[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (10/07)イトーキ、オプテックスの空間デザイン事例をサイトで公開、新たな価値を生み出すオフィス
記事一覧 (10/07)みずほフィナンシャルグループ、米核融合スタートアップZap Energyに出資、脱炭素社会実現へ前進
記事一覧 (10/07)ミロク情報サービスの財務・会計システム5製品とノーコードの業務システム開発ツール『CELF』がAPI連携開始
記事一覧 (10/04)新技術で鳥インフルエンザ検査時間半減の新手法確立、農研機構とタカラバイオが共同開発
記事一覧 (10/04)日本エンタープライズ、オープン型の新たな調達業務支援サービス『日本オープンマーケット』提供開始
記事一覧 (10/04)コーユーレンティア、グループ会社のイノテックスビジネスソリューションズと田村駒は「ビリケンさん」プリントシールを全国のコンビニで発売開始
記事一覧 (10/04)ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をスーパー「万代」で新規販売開始
記事一覧 (10/04)綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を拡大
記事一覧 (10/04)インフォマート、請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数110万社突破!
記事一覧 (10/03)マーケットエンタープライズ、10月は環境省が制定する3R推進月間、福岡県行橋市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (10/03)インフォマート、広島銀行、「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」導入で、業界把握にかかる時間が2時間から30分以下に
記事一覧 (10/03)JPホールディングス、茨城県境町と子育て支援に関する協定を締結
記事一覧 (10/03)エイトレッド、クラウド型ワークフロー「X−point Cloud」が、13年連続となるSaaS・ASP型ワークフロー市場シェア(出荷金額)No.1を獲得
記事一覧 (10/03)日本エンタープライズ、「エミテラス所沢」にて独自開発のデフォルメマップによる周辺道路情報を提供開始
記事一覧 (10/02)ネオジャパン、連結子会社NEOREKA ASIAがSolsis(M)Sdn.Bhd.と販売代理店パートナー契約を締結
記事一覧 (10/02)インフォマート、「サミットストア」を124店舗展開するサミット、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入で毎月1000通発行していた手書きの請求書のデジタル化に成功
記事一覧 (10/01)アイフリークモバイル、絵本アプリ「森のえほん館」に国際高齢者デーをテーマにした「シリコンバレーの葡萄畑」が登場
記事一覧 (10/01)アイデミーはクニミネ工業と品質保証業務の効率化に関する共同研究を日本粘土学会で発表
記事一覧 (10/01)ミロク情報サービス、新イメージキャラクターに福原遥さんを起用、「日本の企業を元気に!」を合言葉に10月より新TVCM放映開始
記事一覧 (10/01)ネオジャパン、横浜市と共同開発の『傷病者情報共有システム(仮)』の実証事業を開始
2024年10月07日

イトーキ、オプテックスの空間デザイン事例をサイトで公開、新たな価値を生み出すオフィス

■従業員の想いが波紋のように広がる、新たな価値創造の場を構築

 イトーキ<7972>(東証プライム)は10月7日、「オプテックス株式会社」の空間デザイン事例を「ITOKI WORK−Style Design」サイトで公開した。オプテックスは「Ripple Work」というコンセプトのもと、従業員の想いや行動が波紋のように広がる働き方を目指している。オフィスリニューアルでは、「Ripple Lab」の新設や選択型オフィスへの運用ルール刷新を通じて、新たな働き方の実現をサポートした。

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 琵琶湖を望むカフェスペースは多目的に活用され、「オプテックスらしさ」を体感できる場となっている。イトーキは、オフィス家具の製造販売や空間デザイン、働き方コンサルティングなど、多様な「空間」「環境」「場」づくりをサポートしている。

 ハイブリッドワークの普及に伴い、イトーキは生産性や創造性を高める空間DX、オフィス運用支援のコンサルティングサービスも展開。外部デザイナーやパートナー企業との協業を通じて、新しいワークスタイルとワークプレイスを提案している。

■事例ページでは、より詳細な情報を写真と共に紹介
https://wsd.itoki.jp/projects/optex/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

