[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (06/23)KLabは生成AIの利用環境「KLab AI」を社員向けに提供を開始、ゲーム開発加速へ
記事一覧 (06/23)インフォマート、「名代 富士そば」を展開するダイタンホールディングスが「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用
記事一覧 (06/23)ニューラルグループ、Generative Web powered by ChatGPTの販売開始、2023年内に売上1億円程度見込む
記事一覧 (06/23)メタリアルの子会社ロゼッタ、GPT−4の100倍のデータを投入できるLLMモデルの実証実験の開始
記事一覧 (06/23)ファンデリーは『旬をすぐに』殿堂メニュー第5号「マッサマンカレー」発売、「2年4カ月ぶりマッサマンカレー復活祭」を開催
記事一覧 (06/22)マーケットエンタープライズ、富士見市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
記事一覧 (06/22)アイフリークモバイルのグループ会社アイフリークスマイルズが、日本最大のコンテンツビジネス総合展「コンテンツ東京2023」に出展
記事一覧 (06/21)マーケットエンタープライズ、山梨県初となる上野原市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
記事一覧 (06/21)AIでダンボール破損判定、富士通・セブン−イレブン・飲料メーカーなど5社が共同実証実験を開始
記事一覧 (06/21)インフォマート、掛売りで発生する様々な業務を効率化できる新サービス「掛売決済」の提供を開始
記事一覧 (06/20)豊田合成は横型のGaNパワー半導体をパウデックと共同開発、次世代の省エネ機器に寄与する新技術
記事一覧 (06/20)AGCは社内向け対話型AI「ChatAGC」を構築し運用を開始、データ保護とイノベーションを両立
記事一覧 (06/20)花王は殺虫成分を使わずに蚊を駆除する技術を開発、蚊の体表面に着目し界面活性剤によって蚊の行動を制御
記事一覧 (06/20)雪国まいたけ、きのこ主原料の代替肉を開発!ヘルシーで安全な新製品
記事一覧 (06/20)綿半HD、「三井ショッピングパーク ららぽーと門真」「三井アウトレットパーク 大阪門真」に自走式立体駐車場「stageW」が竣工
記事一覧 (06/20)コニカミノルタはマレーシアの複合機生産拠点で使用電力の100%再エネを達成、海外複合機生産拠点の全拠点で達成
記事一覧 (06/20)NECは日本テレビとAI音声認識技術を活用し生放送番組において自動で字幕を付与する実証を実施
記事一覧 (06/19)大日本印刷、竣工前の建築物をメタバースで構築して企業と生活者のコミュニケーションを活性化
記事一覧 (06/19)日本郵政グループとヤマトグループが持続可能な物流サービス推進に向けた基本合意書を締結
記事一覧 (06/19)ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウが事業開始2カ月で15社から受注、広告代理店との協業件数も増えネットワークを強化
2023年06月23日

KLabは生成AIの利用環境「KLab AI」を社員向けに提供を開始、ゲーム開発加速へ

■業務改善とゲーム体験の創出を目指す

 KLab<3656>(東証プライム)は22日、社員が生成AIサービスを利用して業務改善や新たなゲーム体験の創出に取り組めるよう、「KLab AI」の運用を開始したと発表。

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 KLab AIは、KLab AIチャットサービスとKLab AI APIで構成される。これらは「Azure OpenAI Service」(※)を利用しており、社員は情報漏洩等を考慮することなく、安心・安全に生成AIを利用することができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | プレスリリース

インフォマート、「名代 富士そば」を展開するダイタンホールディングスが「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は23日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 受発注」が、ダイタンホールディングスに採用されたと発表。

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■導入の背景

 関東を中心に110店舗の「名代 富士そば」を展開するダイタンホールディングスではかねてより、従業員の働き方についてより効率化を図ることや、年々上昇する物価への対応について検討を重ねていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | プレスリリース

