企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■複数ＡＩを横断連携し問い合わせを一元化、運用負荷も軽減

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイトは３月２４日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」に「統合チャットボット」機能を追加したと発表した。新機能は同日より「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｖｅｒ．３．１９」に搭載され提供を開始した。社内に分散する複数の専門ＡＩを一つの窓口に集約し、利用者の利便性向上と管理者の運用負荷軽減の両立を図る。

　背景には、企業のＤＸ推進に伴い部門ごとに導入された人事用や経理用などの専門チャットボットが分断される「ＡＩのサイロ化」がある。利用者は質問内容に応じて利用すべきボットを判断する必要があり、部門横断的な問い合わせが困難となるなど、ＡＩ活用の阻害要因となっていた。同機能は統合窓口に質問するだけで、複数の自社専用チャットボットに横断的な問い合わせを行い、各回答を要約・統合して提示する仕組みである。

　利用者は一つの画面から複数領域の情報を一括取得でき、社内問い合わせや情報探索の効率化が期待される。管理者は対象ボットを選択するだけで設定でき、運用設計の負担を抑えた全社展開が可能となる。特許第７７５１７１５号に基づくマルチボット連携技術を背景とし、社内窓口やサポート、オンボーディング用途などで活用を想定する。機能は全プランに標準搭載され追加費用は不要であり、セキュリティを確保した環境でのＡＩ活用を推進する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | プレスリリース

2026年03月23日

三洋化成工業、匂いセンサー「ＦｌａｖｏＴｏｎｅ」４タイプの標準ラインアップを確立

■ケミレジスター型とＱＣＭ型を体系化し、用途別の最適提案体制を強化

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は２３日、匂いセンサー「ＦｌａｖｏＴｏｎｅ（フラボトーン）」において、ケミレジスター型とＱＣＭ（水晶振動子マイクロバランス）型の２方式による４タイプの標準ラインアップを体系化したと発表した。用途や設置環境に応じた最適なソリューションを迅速に提供する“センシングプラットフォーム”として、社会実装の加速を図る。

　ＦｌａｖｏＴｏｎｅは、人間の鼻と同様に複雑な匂いを識別できるセンサーで、品質管理、特性比較、モニタリングなど幅広い用途に対応する。機器販売に加え、レンタルや受託分析サービスも提供しており、匂いの可視化を通じた新たな価値創出を支える基盤技術となっている。

　同社はこれまで、複雑な匂いを可視化できるケミレジスター型センサーを中心に展開してきたが、アロマビット社（東京都中央区）の技術を基盤とするＱＣＭ型センサーを加えることで、短時間の匂い変化の追跡や組込用途など、より幅広いニーズに対応可能となった。今回の体系化では、ケミレジスター型の卓上型「ＴｙｐｅＧ」と小型常時運転型「ＴｙｐｅＡ」、ＱＣＭ型の組込型「ＴｙｐｅＱ」とポータブル型「ＴｙｐｅＨ（開発中）」の４タイプを標準仕様として整理した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、富山県初！富山市が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■県内初の「おいくら」導入でリユース促進

　富山県富山市（市長：藤井　裕久）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月２３日（月）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用い、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、富山市のごみ減量化と循環型社会の形成を目指していく。なお、富山県内の自治体による「おいくら」導入は富山市が初の事例である。

■背景・経緯

　富山市では、保育園や小学校などにおいて３Ｒの啓発を目的とした出張授業の実施や、プラスチック資源の一括回収などにより分別排出の仕組みづくりに取り組んできた。しかし、ごみ処理費用の負担増加に加え、市民の高齢化に伴う家庭ごみ搬出の困難化や退蔵ごみへの対応などに課題があった。また、市民向けのリユース活動においても周知・啓発の必要性があり、リユース施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会としての活動など、官民を横断したＳＤＧｓ達成に取り組んできた。こうした中、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | プレスリリース

2026年03月21日

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイド、地域の子どもを支える「わたはん子ども食堂」を今春も開催

