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記事一覧 (03/25)マーケットエンタープライズ、愛知県江南市が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (03/25)And Doホールディングスが不動産売買事業のエリア拡大へ、ハウスドゥ・ジャパン仙台市に買取専門店を出店
記事一覧 (03/25)日立建機、前田建設工業など、計画から施工までを一元管理するシステムと接続し油圧ショベルによる自律運転の共同実験を実施
記事一覧 (03/25)エイトレッドがワークフローシステム「AgileWorks」クラウド版をリリース、より幅広い企業規模での利用が可能に
記事一覧 (03/22)マーケットエンタープライズ、茨城県下妻市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ
記事一覧 (03/22)ファンデリー、NTT東日本グループのNTTアグリテクノロジーと協業開始、最先端農業ハウスで収穫した規格外のトマトを商品化
記事一覧 (03/22)マーケットエンタープライズ、茨城県笠間市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ
記事一覧 (03/21)東レが耐久性に優れた逆浸透膜を開発、持続可能な水資源管理への期待
記事一覧 (03/21)ネオジャパン、米FanKave社とのサブライセンス契約の締結及び「FanVoice AI」のサービスを提供開始
記事一覧 (03/21)売れるネット広告社、顧客満足度やロイヤルティの向上を目指す「CRM事業」を開始
記事一覧 (03/21)マーケットエンタープライズ、神奈川県横須賀市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (03/21)サニックス、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Bio」の製造能力を倍増
記事一覧 (03/21)HEROZ、「AIさくらさん」提供企業のティファナ・ドットコムを子会社化
記事一覧 (03/21)ブックオフグループがカザフスタンに合弁会社を設立、2033年までに100店舗展開を目指す
記事一覧 (03/19)綿半HDグループの綿半ホームエイドがアニマルウェルフェア認証のメキシコ産チルドポークを販売開始
記事一覧 (03/19)日本エム・ディ・エムの米子会社、人工股関節新製品「Trivicta Hip Stem」の米国食品医薬品局薬事承認取得し米国で販売
記事一覧 (03/19)エスプールの子会社エスプールプラス、全国49施設目となる障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設
記事一覧 (03/19)朝日ラバー、医療・ライフサイエンス事業拡大のため新子会社設立へ、デバイスやシステム機器の提案を強化
記事一覧 (03/19)ソフトバンクと日本マイクロソフト、生成AIを活用したコールセンターの共同開発を開始
記事一覧 (03/19)アイフリークモバイルは小さな子供のことばを育むアプリ「動物なあに?」をリニューアル!
2024年03月25日

マーケットエンタープライズ、愛知県江南市が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース意識醸成へ

 愛知県江南市(市長:澤田 和延)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年4月1日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、江南市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 江南市では、市民間の不要品譲渡に関する情報を広報紙や市ホームページに掲載したり、フードドライブを行なうなど、リユース推進を精力的に進めてきた。しかしながら、「不要品を捨てるだけではなく、販売できないのか」という市民からの声が寄せられることもあり、市では、廃棄ではなくリユースによる不要品の活用につながる施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが江南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05 | プレスリリース

And Doホールディングスが不動産売買事業のエリア拡大へ、ハウスドゥ・ジャパン仙台市に買取専門店を出店

■3月25日、「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 仙台花京院通」オープン

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)と連結子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン(本社:京都府京都市)は3月25日、不動産売買事業のさらなる拡大に向け、同日に「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 仙台花京院通」をオープンした。

 東北エリアにおいて、最大の政令指定都市であり政治・経済・文化・交通の中心地である仙台市は、震災からの復興にともなう再開発、地下鉄の開業による交通インフラの整備などもあり、不動産需要が旺盛で、令和5年地価公示(宮城県分)によると、10年以上にわたり地価は上昇傾向にある。新設住宅着工戸数もコロナ禍を挟んで堅調に推移しており、また、持家総数に対する中古住宅購入数の割合は増加傾向にあるが、一方で、令和3年3月「仙台市 住宅白書」によると、既存住宅活性化型市場への転換はあまり進んでおらず、資産として適正に価値が評価され、円滑に流通される住宅市場環境を確保することが必要とされている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | プレスリリース

