ美味しい商品を届けることを心掛け、「和み」の価値を届けていく方針である。
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■１０月１１日から３日間、感謝を込めた限定イベントとグルメ企画

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社ＯＨが運営する複合施設「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」（埼玉県飯能市）にて、５周年創業祭を１０月１１日から１３日の３日間開催する。地域密着型の体験型施設として、発酵と健康をテーマに掲げた「ＯＨ！！！」は、発酵食品の魅力や健康的な食生活の提案を通じて、来場者に“驚きと学び”を提供してきた。今回の創業祭では、来場者への感謝を込め、多彩なイベントと限定メニューが用意される。

　イベントでは、買い物・飲食のレシート提示で参加できる「ガラポン大抽選会」や、グループ会社ピックルスファームのさつまいもを使った「ぴったり詰めチャレンジ」、発酵・紅茶・キムチ作りの「日替わりワークショップ」など、家族連れを意識した催しが多数企画されている。さらに、縁日や地元特産品の「創業祭マルシェ」も実施される予定で、地域とのつながりを強調している。施設内のレストラン「Ｆｅｍｙ＿」では、黒毛和牛や大山鶏の薪火焼きを含む限定コースが提供され、ベーカリー「ＰＯＣＯ−ＰＯＣＯ」では復刻メニューとして旬のさつまいもを使ったクリームパンも登場する。

　「ＯＨ！！！」は、五感で楽しむ発酵体験と学びを融合した施設として、食育と地域活性化を目指している。今回の創業祭は、施設の理念である「発酵食品による健康づくりの普及」に加え、地域の魅力発信や持続可能な農産物利用にもつながる試みといえる。今後も同社は、発酵文化の発信拠点としての役割を強化しながら、食を通じた新たな価値創造を継続していく方針である。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第６２回）」を１０月８日（水）に掲載する。


　同社は、フレイルやサルコペニアを予防し健康寿命を延ばすための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第６２回は新潟大学大学院医歯学総合研究科の細島康宏氏が執筆した。細島氏は新潟大学医学部を卒業後、同大学で医学博士号を取得。新潟県内の各病院で臨床経験を積み、２０１４年から現職の新潟大学病態栄養学講座（現・共同研究講座）特任准教授を務めている。食事や栄養をテーマに、県内外で多数の講演会や市民公開講座を行っている。
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■ネオジャパンのグループウェアなどを導入

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、宮崎大学（宮崎県宮崎市）に、同社の提供するグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツネオ）』および業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』が採用されたと発表した。導入は、教職員５，０００名を対象とし、学内の情報共有と業務効率化を一層推進することを目的としている。２０２６年１月より本稼働を予定している。


　宮崎大学は、「世界を視野に、地域から始めよう」をスローガンに掲げ、地域との協働を通じた地方創生に貢献する高等教育機関である。学生の創造力と行動力を育む教育を推進するとともに、宮崎の自然や伝統文化を活かした持続可能な社会の構築を目指している。
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■１０月以降、綿半店舗開催の譲渡会スケジュールが決定

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、長野・山梨・愛知・ 神奈川・東京の綿半店舗にて保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとし、１０月以降の開催スケジュールを発表した。。


　譲渡会は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的に、各店舗で毎月開催されており、同活動の広がりが期待されている。
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■「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」で業務効率化を提案、幕張でデモ実施

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１０月８日、サイボウズが主催する年次イベント「Ｃｙｂｏｚｕ　Ｄａｙｓ　２０２５」への出展を発表した。開催は１０月２７日・２８日、会場は幕張メッセ。同社はクラウド型ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」の展示を行い、ｋｉｎｔｏｎｅやサイボウズＯｆｆｉｃｅ、Ｇａｒｏｏｎとの連携機能を中心に紹介する。加えて、８月にリリースされたＡＩ搭載の新ワークフローサービスも披露する。


　展示ブースでは、各種フォームサンプルや導入事例、フロー設定のデモンストレーションを実施し、来場者にサービスの具体的な活用イメージを提供する。また、既存システムからの移行やペーパーレス化などの相談にもスタッフが対応する。ｋｉｎｔｏｎｅ連携では、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ不要でシームレスな申請・承認が可能となり、業務効率化を後押しする。