みずほフィナンシャルグループ、米核融合スタートアップZap Energyに出資、脱炭素社会実現へ前進

■フュージョンエネルギーの商用化加速、日本初となる投資

 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)は10月7日、アメリカの核融合エネルギー技術開発企業Zap Energyへの出資を発表した。この出資は、みずほイノベーション・フロンティアを通じて行われ、カーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みの一環である。

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 Zap Energyは、2017年に設立された核融合発電技術企業で、Zピンチ方式を用いた小型で効率的な核融合炉の商用化を目指している。同社の技術は、超電導磁石を使用せず、理論上小型でシンプルな設計が可能であり、商用化後の汎用性や経済性に優位性があるとされる。

 みずほフィナンシャルグループは、この出資を通じて脱炭素分野での新たな需要・市場の創出による日本の産業競争力強化に貢献するとともに、社会や顧客のカーボンニュートラル実現を目指していく。Zap Energy側も、日本市場への技術導入に期待を寄せており、両社は持続可能なエネルギー供給の未来に向けて協力関係を築いていく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | プレスリリース

ミロク情報サービスの財務・会計システム5製品とノーコードの業務システム開発ツール『CELF』がAPI連携開始

■「AI仕訳」により連携データから仕訳を自動作成し、DXによる経費管理業務効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は10月7日、SCSK(本社:東京都江東区)が提供するノーコードの業務システム開発ツール『CELF』とMJSの財務・会計システム5製品(MJSシステム)について、MJSシステムのオプション機能「AI仕訳」を通じたAPI連携を開始したと発表。

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 『CELF』は、Excelのような操作で専門的な知識や技術を持たずとも業務アプリを簡単に作成できるノーコードのシステム開発アプリ。予算実績管理業務や見積・案件管理業務、その他独自の帳票などをプログラミングすることなく開発できる。

 今回のAPI連携により、『CELF』で作成した各種仕訳データを「AI仕訳」機能により過去の仕訳データと照合のうえ、自動で仕訳を生成し、MJSシステムに直接取り込むことが可能となる。これにより、会計・経理部門等に従事するユーザーは『CELF』で作成した仕訳情報を会計システムに転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、経費管理業務のDX推進により、業務効率化と生産性の向上を支援する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | プレスリリース
2024年10月04日

新技術で鳥インフルエンザ検査時間半減の新手法確立、農研機構とタカラバイオが共同開発

■誤操作リスク低減と検査時間最大150分短縮を実現

 農研機構とタカラバイオ<4974>(東証プライム)は10月4日、高病原性鳥インフルエンザウイルスの遺伝子検査について、新たなマルチプレックスリアルタイムRT−PCR法を開発したと発表。この検査法は、現行の検査と同等の特異性と検出感度を備えつつ、複数の遺伝子検査を一度に実施できるため、検査者の操作を半減し、誤操作のリスクを減らすことが可能。また、判定に要する時間を最大約150分短縮できる。

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 この新検査法は、現在使用されているリアルタイムRT−PCR法よりも迅速かつ省力的な遺伝子検査を可能にする。従来は検査対象の遺伝子ごとに4種類の試薬を使って2枚のプレートで反応させていたが、本法では2種類の試薬を使って1枚のプレート上で検査が可能となる。これにより、検査者の操作が半減し、誤操作のリスクを減らすとともに判定時間を短縮できる。

 本検査法は、国が定める特定家畜伝染病防疫指針に基づく遺伝子検査法の一つとして、国や都道府県の病性鑑定施設等での利用が期待される。また、検査の迅速化や省力化への貢献が見込まれる。タカラバイオは、この検査法に対応した検査試薬(研究用)を2024年10月4日から発売する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:12 | プレスリリース

日本エンタープライズ、オープン型の新たな調達業務支援サービス『日本オープンマーケット』提供開始

■全件公募!バイヤーは初期費用・月額費用無料で1案件から利用可能

 日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は10月15日(火)から団体や企業の調達業務を支援するオープン型の新たなサービス『日本オープンマーケット』の提供を開始すると発表。

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 全件公募のため、バイヤー※1はより多くのサプライヤー※2から提案を受けられるようになると同時に、自社商材の提供先を探すサプライヤーの営業活動の効率化にも役立てることができる。バイヤーの調達は従量課金制で、初期費用・月額費用無料で利用できる。

