[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (03/13)イボキン、国内初となる風力発電機ブレードの100%リサイクル実現
記事一覧 (03/13)マーケットエンタープライズ、兵庫県伊丹市が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (03/13)ファンデリー、渡辺克哉先生が低栄養予防に役立つ食事の工夫を紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
記事一覧 (03/13)鹿島建設、CO2排出量を70%削減した環境配慮型コンクリートドームの試験施工を完了
記事一覧 (03/13)エスプールの子会社エスプールブルードットグリーンと第四北越銀行環境情報開示支援サービスが業務連携
記事一覧 (03/13)ニーズウェル、大手医薬品開発会社からITアウトソーシングを受注
記事一覧 (03/13)アウンコンサルティング、「SEOガイド」開始、25年の実績を生かした新サービス
記事一覧 (03/12)業界初8年連続!イトーキ、『健康経営優良法人2024 大規模法人部門 ホワイト500』に認定
記事一覧 (03/12)ネオジャパン、健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に5年連続で認定
記事一覧 (03/12)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で名古屋学芸大学 宇野千晴先生が「共食きょうしょく」のメリットを解説
記事一覧 (03/12)エレコム、リアルタイムでの会議の文字起こし、翻訳、議事録の自動生成等を可能にするAI会議システム『donut AI(議事録ver.)』の取り扱いを開始
記事一覧 (03/12)イトーキ、人的資本投資の一環として過去最高となる5.34%の賃上げを実施
記事一覧 (03/12)ラバブルマーケティンググループ、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定
記事一覧 (03/12)インフォマート、栃木県宇都宮市が「BtoBプラットフォーム 請求書」を活用したバックオフィス業務のデジタル化に関する実証実験を開始
記事一覧 (03/12)加賀電子、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2年連続で認定
記事一覧 (03/12)エスプールグループ、booost technologiesとブルードットグリーン、企業の環境経営支援で連携
記事一覧 (03/12)キリンHDグループ、ソフトバンクが開発したAIを活用した自動販売機のオペレーション最適化サービスの導入を開始
記事一覧 (03/12)ITbookホールディングスグループが「縦型雨水浸透施設二重管工法」を国土交通省の「グリーンインフラ創出促進事業」で採択
記事一覧 (03/11)NEC、ジュピターショップチャンネルとの契約で放送業界の字幕制作を受注
記事一覧 (03/08)東芝テックとTOUCH TO GO、無人決済店舗「TTG−SENSE SHELF」を発売、省スペースで多機能な新店舗システム
2024年03月13日

イボキン、国内初となる風力発電機ブレードの100%リサイクル実現

■環境問題解決の取り組み

 解体工事・産業廃棄物処理・金属リサイクル事業を行うイボキン<5699>(東証スタンダード)は3月13日、風力発電関連事業を行うアチハ株式会社と風力発電機ブレードの100%リサイクルを国内で初めて成功させたと発表。この取り組みにより、廃棄されることが多かった風力発電機ブレードが、セメントの原料として再利用される道が開かれた。これは、風力発電市場の拡大とともに増える廃棄物問題への有効な解決策となる。

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 従来、風力発電機ブレードは適切な処理方法がなく、ほとんどが埋め立て処分されていたが、今回のリサイクル実証工事により、風力発電が終了した後のブレードを有効活用することが可能となり、環境負荷の低減に大きく貢献することが期待される。

 イボキンとアチハは、SDGsの観点から、風力発電機ブレードのリサイクルを通じて、国内の風力発電設備の普及・拡大に貢献することを目指している。今後も両社の実績と経験を活かし、風力発電業界の持続可能な発展に寄与していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県伊丹市が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入で利便性向上とリユース推進へ

 兵庫県伊丹市(市長:藤原 保幸)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年3月13日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、伊丹市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 伊丹市では、これまで、市民のリユースに対する意識の醸成・向上を目指し、リユース推進につながる施策導入について検討してきた。しかしながら、市が主導の事業を行なう場合には、不要品の回収・不要品の保管・不要品の譲渡などのシステムを構築する必要がある。現在、伊丹市では、粗大ごみを市が回収し、中間処理は一部事務組合が行なっているため、市独自のリユース事業に取組むのは困難と考えていた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが伊丹市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