日立建機、前田建設工業など、計画から施工までを一元管理するシステムと接続し油圧ショベルによる自律運転の共同実験を実施

■建設業界における自律運転技術の実用化に向けて大きな一歩

 日立建機<6305>(東証プライム)インフロニア・ホールディングス<5076>(東証プライム)グループの前田建設工業、イクシスの3社は、2023年11月から2024年3月にかけて、計画から施工までを一元管理するシステムと接続した油圧ショベルの自律運転の実証実験を共同で実施した。

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 今回の実験では、前田建設が開発したBIM/CIMデータに基づき、油圧ショベルの作業内容を具体化した「作業計画モデル」を自動生成。このモデルに基づいて、複数の油圧ショベルに指示を出すことで、自律運転での掘削作業を実施した。

 日立建機は、2020年8月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発。今回の実験では、ZCOREを活用することで、施工管理システムと油圧ショベルを接続する汎用的なインターフェースを構築した。

 このインターフェースによって、施工会社のシステムに関わらず、多様な建設機械を自律運転で稼働させることが可能になる。将来的には、建設現場の安全性と生産性を大幅に向上させることが期待されている。

 今回の実験は、建設業界における自律運転技術の実用化に向けて大きな一歩となった。日立建機は今後も、建設機械の自律運転技術の開発を進め、建設現場の安全性と生産性向上に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

エイトレッドがワークフローシステム「AgileWorks」クラウド版をリリース、より幅広い企業規模での利用が可能に

■「AgileWorks」の大規模組織にフィットする機能や使い勝手はそのままに、気軽に導入しやすく運用保守コストも削減できるクラウド版が登場

 ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド<3969>(東証スタンダード)は3月25日、同社が開発・提供するワークフローシステム「AgileWorks(アジャイルワークス)」のクラウド版をリリースし、本日3月25日(月)から発売開始すると発表した。

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 昨今、ワークフロー市場においてもクラウドシフトが顕著となっており、そのような市場ニーズや顧客からの要望に応え、これまでエイトレッドが大規模組織向けに開発・提供してきたパッケージ版のワークフローシステム「AgileWorks」に、新たなラインナップとしてクラウド版を追加した。

 クラウド版のメリットとして、拡張性に優れているほか、サーバーやネットワーク機器などが不要となるため導入コストおよび運用保守コストの削減や、バージョンアップやデータのバックアップなど、これまで自社で行っていたシステムメンテナンスの手間とコストを削減できる。また、各種データはクラウド上に保存され、インターネット環境があればいつでもどこからでも利用できるため、多彩で柔軟な働き方へ対応することが可能である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース
2024年03月22日

マーケットエンタープライズ、茨城県下妻市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ

■2月には下妻市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定を締結済み

 茨城県下妻市(市長:菊池 博)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月22日(金)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、下妻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 下妻市では、一般事業者との連携や、市民への周知などを通して、これまでリユース促進に向けた取組を行なってきた。しかしながら、手間がかかるなどの理由から、市民へのリユースの浸透が思わしくなく、市では、更なるリユース促進を目的に、これまで新施策導入について検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、2024年2月22日に下妻市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、下妻市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

ファンデリー、NTT東日本グループのNTTアグリテクノロジーと協業開始、最先端農業ハウスで収穫した規格外のトマトを商品化

■『旬をすぐに』の卸売販売もスタート

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、NTTアグリテクノロジーの規格外のトマトを調理しコラボ商品を開発し、3月26日(火)から『旬をすぐに』ECの他、スマートストア(NTT東日本 本社ビル内)やNTT中央研修センタにて発売すると発表。

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 同社は、おいしさと安全性にこだわった国産食材100%の国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を製造販売している。

 今回、NTTアグリテクノロジーと協業を開始する。NTTアグリテクノロジーが納品した規格外の野菜を使用して、同社の埼玉工場にてコラボ商品を製造し、「旬をすぐに」ECサイトの他、スマートストア(NTT東日本 本社ビル内)やNTT中央研修センタにて販売を行う。

 また、同社からNTTアグリテクノロジーへ『旬をすぐに』の卸売販売もスタートする。

 コラボ商品の第一弾は、トマトの甘みと酸味がたっぷり味わえる2メニュー。

 『冷食の常識を覆す圧倒的トマト 濃厚ホワイトミートソース』はカタチが崩れやすく、冷凍食品での使用は難しいとされる輪切りトマトを濃厚なチーズを乗せて焼き上げ、牛肉の旨味の効いたホワイトソースと合わせた。

