■「地酒トレイン」、５年ぶりに運行

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は５年ぶりに運行が決まった「地酒トレイン」に綿半権堂店シェフが考案した日本酒に合う「特製和風弁当」の提供を始めた。


　特製和風弁当は、「地酒の味比べ」をテーマに、今回の運行列車専用の品として開発。お酒のおつまみにもなり、冷めても美味しいメニューを中心に、食べ飽きられないよう種類を豊富に盛り込んだ。このお弁当は、イベントの内容や利用する人の年齢層、予算に応じて、バラエティに富んだメニューを提案できる点が大きな特徴となっている。
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■新機能で論文探索・仮説生成の効率化と精度向上を実現

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は５月２１日、医学論文探索ＡＩシステム「ＫＩＢＩＴ　Ａｍａｎｏｇａｗａ（キビットアマノガワ）」のバージョンアップを発表した。今回のバージョンアップでは、遺伝子や疾患を入力すると、類似性・関連性の高い遺伝子や疾患のリストを提示する新機能が追加された。


　この新機能は、ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」がＰｕｂＭｅｄに掲載されている３０００万報以上の論文情報を解析し、入力ワードに対するコサイン類似度の高い順に遺伝子や疾患をリストアップするもの。コサイン類似度は、ＦＲＯＮＴＥＯ独自の自然言語処理技術に基づいて算出されるため、ＰｕｂＭｅｄ論文に直接的な報告がない遺伝子や疾患もリストに含まれる。

　従来の論文探索では、膨大な量の論文を時間をかけて読み込み、関連する情報を見つけ出す必要があった。しかし、ＫＩＢＩＴ　Ａｍａｎｏｇａｗａの新機能を活用すれば、短時間で効率的に関連する遺伝子や疾患を発見することが可能になる。

■定款の一部変更も実施、新体制でさらなる飛躍を目指す

　雪国まいたけ＜１３７５＞（東証プライム）は、５月２１日開催の取締役会において、２０２５年４月１日に商号を「ユキグニファクトリー株式会社」へ変更することを決議したと発表。併せて、定款の一部変更も行う予定。

　同社は、１９８３年の創業以来、まいたけの大量人工栽培技術を世界で初めて確立し、現在でもまいたけ生産量世界一を誇るリーディングカンパニー。エリンギ、ぶなしめじ、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじなど、多種多様なきのこを生産し、マーケットの拡大に貢献してきた。

　近年は、中期経営計画を刷新し、きのこ総合メーカーとしての進化を加速させている。昨年度にはオランダに進出による本格的な海外展開を開始し、本年度には新規事業としてきのこの「代替肉」の発売を予定している。

　このような大きな転換期を迎えるにあたり、雪国まいたけは自社の強みや独自性を改めて見直し、「伝統と信頼」と「未来への挑戦」という二つの想いを込めた新社名「ユキグニファクトリー株式会社」へ改名することを決議した。

■新社名「ユキグニファクトリー」に込められた想い

　新社名「ユキグニファクトリー」は、「雪国」というルーツを継承しつつ、「Ｆａｃｔｏｒｙ（工場）」という言葉で、きのこを基盤とした新たな事業展開への意欲を表現している。また、「ユキグニ」という響きには、日本の雪国で培ってきた技術力と探求心を活かし、これからも「きのこの可能性を最大限に引き出す」という創業以来の変わらない想いを込めているという。

■倉庫自動化システムとサービスを融合し、物流課題を解決

　物流ＤＸを推進するＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）と、世界的なマテハン機器メーカーである豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）は５月２１日、業務提携契約を締結したと発表。この提携により、同社の倉庫自動化システム（ソフト）と、豊田自動織機のマテハン機器（ハード）を融合することで、物流業界における課題解決を加速させ、顧客のＤＸ化を支援していく。