ニューラルグループ、Generative Web powered by ChatGPTの販売開始、2023年内に売上1億円程度見込む

■生成AIを実装した新たなWeb事業始動

 ニューラルグループ<4056>(東証グロース)の100%子会社であるニューラルマーケティングは22日、AIの研究・開発企業であるOpenAI社が提供するChat GPTを用いたWeb解析や口コミへの自動返信機能を兼ね備えた新たなWebサービスの販売を開始したと発表。既に20件超の販売を行っており、年内売上高約1億円を見込んでいる。

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 ニューラルマーケティングでは、同社が推進するスマートシティ実現に向け、リアル社会とデジタル社会を結びつける企業として、街中に楽しい、嬉しいを満たした情報をお届けし、様々な側面から顧客企業のマーケティングを支援している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | プレスリリース

メタリアルの子会社ロゼッタ、GPT−4の100倍のデータを投入できるLLMモデルの実証実験の開始

■長文資料も一瞬で読み込み、高度な分析が可能に

 メタリアル<6182>(東証グロース)の子会社ロゼッタは22日、生成AIプラットフォーム『Metareal AI』に、GPT−4の100倍のデータを読み込み、読み込んだ情報に基づいて適切なQAが可能なLLMモデルの実証実験を開始したと発表。

・4時間分の会議を要約している動画


 この実証実験では、膨大な情報量を読み込み、読み込んだ情報や文脈に基づいて利用者の指示に応じて回答する。これまで取り扱うのが困難であった長文資料も、一度で読み込むことができるようになり、資料全体から回答を生成することが可能になる。文脈の網羅性によるアウトプットの品質向上と業務の効率化を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | プレスリリース

ファンデリーは『旬をすぐに』殿堂メニュー第5号「マッサマンカレー」発売、「2年4カ月ぶりマッサマンカレー復活祭」を開催

■「マッサマンカレー復活祭」で玄米プレゼント

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する『旬をすぐに』は、殿堂メニュー第5号を6月23日(金)に発売すると共に、「2年4カ月ぶりマッサマンカレー復活祭」を6月23日(金)〜7月2日(日)開催すると発表。

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 『旬をすぐに』は国産食材を100%使用、健康被害の恐れのある82種類の添加物を使用しないことで、ハイブランドな冷凍食品を製造・販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | プレスリリース
2023年06月22日

マーケットエンタープライズ、富士見市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■新施策の導入で更なる市民のリユース意識向上へ

 埼玉県富士見市(市長:星野 光弘)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年6月22日(木)より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、富士見市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 富士見市では、これまで不要になった市内の中学校・高校の制服や体操着・ジャージなどのリユースや、市民同士で行なうリユースの機会創出などを行なってきた。さらに、近年では、近隣の3市で構成する志木地区衛生組合(富士見市・志木市・新座市で構成)が管理する粗大ごみの中で、まだまだ使うことができそうな不要品をリユース品として販売するなど、廃棄物削減とリユースに積極的に取組んできた。しかしながら、更なるリユース推進を図り、市民のリユースへの意識向上を促すためには、新たなリユース施策導入が必要だと考えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | プレスリリース

アイフリークモバイルのグループ会社アイフリークスマイルズが、日本最大のコンテンツビジネス総合展「コンテンツ東京2023」に出展

■6月28日(水)から30日(金)開催

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は21日、グループ会社のアイフリークスマイルズが、6月28日(水)から30日(金)まで開催される「コンテンツ東京2023」内の専門展である「第13回ライセンシングジャパン <キャラクター&ブランド活用展>」に出展すると発表した。同イベントはコンテンツの制作、配信から権利、ブランディング、表現技術までを網羅した日本最大のコンテンツビジネス総合展である。