ファンデリー、渡辺克哉先生が低栄養予防に役立つ食事の工夫を紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第25回)」を3月13日(水)に掲載する。

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 同社は、高齢期の栄養管理に詳しい医師が、低栄養予防に重要な栄養素と食事を紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 65歳以上の低栄養傾向の方(BMI≦20kg/m2)の割合は、男性12.4%、女性20.7%※となっている。また、85歳以上では、男性17.2%、女性27.9%※と最も高く、年齢を重ねるにつれ、低栄養のリスクが高まることが分かっている。

 そこで、第25回は医療法人社団 日翔会 理事長の渡辺克哉先生に、低栄養を予防する食事について解説している。

 渡辺先生は、在宅医療を専門に12拠点のクリニックを運営しており、プライマリ・ケアの充実に取り組んでいる。

※令和元年 国民健康・栄養調査報告 第2部 基本項目 第1章 身体状況及び糖尿病等に関する状況 1.肥満及びやせの状況 から
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | プレスリリース

鹿島建設、CO2排出量を70%削減した環境配慮型コンクリートドームの試験施工を完了

■2025年の大阪・関西万博に向けてドームの建設を予定

 鹿島<1812>(東証プライム)は3月13日、CO2排出量を70%削減するカーボンネガティブコンクリート「CUCO−SUICOMドーム」の試験施工を完了したと発表。これは、NEDOのグリーンイノベーション基金事業の一環であり、大阪・関西万博に向けた取り組みである。技術研究所の隣接敷地で行われた試験施工では、KTドーム技術と低炭素型コンクリート「ECMコンクリート」とカーボンネガティブコンクリート「CUCO−SUICOMショット」が使用された。この技術により、従来の吹付けコンクリートと比較してCO2排出量を70%削減することに成功し、世界で初めての環境配慮型コンクリートドームを構築した。

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 CUCO−SUICOMドームの建設には、ECMコンクリートとCUCO−SUICOMショットの吹き付けが用いられ、CO2を吸収・固定しながら固まる特性を持つ。この新手法により、CO2排出量の削減と炭酸化養生期間の短縮が可能となり、材料由来のCO2排出量を70%削減した。これにより、建物躯体部分への適用は世界初となる。2025年の大阪・関西万博に向けて、CUCO−SUICOMドームの建設が予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールブルードットグリーンと第四北越銀行環境情報開示支援サービスが業務連携

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で環境経営支援サービスを提供する株式会社エスプールブルードットグリーン(本社:東京都千代田区)は3月13日、第四北越銀行(本店:新潟県新潟市)と業務連携し、環境情報開示に関するコンサルティングサービスの提供に取り組むこととなったと発表。

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■業務連携の背景および目的

 近年、脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、サステナビリティ情報開示における世界共通の基準(ISSB)が2024年1月から適用された。日本でもISSBに基づく開示が策定され、企業はこれらの開示要請に対応していくことが求められている。

 このような中、ブルードットグリーンではTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づいた気候関連 財務情報の開示支援やCDP質問書への回答支援を東証プライム市場に上場する企業中心に行っているほか、昨今取り組む企業が増えているLCA(ライフサイクルアセスメント)及びCFP(カーボンフットプリント)の算定や排出量削減のためのクレジット販売など、幅広いサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | プレスリリース

ニーズウェル、大手医薬品開発会社からITアウトソーシングを受注

■経費管理システム保守・運用の外部委託でコア業務に集中できる環境を構築

 ニーズウェル<3992>(東証プライム)は3月12日、大手医薬品開発会社から経費精算システム保守・運用のITアウトソーシングを受注したと発表。この受注は、企業が自社内でIT業務全般を行うことが困難な現状に対応するため、2005年から提供している「ITアウトソーシングサービス」によるもの。

 同社は、経費管理システムの導入支援の実績とITアウトソーシングのサービス内容・ノウハウを評価され、今回の受注に至った。ITアウトソーシングサービスの導入により、情報システム対応にかかる手間・採用工数の削減、システム運用・問合せ対応の改善、各業務/各システムの有識者の確保が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | プレスリリース

アウンコンサルティング、「SEOガイド」開始、25年の実績を生かした新サービス

■月額10万円で導入可能

 アウンコンサルティング<2459>(東証スタンダード)は3月12日、25年のSEO実績を活かし、新サービス「SEOガイド」を提供開始したと発表。これは、インターネット検索での上位表示を目指す企業にとって、社内リソースや予算の制約がある中小企業でも導入しやすいサービスである。月額10万円(税別)で、SEO対策の初心者でも、将来の本格導入に向けて拡張可能なシンプルなメニューを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | プレスリリース
2024年03月12日

業界初8年連続!イトーキ、『健康経営優良法人2024 大規模法人部門 ホワイト500』に認定

 イトーキ<7972>(東証プライム)は3月12日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する『健康経営優良法人2024 大規模法人部門 ホワイト500』に認定されたと発表。なお、オフィス家具事業を展開する企業としては、初の8年連続の認定となった。

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 同社は、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、戦略的な健康経営を更に推進するため、2017年2月に「健康経営宣言」を制定した。そして、従業員の健康に関する活動をさらに加速させるために、社内の健康に関する担当部門によって組織横断的に構成された「健康経営推進委員会」を設立。代表取締役社長が委員長を務めており、現在も従業員がより健康的に働いていくための様々な活動や取り組みを継続している。

 また、2022年1月には本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK(XORK)」において、オフィスビル等の知的生産・健康快適・省エネ環境・安心・安全に関する性能を多角評価する「CASBEE−スマートウェルネスオフィス認証制度(CASBEE−SWO認証)」の最高位ランク(Sランク)を日本橋島屋三井ビルディング管理組合・三井不動産株式会社と共同で取得した。このワーキングショールームであるXORKのご見学を通して、顧客にイトーキの取り組み内容と健康活動に対する効果や重要度を伝え、社会全体の健康促進にも努めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

ネオジャパン、健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に5年連続で認定

■「横浜健康認証クラスAAA」認定事業者にも決定

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理に戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に5年連続で認定された。また、「横浜健康経営認証制度」において、最高クラスの「横浜健康認証クラスAAA」認定事業者として決定したと発表した。

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 健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で名古屋学芸大学 宇野千晴先生が「共食きょうしょく」のメリットを解説

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第25回)」を3月13日(水)に掲載する。

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 同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やその家族に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に役立つ栄養素や食事法を紹介している。第25回は名古屋学芸大学で、高齢者の栄養管理やフレイル・サルコペニアについて研究している宇野千晴先生が執筆した。

 「孤食」が及ぼす悪影響や「共食 きょうしょく」がもらたすメリットについて解説している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | プレスリリース

エレコム、リアルタイムでの会議の文字起こし、翻訳、議事録の自動生成等を可能にするAI会議システム『donut AI(議事録ver.)』の取り扱いを開始

■長時間のWeb会議やビデオ通話の内容を瞬時に文字起こし

 エレコム<6750>(東証プライム)は3月12日12時、ドーナッツロボティクス(本社:東京都港区)と提携し、リアルタイムでの会議の文字起こしや翻訳、議事録の自動生成を可能にするAI会議システム『donut AI(議事録ver.)』の取り扱いを開始したと発表。このシステムは、長時間のWeb会議やビデオ通話の内容を瞬時に文字起こしし、要約議事録を作成することができる。また、豊富な言語数によるリアルタイム翻訳機能や、話者分離機能を備え、会議の効率化に貢献する。

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 『donut AI(議事録ver.)』は、約100か国語に対応した翻訳機能、高精度音声認識、話し手の識別と記録、同時通訳が可能など、多様な機能を搭載している。会議終了後には管理マイページから要約された議事録を確認でき、参加できなかった人への情報共有も容易になる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | プレスリリース

イトーキ、人的資本投資の一環として過去最高となる5.34%の賃上げを実施

■「従業員のエンゲージメント向上へ」、賃上げと人材育成に注力

 イトーキ<7972>(東証プライム)は3月12日、人的資本投資の一環として、過去最高となる5.34%の賃上げを実施(※1)すると発表。さらに、特別慰労金や教育訓練費への投資、人事制度の抜本的見直し等により、人的資本経営をさらに加速させていく。

※1:株式会社イトーキクレビオと株式会社イトーキが統合した2005年以降

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■賃上げ実施の背景

 労働人口の減少等による人手不足が加速する中、同社では売上高、営業利益に加え従業員エンゲージメントスコアを経営の重要指標の一つとして掲げ、インターナルコミュニケーションの強化などの施策を実施してきた。その結果、2023年度は従業員の会社に対する「誇り」や「魅力」において10ポイント以上上昇(前年比)するなどの効果が表れてきている。今回、従業員がより活き活きと働くことができる環境の実現に向け、ベースアップ等を実施し、人的資本経営をさらに加速していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定

■昨年初の認定に続き2年連続で獲得

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は3月11日、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されたと発表。昨年度に続き2年連続の認定獲得となった。

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 同社は、「働きがいのある組織づくり」を全活動の礎とし、従業員の心身の健康とともに、ひとりひとりが充分に能力を発揮できる環境を整えることが最も重要であると考え、グループ全社における健康経営の推進に取り組んでいる。

 2023年度は従業員のヘルスリテラシー向上を目的とした定期的な情報発信や、快眠セラピストによる睡眠に関する勉強会の実施、ピラティスインストラクターによるトレーニング機会の提供等を行ってきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | プレスリリース

インフォマート、栃木県宇都宮市が「BtoBプラットフォーム 請求書」を活用したバックオフィス業務のデジタル化に関する実証実験を開始

■宇都宮市が紙で受領する請求書、月間約5000枚のデジタル化を目指す

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は3月12日、栃木県宇都宮市(所在地:栃木県宇都宮市)における、請求書処理の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始したと発表。

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 今回の実証実験は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、宇都宮市が毎月紙で受領している約5000枚の請求書処理業務の効率化と、デジタル化の有効性を検証するもの。同実験により、宇都宮市および宇都宮市と取引のある民間事業者双方のバックオフィス業務のデジタル化の実現を目指していく。

 同社は今後も、地方自治体への業務プロセス改革に貢献するため、バックオフィスの業務デジタル化の普及・拡大に努めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | プレスリリース

加賀電子、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2年連続で認定

 加賀電子<8154>(東証プライム)は3月12日、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定を受けたと発表。2023年に続き2年連続となる。

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■健康経営優良法人認定制度とは

 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。

 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | プレスリリース

エスプールグループ、booost technologiesとブルードットグリーン、企業の環境経営支援で連携

■プラットフォームとコンサルティングを掛け合わせ、企業のカーボンニュートラルを推進

 エスプール<2471>(東証プライム)グループのエスプールブルードットグリーン(本社:東京都千代田区)は3月12日、booost technologies株式会社(東京都品川区)と業務連携し、両者の取引先等に対する環境経営支援サービスのさらなる充実化を図っていくと発表。

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■背景

 2024年1月、サステナビリティ情報開示における世界共通の基準(ISSB)が適用となり、環境経営に関わる情報開示を促進する動きが世界で拡大している。近年では自社の直接的なGHG排出量だけでなく、サプライチェーン上で発生する環境への影響の把握も重視されており、サプライチェーン全体でのGHG排出量開示のため、取引先から情報開示を求められるケースが増加している。こうした背景から、上場企業だけでなく多くの企業にとってGHG排出量の把握や削減目標の設定およびその実行が喫緊の課題となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | プレスリリース

キリンHDグループ、ソフトバンクが開発したAIを活用した自動販売機のオペレーション最適化サービスの導入を開始

■効率化と最適化を実現

 キリンホールディングス<2503>(東証プライム)グループのキリンビバレッジは3月12日、ソフトバンク<9434>(東証プライム)が開発したAIを活用した自動販売機のオペレーション最適化サービス「Vendy」を、2024年10月から導入すると発表。このサービスは、自動販売機の業務効率化と商品ラインアップの最適化を目的とし、2025年9月までに全国約8万台に展開される予定である。

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 従来、自動販売機の管理は担当者の経験に依存していたが、Vendyの導入により、品切れや廃棄ロスの削減、労働時間の短縮が期待される。共同実証を通じて、Vendyの有効性が確認され、自動販売機オペレーションに関わる業務時間の約1割の削減と約5%の売上増が見込まれている。また、新規設置先の開拓や人材配置の柔軟性向上、従業員育成の促進にも寄与する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | プレスリリース

ITbookホールディングスグループが「縦型雨水浸透施設二重管工法」を国土交通省の「グリーンインフラ創出促進事業」で採択

■神奈川県川崎市での実証地域として選定

 ITbookホールディングス<1447>(東証グロース)グループの株式会社サムシング(東京都江東区)は3月11日、国土交通省の「グリーンインフラ創出促進事業」において、神奈川県川崎市を実証地域とする「縦型雨水浸透施設二重管工法」が採択されたと発表。この新技術は、従来のドレーン工法に比べて施工工期の短縮と維持管理の容易化を実現し、地域社会の持続可能な発展に寄与する。

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 近年、都市部での都市型洪水が増加しており、従来の下水道や排水路の拡充だけでは対応が難しいケースが多くあった。一方で、雨水浸透桝は設置が容易ですが、地表面に限定された浸透能力では十分な改善が見込めなかった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | プレスリリース
2024年03月11日

NEC、ジュピターショップチャンネルとの契約で放送業界の字幕制作を受注

■ライブ放送の字幕制作における放送局のDXに貢献

 NEC<6701>(東証プライム)は3月11日、ジュピターショップチャンネル(JSC)からAIリアルタイム字幕システムを受注したと発表。同システムは、2024年度にBS放送右旋帯域での4K衛星基幹放送におけるライブ番組の字幕放送に利用される予定。

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 放送業界では、聴覚障がい者や音声が聞こえにくい視聴者に対して、正確な情報伝達のための字幕放送が必要とされている。しかし、人手による入力や音声認識システムの校正者配置による運用負荷が課題となっていた。NECは、高い認識精度と処理速度を持つ独自のAI音声認識技術を開発し、これらの課題に対応している。

 JSCは、ライブ放送の字幕入力の自動化を目指し、NECの技術を採用。NECは、この技術を放送業務全般に活用し、運用効率化を支援するとともに、すべての人が情報を公平に得られる社会の実現を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | プレスリリース
2024年03月08日

東芝テックとTOUCH TO GO、無人決済店舗「TTG−SENSE SHELF」を発売、省スペースで多機能な新店舗システム

■利便性とコスト削減を両立

 東芝テック<6588>(東証プライム)とTOUCH TO GOは、新たな無人決済店舗システム「TTG−SENSE SHELF」(ティーティージー センス シェルフ)を2024年6月に発売すると発表。同システムは、省スペース性を活かし、商品棚一本から店舗運営が可能であり、さまざまな業態での導入が見込まれる。また、完全非対面決済を提供し、利便性の向上とオペレーションコストの削減が可能。

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 同システムは、商業施設の催事区画や遊休地を活用した売場展開が可能で、オフィスや工場など、従来店舗スペースが確保できなかった場所でも売店運営が実現できる。2月にはJR東日本品川駅で実証実験が行われ、多くの利用者が無人決済店舗での買い物を体験した。

 商品スキャンが不要で、カメラと重量センサーによるリアルタイムな商品取得データを組み合わせた店舗オペレーションを採用。極小スペースでも店舗運営が可能で、専用アプリのダウンロードも不要。現金、交通系ICカード、クレジットカード、バーコード決済など、複数の決済手段に対応している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | プレスリリース