　提携内容は、システム開発、サービスビジネス、販売支援の３つ。具体的には、豊田自動織機が受注した物流ソリューション案件のシステム開発にＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬが参画し、高付加価値なソフトウエアの開発と提供を行う。また、ＩＴカスタマサービスセンター「Ｓｍａｒｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ＡＱＵＡ」で顧客からの問い合わせやトラブルに対応し、データ分析による製品品質向上や新機能への展開を目指していく。さらに、両社の「ＭＭＬｏｇｉＳｔａｔｉｏｎ」や「Ａｎａｌｙｓｔ−ＤＷＣ」などの製品を顧客に紹介し、販売拡大を支援する。

■ＡＩスタートアップ支援プログラムの活用で生成ＡＩ領域のさらなる強化へ


　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は２１日、アクセラレーテッド　コンピューティングで世界をリードするＮＶＩＤＩＡ（米国カリフォルニア州）のＡＩスタートアップ支援プログラム「ＮＶＩＤＩＡ　Ｉｎｃｅｐｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ」のパートナー企業に認定されたと発表した。アイデミーは今後、同プログラムを活用し、生成ＡＩ関連コンテンツの制作や生成ＡＩを活用した新規プロダクト開発、生成ＡＩ導入支援など、生成ＡＩ領域にさらに注力する。

　ＮＶＩＤＩＡ　Ｉｎｃｅｐｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍは、製品開発、プロトタイピング、市場導入などの重要な場面でスタートアップ企業を支援する。ＮＶＩＤＩＡ　Ｉｎｃｅｐｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍのメンバーには、ＮＶＩＤＩＡが提供するデジタルスキル育成プログラムであるＮＶＩＤＩＡ　Ｄｅｅｐ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅのクレジット、マーケティングや技術面での支援など、スタートアップ企業の成長を後押しする様々なツールが提供される。
ＵＲＬ：https://www.nvidia.com/ja-jp/startups/

■ノウハウ不足でＩｏＴやＤＸの取り組みに苦戦する多くの企業を支援

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月２１日午後、ＩｏＴ／ＤＸプラットフォーム事業等を営むミーク株式会社（東京都渋谷区、以下「ミーク社」）への出資と資本参加を発表した。今回の出資を通じて、通信やデータ処理のノウハウ不足でＩｏＴやＤＸの取り組みに苦戦している多くの企業の課題解決に取り組んでいく。

■『ＭＥＥＱ（ミーク）』はコンソール画面から簡単に大量の回線を購入・管理可能

　ミーク社は、ＩｏＴサービス事業者及びＤＸを推進する企業向けに、ＮｏＣｏｄｅ　ＩｏＴ／ＤＸ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ『ＭＥＥＱ（ミーク）』を展開している。『ＭＥＥＱ』は、コンソール画面から簡単に大量の回線を購入・管理することができるＩｏＴプラットフォーム。お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にＩｏＴ回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができる。現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ各社のデータ通信回線の利用が可能だ。

　近年、労働人口の減少等を背景にＩｏＴに関する社会的ニーズが高まる中、加賀電子は、今回の出資を通じて、ミーク社が持つＩｏＴ／ＤＸのノウハウと当社が持つ販売力を組み合わせ、今後需要が高まることが見込まれるＩｏＴプラットフォーム『ＭＥＥＱ』の更なる飛躍を支援するとともに、通信やデータ処理のノウハウ不足でＩｏＴやＤＸの取り組みに苦戦している多くの企業の課題解決に取り組んでいく。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■「第２回不動産売却・購入に関するインターネット調査」の結果を発表

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月２１日午後、「第２回不動産売却・購入に関するインターネット調査」の結果を発表した。

　この調査は、自宅（戸建、マンション）などの不動産売却・購入経験者を対象に実施し、今回の調査では、２０２１年１月〜２４年１月の間に自宅（戸建、マンション）を売却した経験、購入した経験があると回答した２０歳以上の全国に居住の方を対象に調査し、近年の不動産売却・購入に関する傾向が明らかになった。

　今後もこのような不動産の売却や購入に関する調査によって不動産に関する動向やニーズを明らかにし、情報提供することで、お客さまのための不動産業界の発展に寄与していくとした。

＜調査サマリー＞

【不動産売却の理由】
・「住み替え」が２０．２％と最多。ただ、売却による資金捻出・確保など、おカネの必要性に関する回答を合計すると３３．１％あり、約３分の１を占めた。
【不動産購入の理由】
・「賃貸の家賃がもったいない」「良い物件を見つけた」がともに１２．４％と最多。上位５つの回答が全体の５０％を占めているが、突出した回答がなく、購入時の生活環境や状況等によって理由が異なる結果になった。
【不動産会社の探し方】
・「ネット検索」が売却、購入ともに最も多く、次いで「自宅の近くの不動産会社」「知人・友人からの紹介」と、上位３つの回答には売却と購入で大きな違いはない。
・「駅・電車の看板・ポスター」「投函されたチラシ」「道路沿い看板・ポスター」「新聞折込」などネット検索によらない「オフライン広告」で探した都の回答も売却で２９．９％、購入で２６．２％と、それぞれ「ネット検索」を超えている。
【問い合わせた不動産会社の数】
・売却では「３社」と「２社」がともに３４．６％で最多。購入では「２社」が３９．１％で最多。売却の方が、査定金額の多い会社を探すために問い合せをする会社数が購入より多くなる傾向になった。
【不動産会社を決めた理由】
・売却では「地元に強い」１５．２％、「担当者が信頼できた」１３．１％、「査定額が高かった」１１．２％が上位３つの回答。購入では「担当者が信頼できた」１３．２％、「物件情報が豊富だった」１０．８％、「対応スピードが速かった」、「家から近かった」がともに１０．１％で上位３つの回答。売却と購入では若干理由が異なる傾向が見られた。
【不動産会社から期待する情報発信】
・「失敗のない不動産売却（購入）の方法」が売却３１．７％、購入３０．１％と最多。売却は取引後に資金を得るので、不動産会社の情報発信に求める項目もお金に関する項目において、購入より関心が高い傾向にあることが見て取れる。
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■対話型ＡＩが最適な仕事を提案、労働力不足とマッチング精度向上に貢献

　ディップ＜２３７９＞（東証プライム）は５月２１日、日本初の生成ＡＩを活用した対話型バイト探しサービス「ｄｉｐ　ＡＩエージェント」を開始すると発表。同社はこのサービスを早期に実用化するため、２０２３年４月に「ディップ技術研究所」を設立し、東京大学の松尾・岩澤研究室と連携して技術開発を進めてきた。同サービスは労働市場の諸課題を解決し、働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指している。


　日本の労働市場は少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、アルバイト労働者は全労働人口の３７．１％と増加している。求人サービスは進化を遂げ、現在ではインターネットが主流だが、求職者の採用率は数％に留まっている。ディップは「はたらこねっと」開始以来、インターネット求人サービスをリードしてきたが、この課題に対応するために生成ＡＩを活用した「ｄｉｐ　ＡＩエージェント」を導入する。

　「ｄｉｐ　ＡＩエージェント」は、対話を通じて求職者の潜在的ニーズや特技に応じた仕事を提案する。約２０００名の採用コンサルタントが集めた最新かつ正確な求人情報を基に、質の高いマッチングを実現する。松尾研究所との共同開発で、現在はレベル２「対話支援型」だが、２０２７年２月期までにレベル３「深層理解型」へと進化させる予定である。同サービスにより、誰もが最適な仕事に出会える社会の実現を目指していく。

■ソフトウェアエンジニア不足の課題解決と生産性向上を実現

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は、生成ＡＩ共通基盤の開発・実用化を段階的に進め、ソフトウェアエンジニアやフロントラインワーカーの生産性向上を目指している。同社は５月２１日、生成ＡＩをミッションクリティカルなシステム開発に適用するための新たな開発フレームワークを整備したと発表。このフレームワークは、日立の基幹システムや社会インフラシステム開発のナレッジと生成ＡＩを組み合わせた開発環境であり、カスタマイズ可能なもの。


　同社は、この開発フレームワークを社内や受託開発プロジェクトに適用すると同時に、システム開発の効率化に取り組む企業に対しても支援を提供する。社内検証では、生成ＡＩによるアプリケーションのソースコードが７０〜９０％の割合で適切に生成できることが確認されており、高品質なアウトプットが得られることがわかった。

　さらに、ジェーシービー（ＪＣＢ）の協力を得て、生成ＡＩを活用したアプリケーション開発の標準化に向けた検証プロジェクトを開始した。検証結果が良好であれば、ＪＣＢ向けのアプリケーション開発標準を整備し、業務への適用を進めていく予定。

　日立の生成ＡＩ共通基盤は、システム開発やカスタマーサービスへの適用を目指し、ソフトウェア開発のコード生成やテストの効率化、安全性の考察などに利用されている。今後も開発フレームワークの適用範囲を拡大し、システム開発の全工程への生成ＡＩ適用を目指すとともに、米国子会社ＧｌｏｂａｌＬｏｇｉｃが発表したエンタープライズグレードのＡＩソリューションの統合やパートナーとのアライアンスを強化していく。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第３０回）」を５月２２日（水）に掲載する。


　同社は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送ってもらうため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第３０回は東京都健康長寿医療センター研究所の本川佳子先生が、フレイルを予防するため、普段の食生活で意識すべき点と実践する際の工夫を紹介している。

　本川先生はフレイルの発症と摂取する食品数の関連性を研究するなど、高齢期の栄養課題解決に向けて取り組んでいる。
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■公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）」を活用した官民連携事業の実施

　江東区は、若洲公園の整備事業において、建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）を代表企業とするグループを設置等予定者に選定した。同事業は、「公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）」を活用した官民連携事業であり、老朽化が進む若洲公園を魅力的な公園へと再生し、同時に財政負担を軽減することを目的としている。


　建設技術研究所グループは、「親子で過ごす江東区版ゼロカーボンパーク」という若洲公園の整備方針に基づき、再生可能エネルギー設備を導入することで、公園内のＣＯ２排出量実質ゼロを目指していく。また、キャンプ場やトイレ、シャワー、炊事棟、飲食施設、駐車場などの公募対象公園施設や、ビジターセンター、サイクルセンター倉庫、遊具、トイレ、パーゴラ、公園灯、給水管、再生可能エネルギー施設（太陽光パネル、蓄電池、ＰＲ設備など）、公園内の案内板、エントランスエリアの植栽・舗装の改修、エントランスサインなどの特定公園施設を整備する。

　同事業は、２０２４年７月から２０２６年９月までの設計・建設期間と、２０２５年４月から２０４５年３月までの２０年間の維持管理・運営期間を経て、２０４５年３月に完了する予定。

　建設技術研究所グループは、これまで培ってきたＰＰＰ事業の知見を活かし、同Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業を成功に導くとともに、同事業を通じて得られる知見を蓄積し、全国各地で地域に根差した企業と協力して地域のための公民連携事業に取り組み、さまざまな地域課題の解決に貢献し、持続可能な地域の未来を生み出して行くことを目指すとしている。

■施設の付加価値向上と自転車を活用した健康増進が目的

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、都市型レジャー施設を展開する東急レクリエーション（東京都渋谷区）が運営するスポーツ施設「スポーツコミュニティー美浜店」に、５月１日（水）より、シェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。


　シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３，５００か所超、電動アシスト自転車を１２，６００台超運営・展開しており、日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供。これまでに累計３，０００万回以上の利用実績がある。
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は５月２０日、最先端のＸＲ技術（※１）を使ったメタバース空間を、課題や目的に応じて設計し、現実世界とデジタル要素を組み合わせた「メタビズＸＲ」のサービス提供を開始したと発表。「メタビズＸＲ」は、ＸＲで独自の特許を持ち、数多くのＸＲイベントの制作と運営実績を持つ株式会社ＡＢＡＬ（本社：東京都目黒区）と同社が共同企画したサービス。


■最先端のＸＲ技術を使った「メタビズＸＲ」とは

　「メタビズＸＲ」は、ＡＢＡＬ社のＸＲ技術を活用し、メタバース（※２）とマーケティングを掛け合わせた新たなソリューションである。顧客の課題や目的に応じて、最先端のＸＲ技術を使ったメタバース空間を構築し、認知から購入に至るまでのマーケティング戦略を設計することで、成果につながるためのコミュニケーション設計を行う。

　同サービスは、ユーザーの感覚体験を拡張し、より没入型でインタラクティブなユーザー体験に変え、これまで困難だった提案や体験を提供することが可能で、新たなマーケティング施策として活用できる。例えば、「都心や海外にイベント出展したいが予算がない」、「製品の特性上移動が困難」といった課題に対しても、目的に応じたメタバース空間を企画・構築しコミュニケーション設計することが可能である。
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■リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　千葉県鎌ケ谷市（市長：芝田　裕美）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月１日（土）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、鎌ケ谷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　鎌ケ谷市では、広報紙で市民同士の不要品譲渡に関する情報を掲載したり、鉄道会社から譲り受けた忘れ物傘を産業まつりにて１００円で販売するなど、リユースに取組んできた。しかしながら、スペース確保の問題などから、市が主体となった取組を新たに始めるのは難しく、市ではこれまで民間企業と連携したリユース施策の導入の可能性を模索してきた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、鎌ケ谷市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■バーチャル空間での暮らしを豊かにするデジタルインテリアを販売

　オカムラ＜７９９４＞（東証プライム）は５月２０日、メタバース（仮想空間）用の企業公式３Ｄデータ販売サイト「ＲｏｏｍｉｅＴａｌｅ（ルーミーテイル）」をオープンしたと発表。


　「ＲｏｏｍｉｅＴａｌｅ」では、オカムラのデジタル家具だけでなく、さまざまな企業へ製品３Ｄデータの出品を募り、バーチャル空間での暮らしを豊かにするデジタルインテリアを販売する。

　サイトオープン時は、オカムラのタスクシーティング「Ｃｏｎｔｅｓｓａ　ＩＩ（コンテッサ　セコンダ）」、オフィスシーティング「Ｓａｂｒｉｎａ（サブリナ）」、ゲーミングファニチュア「ＳＴＲＩＫＥＲ（ストライカー）　ＳＥＡＴＩＮＧ」の３種のラインアップである。６月以降は、オフィスチェアとして人気のオフィスシーティング「Ｓｙｌｐｈｙ（シルフィー）」や「Ｆｉｎｏｒａ（フィノラ）」、電動昇降デスク「Ｓｗｉｆｔ　Ｎｅｘ（スイフト　ネックス）」などを追加し、ラインアップを順次拡大していく。

　また、３Ｄ空間コンペ「ＲｏｏｍｉｅＴａｌｅ　ＨｏｍｅＷｏｒｌｄ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ」を開催し、応募作品を公開、一般投票を開始した。

■５月２５日（土）、同店初の試みとなる「ハラル」メニュー提供店舗で出店


　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）が出資する、合弁会社ＴＡＳＴＥ　ＦＯＯＤ　ＪＡＰＡＮ　ＳＤＮ．　ＢＨＤ．（テイスト　フード　ジャパン　エスディーエヌ　ビーエイチディー、本社：マレーシア　セランゴール）が提供する「お試し出店サービス」を、株式会社天高くに導入し、５月２５日（土）からマレーシアで、ラーメン店「麵屋いろは」を期間限定出店することが決定したと発表。なお「麺家いろは」は今回がマレーシア初進出となる。

■「お試し出店サービス」について

　「お試し出店サービス」は、海外出店を希望する飲食事業者に対し、本格的に行う前に、６ヶ月などの期間限定で様々なテストマーケティングを行いながら出店をすることを可能にするサービス。従業員の就労ビザ発行、物件紹介、店舗のデザイン・施工、現地マーケティング、出店前の現地メディア向けの発表会の企画・実施など出店までの準備や出店後の集客のご支援をワンストップで行う。海外で飲食事業を行う場合、文化や宗教、習慣、規則、味の好みの違いなどによる集客方法や仕入れ先の確保、立地場所の検討など、考慮すべき課題が多岐に渡る。海外で期間限定出店をして様々なテストマーケティングを現地で行うことで課題解決のきっかけをつかむことができ、「海外に出たい」から「海外に定着する」を目指してもらえる。テストマーケティング後、本格的に進出することが決まった際には、同サービスにて同じくワンストップでの出店、展開をサポートする。
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　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は５月２０日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」が、総合ホテルチェーン「ルートインホテルズ」を運営するルートインジャパン（本社：東京都品川区）に採用されたと発表。


■導入の背景

　「ホテルルートイン」をはじめとした、４ブランドのホテル等を全国で運営するルートインでは、電話やＦＡＸを使用するアナログな発注方法の効率化を求める声が、社内から多く上がっていた。棚卸に関しても、紙で管理していたため、単価の誤り等の人的ミスの対処や集計作業に、多くの時間を要していた。

　また、取引先から各ホテルへ送付されるバラバラなフォーマットの請求書に対し、現場での照合作業や本部での経理処理に、時間と労力がかかるという課題も抱えていた。

　さらに、取引先から受注業務のデジタル化を求める声が多く挙がっていたこともあり、今回、これらの課題解決を目的に「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」を採用した。
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■量産化技術で核融合開発に貢献、全５４基のうち１８基の製作を担う

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は５月２０日、南フランスで建設中の核融合実験炉イーター（ＩＴＥＲ）向けダイバータ外側垂直ターゲット１２基を追加受注したと発表。これは、２０２１年に受注した初回製作分６基に続き、量研発注済みの１８基全ての製作を三菱重工が担うことになる。


　ダイバータは、核融合炉における最重要機器の一つであり、プラズマを安定的に閉じ込めるために、燃え残った燃料や不純物を排出する役割を担う。外側垂直ターゲットは、プラズマからの熱負荷や粒子負荷などに晒される厳しい環境で使用されるため、高精度の製作・加工技術が要求される。

　今回受注した１２基は順次製作を完了し、２０２６年から量研に納品する予定。三菱重工は、ＩＴＥＲ計画に引き続き、核融合原型炉の設計・開発にも積極的に支援することで、核融合エネルギーの実現に貢献していく。

■カーボンニュートラル実現に向け、ＣＯ２排出量削減を大幅に推進

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は５月１７日、２０３０年までに全車両に使用するアルミニウム部品を低ＣＯ２アルミニウムに置き換えると発表した。低ＣＯ２アルミニウムには、非化石由来の電力で製錬されるグリーンアルミニウムと、リサイクルアルミニウムが含まれる。これにより、アルミニウム地金製造時のＣＯ２排出量をそれぞれ約５０％および約９５％削減できる見込みである。


　日産は、これまで神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）およびＵＡＣＪから調達した低ＣＯ２アルミ板材を日本国内の車両パネルに使用してきたが、今後はグローバルに全てのアルミニウム部品に拡大する方針である。新型車については２０２７年度以降に生産を開始する全車両に、また現行車については本年度より、日本、米国、欧州で順次適用を開始し、２０２４年度末にはこれらの地域で調達するアルミニウム部品の約２０％が低ＣＯ２アルミニウムに置き換わる予定。

　同社は、２０５０年までにクルマのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル実現を目指している。車両重量の約１０％を占めるアルミニウムの低ＣＯ２アルミニウムへの完全移行は、カーボンニュートラル達成への重要なステップとなる。

■「プロが伝える！新規事業の心構え」など５コースを新規追加

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、５月１４日に経済産業省ＧＸリーグが公表した「ＧＸスキル標準（※１）」に対応する方針を決定した。


　世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向け、また国内企業においてもＧＸ推進の気運が高まる一方で、ＧＸ人材の育成・採用にあたってはその定義が曖昧なことが課題となっていた。２０２２年２月に経済産業省が設立したＧＸリーグは、「ＧＸ人材市場創造ワーキンググループ」において、ＧＸ人材に求められるスキルの定義について議論を進めてきた。
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