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 同社グループは、創業以来10年以上に渡り、電子絵本や知育アプリなどの子ども向けのコンテンツを、主に一般ユーザー向けに提供してきたが、今年より本格的に法人・団体向けサービスを開始した。これに伴い、認知拡大及び顧客獲得のため、同イベントに出展することを決定した。 このイベントでは、様々な法人・団体に向けたコンテンツを用意している。また、イラストやデザイン制作に関する相談にも応じる。アイフリークスマイルズ運営の登録クリエイター1万名以上の「CREPOS」から要望に沿った提案を行う。展示ブースでは、アイフリークスマイルズの電子絵本や知育アプリを搭載した子ども向けタブレットの体験や、ライセンス提供可能な絵本動画の視聴、クリエイターの作品の展示などを行うとともに、同イベント限定のキャンペーン価格での販売も行う予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | プレスリリース
2023年06月21日

マーケットエンタープライズ、山梨県初となる上野原市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■新規リユース施策の導入で廃棄物の減量化を促進

 山梨県上野原市(市長:村上 信行)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年6月21日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、上野原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 上野原市では循環型社会の形成を目指して、5R(リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア)運動によるごみ減量化に取組んでいるが、その活動を促進するためには排出抑制につながる新たなリユース施策の導入が必要であると考えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

AIでダンボール破損判定、富士通・セブン−イレブン・飲料メーカーなど5社が共同実証実験を開始

■食品ロス削減に貢献、AIがダンボールの状態を判断

 キリンホールディングス<2503>(東証プライム)のキリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス<2579>(東証プライム)、サントリー、流通業のセブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)のセブン−イレブン、富士通<6702>(東証プライム)の5社は21日、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を開始したと発表。富士通が開発したAIシステムを活用し、スマートフォンで撮影したダンボールの画像をデータベースと照合して、入荷・出荷の可否を客観的に判断する仕組みだ。

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■ダンボールの外観で納品可否を目視判断からAI判断へ

 現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中にダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫毎に目視で行っている。この納品可否の判断は、共通の基準が無いため、判断にばらつきが生じており、中身品質に問題のない商品の返品・廃棄が発生し、食品ロスが課題となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | プレスリリース

インフォマート、掛売りで発生する様々な業務を効率化できる新サービス「掛売決済」の提供を開始

■マネーフォワードケッサイと業務提携契約を締結

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は21日、マネーフォワードケッサイ(MFK)と業務提携契約を締結し、取引先の与信審査から代金回収、入金管理・督促、未入金時の入金保証等、掛売りで発生する様々な業務を一括してアウトソースできる新サービス「掛売決済」の提供を2023年7月26日(水)から開始すると発表。

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■サービス提供開始の背景

 同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、請求書をデジタルデータで発行・受け取りができるサービスである。2015年のリリース以降、多くの企業に導入されており、利用企業数は、2023年6月現在で88万社を超えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | プレスリリース
2023年06月20日

豊田合成は横型のGaNパワー半導体をパウデックと共同開発、次世代の省エネ機器に寄与する新技術

■高電圧・高速動作のGaNパワー半導体を開発

 豊田合成<7282>(東証プライム)は20日、太陽光発電などに応用される電力変換装置の性能向上につながる、高性能な横型のGaNパワー半導体を株式会社パウデックと共同で開発(※1)したと発表。

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 パワー半導体は、産業機器や車、家電などの電力制御に幅広く使われている。現在、社会全体でのカーボンニュートラル実現に向け、制御時の電力ロスを低減できる次世代パワー半導体の実用化・普及拡大が期待されている。その一つであるGaNパワー半導体は、高速動作が特長で、より幅広い分野への応用にあたっては高電圧化(大電力化)が課題だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28 | プレスリリース

AGCは社内向け対話型AI「ChatAGC」を構築し運用を開始、データ保護とイノベーションを両立

■生成AI活用模索プロジェクトを設置し、創造的に働く環境の構築を目指す

 AGC<5201>(東証プライム)は19日、対話型AI「ChatAGC」を構築し、従業員を対象に、6月から本格的に運用を開始したと発表。「ChatAGC」は、従業員が安心・安全にチャットAIを業務に活用することを目的に構築された社内向け対話型AIで、Microsoft社のAzure OpenAI Serviceを用いて開発した。

