デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１９日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」が、ひろぎんホールディングス＜７３３７＞（東証プライム）の広島銀行に採用されたと発表。


■導入の背景

　広島銀行では、ひろぎんグループ各社と共に、顧客に寄り添い信頼される〈地域総合サービスグループ〉としての企業ブランド確立に向け、顧客とビジネス上の「強み」や「課題」を共有し、解決に向けた適切なソリューションを提供している。

　質の高い提案を行うには、顧客を取り巻く外部環境の変化を迅速に捉え、商流等への理解を深めることが必要である。そのためには顧客を訪問する前に業界やビジネスモデル等に対する知識を習得し、それらを踏まえて対話を重ねることが不可欠である。

　しかし、初めて担当する不慣れな業界の最新動向の把握やそれらを用いたディスカッション資料の作成に相当な時間を要していた。また、金融業界で利用されている情報収集ツール等で得られる情報の鮮度にも限界を感じていた。

　そこで今回、企業情報や業界動向を効率良く収集し、行員全員が質の良い提案営業を行うことを目的に、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」を採用した。
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■２０２４年３月期に特別損失を計上

　オートバックスセブン＜９８３２＞（東証プライム）は１８日、２０２３年１２月１８日開催の臨時取締役会において、早期退職優遇制度の実施を決議したと発表した。

■人材最適化とライフプラン支援のため

　同社は、急激な環境変化に対応し企業競争力を高めるため、社員のリスキリングやキャリア転換を支援するとともに、ライフステージやキャリアビジョンに応じた多様な働き方を支援する人事制度の改革を進めている。その一環として、社員の多様なライフプランを支援することを目的に、早期退職優遇制度を実施することとした。

　対象者は、２０２４年３月３１日時点で満５０歳から５７歳かつ正社員として勤続１０年以上の者で、募集人数は１００名。申請期間は２０２３年１２月２０日から２０２４年１月３１日で、退職日は２０２４年３月３１日となる。優遇措置として、今後のキャリアに向けた支援金を支給するほか、希望者に対して再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

　同制度の実施に伴い発生する支援金等の費用については、２０２４年３月期決算において特別損失に計上する予定。業績への影響については、今後の応募状況等を精査の上、影響がある場合は確定次第お知らせするとしている。

■商品やサービスの代金でオリコ社の割賦やリース等を活用可能に

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は今般、オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）と加盟店契約を締結した。オリコ社との加盟店契約により、マーチャント・バンカーズの取引先等は、商品やサービスの提供を受ける際の代金について、オリコ社の割賦やリース等を活用できるようになる。

　マーチャント・バンカーズは、都市部の収益用マンションに積極的に投資を行い、安定的収益基盤として家賃収入を積み上げながら、社会性や成長性、収益性の高い事業や企業への投資にも積極的に取り組んでいる。防犯カメラやＥＶ（電気自動車）充電器、太陽光パネル設置の設置や、建設関連の事業など、２０２３年度に開示した主な取組は以下の通り。

（１）２０２３年４月３日付「ホームセキュリティ事業の取組開始のお知らせ」
（２）２０２３年５月２２日付「建設業への取組み強化に関するお知らせ」
（３）２０２３年７月１８日付「ＥＶ（電気自動車）充電器設置事業への取組開始に関するお知らせ」
（４）２０２３年７月２４日付「太陽光パネル設置事業への取組開始に関するお知らせ」
（５）２０２３年１２月１１日付「循環資源ホールディングス株式会社との資本・業務提携に関する基本合意のお知らせ」

　これらのうち（５）については、プラスチックごみから再生油を生成、あるいは、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発・販売する会社との資本・業務提携になり、社会性や成長性、収益性の高い事業や企業への投資の取組みと位置付け、プラスチックごみから再生油を生成、あるいは、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発・販売する会社との資本・業務提携を進めている。

　これら（１）〜（５）のそれぞれの取組みに、オリコ社の代理店として、割賦やリースなどのオリコ社の多彩な金融サービスをフル活用し、積極展開することにより、事業シナジーをはかっていく。（ＨＣ）

■南関町から世界へ、生産性向上と冶金技術向上で生産能力の最大化を目指す

　超硬合金製工具・金型製造の国内トップシェアの冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は、熊本製造所（熊本県玉名郡）の冶金棟をリニューアルし、２０２３年１１月２０日に新冶金棟見学ツアーと竣工披露会を執り行ったと発表。地元、熊本県玉名郡南関町町長の佐藤安彦氏をはじめ熊本県の企業誘致担当者、建設に携わった鹿島建設など総勢２０名の来賓が出席した。


■熊本製造所　新冶金棟について

　熊本製造所は、国内７カ所の生産拠点の１つで、１９８７年４月に南関町南関北中学校跡地に建設されて以来、複雑形状の高付加価値製品を生産している。今回のリニューアルで、ＤＸ化による省人化やレイアウトの最適化による生産性向上と粉末冶金技術（粉末・成形・焼結）の向上により、生産能力の最大化を目指していく。
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■地元・佐賀県の高校生と文化祭でコラボ！

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社九州ダイエットクック（九州ＤＣ）は、佐賀県立高志館高等学校食品流通科の生徒と共同で、オリジナルカレーパン「ＷＥ（ウィー）カレーパン」を開発し、１１月１８日（土）に行われた佐賀県立高志館高等学校の文化祭「高志祭」で販売した。


　今回のコラボレーション企画は、食を通じた地域の活性化につながる取り組みとしてだけでなく、食品製造における知識・技術などを学ぶ佐賀県立高志館高等学校食品流通科の生徒にとって、新たな発見や成長の機会としてもらいたいという思いのもとスタートした。

　「ＷＥカレーパン」は、九州ＤＣからケンコーマヨネーズ商品の『やさいと大豆ミートのキーマカレー』（九州ＤＣ製）、『ゆで卵Ｈ』（九州ＤＣ製）、『レストランポテトサラダ』の３品を提供し、佐賀県産の猪肉を使った「ジビエソーセージ」と組み合わせた。Ｗｉｌｄ　ｂｏａｒ（猪）、Ｅｇｇ（卵）の頭文字をとって「ＷＥカレーパン」と名付けた。

　レシピの検討からはじまり、約４か月の期間で計３回の試作や改良を重ね、生徒は顧客に安心して食べてもらえるよう品質管理なども学びながら、文化祭当日に向けて商品を作り上げた。当日は、高志館高等学校の卒業生である九州ＤＣの従業員も参加して商品や開発までの過程などを説明しながら販売し、保護者や卒業生、近隣住民の方々にが購入した。ケンコーマヨネーズグループは今後も、地域社会と連携した新たな取り組みを推進していくとしている。

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは１８日、女性労働者に対する活躍推進の取組が優良であると認められ、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、厚生労働大臣より「えるぼし認定」の最高位である３つ星の認定を受けたと発表。


■「えるぼし認定」について

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出等を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主が受けることができる認定制度である。

　「えるぼし認定」は、「１．採用」「２．継続就業」「３．労働時間等の働き方」「４．管理職比率」「５．多様なキャリアコース」の５つの評価項目において、基準を満たした項目数に応じて３段階設けられており、コムニコは５つの項目全てを満たしているため最高位の「３段階目（３つ星）」の認定を受けた。
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■リユース施策を初導入で廃棄物削減へ

　茨城県取手市（市長：中村　修）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月１８日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、取手市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　取手市では、２０２０年８月３日に「取手市気候非常事態宣言」を表明し、市民に対して４Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ）の取組への参加を呼びかけ、ごみ減量による地球温暖化対策を推進している。しかし、近年は、人口増加などにより、ごみの量が急増し、ごみ処理施設の焼却能力は限界に近づいている。そのため、取手市では、ごみの減量化が急務と捉え、廃棄物削減へとつながるリユース促進の施策導入の可能性を模索してきた。
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■米国の天然ガス会社を全株式取得

　東京瓦斯＜９５３１＞（東証プライム）は１６日、米国テキサス州・ルイジアナ州における天然ガス開発・生産事業会社のロッククリフ・エナジー社の全株式を、子会社のＴＧＮＲ社を通じて取得することを発表した。取得額は約２７００百万米ドル（約４０５０億円）で、２０２３年１２月２９日に完了予定。


　この買収により、ＴＧＮＲ社の生産量は約４倍に増加し、保有エリアも約２倍に拡大する。東京ガスグループは、北米でのシェールガス事業の拡大を目指し、海外における収益基盤の構築を図る。

　東京ガスアメリカ社の犬飼社長とＴＧＮＲ社のジャーチョウ社長は、ロッククリフ・エナジー社の取得を歓迎し、環境に配慮した天然ガス生産に注力するとともに、東京ガスグループの収益拡大に貢献するとコメントした。

■スマホだけで請求書の電子管理と支払い管理ができＤＸを促進

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、主に小規模事業者の経理業務のデジタル化により生産性向上に寄与する新たなサービスブランド「ポケット経理」シリーズの第１弾『ポケット経理　請求支払』の提供を２０２３年１２月１８日（月）から開始したと発表。


　『ポケット経理　請求支払』はあらゆる請求書を改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）に準拠した電子データとして一括保存が可能なスマートフォンアプリである。紙の請求書は同アプリ上から撮影することで電子データ化して一括保存することができる。また、請求内容はＡＩ−ＯＣＲ（※１）によりインボイス制度に対応した適格請求書かどうかを自動的に判定し、アプリ上で支払予定金額を合計表示できる。さらに、ＭＪＳ子会社の株式会社ＭＪＳ　Ｆｉｎａｎｃｅ　＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：平子　惠生）が提供している振込決済アプリ『楽たすプラス』（※２）との併用、または、ＧＭＯペイメントゲートウェイ（ＧＭＯ−ＰＧ）＜３７６９＞（東証プライム）が提供する『請求書カード払い　ｂｙＧＭＯ』（※３）により、各請求書への支払いもシームレスに実行できる。この他、請求データは自動仕訳連携によりＭＪＳをはじめ各社の財務会計システムに取り込めるため、請求書の受領、支払い、仕訳に至るまでを、スマートフォンのみで担うことができ、経理業務のデジタル化による効率化を図ることができる。
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■譲渡資金は成長投資や株主還元に

　セキュアヴェイル＜３０４２＞（東証グロース）は１５日、持分法適用関連会社の株式会社セキュアイノベーションの全株式を譲渡することを決議したと発表。これにより、特別利益を計上する見込みである。セキュアイノベーションは、コンピュータ関連やセキュリティのサービスを提供する会社で、同社は２０％の株式を保有していた。譲渡価額は１億４００万円で、譲渡日は１２月２２日である。２０２４年３月期の連結決算において、約７８００万円の特別利益の計上を見込んでいる。同社は、譲渡により得られる資金を、成長投資や株主還元に活用するとしている。

■ＰＣＲ検査と同等以上の感度を持つ迅速診断システムの日本国内での展開を目指す

　アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）は１５日、Ａｓｃｅｌｌａ社（本社：米国カリフォルニア州）との間で投資に関する契約を締結し、Ａｓｃｅｌｌａ社の経営権を取得し、ヘルスケア事業に本格的に参入することを決議したと発表。Ａｓｃｅｌｌａ社の技術「Ａｓｃｅｌｌａ　Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、ＰＣＲ検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約６分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能。Ａｓｃｅｌｌａ社の技術は、国立研究開発法人理化学研究所への委託研究において、十分な蓋然性が証明されており、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されている。

■早生樹など植樹しバイオマス燃料の一部として使用めざす

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は、このほど、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）グループの丸紅クリーンパワー株式会社（東京都千代田区）、および大成建設＜１８０１＞（東証プライム）とともに、北海道石狩市の新港工業団地内および厚田地区に早生樹種（ヤナギ他）等を植樹する実証事業を開始した。


■地域資源（再生可能エネ）を活用、「地域循環共生圏」へ

　この実証事業は、植樹した早生樹を石狩市内のバイオマス発電所で燃料の一部として使用することを見据えたもので、地産地消によるエネルギー事業の可能性を検討する。
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■身近な油の特徴やビタミンとの関係について紹介

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はＣＳＲ活動の一環として、１１月１７日（金）に高井戸保健センターにて杉並区地域食育推進教室として「野菜と油のおいしい関係」について講義を行った。管理栄養士の資格を持つ同社従業員２名が、区民の方を対象に油の種類や特徴、野菜を美味しく食べるレシピを紹介した。


　油は同社主力商品であるマヨネーズ製造には欠かせない原材料であること、また、「サラダＮｏ．１企業」を目指し、美味しく魅力的な「サラダ料理」を日々発信している同社だからこその油と野菜の知識やレシピを伝えた。

　杉並区では区民に望ましい食習慣を身に着けてもらうための事業の一環として保健センターで「地域食育推進教室」を開催している。今回「野菜と油のおいしい関係」の講師として依頼され、１９名の区民が参加した。
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■中期経営計画で掲げるロングテール商品の品揃え拡大に対応

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１５日、物流センター内で注文された商品を注文ごとに集品する「ピッキング作業」において、株式会社ギークプラスの新製品「ＰｏｐＰｉｃｋ」を３１８台導入し、１２月２１日から稼働を開始すると発表。


　ＰｏｐＰｉｃｋは、在庫商品の入った折り畳みコンテナを収納した棚を作業員の定点作業位置まで搬送し、ステーションが自動でコンテナを取り出してピッキング作業を行う新しいＧＴＰ（※１）ソリューション設備。同面積あたりの商品保管効率が高く、より多くの商品アイテム数を在庫可能とするため、アスクルが中期経営計画の重要施策としている品揃え拡大に対応する目的で導入した。同ソリューションの導入により、保管効率は約２倍、生産性は約３．８倍（※２）向上する見通し。また、導入は商品の品揃え拡大への対応だけでなく、アスクル物流における自動化・ＤＸを一歩飛躍させるものと位置づけている。
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　ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は１４日、血液脳関門通過型ムコ多糖症ＩＩＩＡ型治療酵素製剤ＪＲ−４４１について、米国ＦＤＡからオーファンドラッグ指定を受けたと発表した。ＪＲ−４４１は、欧州でもオーファンドラッグ指定を受けており、現在グローバル臨床第Ｉ／ＩＩ相試験を実施中だ。同社は、この重要な治療選択肢をムコ多糖症ＩＩＩＡ型の患者に早期に提供できるよう、臨床開発を進めるとともに、Ｊ−Ｂｒａｉｎ　Ｃａｒｇｏ技術を適用した酵素補充療法の開発パイプラインを強化していくとしている。同件は今期の連結業績にはほとんど影響しないという。

■ＡＩ創薬支援サービスの機能拡充につながると期待

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は１４日、自社開発ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」を用いて、遺伝子情報と医学・薬学論文情報とを掛け合わせて創薬標的探索を行う新たな手法を開発したと発表。この手法は、ＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　ＡＩ　Ｆａｃｔｏｒｙ」の機能拡充につながるという。

　疾患の多くは、ゲノム配列変異による遺伝子の機能異常によって発生すると考えられている。疾患メカニズムの解明には、異常の生じる遺伝子やその影響を受けて発現量の変化する遺伝子の特定が重要だ。しかし、ゲノムワイド関連解析や発現量的形質遺伝子座などに基づく解析だけでは、疾患発症との関連性の解明が困難だった。

　そこでＦＲＯＮＴＥＯは、発現量的形質遺伝子座解析により特定された遺伝子を、ＫＩＢＩＴで解析する手法を開発した。ゲノム情報から予測される遺伝子発現変動と、医学・薬学論文情報を網羅的に学習したＡＩを組み合わせることで、疾患原因遺伝子や疾患メカニズムの予測や仮説生成、創薬標的候補の選出・優先順位付けなどが可能になった。

■再生細胞薬ＳＢ６２３、承認取得に向けて審査進捗中

　サンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）は１４日、外傷性脳損傷に対する再生細胞薬ＳＢ６２３の製造販売承認取得の状況について、続報を発表した。収量に関する課題は解決し、審査は進捗しているが、承認取得目標時期は２０２４年３月に修正した。ＳＢ６２３は、先駆け審査指定制度の枠組みの中で審査を受けており、損傷した神経細胞の再生能力を促す効果が期待されている。外傷性脳損傷は、世界中の主な死因および障害の原因であり、患者の自立やＱＯＬを著しく損なう疾患である。サンバイオは、アンメット・メディカル・ニーズが高い中枢神経系領域の疾患を主な対象として、再生細胞事業を展開している。

■２０２４年２月から共同で提供開始、高耐久スマートフォンによる業務改革ＤＸを提案

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）、オープンストリーム、京セラ＜６９７１＞（東証プライム）の３社は１４日、それぞれが持つ製品を連携させ、バーコードスキャン専用機／ハンディターミナルからスマートフォンへの移行を推進するためのプラットフォームを構築し、現場のＤＸを支援するソリューションを２０２４年２月から共同で提供すると発表した。


　２０２１年にサポートが終了したＷｉｎｄｏｗｓ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　Ｃｏｍｐａｃｔ　７を搭載した専用機から、電話やメール、Ｃｈａｔなどの機能を備えたスマートフォンへの切り替えを検討する企業が増えている中、３社はそれぞれの強みを活かしたソリューションを提案する。

　アスタリスクは、スマートフォンのカメラを使って高速かつ正確にバーコードを読み取るソフトウエア「ＡｓＲｅａｄｅｒ　ＣａｍｅｒａＸ」を提供。オープンストリームは、さまざまなＯＳや端末に対応した業務アプリケーションプラットフォーム「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ」を提供。京セラは、高い耐久性能と現場の業務を支える機能を備えた高耐久スマートフォン「ＤｕｒａＦｏｒｃｅ　ＥＸ」を提供する。

　３社は、現在、バーコードスキャン専用機／ハンディターミナルを利用しているさまざまな業界の現場に対し、高耐久スマートフォンによる業務改革ＤＸソリューションとして提案および提供を行っていくとしている。

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１３日、情報セキュリティサービスを展開する、株式会社セキュアイノベーション（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：栗田　智明、以下セキュアイノベーション社）と資本業務提携契約を締結したと発表。


■業務提携の目的

　昨今の人口減少により、就業者の業務効率化と社会のデジタル化のニーズは日々高まっている。その中で、誰もが安心・安全にシステムを利用するためには、セキュリティ対策が必須。同社は、セキュリティアナリストの知見を活かしてセキュリティ対策を代行・サポートする「マネージドセキュリティサービス」など、複数のセキュリティソリューションを販売しているが、Ｗｅｂアプリケーションやプラットフォームなど、様々なシステム診断に関する問い合わせ件数が増加している。

　セキュアイノベーション社はセキュリティに関する豊富な知識と経験を有しており、セキュリティ脆弱性診断サービスや、ＳＯＣ（セキュリティオペレーションセンター）の構築・運用、コンサルティング等を展開している。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１４日、クリナップグループの２０３０年度温室効果ガス削減目標において、ＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブ（※１）からの認定を取得したと発表。


　クリナップグループでは従来から、エネルギー使用を削減する活動を進め、事業で使用する電力を一部、再生可能エネルギーへ転換してきた。今回、気候変動への対策をさらに推進すべく、２０２１年に公表した２０３０年度目標【温室効果ガス５０％削減（２０１３年度比）】を、より高いＳＢＴ基準の目標に改訂した。

　Ｓｃｏｐｅ１，２（※２）については、パリ協定に整合した、世界の気温上昇を産業革命前から１．５℃に抑えることを目指す「１．５℃水準」に目標を引き上げ、また、Ｓｃｏｐｅ３（カテゴリ１＋１１）（※３）については、「２℃を十分に下回る（Ｗｅｌｌ　Ｂｅｌｏｗ２℃）水準」の新目標を設定した。これらの新目標が、ＳＢＴイニシアチブから、「科学的根拠に基づいた目標（ＳＢＴ）」として正式に認定された。
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