 『赤ワインとハーブの芳醇な香り 旨みが凝縮!鶏のトマト煮込み』は、皮ごと大きくざく切りしたトマトをとろけるまでじっくり煮つめた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県笠間市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ

■2月には笠間市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定を締結済み

 茨城県笠間市(市長:山口 伸樹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月22日(金)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、笠間市の廃棄物発生抑制と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 笠間市では、これまで市民団体主催のフリーマーケットの広報を行なうなど、リユース促進による廃棄物の発生抑制に取組んできた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、2024年2月22日に笠間市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが笠間市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。なお、茨城県県西8市と包括連携協定締結後に開始された連携事業は、同件が初めての取組となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | プレスリリース
2024年03月21日

東レが耐久性に優れた逆浸透膜を開発、持続可能な水資源管理への期待

■耐久性2倍のRO膜開発

 東レ<3402>(東証プライム)は3月21日、工場廃水の再利用や下水処理における厳しい使用条件に対応するため、耐薬品性を従来比2倍に向上させた高耐久逆浸透(RO)膜を開発したと発表。この新しいRO膜は、交換頻度の半減とCO2排出量の削減を実現し、2024年上期に中国市場での発売を予定している。

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 東レリサーチセンターが保有する最先端の構造解析技術とデータ解析技術を融合し、RO膜の微小な孔構造を定量的に解析。新たな製造プロセスの改善により、安定した孔構造を有するRO膜を創出した。

 開発されたRO膜は、過酷な薬品洗浄条件下での運転試験において、水の品質悪化を50%抑制する効果を実証。下水処理場や化学工場などでの廃水再利用において、RO膜の寿命を延長し、CO2排出量を半減することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:46 | プレスリリース

ネオジャパン、米FanKave社とのサブライセンス契約の締結及び「FanVoice AI」のサービスを提供開始

■顧客の声をAIで分析し、エンゲージメント向上を実現

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、FanKave Inc.(アメリカ、カリフォルニア州)とAI VoCサービス「FanVoice AI」のサブライセンス契約を締結し、日本でのサービス提供を開始した。日本企業では初のサブライセンス契約となる。

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 FanVoice AIは、音声・動画による「顧客の生の声」をAIが分析し、顧客のニーズや感情・ニュアンスなどの定性データを収集できるAI VoC(Voice of Customer)サービスである。リアルな顧客の声を分析することで、商品やサービスの改善、顧客サポートの強化、マーケティング戦略の見直し、顧客の生の声を使った動画プロモーションなど様々な施策を実施できる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:03 | プレスリリース

売れるネット広告社、顧客満足度やロイヤルティの向上を目指す「CRM事業」を開始

■EC企業の課題に応える新サービス

 売れるネット広告社<9235>(東証グロース)は3月21日、新たな事業領域として「CRM事業」の開始を取締役会において決議したと発表。これは、D2C事業者のインターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大するための一環であり、顧客満足度やロイヤルティの向上を目指すCRMサービスを提供するもの。新型コロナウイルスの影響で新規顧客獲得が難しくなったとするEC企業の現状に応え、既存顧客のLTV最大化を図るための施策を展開する。

 東通メディアの調査によると、多くのEC企業がCRM領域に注力したい意向を示しており、同社はこれに対応するためにCRM事業を開始することとなった。これまでのフォローメールやフォローLINE、フォローSMSなどのCRM施策に加え、オフラインの同梱物制作やアウトバウンドコール対応、DMの作成など、CRM領域全般のサービスを提供し、クライアントの広告予算増加にも寄与することを目指していく。

 CRM事業の具体的な内容は、顧客データを活用したマーケティング手法であり、特別な支出は予定していない。事業開始は2024年4月を予定しており、2024年7月期の業績への影響は軽微であると見込まれている。新たな開示が必要となった場合は、迅速に情報を提供するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、神奈川県横須賀市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新リユース施策による利便性向上でリユース推進と廃棄物削減へ

 神奈川県横須賀市(市長:上地 克明)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月21日(木)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、横須賀市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 横須賀市では、「横須賀市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の基本方針に「3R+1(リデュース・リユース・リサイクル+リフューズ)」を掲げ、廃棄物を削減する取組を推進しており、2023年10月からは、おもちゃのリユースを開始するなど、リユースを促進・支援する取組を進めてきた。市ではこれまで、より一層のリユース促進を図るため、新たなリユース施策導入の可能性を模索してきた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

サニックス、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Bio」の製造能力を倍増

■CO2排出量を年間約1万2000トン削減

 サニックス<4651>(東証プライム)は3月21日、福岡県北九州市にあるひびき工場で、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Bio」の製造ラインを拡張し、稼働を開始したと発表。これにより、製造能力は従来の2倍に増加し、年間4320トンの「再生油Bio」を生産する見込みである。この燃料は、CO2排出量を年間約1万2000トン削減することが可能で、脱炭素社会への貢献が期待される。

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 「再生油Bio」は、飲食店や食品工場から排出される廃水や汚泥などの産業廃棄物を原料としており、油分のみを分離回収している。この燃料は、カーボンニュートラルの実現に貢献するだけでなく、産業廃棄物の削減と再資源化を実現し、循環型社会の構築にも寄与している。

 同社は、1975年の創業以来、環境とエネルギーに関する事業を展開しており、太陽光発電の調達・販売・施工から、産業廃棄物の燃料化、電力小売まで、幅広い事業を通じて社会貢献を行っている。また、スポーツを通じた青少年の健全育成と国際交流にも力を入れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | プレスリリース

HEROZ、「AIさくらさん」提供企業のティファナ・ドットコムを子会社化

■AI技術の社会実装を加速、LLM活用でビジネスモデル革新へ

 HEROZ<4382>(東証プライム)は3月19日、AIを活用したサービス提供により「AI革命を起こし、未来を創る」というビジョンのもと、ティファナ・ドットコムの株式を取得し、子会社化すると発表。AI市場の急速な技術革新と投資拡大に対応し、AIトランスフォーメーション(AIX)を推進する戦略の一環である。

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 ティファナ・ドットコムは、法人向けAIを用いたDXソリューションの開発・販売事業とWeb制作事業を展開しており、特に「AIさくらさん」は、最新のAI技術を搭載し、多数の駅や商業施設で導入されている。このサービスは、顧客の業務自動化を実現し、BOXIL SaaS AWARD 2024で複数の部門で1位に選出されるなど、高い評価を受けている。

 HEROZは、ティファナ・ドットコムのAIやチャットボットの実装ノウハウと、LLMをビジネスシーンで使用するための知見を組み合わせることで、LLMの社会実装と活用を加速させることを目指していく。株式取得は7億3000万円で、取得後の所有株式数は4000株、議決権所有割合は100%となる。今後の通期連結業績への影響は精査中であり、詳細が決まり次第、追って公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | プレスリリース

ブックオフグループがカザフスタンに合弁会社を設立、2033年までに100店舗展開を目指す

■中長期的には企業価値向上に期待

 ブックオフグループホールディングス<9278>(東証プライム)は3月19日、カザフスタンでリユース店舗事業を展開するため、新たな現地法人を設立すると発表。この新会社は、ブックオフコーポレーションの資本金の10%以上に相当する資本金を持ち、特定子会社となる。

 現在、カザフスタンに加盟店形式で2店舗を展開しているブックオフは、2033年までに100店舗への拡大を目指している。新会社「J&K TRADING」は、リユース製品の輸出入及び販売を行い、ブックオフコーポレーションが55%、KAZ AGRO PROJECTが45%の株を保有する。

 合弁相手のKAZ AGRO PROJECTは不動産開発を行う企業で、ブックオフとの資本・人的関係はない。新会社設立の影響は連結業績に軽微だが、中長期的には企業価値向上が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | プレスリリース
2024年03月19日

綿半HDグループの綿半ホームエイドがアニマルウェルフェア認証のメキシコ産チルドポークを販売開始

■全て自社調達、安心安全のこだわり豚

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ホームエイド」(長野県長野市)は、アニマルウェルフェア認証のこだわり抜いたメキシコ産チルドポークの販売を開始した。国産に負けない安心安全かつ手頃な豚肉を提供する。販売店舗は綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの全店で計21店舗。

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 アニマルウェルフェア(Animal Welfare・家畜福祉)とは、感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた、健康的な暮らしができる飼育方法をめざす畜産のあり方。家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疫病を減らすことが重要であり、結果として、生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | プレスリリース

日本エム・ディ・エムの米子会社、人工股関節新製品「Trivicta Hip Stem」の米国食品医薬品局薬事承認取得し米国で販売

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)の米国子会社であるOrtho Development Corporation(ODEV社)は3月19日、人工股関節新製品「Trivicta Hip Stem」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得し、米国において同製品の販売を開始すると発表。

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 Trivicta Hip Stemは、主に変形性股関節症に適用される人工股関節であり、その特徴は、ステムの形状が3つの平面を有するテーパー(トリプル・テーパー)形状となっていること、及び、焼結ビーズコーティングとハイドロキシアパタイト(HA)コーティングの二層コーティング加工を施していること。

 なお、同製品は、軟部組織を温存する手術手技に対応しており、患者の多様な髄腔形状にフィットすることが期待できる。また、焼結ビーズコーティングが、ビーズ内での骨成長を促し長期の安定的な固定を促進することに加え、ハイドロキシアパタイト(HA)コーティングが生物学的な固定を促進することが期待できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールプラス、全国49施設目となる障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラス(本社:東京都千代田区)は3月19日、神奈川県横浜市に「わーくはぴねす農園」を開設すると発表。

■農園開設の目的

 エスプールプラスでは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」を企業理念として、障がい者の雇用に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は約92%で、農園を利用する企業は600社にのぼり、3700名を超える障がい者の一般就労が実現している。

 障がい者の法定雇用率の引き上げやサステナビリティの意識の高まりにより、障がい者雇用を積極的に取り組む企業が増加する一方で、採用は身体障がい者に集中しており、知的障がい者や精神障がい者の就業機会の拡大が求められている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | プレスリリース

朝日ラバー、医療・ライフサイエンス事業拡大のため新子会社設立へ、デバイスやシステム機器の提案を強化

■医療機器販売で企業価値向上を目指す

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は3月19日、取締役会において新たな販売子会社の設立を決議したと発表。この新会社は、医療・ライフサイエンス事業の拡大を目的とし、医療用ゴム製品の製造・販売に加え、デバイスやシステム機器の提案を強化する。35年にわたる実績を基盤に、海外子会社や協業先と連携し、日本・中国・東南アジアでの貢献度を高める計画である。

 新設される子会社の名称は「株式会社朝日フロントメディック」で、資本金は5000万円、設立は2024年内を予定しており、朝日ラバーが100%出資する。新子会社は朝日ラバーの医療・ライフサイエンス事業の製品を顧客に販売する予定で、2024年3月期の連結業績には影響しないとしている。

 朝日ラバーは、2023年4月から第14次三ヵ年中期経営計画の一環として、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の4事業を通じて企業価値の向上に努めている。特に医療・ライフサイエンス事業は、収益の第二の柱と位置づけ、朝日らしさを活かした医療現場と患者のQOL向上に貢献するビジョンを掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

ソフトバンクと日本マイクロソフト、生成AIを活用したコールセンターの共同開発を開始

■AI導入で待ち時間短縮と対応均質化を実現

 ソフトバンク<9434>(東証プライム)は3月19日、日本マイクロソフトと共同で、生成AIを活用したコールセンター業務の自動化を目指す新プロジェクトを開始したと発表。2024年7月からソフトバンクのコールセンターに導入される予定で、顧客満足度の向上が期待される。

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 ソフトバンクは、先端テクノロジーの導入を進めており、試験的に生成AIをコールセンター業務に活用してきた。今回の共同開発では、日本マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を利用し、LLM(大規模言語モデル)を駆使して、より効率的な顧客対応の実現を目指していく。

 LLMは、顧客の問い合わせ内容に基づいて案内を行い、必要な情報をデータソースから収集する。また、LLM自律思考型のシステムを開発し、柔軟かつ高精度な顧客対応を目指していく。さらに、「Azure AI Search」を活用し、社内データベースを参照して迅速な回答を提供していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | プレスリリース

アイフリークモバイルは小さな子供のことばを育むアプリ「動物なあに?」をリニューアル!

■人気の動物で学びを更に楽しく

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、音声つき図鑑アプリ「動物なあに?」のリニューアルを実施したと発表した。

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 「動物なあに?」は言葉・名前に興味を持ち始めた子供が、遊びながら楽しく言葉を習得するための音声つき図鑑アプリ。配信開始から約10年間、多くのファミリーに愛されている。この度、子供がもっと楽しく言葉を学べることを目指して、アプリ全体のデザインとイラストをすべて一新する大幅リニューアルを実施した。「かわいいイラストの動物23種」・「指でタッチ」・「日本語・英語の音声再生」の3点のリニューアルで子供の学びをサポートする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | プレスリリース