■富士河口湖店が新たに加わり4店舗体制に拡大

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野市）は、地域の子どもたちを“食”で支える取り組みとして、「わたはん子ども食堂」を３月２３日から綿半スーパーセンター千曲店、権堂店、中野店、富士河口湖店の４店舗で開催する。昨年夏の実施では、３店舗で総額３６６，８１５円の寄付が集まり、３７９食のお弁当を提供した実績があり、今回は新たに富士河口湖店が加わる。

　「わたはん子ども食堂」は、地域の大人が食を通じて子どもたちを支える環境を整え、「子どもの成長を見守る社会」の実現を目指す取り組みである。対象は中学生以下の子どもで、各店の指定スペースで子ども食堂専用のお弁当を提供する。離乳食期の幼児は安全面の理由から利用できず、またお弁当は持ち帰り不可、数量限定で無くなり次第終了となる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | プレスリリース

2026年03月19日

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイド、熟成肉の販売店舗を拡大

■千曲・上田・万力・富士河口湖の4店舗で新たに取り扱い開始

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野市）は、同社が展開する「綿半の熟成肉」の販売店舗を拡大し、これまでの権堂店に加え、千曲店、上田店、万力店、富士河口湖店の4店舗で新たに販売を開始した。今回の拡大により、より多くの顧客が同社こだわりの熟成肉を購入できるようになる。

　綿半の熟成肉は、温度と湿度を徹底管理した専用熟成庫で1か月以上（約３５日間）熟成させることで、肉に含まれる水分が減少し、旨みが凝縮される点が特徴である。熟成が進むと肉の表面は枯節色へと変化し、余分な脂肪を取り除いたうえで販売される。生肉にはない芳醇な熟成香が加わり、ステーキやローストビーフなどで特に味わいが引き立つという。

　また、綿半ホームエイドでは、飲食店や宿泊施設向けの卸売りにも対応しており、熟成肉をメニューに取り入れることで他店との差別化や特別な日の料理提案に活用できるとしている。納品日や希望部位についても柔軟に相談に応じる体制を整えている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | プレスリリース

シナネンＨＤグループのミライフ、狭山市から企業版ふるさと納税の感謝状を受領

■寄付金で導入された災害用トイレトラックのお披露目式にも参加

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）グループでエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、２０２５年１２月に実施した狭山市への企業版ふるさと納税に対し、３月１１日に狭山市役所で行われた感謝状贈呈式に出席し、感謝状を受領した。また、寄付金を活用して導入された「災害用トイレトラック」のお披露目式にも参加した。

　今回の寄付は、狭山市が推進する「狭山市まち・ひと・しごと創生推進計画」に賛同し、防災対策の強化を目的として行われたもので、寄付金額は１００万円。寄付金は、自走式水洗トイレカー（災害用トイレトラック）の導入費用の一部に充てられている。

　近年、自然災害の激甚化が進むなか、避難所などでの衛生環境を早期に確保することは地域住民の安全・安心に直結する重要課題となっている。今回導入された災害用トイレトラックは、災害発生時の迅速な対応を可能にし、避難生活の衛生環境改善に寄与することが期待されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | プレスリリース

コーユーレンティア、グループ会社のコーユーイノテックスとアスタリスクが顔認証システム導入で業務提携

■急拡大する生体認証市場に対応、全国規模での展開を強化

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）のＩＣＴ事業子会社であるコーユーイノテックスは、ＲＦＩＤや画像認識、AI技術を活用した自動認識デバイス「ＡｓＲｅａｄｅｒ」を展開するアスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）と、顔認証による入退室管理や勤怠管理システムの導入に関する包括的な業務提携を開始した。

　生体認証市場はＡＩやネットワーク技術の進化を背景に成長が続いており、２０３０年に向けて大幅な拡大が予測されている。アスタリスクは、顔認証やバーコード・ＱＲコード読み取りなどの画像認識技術とモバイル端末を組み合わせ、物流・小売・医療など幅広い業界で業務効率化を支援してきた。一方、コーユーイノテックスはＩＣＴ機器レンタルやネットワーク設計・施工、入退室管理システムなどの導入で豊富な実績を持つ。