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 同社は、生成AIを積極的に活用することで、素材のイノベーションを牽引するとともに、従業員の業務効率を向上し、創造的な活動により一層注力できる環境の構築を進め、顧客や社会へより良い製品・サービスの提供を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | プレスリリース

花王は殺虫成分を使わずに蚊を駆除する技術を開発、蚊の体表面に着目し界面活性剤によって蚊の行動を制御

■殺虫成分を使わずに蚊を駆除する新技術の開発

 花王<4452>(東証プライム)のパーソナルヘルスケア研究所は20日、特定国立研究開発法人 理化学研究所脳神経科学研究センター・知覚神経回路機構研究チームと共同で、表面張力の低い界面活性剤水溶液を蚊に付着させることで、蚊の飛行行動を妨げ、さらにはノックダウン状態にさせられることを見いだしたと発表。この知見を応用し、界面活性剤水溶液をミスト状にして蚊に噴霧するだけで、簡単に蚊を駆除できる技術を開発した。



 今回の研究成果は、Nature Researchの電子ジャーナルScientific Reports(*1)に掲載され、6th Asia Dengue Summit 2023(2023年6月15〜16日、バンコク)にて発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | プレスリリース

雪国まいたけ、きのこ主原料の代替肉を開発!ヘルシーで安全な新製品

 雪国まいたけ<1375>(東証プライム)は20日、きのこを主原料とした代替肉の開発に成功したと発表した。低カロリー、低脂質、食物繊維が豊富なヘルシー志向の新製品で、食の安全面も強みとしている。今年度中に最初の製品を発売し、来年度以降は製品バリエーションを広げる予定だ。

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 現在の代替肉市場は大豆由来の成分を主原料としたものが主流となっているが、同社の開発した製品は、自然な美味しさを追求しつつ、原料であるきのこの低カロリー、低脂質、食物繊維といった特性を活かしたヘルシー志向の新しいプロダクトとなる。

 また、厳格な品質管理のもと生産された同社きのこを主原料としているので、食の安全面からも広く支持されるポテンシャルがあるものと考えているという。

 現在、今年度中に最初の製品を発売することを目標に準備を進めており、来年度以降は、さらに製品バリエーションを広げて事業を展開する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | プレスリリース

綿半HD、「三井ショッピングパーク ららぽーと門真」「三井アウトレットパーク 大阪門真」に自走式立体駐車場「stageW」が竣工

■駐車台数は約3,800台にのぼり、日本最大級の規模を誇る

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、4月17日にグランドオープンした「三井ショッピングパーク ららぽーと門真」「三井アウトレットパーク 大阪門真」に同社グループ綿半ソリューションズの国土交通大臣認定の自走式立体駐車場「stageW」が採用され、竣工したと発表した。

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 同商業施設は、2業態複合型で、ららぽーと153店舗、アウトレットパーク98店舗、計251店舗が出店している大規模商業施設である。1棟に多数の車両を収容できる6層7段(6階建て)の認定駐車場を4棟建設。延床面積93,500u、駐車台数は約3,800台にのぼり、日本最大級の規模を誇る。

 なお、自走式システム立体駐車場「stage W」ランディングページは、https://stagew.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:25 | プレスリリース

コニカミノルタはマレーシアの複合機生産拠点で使用電力の100%再エネを達成、海外複合機生産拠点の全拠点で達成

■2050年に向けて「ネットゼロ」目指す

 コニカミノルタ<4902>(東証プライム)は20日、マレーシアの複合機生産拠点であるコニカミノルタビジネステクノロジーズ(マレーシア)社(マレーシア・マラッカ州、BMMY)で、使用電力の100%が再生可能エネルギー(再エネ)由来になったと発表。これをもってコニカミノルタグループの海外複合機生産拠点は全拠点で100%再エネを達成した。