　「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」は、紙に近い直感的操作が特長で、ノーコードでの導入と強固なサポート体制が評価されている。５０００社超の導入実績を持ち、企業・公共機関問わず多くの現場で利用されている。今回の展示を通じて、同社はさらなる認知拡大と導入促進を図るとしている。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士向けＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第６３回）」を１０月８日（水）に掲載する。


　同社は、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を継続的に運営している。第６３回では、南大和病院の依田理恵子氏が、時間栄養学を活用したサルコペニア予防のコツを紹介した。

■第６３回「時間栄養学」でサルコペニアを防ぐ！

　時間栄養学を用いたサルコペニア予防の実践的なポイントが示された。食事では「何を食べるか」だけでなく「いつ食べるか」を意識することが重要であり、体の反応や栄養の吸収効率に大きな影響を及ぼすと解説されている。特にたんぱく質は朝に摂取することで、筋肉の合成が効率的に促進されると述べられている。そのほか、朝食に適した手軽で美味しいレシピも紹介された。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回更新：２０２５年１０月２２日（水）１３時予定
　https://powerupshoku.mealtime.jp

■顧客満足度向上とリユース促進へ

　Ａｚｏｏｐ（東京都港区）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、トラックなどの商用車両および一般車両における売買に関する業務提携契約を２０２５年９月１日（月）に締結したと発表。


■背景・経緯

　マーケットエンタープライズは、総合ネット買取サービス「高く売れるドットコム」を運営し、年間４３万件以上の買取依頼に対応している。家電、楽器、カメラ、オーディオ、農機具、車両など幅広いアイテムを対象とする中で、トラックの売却に関する相談を受ける機会が増えていたが、専門的な査定知識が不足していたため、十分に対応できないケースがあった。

　一方、Ａｚｏｏｐは独自の査定ノウハウを有し、オンライン上で中古商用車の売買が可能な「トラッカーズオークション」など、商用車に特化した中古車ＥＣサービスを展開している。今回の提携により、高い親和性を有する両社の強みを活かし、顧客の多様なニーズに柔軟に対応できる体制を構築する。今後も事業連携を強化し、不要品処分ニーズの充足に加え、リユース促進と顧客満足度の向上、さらには循環型社会の形成を目指す。
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■リユースによる地域課題の解決と循環型社会の構築

　埼玉県川越市（市長：森田初恵）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決と循環型社会の構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を、２０２５年１０月６日（月）に締結したと発表。不要品を廃棄せずに再利用するためのリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、官民連携による循環型社会の形成を目指していく。


■背景と経緯

　川越市では、再生家具・自転車の頒布や、服・雑貨・食器などのリユース品の頒布を通じて、リユース活動を推進してきた。しかし、ごみ処理費用の増加に加え、市民へのリユース活動に対する認知・啓発には課題があり、新たな施策導入の可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中核とするネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画など、官民の枠を超えた取り組みを進めてきた。また、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動し、川越市とも連携して楽器の寄贈を行ってきた。こうした経緯の中で、マーケットエンタープライズが川越市に働きかけた結果、「リユース活動の促進による循環型社会の構築」という双方の目的が合致し、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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■１０月３日、イオンモール須坂にオープン

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、１０月３日、イオンモール須坂1階「ＳＵＺＡＫＡ蔵」内に「畑と台所　須坂市ブース」を出店した。


　豊かな自然に育まれた須坂市のフルーツは、品質・味ともに全国的に高く評価されている。ブース内には、様々な品種のブドウやリンゴ、梨など、色鮮やかな旬のフルーツが並び、売場を彩っている。これから晩秋にかけては、品種豊富なリンゴの入荷が予定されている。

　また、秋ナスやトマトなどの実物野菜に加え、地元生産者が朝採れで納品・陳列するキャベツやレタスなどの葉物野菜も豊富に取り揃えている。これらの野菜は、鮮度・味ともに格別、丹精込めて育てられている。
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■顧客から高い支持を得ている人気商品

　綿半ホールディングス＜３１９９＞(東証プライム)グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、綿半スーパーセンター上田店で販売中の「悪魔のハンバーガー」シリーズが、２０２２年８月の開店以来、累計販売数３万個を突破したと発表した。


　「悪魔のハンバーガー」は、国内外の飲食店やホテルで経験を積んだ江原シェフが開発した商品である。江原シェフは、上田店に所属しており、これまで培ってきた知識と技術を注ぎ込んで同シリーズを完成させた。

　現在のラインナップは、「悪魔のチーズバーガー」、「悪魔のチーズバーガーｓｐｉｃｙ　ｃｈｉｌｉ」、「悪魔の照り焼きバーガー」の３種類で構成されている。いずれもベーカリー部門において常に販売1位を記録しており、顧客から高い支持を得ている人気商品である。
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■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　兵庫県明石市（市長：丸谷聡子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１０月２日（木）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、明石市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　明石市は循環型社会の実現を目指し、「ゼロ・ウェイストあかし」を合言葉にごみ減量・再資源化を推進してきた。これまで粗大ごみとして排出された家具を清掃修繕し、リサイクル家具として展示・抽選販売してきたが、不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることが課題であった。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の活動を行うなど、官民連携によるＳＤＧｓ推進に注力してきた。両者のニーズが合致した結果、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■ＡＩ搭載ワークフローを初披露

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１０月２日、幕張メッセで１０月２２日から２４日まで開催される「Ｊａｐａｎ　ＤＸ　Ｗｅｅｋ　秋」に出展すると発表した。同社はワークフローシステムのリーディングカンパニーであり、シリーズ累計５０００社以上に導入されている「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」や「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」を中心に、最新の製品とサービスを紹介する。展示ブースでは実際の操作を体験できるデモンストレーションに加え、導入事例やフォームサンプルも公開し、業務効率化やペーパーレス化に関心を持つ来場者に幅広い提案を行う方針である。


　今回紹介される「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、中堅・大規模組織向けに設計された高い拡張性を備えたワークフローシステムで、人事異動や組織改編への迅速な対応が可能である。最新版では「Ｗｅｂ　ＡＰＩ」や「全文検索」「ビジネスチャット通知」などの機能を搭載し、スマホアプリにも対応した。さらにワークフロー統計情報の取得機能を備え、承認業務の可視化による業務効率化を支援する。一方、「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」は、紙に近い直感的な操作性を特徴とし、ノーコードで容易に導入可能なクラウド型システムである。申請業務の電子化に加え、検索や集計機能を通じてスピーディーな経営判断を後押しする。

　さらに、今年８月にリリースされた「ＡＩ搭載ワークフロー」も初披露される。これは業務申請書の作成や承認を劇的に簡素化する新サービスで、来場者は従来システムからの移行や運用改善に関する相談も可能となる。エイトレッドは、企業規模や業種を問わず利用されるワークフローソリューションの提供を通じ、デジタル化や働き方改革を支援し続けるとしている。

■ＡＩ仕訳や監査支援連携で業務の自動化と効率化を実現

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月２日、中堅・中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ』が、矢野経済研究所の「２０２５　ＥＲＰ市場の実態と展望」において、年商５０億円未満企業向け財務・会計管理ソリューションのライセンス売上高シェアで１６年連続首位を獲得したと発表した。２００９年から継続して首位を維持しており、同社の市場での強固な地位を裏付ける結果となった。


　『ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ』は財務、給与、人事、販売、資産管理などを網羅するクラウド型ＥＲＰシステムである。最新版の『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ』では、ＡＩを活用した仕訳作成自動化機能「ＡＩ仕訳」や、監査支援サービスとの連携による誤りや漏れの検知などを提供し、業務効率化とＤＸ推進を後押ししている。これにより中堅・中小企業の経営改革や業務改善を支援し、システム連携を通じて生産性向上を実現している。

　同社は全国３３拠点のネットワークを活用し、地域密着型の支援を強化している。現在、約８４００の会計事務所や約１万８０００社の中堅・中小企業を含む１０万社以上のユーザーに対し、経営システムや情報サービスを提供している。今後も地域企業のＤＸ推進や企業価値向上に貢献する方針を掲げ、持続的な成長を目指すとしている。

■『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ』製品情報
　https://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink/