企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■新施策導入によるリユース促進と廃棄物削減へ

　山口県長門市（市長：江原　達也）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２５日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、長門市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　長門市では、市民間の不要品譲渡を仲介する「長門市リサイクル掲示板」の運営など、これまでリユース推進に取組んできた。しかしながら、市内には大手リサイクル・リユース事業者がないため、まだ使えるものでも廃棄されることが多く、市では新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、ＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが長門市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岡山県矢掛町が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入による廃棄物削減へ

　岡山県小田郡矢掛町（町長：山岡　敦）ととマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２５日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、矢掛町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　矢掛町では、任意団体のリユース活動支援などを行なってきたが、まだ使用できるものが大型ごみとして廃棄されることも多く、課題に感じていた。こうした背景から、町では、廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが矢掛町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | プレスリリース

インフォマート、沖縄県庁初の取り組みとなる企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、沖縄県の全産業ＤＸを推進

■『ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　ＥＸＰＯ　２０２４　ｉｎ　Ｏｋｉｎａｗａ』での活動を通じて、地方創生を支援

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月２５日、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、沖縄県（県庁所在地：沖縄県那覇市）と一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（所在地：沖縄県那覇市：ＩＳＣＯ）と協力し、ＩＴ人材の派遣および寄附を実施すると発表。この３者による今回の取り組みは、沖縄県庁として初めて企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した事例となる。

■取り組みの背景

　沖縄県では、２０２０年から、沖縄県の全産業ＤＸ推進と観光地沖縄から国内外へのビジネス創出の推進を目的に、ＩＴ・ＤＸの展示商談会『ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　ＥＸＰＯ　ｉｎ　Ｏｋｉｎａｗａ（リゾテックエキスポ）』が開催されており、その規模は毎年拡大している。さらに、２０２１年には、沖縄県におけるＤＸ施策の推進を目的として知事を中心とした「沖縄県ＤＸ推進本部」を設置し、２０２２年に今後１０年におけるＤＸの推進に係る総合計画「沖縄県ＤＸ推進計画」を策定したうえで、その実現に向けて取り組んでおり、地域社会のデジタル化を進めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、長野県塩尻市が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■新施策導入でリユースのハードル下げ廃棄物削減へ

　長野県塩尻市（市長：百瀬　敬）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２５日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、塩尻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　塩尻市では、陶磁製食器のリユースイベントの開催や、市民間の譲渡品のマッチングサービスの実施など、これまでリユース推進に積極的に取組んできた。さらなるリユース促進につなげるために、市ではこれまで新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが塩尻市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | プレスリリース

2024年09月24日

アイデミー、ＳＸ・ＧＸ・ＤＸの関係性を解説したコースを新規公開

■９月新規コンテンツ、１０分でキャッチアップ

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は２４日、法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミー　ビジネス）」の９月新規コンテンツを公開した。

　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始。エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社ＤＴＫ　ＡＤ、フィリピンでマーケティング支援を開始

■東南アジアを中心に支援地域を順調に拡大中

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、東南アジアにおけるマーケティングや訪日外国人旅行客（インバウンド）プロモーション支援を行うＤＴＫ　ＡＤ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：タイ王国　バンコク：ディーティーケー　アド）は９月２４日、東南アジア地域における支援地域を拡大し、フィリピンでのマーケティングやインバウンドプロモーションの支援を開始すると発表。

　海外事業の拡大を成長戦略のひとつに掲げるラバブルマーケティンググループは、２０２３年以降東南アジアにおけるマーケティング支援地域を拡大させており、フィリピンが加わることで、支援対象エリアはタイ、シンガポール、香港、ラオス、マレーシア、ベトナムに次ぐ７地域目となった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県南あわじ市が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進と廃棄物削減へ

　兵庫県南あわじ市（市長：守本　憲弘）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２４日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、南あわじ市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　南あわじ市では、家庭ごみの削減を課題と考えており、これまで市民のリユースへの関心を高める新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが南あわじ市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、熊本県初！山鹿市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■１０月の３Ｒ推進月間を前にリユース施策導入へ

　熊本県山鹿市（市長：早田　順一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２４日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、熊本県初となる連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、山鹿市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　山鹿市では、これまで、廃棄物削減や市民にかかる負担が少ない不要品処分方法の模索といった課題を抱えていた。しかしながら、リユース事業に関しては、情報が不足していることなどを理由に、導入まで至っていなかった。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | プレスリリース

インフォマート、スーパーホテルが「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」導入で年間約３０万枚におよぶ紙の発注書を一気に削減

■ホテル業界唯一のエコ・ファースト企業として、発注全体の約７割をデジタル化

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月２４日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」が、スーパーホテル（本社：大阪府大阪市西区）に導入されたと発表。

■スーパーホテルより伺った導入理由・効果等
「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」導入前の課題
（取材協力＝サービス管理部・係長）

　スーパーホテルでは、「お客様に元気な１日をスタートしていただきたい」という思いから、オーガニック野菜を使ったサラダや、健康を意識したオリジナルドレッシングなど、お客様の健康を考えた朝食を提供している。

　こだわりの朝食食材のうち、メインとなる食材以外の大半は決まった食品卸業者から仕入れており、紙を使って発注していた。また、ホテルで使用する備品なども紙の発注書を使用してＦＡＸで送っていた。食材の発注に関していえば、全国に１７２ある店舗がほぼ毎日、５社以上の発注先に紙で注文をしていたので、計算すると年間３０万枚以上の紙の発注書を使っていたことになる。

　スーパーホテルはブランドコンセプトに「Ｎａｔｕｒａｌ，　Ｏｒｇａｎｉｃ，　Ｓｍａｒｔ」を掲げ、地球環境と人の健康に配慮したホテルを目指すエコ・ファースト企業である。そのため、こうした大量の紙を消費する発注業務には長らく課題感を持っていたが、抜本的な解決策が見つけられずにいた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、福岡県嘉麻市が不要品リユース事業で１０月の３Ｒ推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■住民の利便性向上によるリユース促進へ

　福岡県嘉麻市（市長：赤間　幸弘）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２４日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、嘉麻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　嘉麻市では、家庭ごみの削減を喫緊の課題と考えており、これまで市民へのリユース啓発と、廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが嘉麻市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | プレスリリース

2024年09月21日

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を拡大

■山梨県・長野県中南信エリアで

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は２０日、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、山梨県の綿半ホームエイド都留店及び長野県の中南信エリアの綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施すると発表した。

　綿半パートナーズはアニマルウェルフェアを掲げており、今回これを意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を推進していくために、開催するとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37 | プレスリリース

2024年09月20日

ファンデリー、サンディ全３６店舗、ヤオコー１店舗で「旬をすぐに」の販売開始

■国産ハイブランド冷食、国産冷食の販路拡大

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）の国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」が、新たな店舗での販売を開始したと発表。９月２０日時点で、スーパーマーケットチェーンのサンディが新規販売店舗として加わり、一挙に３６店舗で取り扱いを開始した。また、既存の販売店であるヤオコーでも、新たに１店舗が販売を開始した。これにより、「旬をすぐに」の販路が大幅に拡大した。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25 | プレスリリース

インフォマート、鹿児島県鹿屋市、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入で年間約５万通届く請求書のデジタル化に着手

■業務で発生していた待ち時間や手間が大幅に削減

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月２０日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、鹿児島県鹿屋市（所在地：鹿児島県鹿屋市　市長：中西　茂）に導入したと発表。

■鹿屋市より伺った導入理由・効果等（取材協力＝総務部デジタル推進課担当者）

・「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　鹿屋市では２０２１年にスマートな鹿屋市役所の実現を目指し、「鹿屋市役所スマート化計画」を策定した。ここでは、デジタル技術やデータを活用したＤＸを推進して、「スマートな市民サービス」の充実を図るとともに、その受け皿となる「スマートな職場」づくりと、それを担う「スマートな職員」の育成を進めることが掲げられた。

　職場環境を見てみると、紙の文書に溢れ、執務スペースも狭く、業務遂行にとって良くない状態が続いていた。そうした状態を改善するために、より効率化が図れる業務改善はないのかという議論があり、電子決裁の導入やオンライン申請の受付といった具体的な方向性について考えており、その中で会計事務についてもデジタル化が図れないか検討していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大分県宇佐市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入による住民の利便性向上へ

　大分県宇佐市（市長：是永　修治）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２０日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宇佐市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　宇佐市では、環境リサイクルフェアを実施し、市民からリユース品を収集、さらに再使用を推進するなど、リユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、市の粗大ごみの回収量は年々増加傾向にある。粗大ごみの多くに再使用可能な製品が含まれており、市では、市民のリユース意識の浸透と、廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宇佐市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

2024年09月19日

マーケットエンタープライズ、福井県大野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　福井県大野市（市長：石山　志保）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月１９日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　近年、大野市では、空き家が増加しており、市では家財処分方法として廃棄ではなく、リユースという選択肢があることを市民へ浸透させていく必要があると感じていた。しかしながら、市内にはリユース店舗が少ないこともあり、さらなるリユース促進につながる方策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが大野市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | プレスリリース

ネオジャパン、「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」で業務効率化を支援するパートナー企業を認定する『ＡｐｐＳｕｉｔｅインテグレーター』プログラムを開始

■９月１９日（木）より開始

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１９日、ノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」を用いた企業の業務効率化を支援するために、「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」でのアプリケーション作成、ＡＰＩシステム開発、および環境構築に豊富な技術を持つパートナー企業を認定する『ＡｐｐＳｕｉｔｅインテグレーター』プログラムを、本日より開始すると発表した。

・ＡｐｐＳｕｉｔｅインテグレーター認定企業（五十音順。２０２４年９月１９日現在）
　アイテップ株式会社(鹿児島県鹿児島市)
　アクモス株式会社（東京都港区）
　株式会社九州日立システムズ（福岡県福岡市）
　株式会社システムアプローチ（愛知県名古屋市）
　日本ソフト開発株式会社（滋賀県米原市）

・『ＡｐｐＳｕｉｔｅインテグレーター』
　ノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」のアプリケーション作成、ＡＰＩを利用したシステム開発および構築・導入における技術力や組織体制を持つパートナー企業であることをネオジャパンが認定する、新しいプログラムである。「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」を検討・利用中のユーザーのさらなる業務効率化を、『ＡｐｐＳｕｉｔｅインテグレーター』が強力に支援する。

・紹介サイトURL： https://mk.desknets.com/appsuite/integrator

・「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」
　紙やＦＡＸ、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にＷｅｂシステム化できる業務アプリ作成ツール。豊富なテンプレートをもとに、自社の業務に合わせてカスタマイズして利用することもできる。「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」で作ったアプリはグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ」の一機能として動作。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現する。

・製品サイトURL：https://www.desknets.com/neo/appsuite/

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:23 | プレスリリース

Ｙａｈｏｏ！ニュースと選挙ドットコム共催の「自民党総裁選２０２４ネット討論会」を９月２１日に開催

■日時：９月２１日（土）１９時００分～２０時４０分

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）が運営する日本最大級のインターネットニュース配信サービスは、９月２１日１９時から、Ｙａｈｏｏ！ニュースと選挙ドットコムが共催する「自民党総裁選２０２４ネット討論会」が開催される。本討論会では、９月２７日に投開票される自民党総裁選挙の候補者９人が、ユーザーから寄せられた質問や疑問をもとに討論を行う予定である。討論の模様は「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」トップページや「ＬＩＮＥ　ＶＯＯＭ」など、複数のオンラインプラットフォームでライブ配信される。

■「みんなの意見」調査でユーザーが討論テーマを提案

　討論の設問は、Ｙａｈｏｏ！ニュースがユーザー参加型の意識調査「みんなの意見」で集めた回答を基に、選挙ドットコム編集部と共に作成する。また、総裁選の詳細や候補者の立候補表明時の映像をまとめた特設ページが設置され、視聴者はこれらの資料を通じて事前に情報を得ることができる。

　討論会の司会はフリーアナウンサーの滝本沙奈氏と、選挙ドットコム編集長の鈴木邦和氏が務める。参加する候補者は、高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏の、政界を代表する９名が名を連ねており、討論が白熱することが期待される。

　ライブ配信は、視聴者がアカウントを持っていなくても視聴可能。討論会の後、映像キャプチャやＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの埋め込みも可能となっており、放送終了後もその内容を楽しむことができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | プレスリリース

すららネット、インドネシアで算数教育を本格展開、高学年向け教材開発完了

■インドネシア教育省と連携し、現地に最適化された教材を提供

　ＡＩを活用したアダプティブな対話式ＩＣＴ教材の開発と提供を行う、すららネット＜３９９８＞（東証グロース）は、「すらら」算数／数学の海外向け教材の開発を順次行っており、今回インドネシア語版の小学生高学年分野のコンテンツ開発が完了したと９月１９日に発表した。インドネシアにおける同社の提供するＩＣＴ教材の普及と事業拡大に向け、引き続き開発を進めていく。

　同社は２０１５年から海外市場向けにＩＣＴ教材を展開しており、２０２２年度には約１万人の生徒に教材を提供してきた。今回の開発完了は、インドネシアにおける算数・数学教育の進化に貢献し、今後は中学生範囲のコンテンツ拡充も進める予定である。

　さらに、日本語学習ＩＣＴ教材との連携により、インドネシアの職業高校や技能実習生向けに日本就業を目指す教育サービスを提供。今後も同社は質の高い人材育成を通じて、インドネシアの教育と就業機会の発展に寄与していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にオタフクソースが新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にオタフクソースが新規加入した。

　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　同社は、ＳＤＧｓにある「３　すべての人に健康と福祉を」と「１７　パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業にオタフクソースが新規加入した。「お好みソース塩分５０％オフ」は塩分を５０％カット※３した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

※１　令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※３　日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）「お好み焼きソース」対比

新規加入企業：オタフクソース株式会社
新規認定商品：お好みソース塩分５０％オフ

■「らくだ6.0プロジェクト」の概要
公式サイト：https://rakuda6.fundely.co.jp/
賛同企業数：42社　認定商品数：87品

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | プレスリリース

コナミ麻雀格闘倶楽部がＭリーグ２０２４－２５シーズンに参戦、佐々木寿人選手ら４名がＭリーグの舞台へ

■新ユニフォームで挑む！Ｍリーガーの活躍に期待

　コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）傘下のコナミアミューズメントは９月１８日、「ＫＯＮＡＭＩ麻雀格闘倶楽部」が「Ｍリーグ２０２４－２５シーズン」に参戦すると発表。チームは今年６月に所属選手４名との契約を更新し、新ユニフォームで闘う。佐々木寿人、高宮まり、伊達朱里紗、滝沢和典の４選手が日本プロ麻雀連盟に所属している。

　「Ｍリーグ」はオフィシャルサポーターを募集しており、２０２４年１０月３１日までに「ＫＯＮＡＭＩ麻雀格闘倶楽部」オフィシャルサポーターに入会または更新した人に、早期入会特典として「ミニクリアファイル４枚セット」をプレゼントする。

　「ＫＯＮＡＭＩ麻雀格闘倶楽部」は２０１８年から開催されているＭリーグに参加する麻雀プロチームである。チーム名は人気オンライン対戦麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部」シリーズに由来している。コナミアミューズメントは、チームの活躍を通じて多くのゲームファンや麻雀ファンに楽しさを届けていく方針。

■「Ｍリーグ」について

　「Ｍリーグ」は、麻雀のプロスポーツ化を目的とし、２０１８年７月に発足したプロ麻雀リーグ。洗練されたリーグ空間の中で、企業とプロ契約を結び、ユニフォームをまとったＭリーガー達がチームの威信をかけて知を競い合う。

【「Ｍリーグ」公式サイト】 https://m-league.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | プレスリリース

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