 同社はこれまでもバイヤーが間接材等の調達品を購入する際、サプライヤーの発掘・打診・価格交渉・選定をクラウド上で自動化する調達業務支援サービス『Profair』を通じ、調達業務の効率改善とコスト削減、及び公明正大な取り引きを支援してきた。

 しかし、利用するにあたって、私募案件でのサプライヤー発掘や事前審査、システム導入とそれに伴う費用など、課題を有していた。

 同サービスにおいては全案件を公募としサプライヤーの事前審査を当社が担うことで新たなサプライヤーの参入を促す他、サプライヤーが参加したい案件を見つけやすくすることでバイヤーとサプライヤーのタッチポイントを向上させ、バイヤーはサプライヤーからより多く提案できるようにした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57 | プレスリリース

コーユーレンティア、グループ会社のイノテックスビジネスソリューションズと田村駒は「ビリケンさん」プリントシールを全国のコンビニで発売開始

■店舗のマルチコピー機で手軽に印刷可能

 コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)のグループ会社イノテックスビジネスソリューションズ(東京都港区)が、田村駒(大阪府大阪市)とビリケンがデザインされた「ビリケン開運招福・プリントシール」を全国のファミリーマート、ローソン、ミニストップで(一部店舗を除く)10月1日より発売を開始した。今後両社はコンテンツの魅力を発信することで、ブランド価値向上を目指す。

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 近年、コンビニで手軽にコンテンツを購入できるプリント販売サービスは、写真、ブロマイド、楽譜、新聞、地図など様々なジャンルに拡大している。若者を中心に幅広い年齢層から支持され、さらなる市場の成長が見込まれている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をスーパー「万代」で新規販売開始

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 ファンデリー<3137>(東証グロース)が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。2024年10月4日時点で、スーパーチェーン「万代」の1店舗で新たに販売が開始される。

 「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
 https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を拡大

■神奈川県・愛知県の綿半店舗で譲渡会を開催
 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半パートナーズ(長野県飯田市)」はこの度、神奈川県の綿半ホームエイド相模湖店及び愛知県の同江南店で保護犬・保護猫の譲渡会を実施する。

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 同譲渡会の開催は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェアを意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、今回の開催に至ったとしている。

<譲渡会のスケジュール>
・綿半ホームエイド相模湖店 猫の譲渡会(毎月第2土曜日)
10月12日(土)・11月9日(土)・12月14日(土)

・綿半ホームエイド江南店 猫の譲渡会(毎月第2・4日曜日)
9月22日(日)、10月13日(日)・20日(日)・27日(日)、11月10日(日)・24日(日)

※譲渡会の予定は変更される場合があるため、詳しくは各店舗のLINEより確認。
綿半ホームエイド相模湖店 https://watahan.jp/line/index.h
綿半ホームエイド江南店 https://watahan.jp/line/index.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00 | プレスリリース

インフォマート、請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数110万社突破!

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は10月4日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が110万社を突破したと発表。

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 企業の働き方の変化や、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法改正に伴い、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速し、社会全体でDXが進んでいる。そのような環境の中で「BtoBプラットフォーム 請求書」は、サービスの汎用性の高さから規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業が活用している。

 今回、複数のグループ企業を保有する大手企業や自治体による導入、パートナー企業の精力的な活動等により利用企業数が増加し、110万社を突破した。これは日本国内にある企業数368万社(※1)のうち、約3分の1に相当し、東京証券取引所プライム市場上場企業の利用率は約98%(※2)に達している。

 今後も同社は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供を通じてデジタル化を推進し、社会全体のDX実現に貢献していくとしている。

(※1)我が国の事業所・企業の経済活動の状況
(※2)当社調べ:東京証券取引所プライム市場上場企業において、「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用して請求書の発行・受け取り実績がある企業の割合。(2024年7月時点)

【導入企業の活用事例】
URL:https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | プレスリリース
2024年10月03日

マーケットエンタープライズ、10月は環境省が制定する3R推進月間、福岡県行橋市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入で廃棄物削減へ

 福岡県行橋市(市長:工藤 政宏)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年10月3日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、行橋市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 行橋市では、市のごみ排出量の約8割を占める可燃ごみの削減を喫緊の課題と考えている。しかしながら、まだ使えるものでも廃棄されることが多く、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが行橋市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | プレスリリース

インフォマート、広島銀行、「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」導入で、業界把握にかかる時間が2時間から30分以下に

■約900名の行員がIDを保持、必要な情報へのアクセス時間が短縮

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」が、ひろぎんホールディングス<7337>(東証プライム)グループの広島銀行(本社:広島県広島市)に導入されたと発表。

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■広島銀行より伺った導入理由・効果等
 (取材協力=営業企画部 人企画室)
・「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」導入前の課題

 広島銀行は、広島県に本店を置く地方銀行である。2020年にホールディングス制に移行し、ひろぎんグループの中核企業として、幅広いサービスを通じて地域社会の発展と成長を支えている。

 広島県は、たとえば瀬戸内海沿岸で造船関連の企業が集まるエリア、繊維関連の企業が多いエリア、また大手自動車メーカーを中心としたサプライヤーが集まっているエリア等、地域ごとに特色があり、業界は多分野にわたっている。

 顧客の業界に不慣れな場合、最新動向の把握や、ディスカッション資料の作成に相当な時間を要している。金融機関で利用されている業種ごとに分析した情報を掲載している書籍や、グループ内の産業調査に関する専門部門がまとめたレポート等を利用するが、自前のレポートはすべての業界、業種を網羅しているわけではなく、更新頻度も高くなく、情報の鮮度には限界を感じていた。資料作成の上で、それらの参考情報は基本的に外部に配付できないものが多いのも課題だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | プレスリリース

JPホールディングス、茨城県境町と子育て支援に関する協定を締結

■地域活性化と子育て支援の充実に向けた連携

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)グループは9月27日、茨城県境町(町長:橋本正裕)との間で、相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することで、一層の地域活性化及び子育て支援の充実に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。

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 境町は「子育て支援日本一を目指し、子どもたちの未来のために最大限の投資をしていきます!」を掲げ、英語移住制度やスポーツ移住制度など、子育て支援の充実を目的とする様々な施策を実施している。

 同社グループは、バイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園の運営、課題解決型のプログラムSTEAMS保育・育成や英語、体操、音楽、ダンス教室などの様々なプログラムを提供し、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | プレスリリース

エイトレッド、クラウド型ワークフロー「X−point Cloud」が、13年連続となるSaaS・ASP型ワークフロー市場シェア(出荷金額)No.1を獲得

■SMB向けワークフロー市場シェア(売上高推移)においてもNo.1を獲得

 ワークフローシステムのリーディングカンパニーであるエイトレッド<3969>(東証スタンダード)が開発・提供するクラウド型ワークフロー「X−point Cloud(エクスポイント クラウド)」が、デロイト トーマツ ミック経済研究所が調査した「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2024年度版」において、SaaS・ASP型ワークフロー市場シェア(出荷金額)で13年連続シェアNo.1となった。

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 デロイト トーマツ ミック経済研究所によると、2023年度のワークフロー市場は、バックオフィスの最適化需要を背景に大手企業中心に導入が拡大したことから、前年比112.5%の141.4億円となった。現在のワークフローに対するユーザーのニーズは、ワークフロー本来の申請・承認・稟議機能から、ERPなどの基幹業務システムとの連携、モバイル対応やICカード対応など経費精算、勤怠管理機能の充実など利用用途が広がっており、2024年度はペーパーレスニーズやDXの文脈の中で、前年比111.7%の157.9億円の市場規模拡大を見込んでいる。また、SaaS・ASP型ワークフロー市場においては、大手企業をターゲットとした他社とのクラウド連携が本格化しており、2023年度で前年比127.5%と大きく成長している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | プレスリリース

日本エンタープライズ、「エミテラス所沢」にて独自開発のデフォルメマップによる周辺道路情報を提供開始

 日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は10月1日、9月24日にグランドオープンした広域集客型商業施設「エミテラス所沢」において、同社交通情報サービス(ATIS)の提供を開始したと発表。

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 ATISは、渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供するサービス。顧客のスムーズな入退館をかなえたい商業施設やスポーツ施設、運行状況の把握が必要な物流企業や公共交通機関、ドライバーに情報を伝えたいラジオ局など、様々な施設・企業へ道路情報を提供してきた。

 「エミテラス所沢」においては、施設周辺道路の情報を当社が独自開発したデフォルメマップ※にて同施設ウェブサイトと館内サイネージで提供。情報は5分毎に更新され、施設周辺の渋滞・事故・規制を一目で把握できるため、渋滞緩和の他、周辺渋滞時の施設再利用促進にも役立っている。

※電子地図などの詳細な情報の中から必要な情報を取り出して図形の形状を簡略化した地図

▶ATIS交通情報サービス
https://www.atis.co.jp/corporate/solution/2087/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | プレスリリース
2024年10月02日

ネオジャパン、連結子会社NEOREKA ASIAがSolsis(M)Sdn.Bhd.と販売代理店パートナー契約を締結

■マレーシア政府機関などへの販売拡大を目指す

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は2日、連結子会社であるNEOREKA ASIA Sdn.Bhd. (マレーシア クアラルンプール連邦直轄領)が、Dataprep Holdings Bhd.の連結子会社であるSolsis(M)Sdn.Bhd.(マレーシア クアラルンプール連邦直轄領)と10月1日に販売代理店契約を締結したと発表した。

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 マレーシアにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)へのニーズが急速に拡大している中で、NEOREKA ASIAはSolsis(M)Sdn.Bhd.と戦略的パートナーシップを締結した。この提携により、政府機関や企業のDX化を加速させ、最新のITソリューションを提供することを目指す。NEOREKA ASIAは、これまでにマレーシア投資開発庁(MIDA)などへの導入実績を持ち、Solsisの政府機関への豊富なソリューション提供経験と組み合わせることで、より一層強力なIT支援を提供する。このパートナーシップは、マレーシア市場におけるDX推進を牽引するものと確信するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:14 | プレスリリース

インフォマート、「サミットストア」を124店舗展開するサミット、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入で毎月1000通発行していた手書きの請求書のデジタル化に成功

■小売業ならではの販売報奨金請求に必要な返還インボイス対応も完了

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は10月2日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、サミット(本社:東京都杉並区)に導入されたと発表。

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■サミットより伺った導入理由・効果等
 (取材協力=執行役員経理部マネジャー/経理部担当者)
 「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 サミットでは当時、取引先の約550社に対して毎月およそ1500通の請求書を発行しており、インボイス制度の開始後に、請求書の発行作業における業務負荷の増加に対応できないことが予想された。

 そこで、業務負荷が大きかった「メーカーや卸売事業者等の取引先に対して毎月発生する販売報奨金の請求」と「スーパー内に入居する100円ショップやクリーニング店等のテナントに対する賃料や電気代等、ビルマネジメントに関する請求」といった2つの請求書のデジタル化を考えた。

 特に、リベートとも呼ばれる販売報奨金は、売上に対する一部の額を取引先から報奨金として割り戻しするもので、取引先ごとに発生しており、請求書の発行数は全社で毎月1000通にものぼる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | プレスリリース
2024年10月01日

アイフリークモバイル、絵本アプリ「森のえほん館」に国際高齢者デーをテーマにした「シリコンバレーの葡萄畑」が登場

■9月25日より配信開始

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は1日、同社が運営する、700冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」において、永田浩一氏作の人気作品「コークのITリテラシー絵本」シリーズの最新作、「国際高齢者デー」に関する絵本「シリコンバレーの葡萄畑(デジタルデバイド、フィッシングサイト)」を9月25日より配信開始したと発表した。

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 「国際デー」とは、国連総会、世界保健機関等から構成される国際機関によって定められた記念日で、世界で起こっているさまざまな問題について全世界の団体・個人に呼びかけるための日のことである。コンテンツの力を通じて国際デーが提示する様々な問題を考えるきっかけを提供したい、という想いを込め、「森のえほん館」では、いくつかの作品を通じて、貧困や差別、戦争など世界的に問題となっている事柄700冊以上の絵本が楽しめるアプリ「森のえほん館」に国際高齢者デーをテーマにした絵本「シリコンバレーの葡萄畑(デジタルデバイド、フィッシングサイト)」が登場。ITからの目線で解決策などを提案している。ぜひ絵本を読んで、子供と一緒に世界の出来事を学び、考える時間を持つことで、豊かな心を育んでもらえればとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | プレスリリース

アイデミーはクニミネ工業と品質保証業務の効率化に関する共同研究を日本粘土学会で発表

■メチレンブルー吸着量測定での終点判別の自動化に向けた画像判定モデル構築

 アイデミー<5577>(東証グロース)と、ベントナイト事業やクレイサイエンス事業を展開するクニミネ工業<5388>(東証スタンダード)は、共同研究「メチレンブルー(※1)吸着量測定における終点判別の自動化に向けた画像判定モデル構築」について、2024年9月4日〜5日に、日本粘土学会(※2)が主催する第67回粘土科学討論会(※3)でポスター発表を行った。

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■目視判定の過程を画像解析モデルに置き換える

 クニミネ工業では、ベントナイト(※4)の中の有効成分モンモリロナイトの含有量を調べるためにメチレンブルー吸着量測定を実施している。その測定方法は目視判定であるため、複数人による判定結果の平準化と作業効率性が長年課題としてあげられてきた。この目視判定の過程をカメラを利用した画像解析モデルに置き換えることで解決を目指すべく、アイデミーとの共同プロジェクトを立ち上げるにいたっている。

 クニミネ工業は従来より、DX人材育成に注力しており、その一環で2021年より2年間アイデミーの提供するオンラインDXラーニング「Aidemy Business」でAIやDXへの知見を深めてきた。同プロジェクトの実施にあたっては、「Aidemy Business」で学習を進めたクニミネ工業社員とプロジェクト伴走型支援「Modeloy」を展開するアイデミー社員が一丸となって取り組んだとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

ミロク情報サービス、新イメージキャラクターに福原遥さんを起用、「日本の企業を元気に!」を合言葉に10月より新TVCM放映開始

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は10月1日、MJSの新イメージキャラクターに福原遥さんを起用し、10月からTVCMをはじめプロモーションを一新すると発表。

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 10月から放映される新TVCMは、「日本の企業を元気に!」を合言葉に中立的な立場で顧客に最適なシステムを提案する「DXコンサルティングサービス」を訴求している。全国に広がる32の拠点網を活かした「地域密着の細やかなサポート」と、「IT経営とDXの実現をサポート」するMJSコンサルタントの姿を、TVCMを通じてアピールしていく。

 MJSの新イメージキャラクターには、福原遥さんを起用した。幼少より長きにわたり活躍し、女優や歌手、声優など、さまざまな分野に精力的に活動され、幅広い世代より高い好感度を得ている。福原さんの何事にも全力で取り組み活躍している姿をMJSのDXコンサルティングサービスに重ね、爽やかに演じている。

 TVCMの監督には映像クリエーター&プランナーとして数々の分野で高い評価を受け、常に新しい試みを続ける竹内鉄郎監督を迎え、MJSの魅力を存分に引き出している。

 福原さんが演じるフレッシュで親しみやすさ溢れるMJSコンサルタントと、竹内監督による緻密で精巧な映像に注目。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

ネオジャパン、横浜市と共同開発の『傷病者情報共有システム(仮)』の実証事業を開始

■10月21日から12月27日の予定、救急現場のDXをさらに加速

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は10月1日午前、横浜市と共同開発した『傷病者情報共有システム(仮)』の実証事業を2024年10月21日から12月27日にかけて横浜市内の3つの医療機関で開始し、救急現場のDX(デジタル・トランスフォーメーション:業務プロセスのデジタル化)をさらに加速すると発表した。このプロジェクトでは、同社のノーコード開発ツール『AppSuite(アップスイート)』とグループウェア『desknet’s NEO(デスクネッツ ネオ)』が使われる。

■高齢化などで急増する救急需要の課題解決にネオのデジタル技術を活用

【背景】
 近年、高齢化の進展などにより救急需要が急増しており、現場活動時間も延伸している。この課題解決のため、ネオジャパンは同社のデジタル技術を活用し、救急活動における新たな情報共有システムの開発提案を行った結果、横浜市が行うプロジェクトの参加企業に選定された。

<実施期間>令和6年10月21日〜12月27日
<医療機関>横浜市内の3つの医療機関
<救急隊>金沢第1救急隊/金沢第2救急隊/富岡救急隊/釜利谷救急隊/幸浦救急隊
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | プレスリリース