　両社は２０２４年から顔認証システムやネットワークカメラの設置案件で協業しており、今回の提携により、アスタリスクのソリューション提案と、コーユーイノテックスのネットワーク工事・導入サポートを組み合わせ、急増する顔認証ニーズに対応する体制を整えた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | プレスリリース

2026年03月18日

綿半ＨＤグループの小山工建、サイエンスホーム姶良店「姶良展示場」を開設

■住宅の小型化ニーズに対応した１９坪の平屋モデルを公開

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループで、サイエンスホーム鹿児島店・霧島店を運営する小山工建（鹿児島市）は、鹿児島県姶良市の総合住宅展示場「スマイル・ビルダーズ」内に、サイエンスホーム姶良店「姶良（あいら）展示場」をオープンしたと発表した。綿半林業グループとして総合住宅展示場への出展は今回が初となる。

　サイエンスホームは、柱や梁を現しにする「真壁づくり」と木材を生かした空間設計を特徴とする住宅ブランドである。今回公開されたモデルハウスは、同ブランドの人気シリーズ「Rクラス」の平屋で、延床面積６４㎡（１９坪）のコンパクトな設計が特徴である。一般的な住宅展示場に多い８０坪規模のモデルとは異なり、現代の住宅トレンドである“住宅の小型化”に正面から応えた設計となっている。

　同展示場では、「小面積×高付加価値×分かりやすい価格」をテーマに、無駄なく効率的で、「家事ラク」な住まいを実現した。小山工建は、地域に根ざした住宅提案を強化し、木の家の魅力を広く発信していく方針である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

科研製薬、ＨＡＥ急性発作治療薬「エクテリー錠３００ｍｇ」薬価収載・販売開始

■世界初の経口血漿カリクレイン阻害薬、注射剤中心だった治療に新選択肢

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１８日、遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の急性発作治療薬「エクテリー錠３００ｍｇ」（一般名：セベトラルスタット）が薬価基準に収載され、同日付で販売を開始したと発表した。同剤はＫａｌＶｉｓｔａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ　Ｌｔｄ．（英国）が製造販売承認（外国特例承認）を取得しており、世界で初めての経口投与が可能な血漿カリクレイン阻害薬である。

　同剤は、成人および１２歳以上の小児を対象とし、ＨＡＥ急性発作の原因となる血管透過性亢進を、血漿カリクレインの選択的阻害により抑制する。これまで急性発作治療は注射剤が中心であったため、経口薬の登場は患者の負担軽減につながる新たな治療選択肢として注目されている。

　希少疾病用医薬品に指定されていることから、流通は希少疾患領域を専門とするエス・ディ・コラボ(東京都中央区)が総代理店として担い、医療機関への配送はスズケングループの医薬品卸が対応する。

　エクテリー錠３００ｍｇの登場により、ＨＡＥ急性発作治療は注射剤中心から経口薬を含む新たな選択肢が加わった。希少疾患領域における患者負担の軽減と治療アクセス向上に寄与する可能性が高く、今後の普及が期待されている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:55 | プレスリリース

2026年03月17日

マーケットエンタープライズ、奈良県河合町が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　奈良県河合町（町長：森川喜之）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月１７日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、河合町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　河合町では、小型家電のリサイクル回収や廃食用油の再資源化など、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。しかし、ごみの排出量や処理費用の増加に加え、高齢者にとって家庭ごみの搬出が困難になっていること、また、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることが課題となっていた。こうした状況を踏まえ、ごみの出し方の改善や町民へのリユース活動の周知・啓発につながる施策の導入を検討していた。

　一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。これまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を超えたＳＤＧｓの取組に注力してきた。こうした中で同社が河合町に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ソリューションズが九州最大級アウトレットの大型立体駐車場を受注

■６層７段モデルを九州で初導入、約１，５００台を収容

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ソリューションズ（東京都新宿区）は１７日、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）および福岡地所から、福岡市西区のマリノアシティ福岡跡地に建設予定の商業施設「（仮称）三井アウトレットパーク福岡」における自走式立体駐車場工事を受注し、着工したと発表した。

　同社は自走式立体駐車場の分野で国内トップシェアを持ち、多数の施工実績を有する。今回の計画では、国土交通大臣認定の６層７段（６階建て）大型駐車場１棟を含む計２棟が採用され、同社の６層７段モデルとしては九州エリアで初の導入となる。延床面積は合計３７，３７５㎡、駐車台数は約１，５００台に達する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | プレスリリース

2026年03月16日

科研製薬、「多汗症前線２０２６」を公開

■気象データと受診動向を組み合わせ、ピーク時期を予測

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１６日、日本気象協会と共同で作成した「多汗症前線２０２６」を、ワキ汗に関する情報提供サイト「ワキ汗治療ナビ」で公開したと発表した。同前線は、多汗症の受診患者数と気象データを組み合わせて解析し、受診が増加する時期を予測する取り組みである。

　「多汗症前線」は、科研製薬、日本気象協会、ＪＭＤＣ、長崎大学が協力し、レセプトデータと気象データという２種類のビッグデータを分析することで作成している。受診のピーク時期を“前線”として示すことで、多汗症という疾患への理解を深め、症状が気になり始めた人が受診を検討するきっかけとする狙いがある。

　２０２６年版では、最低気温を中心とした最新の気象予測データを用いて前線到来日を算出した。多汗症の受診数は例年春から夏にかけて増加する傾向があり、最低気温との相関が強いことが確認されている。２０２６年の前線到来は前年並みか、２～３日早まる見込みである。科研製薬は、症状が気になる場合には早めの医療機関受診を呼びかけている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | プレスリリース

2026年03月13日

アスカネット、参加型展示「フラワーチアー」実証で反響、ライブ応援の新機軸示す

■阿波ＶＴｕｂｅｒフェスで「フラワーチアー」展開、約１００件集結

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は３月１２日、推し活における新しい参加型応援展示サービス「フラワーチアー」の実証展示成果を発表した。同サービスは２０２６年２月２８日・３月１日に徳島県で開催された「第２回阿波ＶＴｕｂｅｒフェス」に導入され、想定の約３倍にあたる約１００件のチアーボード注文が集まるなど大きな反響を得た。

　フラワーチアーは、生花装飾の展示台にファン一人ひとりの応援メッセージを記載した１００ｍｍ角のチアーボードを並べる展示形式で、これまで代表者が費用を負担することが多かったフラワースタンド文化を”みんなでつくる応援”へと進化させた。推しの名前・公式イラストに加えファン自身の名前とメッセージを入れられる仕様で、事前のインターネット購入による決済管理を採用することで、近年一部で問題となっていた未払いトラブルへの対応策も組み込んでいる。チアーボードはイベント終了後に持ち帰れる設計となっており、ファンが最後まで会場に残るきっかけにもなるという。

　同社のフューネラル事業部・空中ディスプレイ事業部・フォトブック事業部の３事業部が連携して開発した同サービスは、ＳＮＳでも高い反響を呼んでいる。今後は意匠登録出願なども視野に入れ、ライブ現場における新しい応援スタンダードの確立を目指すとしている。約４兆円規模とされる推し活市場において、同社は会場応援体験の新たな形として同サービスを多様なライブ・記念イベントへ展開していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:08 | プレスリリース

2026年03月12日

ネオジャパン、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」新版６．８を提供開始

■大規模オンプレミス環境での安定性向上、監査ログ対応でセキュリティ対策を強化

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プレミアム）は、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）」の最新バージョン６．８の提供を３月１１日に開始した。サーバー処理の最適化により、数万名規模のオンプレミス環境でも安定して稼働できる性能を実現したほか、監査ログ対応でセキュリティ対策を一段と強化した。

　新版では、サーバーアプリケーションおよびスマートフォンアプリの性能改善を実施した。通知取得ＡＰＩの最適化により、１万人の同時ログインに相当する負荷試験において、同時処理性能が従来比約２．７倍に向上し、平均応答時間も約４分の１に短縮された。これにより、数万名規模の大規模組織におけるオンプレミス導入時でも快適な操作性を確保できるとしている。

　また、新たに監査ログ機能を搭載した。ログイン・ログアウト履歴に加え、管理者によるチャット履歴参照や設定変更などの操作を記録できるようになり、内部不正の抑止やインシデント発生時の迅速な原因究明に役立つ。官公庁や金融機関など、高いセキュリティ要件が求められる組織に向けた基盤強化が図られた形である。

■ＣｈａｔＬｕｃｋ６．８の主な新機能
・監査ログ機能の追加
　システム操作履歴を詳細に記録し、内部不正の早期発見やセキュリティインシデント対応を支援する。

　その他の機能追加・改善点は、同社の公開情報で確認できる。
https://www.chatluck.com/releases/v68

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27 | プレスリリース

ファーストコーポレーション、東京都「東京こどもすくすく住宅認定制度」の設計認定を取得

■子育て世帯に配慮した賃貸住宅の開発を推進

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、東京都中野区で開発を進める賃貸マンション計画が、東京都の「東京こどもすくすく住宅認定制度」において、セレクトモデルとして設計認定を取得したと発表した。同制度は、子育て世帯が安心して暮らせる住環境の整備を目的に、居住者の安全性や家事動線への配慮がなされた住宅を東京都が認定するものである。

　今回認定を受けた物件は、２０２７年７月頃に完成後の認定を取得する予定である。一部住戸（５０．１２㎡、２ＬＤＫ）では、居住者の安全性や家事負担を軽減する設備などを採用し、子育て世帯に配慮した設計を取り入れている。これらの取り組みが評価され、設計段階での認定につながった。

■設計認定物件の概要

所在地：東京都中野区
用途：賃貸マンション
延床面積：９９９㎡
階数：地上１０階
総戸数：２１戸
認定対象住戸：６戸（４５㎡以上）
事業主：ファーストコーポレーション株式会社
竣工予定日：２０２７年７月３１日
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42 | プレスリリース

2026年03月11日

ファンデリー、山陰労災病院の水田栄之助先生が健康寿命延伸の鍵となる「味覚」の重要性を紹介

■Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第７３回）」を３月１１日（水）に掲載する。

　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第７３回は山陰労災病院の水田栄之助先生が執筆した。水田先生は鳥取大学医学部を卒業後、鳥取赤十字病院や鳥取大学医学部附属病院などで経験を積んだ。日本循環器学会循環器専門医や日本人類遺伝学会臨床遺伝専門医など、複数の専門資格を有している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

2026年03月10日

ネオジャパン、「ＦＭヨコハママラソン２０２６」に協賛

■社会・地域貢献活動の一環として継続支援

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、３月１４日（土）に開催される「ＦＭヨコハママラソン２０２６」に今年も大会協賛すると発表した。

　同社は、スポーツ振興ならびに社会・地域貢献活動の一環として同大会を継続的に支援している。社内からも有志メンバーが出走する予定であり、地域イベントへの積極的な参加姿勢を示している。

　同社は、このイベント協賛を通じて、ネオジャパンの社会貢献活動方針の一つでもある、「地域への貢献」のもと今後もスポーツ・文化の振興を通じ、社会および地域への貢献活動を積極的に推進していくとしている。

【大会要項】
大会名：ＦＭヨコハママラソン２０２６
開催日：２０２６年３月１４日（土）
種目：
■１０ｋｍマラソン１部：受付７：００～スタート９：００
■１０ｋｍマラソン２部：受付８：３０～スタート１０：３０
■３ｋｍファミリーラン：受付１０：００スタート１２：００
■５ｋｍマラソン：受付１０：５０～スタート１２：５０
■ハーフリレーマラソン：受付１２：００スタート１４：００
実施場所：横浜赤レンガ倉庫周辺
主催：ＦＭヨコハマ

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ファンデリー、鎌倉女子大学管理栄養士の落合由美先生が低栄養・フレイルを予防する食事のポイントを紹介

■「しっかり栄養、パワーアップ食」を３月１１日（水）配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第７３回）」を３月１１日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第７３回では、鎌倉女子大学の落合由美先生がフレイルを予防する食事のポイントを紹介する。

■第７３回　フレイル予防～健康で生き生きとした毎日を送るために

　鎌倉女子大学管理栄養士の落合由美先生は、フレイルを予防する食事のポイントとして、３点が紹介している。１つめは１日３食をしっかり食べることである。欠食や菓子・果物のみの食事にならないよう注意が必要である。２つめは、主食・主菜・副菜を組み合わせ、バランスよく食べることである。食品にはそれぞれ特徴のある栄養素が含まれ、身体で重要な働きを担っている。３つめは、偏りなく様々な食品を選ぶことである。特にたんぱく質は不足しないよう、食事では納豆や豆腐、間食ではヨーグルトの活用が推奨されている。また、缶詰などを活用した手軽なレシピも紹介している。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
・次回：２０２６年３月２５日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県三木市が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　兵庫県三木市（市長：仲田　一彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月１０日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、三木市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　三木市では、三木市一般廃棄物処理基本計画において「環境負荷の少ない循環型社会をめざすまち」を基本理念とし、ごみの減量化および資源化に関する情報発信に取り組んできた。しかし、家庭から排出される不要品にはリユース可能なものが多く含まれており、さらなる推進に向けて新たな施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。これまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を越えたＳＤＧｓの取組を進めてきた。こうした中、マーケットエンタープライズが三木市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:43 | プレスリリース

マクセル、ＩＣカード読み取りの「本人確認ソリューション」提供へ、既存ＰＣで偽造カード検知に対応

■既存ＷｉｎｄｏｗｓＰＣへ簡単導入、金融機関などの本人確認業務を効率化

　マクセル＜６８１０＞（東証プライム）は３月１０日、マイナンバーカードや運転免許証のＩＣチップを読み取り、真偽判定と本人確認を行う「本人確認ソリューション」を２０２６年３月下旬から提供すると発表した。販売は販売連携先であるヤマトシステム開発を通じて行う。既存のＷｉｎｄｏｗｓＰＣにＩＣカードリーダ・ライタを接続するだけで導入でき、金融機関や窓口業務における本人確認の効率化とセキュリティ強化を支援する。

　近年は巧妙な偽造書類を用いた犯罪が増加しており、社会的課題となっている。警察庁は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に向けた検討を進めており、２０２７年４月以降、金融機関の対面窓口などではマイナンバーカードや運転免許証のＩＣチップ読み取りによる本人確認が原則義務化される見込みである。こうした制度変更や社会的ニーズを背景に、同社は長年培ってきたＩＣカードリーダ・ライタ技術を活用し、簡便に導入できる本人確認システムを開発した。

　同ソリューションは、非接触ＩＣカードリーダ・ライタ「Ｍ－１８５０Ｓ」「Ｍ－１８６０Ｂ」と専用アプリケーションを組み合わせた構成で、ＩＣチップ情報を券面イメージとともにＰＣ画面に表示する。偽造・改ざんカードの検知機能や、券面写真と本人の照合支援機能を備え、「なりすまし」を抑制する。通信環境に依存しないスタンドアロン仕様で、ＣＳＶ形式による既存システムとの連携も可能。３月１２日から１３日に開催される「ＤＢＸ２０２６（デジタルバンキング展）」のヤマトシステム開発ブースで展示される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | プレスリリース

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