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 BMMYは、コニカミノルタの主力製品である複合機の生産会社であり、様々な改善活動で培った現場力に、ICT・自動化・データサイエンスといったデジタルマニュファクチャリングを融合した「生産DX」をコンセプトとして生産体制を整えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | プレスリリース

NECは日本テレビとAI音声認識技術を活用し生放送番組において自動で字幕を付与する実証を実施

■放送用語を学習させて認識精度99.0%

 NEC(日本電気)<6701>(東証プライム)は20日、日本テレビホールディングス<9404>(東証プライム)の日本テレビ放送網とともに、日本テレビの生放送番組「ストレイトニュース」において、自動で字幕を付与する実証を5月末に実施したと発表。同実証は、NEC独自のAI音声認識技術を活用したDX支援サービス「NEC Enhanced Speech Analysis−高性能音声解析−」を用いて実施した。NECは、同サービスの音声認識モデルに放送用語を事前に学習させることで、認識精度99.0%という高い精度を確認できた。

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■AI音声認識技術で運用負荷を大幅軽減

 放送業界では、字幕放送が聴覚に障がいのある方やテレビの音が聞こえにくくなった方にも必要な情報が伝わるよう求められている。しかし、人手による入力や校正者の配置が必要で、運用負荷が大きいことが課題だった。この課題を解決するために、放送業界向けに特化した音声認識技術を開発した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | プレスリリース
2023年06月19日

大日本印刷、竣工前の建築物をメタバースで構築して企業と生活者のコミュニケーションを活性化

■リアルとバーチャルが連動した施設・空間を活用し、新しい働き方や体験を提供

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)は19日、建築物のメタバースを構築して、企業と生活者のコミュニケーションを支援するサービスを開始すると発表。リアルとバーチャルの空間を連動させて、展示会や株主総会、就職説明会などのイベントをサポートする。



 同サービスでは、建築データを基に最短2カ月からメタバースを構築できる。最大1000名まで参加できる大型イベントにも対応し、音声チャットや画面共有などの機能も提供する。また、メタバースで得られたデータを分析して、リアル空間と連動した施策に活用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | プレスリリース

日本郵政グループとヤマトグループが持続可能な物流サービス推進に向けた基本合意書を締結

■「2024年問題」解決へ向けて協力

 日本郵政<6178>(東証プライム)、日本郵便とヤマトホールディングス<9064>(東証プライム)、ヤマト運輸は19日、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結したと発表。

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 両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図っていく。また、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決を目指していく。

・「2024年問題」(トラックドライバー不足など)の緩和への貢献
・環境問題(カーボンニュートラル)への貢献
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウが事業開始2カ月で15社から受注、広告代理店との協業件数も増えネットワークを強化

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援を行うジソウは19日、2023年4月の設立以降、新たに玩具系サービス業、建築系サービス業、化粧品メーカーなどの企業から受注のほかに、広告代理店やマーケティング会社との協業による受注も増加し、設立約2カ月で支援企業数が15社に達したと発表した。

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 企業の規模に関わらず、SNSを活用したマーケティングのニーズが増え続ける中、地方自治体や中堅・中小企業など、小規模であったり予算が限られる中でSNS運用を行う企業、団体、ブランドのSNSマーケティング支援を可能にするため、ジソウを設立した。ジソウ設立以降、地方自治体や地方企業、メーカー、情報通信業、NPO法人など多岐にわたる業界から依頼されて、SNSマーケティング支援を行っている。さらに、多数の企業・団体をクライアントに持つ広告代理店やマーケティング会社からも、協業でSNSマーケティング支援を行ってほしいと相談をもらう機会が増え、様々なかたちで、支援企業数を増やしている。広告代理店やマーケティング会社とのつながりが広がることで、今後さらに協業のご相談をもらい、受注件数が増えることを見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース