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記事一覧 (05/15)アイデミー、キリングループのDX人財育成プログラムの進化に向けてAidemy Businessを提供
記事一覧 (05/15)テリロジーホールディング、三井不動産ホテルマネジメント27施設に多言語映像通訳サービス「みえる通訳」導入
記事一覧 (05/15)ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業にマエカワテイストが新規加入
記事一覧 (05/14)NEC、100%再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンターを神奈川と神戸に開設
記事一覧 (05/14)ispace、ルーマニア初の月面ミッションを支援、高精度測位技術搭載機器を月面に輸送
記事一覧 (05/14)カプコン、「モンスターハンター」シリーズが「バイオハザード」シリーズに続き全世界累計販売本数1億本突破!
記事一覧 (05/14)ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に寿がきや食品が新規加入
記事一覧 (05/14)FRONTEO、塩野義製薬、スズケンの3社、会話型認知症診断支援AIプログラムの社会実装を目的とした協業
記事一覧 (05/13)DNPとmonoAI technologyが資本業務提携、リアルとバーチャル融合で新体験・経済圏創出へ
記事一覧 (05/13)綿半HD、綿半ホームエイドの「モーモーわたぴーヨーグルト」が発売1か月で18,000個突破
記事一覧 (05/13)TBSとブルームバーグ、5年間の戦略的パートナーシップを締結、経済・金融ニュース新サービスで日本市場開拓
記事一覧 (05/13)大和ハウス、米東部での戸建住宅事業を拡大、プレステージ社を完全子会社化
記事一覧 (05/13)ミロク情報サービス、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e−ドキュメントCloud』がJIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得
記事一覧 (05/13)エア・ウォーター、家畜ふん尿由来のバイオメタンの商用利用を開始
記事一覧 (05/13)富士通、スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku−LLM」を公開
記事一覧 (05/10)三菱電機、月周回有人拠点「ゲートウェイ」向け宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注
記事一覧 (05/10)近鉄、10月から奈良線・京都線で新型一般車両を投入!ベビーカーや荷物置き場の新設、L/Cシート導入など快適性を大幅に向上
記事一覧 (05/10)アイフリークモバイル、eスポーツキャスターVTuber『ナナホシナナ』がI−FREEK GAMESの専任キャスターに
記事一覧 (05/10)京王電鉄、新型通勤車両「2000系」を2026年に導入!感性AI株式会社がデザインを決定
記事一覧 (05/10)三社電機製作所、大容量パワーコンディショナー系統連系シミュレーター電源装置を開発
2024年05月15日

アイデミー、キリングループのDX人財育成プログラムの進化に向けてAidemy Businessを提供

■「キリンDX道場」の一環として提供
 
 アイデミー<5577>(東証グロース)は、キリンホールディングス<2503>(東証プライム)が進めるDX人材の育成に向けたデジタルリテラシー及びスキル向上のプログラム「キリンDX道場(※)」の一環として、5月10日より、オンラインDXラーニング「Aidemy Business」の提供を開始した。

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 キリングループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン2027の中でイノベーションを実現する組織能力の一つとして、「価値創造を加速するICT」を掲げている。その実現に向けた取り組みの一環として2021年7月よりキリングループの従業員を対象とした独自のDX人財育成プログラム「キリンDX道場」を継続して実施しており、テクノロジーを活用してプロセスの変革を構想し、具現化する力を持つ人材の育成に尽力している。「キリンDX道場」の受講者は累計1,800名を超えているが、募集枠を超える応募が例年続いている。また、昨今の生成AIの急速な浸透をはじめ、テクノロジーの進化への対応が求められる中で、従業員のデジタル技術の学習に対するニーズが想定を上回るペースで高まるとともに、多様化してきている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | プレスリリース

テリロジーホールディング、三井不動産ホテルマネジメント27施設に多言語映像通訳サービス「みえる通訳」導入

■多言語対応スタッフ不足や翻訳機の課題を解決

 テリロジーホールディング<5133>(東証スタンダード)の連結子会社であるテリロジーサービスウェアは5月14日、同社が開発・販売する多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、三井不動産ホテルマネジメントが運営する国内27施設のホテルに導入されたと発表。これにより、「ザ セレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」「sequence」などのホテルブランドにおいて、質の高い多言語対応が実現する。

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 インバウンド需要の増加に伴い、都内や関西のホテルでは海外ゲストが80%を占めることもあり、多言語対応スタッフの不足や既存の翻訳機の限界が課題となっていた。これを受け、三井不動産ホテルマネジメントは「みえる通訳」を導入し、スタッフとゲスト双方の課題を解決することを目指した。導入の決め手は、細かな説明やトラブル対応が確実に行える点と、月額25,000円というコストパフォーマンスの良さであった。

 今後、「みえる通訳」を継続的に利用することで、顧客満足度(CS)と従業員満足度(ES)の向上を見込んでおり、新規開業ホテルにも導入を予定している。多言語対応の強化により、インバウンド需要に対応した質の高いサービス提供を推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業にマエカワテイストが新規加入

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業にマエカワテイストが新規加入した。

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 「らくだ6.0プロジェクト」は、1日あたり6.0g未満※1の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。

 今回、同プロジェクトの賛同企業にマエカワテイストが新規加入した。「適塩 濃縮 八方だし」は塩分30%カット※2した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

 今回のマエカワテイストの加入により、賛同企業は36社、認定商品は79商品となった。

※1 高血圧治療ガイドライン2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より
※2 同社「和風だしE」対比

新規加入企業:マエカワテイスト株式会社
認定商品:適塩 濃縮 八方だし
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | プレスリリース
2024年05月14日

NEC、100%再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンターを神奈川と神戸に開設

■温室効果ガス排出量削減と次世代テクノロジーへの対応を強化

 NEC<6701>(東証プライム)は5月14日、神奈川と神戸に100%再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンターの新棟を開設したと発表。新棟は、温室効果ガス排出量削減と次世代テクノロジーへの対応を強化し、顧客のESG経営とDX推進を支援する。

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 新棟は、データセンターが利用する電力を100%再生可能エネルギーでまかなっている。また、希望する顧客には、使用した電力に応じて非化石価値を提供し、顧客のESG経営に貢献する。さらに、pPUE1.16(設計値)という国内トップクラスの省電力性能を実現している。

 新棟は、AIの進歩・普及に伴う高排熱に対応できる高負荷対応エリアを設置した。同エリアは、天井高が他エリアより高く、冷却装置を強化し、ラックレイアウトのカスタマイズが可能となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

ispace、ルーマニア初の月面ミッションを支援、高精度測位技術搭載機器を月面に輸送

■2026年ミッション3で実証、月の科学的理解と商業利用に貢献

 ispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)は5月14日、ispace EUROPE S.A.を通じて、ルーマニアのControl Data Systems SRL社とペイロード輸送サービス契約を締結したと発表。この契約により、ispaceは2026年のミッション3で、CDS社の高精度測位技術を月面に輸送し、実証する計画である。CDS社は、欧州宇宙機関の支援を受けて開発した技術で、月面での正確な位置特定が可能となる。

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 同契約は、両社が以前に締結した戦略的協力関係の覚書を基にしており、ルーマニアのペイロードが月面に輸送される初の事例である。これは、将来の月の商業活用と科学的理解に寄与するものと期待されている。CDS社の機器は、ispace technologies U.S.のミッション3の一部として、APEX 1.0ランダーに搭載され、月面に輸送される予定である。

 ispaceは、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに、月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業。ランダーとローバーの開発を行い、月市場への参入をサポートする月データビジネスコンセプトの立ち上げも行っている。CDS社は、航空宇宙や石油・ガスなどの産業用アプリケーション向けのワイヤレス製品・技術を開発するテクノロジー企業であり、ESAとの複数の研究プロジェクトを成功させている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | プレスリリース

カプコン、「モンスターハンター」シリーズが「バイオハザード」シリーズに続き全世界累計販売本数1億本突破!

■「ワールド」、「ライズ」など新作のヒットとグローバル展開が奏功

 カプコン<9697>(東証プライム)は5月14日、「モンスターハンター」シリーズの全世界累計販売本数が1億本を突破したと発表。これは、2004年3月に発売された第1作「モンスターハンター」から20周年を迎える節目の年での快挙となる。

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 シリーズ累計販売本数1億本突破の背景には、2018年に発売された「モンスターハンター:ワールド」の爆発的なヒットが大きく貢献している。同作は、シリーズ初のオープンワールドを採用し、リアルなグラフィックと奥深いゲームシステムで世界中のプレイヤーを魅了した。その後も2021年に発売された「モンスターハンターライズ」、2022年に発売された「モンスターハンターライズ:サンブレイク」など、魅力的な新作の発売が続き、ユーザー層を拡大してきた。

 また、カプコンはデジタル戦略によるグローバル販売にも力を入れており、230以上の国や地域に向けてタイトルの長期販売を行っている。こうした取り組みも、累計販売本数1億本突破に繋がった。

 2025年にはシリーズ最新作「モンスターハンターワイルズ」の発売も控えており、今後も「モンスターハンター」シリーズはさらなる飛躍が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に寿がきや食品が新規加入

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に寿がきや食品が新規加入した。

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 「らくだ6.0プロジェクト」は、1日あたり6.0g未満※1の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。

 今回、同プロジェクトの賛同企業に寿がきや食品株式会社が新規加入した。”小さなおうどん”シリーズは上品なだしの味わいと本格的な生タイプめんが楽しめる。「小さなおうどん お吸いもの」は1食(85g)当たりの食塩相当量は2.0g、「小さなおうどん 梅じそ」は1食(85g)当たりの食塩相当量は2.1g。サイト内では、同商品を認定商品としてご紹介している。

 今回の寿がきや食品の加入により、賛同企業は35社、認定商品は78商品となる。

※1 高血圧治療ガイドライン2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より

・新規加入企業:寿がきや食品株式会社
・認定商品:「小さなおうどん お吸いもの」「小さなおうどん 梅じそ」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | プレスリリース

FRONTEO、塩野義製薬、スズケンの3社、会話型認知症診断支援AIプログラムの社会実装を目的とした協業

■早期発見・早期治療に貢献、医療従事者や患者の負担軽減も期待

 FRONTEO<2158>(東証グロース)塩野義製薬<4507>(東証プライム)スズケン<9987>(東証プライム)の3社は5月13日、会話型認知症診断支援AIプログラムの社会実装を目的とした協業を発表した。この協業は、各社の強みを活かし、医療機器としての同プログラムの開発から流通体制の構築に至るまで、幅広い分野での連携を予定している。

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 FRONTEOと塩野義製薬は、同プログラムの製造や薬事承認の取得、マーケティングなどを担当。一方、スズケンは、本プログラムの市場出荷後の流通を日本国内で独占的に行うことで、早期の市場浸透を目指す。3社の協業は、医療の質の向上、患者のQOLの向上、医療従事者の支援、そして医療資源の有効活用に貢献することを目的としている。

 会話型認知症診断支援AIプログラムは、患者と医療従事者の自然会話を解析し、認知機能低下の有無をスクリーニングするもの。高齢化が進む中、認知症対策は世界的な健康課題となっており、同プログラムは専門医以外でも活用できる高精度かつ迅速な検査方法として、認知症の早期発見・治療に貢献すると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース
2024年05月13日

DNPとmonoAI technologyが資本業務提携、リアルとバーチャル融合で新体験・経済圏創出へ

■リアルとバーチャル融合の「XRコミュニケーション」事業を強化

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)monoAI technology<5240>(東証グロース)は5月13日、資本業務提携を締結したと発表。今回の提携により、DNPが推進する「XRコミュニケーション」事業の企画・開発体制を強化し、リアルとバーチャルが融合するXR技術を活用した、新しい体験と経済圏の創出を目指していく。

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 両社は、DNPの営業力・コンテンツ制作体制とmonoAIの技術力を掛け合わせ、企業や自治体向けに共同提案を行っていく予定。具体的には、教育業界向けの対話型授業、企業・自治体向けの窓口業務、住宅業界向けショールームなどをバーチャル空間で実現するDNPの既存サービスについて、機能強化のための開発を共同で推進していく。

 また、両社の開発人員の交流などを通じて、セキュリティやAIなどの技術やノウハウを掛け合わせ、新しい事業・サービスを開発していく。例えば、現実の空間に設置したセンサーを利用してリアルとバーチャルの動きを連動させ、遠隔地にある工場の指導・監視や店舗での接客を行うなど、リアルとバーチャルが融合した新しいサービスの開発を目指していく。

 今回の資本業務提携は、DNPとmonoAIの強みを活かし、XRコミュニケーション市場の拡大に大きく貢献するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:32 | プレスリリース

綿半HD、綿半ホームエイドの「モーモーわたぴーヨーグルト」が発売1か月で18,000個突破

■綿半で販売中の大型ヨーグルトで売上第一位を記録

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半ホームエイド(長野県長野市)は、オリジナル商品「モーモーわたぴーヨーグルト」の発売を開始。“そのまま食べておいしいヨーグルト”は酸っぱすぎないまろやかな味わいが好評となり、発売から2週間で販売数量8,000個を突破。綿半で発売中の大型ヨーグルトの中で売上一位を記録し、その後1か月で18,000個を突破した。

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・『モーモーわたぴーヨーグルト』のおいしさのヒミツ
ヒミツ1.なめらかで濃厚な口当たり
[乳酸菌のチカラでじっくり固めている]
 ゼラチンなどの凝固剤をたくさん入れて作ると、早くヨーグルト液を固めることができるが、その分水っぽくなったり、舌触りが損なってしまう。そのために、モーモーわたぴーヨーグルトは、出来る限り凝固剤は入れない。“乳酸菌のチカラ”でじっくりと固まるまでヨーグルト液を発酵させて、濃厚で口当たりの良い滑らかなヨーグルトを作っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:42 | プレスリリース

TBSとブルームバーグ、5年間の戦略的パートナーシップを締結、経済・金融ニュース新サービスで日本市場開拓

■TBS NEWS DIGでブルームバーグのコンテンツ配信

 TBSホールディングス<9401>(東証プライム)グループのTBSテレビとブルームバーグメディアは5月13日、新たな戦略的パートナーシップを締結したと発表。この提携により、ブルームバーグが提供する世界中の経済・金融に関する豊富なニュースコンテンツに、より身近に触れることができるようになる。

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 新設される共同ブランドのニュースサービスでは、TBSとブルームバーグがオリジナルのニュース記事や動画コンテンツを毎日配信する。TBS NEWS DIGは、2022年にスタートして以来、急成長を遂げており、日本のユーザーにとって欠かせないニュースメディアとなっている。今回のパートナーシップ締結により、TBS NEWS DIGはさらに成長し、日本における魅力的なデジタルニュースの中心地と位置付けられることが確固たるものになると期待されている。

 また、両社はブルームバーグメディアスタジオと協力し、グローバル展開する日本企業向けにオーダーメイドのスポンサードコンテンツを制作するデジタルブランドスタジオを設立し、日本語と英語の両方に対応する。さらに、両社は国内外のビジネスイベントや広告収益化に関しても協力していく。この5年間のパートナーシップは、2024年6月1日に正式に始まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | プレスリリース

大和ハウス、米東部での戸建住宅事業を拡大、プレステージ社を完全子会社化

■シャーロット都市圏を中心に事業展開する土地開発会社を取得

 大和ハウス工業<1925>(東証プライム)は5月13日、スタンレー・マーチン社を通じてプレステージ社の持分全てを取得したと発表。これは、2026年度の「第7次中期経営計画」における海外事業の売上高1兆円・営業利益1000億円達成に向けた戦略の一環である。米国東部での戸建住宅事業の拡大を目的としており、スタンレー・マーチン社は、シャーロット都市圏を中心に事業を展開するプレステージ社の持分を取得することで、用地供給の安定化を図っていく。

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 大和ハウスグループは、米国の戸建住宅市場において、東部、南部、西部を結ぶスマイルゾーンを軸に事業を拡大している。プレステージ社の持分取得により、シャーロット都市圏での土地開発および土地造成請負事業を強化し、2023年の6568戸から2026年には1万戸超の引渡戸数を目指す。

 シャーロット都市圏は、全米でも有数の金融都市であり、人口流入による住宅需要が堅調であるが、地方自治体の制限的な政策により宅地が不足している。プレステージ社は、この地域で土地開発および土地造成請負事業を行い、安定的な用地供給を可能にしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | プレスリリース

ミロク情報サービス、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e−ドキュメントCloud』がJIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は5月13日、電子帳簿保存法対応の証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e−ドキュメントCloud(エムジェイエス イー ドキュメント クラウド)』が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)より「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表。

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 電子取引ソフト法的要件認証制度とは、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが電子帳簿保存法(電帳法)の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものをJIIMAが認証するもの。

 今回の認証取得により、『MJS e−ドキュメントCloud』が公正な第三者機関のチェックのもと法的要件を満たしていることが認められ、顧客は、電帳法の要件を個々にチェックすること無く、より一層安心して、電子取引データや証憑書類等の電子書類の保管および電子契約の締結に本製品を活用することができる。

 MJSは、サステナビリティ基本方針の一つ目に「DX推進による地球環境への貢献」を掲げ、事業活動を通じてDXを推進し、生産性の向上およびペーパーレス化などの顧客の環境負荷軽減に継続的に取り組んでいる。今後も、各種法改正への対応をはじめ、顧客のニーズに即した製品・サービスの開発および提供を通じ、会計事務所と顧問先企業ならびに中堅・中小企業の業務効率化、生産性向上を支援していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | プレスリリース

エア・ウォーター、家畜ふん尿由来のバイオメタンの商用利用を開始

■国産バイオメタン、環境と経済を支える新エネルギー

 エア・ウォーター<4088>(東証プライム)は5月10日、家畜ふん尿から生成されるバイオメタンの製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、カーボンニュートラルなLNG代替燃料としての社会実装を加速することを発表した。このバイオメタンは、液化天然ガス(LNG)の代替燃料として使用可能であり、CO2排出削減にも寄与する。

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 環境省の実証事業を通じて、家畜ふん尿由来のバイオガスからメタンを分離・液化する技術を確立したエア・ウォーターは、北海道十勝地方でのサプライチェーンモデルの構築と実証を経て、国内で唯一の事例としてバイオメタンの商用供給を開始する。

 酪農家が飼育する乳牛のふん尿由来のバイオガスを原料とするバイオメタンは、カーボンニュートラルかつ持続可能な国産エネルギーとして注目されている。エア・ウォーターは、バイオメタンの供給量を増やし、新たなビジネスモデルの確立を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | プレスリリース

富士通、スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku−LLM」を公開

■日本語に特化した130億パラメータの大規模言語モデル

 富士通<6702>(東証プライム)は5月10日、スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku−LLM」を公開した。これは、日本語能力に優れ、研究やビジネス利用にも期待されるモデルである。演算速度を6倍、通信速度を3倍に高速化し、130億パラメータのモデルとして、日本語ベンチマークで最高性能を達成している。

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 東京工業大学、東北大学、富士通、理化学研究所などの研究機関が共同で開発したFugaku−LLMは、国産CPUを用いた演算高速化と通信高速化に成功。透明性と安全性を確保しつつ、日本語データで学習を行い、人文社会系のタスクで高いベンチマーク性能を発揮する。

 GitHubやHugging Faceを通じて公開されたFugaku−LLMは、ライセンスに従い研究および商業目的で利用可能。富士通は、Fujitsu Research Portalを通じてFugaku−LLMを提供開始し、科学シミュレーションと生成AIの連携など、次世代の革新的な研究やビジネスへの応用が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | プレスリリース
2024年05月10日

三菱電機、月周回有人拠点「ゲートウェイ」向け宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注

■国内外の衛星に300台以上を納入

 三菱電機<6503>(東証プライム)は5月10日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)から月周回有人拠点「ゲートウェイ」向けの宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注したと発表。これは、アルテミス計画における3例目の受注となり、これまで日本が担当した全ての宇宙用リチウムイオンバッテリーの製造を担当することになる。同社のバッテリーは、HTV−Xの開発・製造で培った有人安全要求を満たす高性能を誇り、国内外の衛星向けに多くの納入実績があり、その全てが正常に運用されていることから高い信頼性を得ている。

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 同社は、Maxar Space Systemsからもゲートウェイの電気・推進エレメント向けにリチウムイオンバッテリーセルを受注しており、アルテミス計画への貢献を続けている。同社の宇宙用リチウムイオンバッテリーは、ロケット打上げ時の強い振動や衝撃、真空・放射線環境、排熱などを考慮した耐性・機能を確保する設計であり、モジュール性を考慮した構造により拡張性を実現している。また、長期間の衛星運用を可能とする技術で高い信頼性を実現している。

 同社は、JAXAが推進する国内衛星開発プロジェクトの半数近くに主契約者として参画し、日本の宇宙開発におけるリーディングカンパニーとしての地位を築いてきた。小型月着陸実証機SLIMの開発を担当し、その成果は月惑星探査の更なる進展に繋がると期待されている。今後も先端技術の強化を図り、アルテミス計画への参画を通じて、持続的な宇宙探査活動の確立や人類の活動領域の拡大に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:10 | プレスリリース

近鉄、10月から奈良線・京都線で新型一般車両を投入!ベビーカーや荷物置き場の新設、L/Cシート導入など快適性を大幅に向上

■2025年度には大阪線・名古屋線・南大阪線にも新型車両を投入予定

 近鉄グループホールディングス<9041>(東証プライム)の近畿日本鉄道(近鉄)は5月10日、老朽化した車両の更新と、より快適な鉄道輸送サービスの提供を目指し、2024年10月から奈良線・京都線・橿原線・天理線で新型一般車両の運行を開始すると発表。

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 今回の新型車両は、ベビーカーや大型荷物をお持ちのお客様が気兼ねなく着席できるスペース「やさしば」を1両あたり2カ所設置するなど、多くのお客様のご要望を反映した車両となっている。

 また、夏期や冬期の車内保温のために駅に長時間停車する際にお客様が個別に扉を開閉できるスイッチ(近鉄初※ケーブルカーを除く)や、混雑状況に応じてロングシートとクロスシートを切り換えることができるL/Cシート、車内防犯対策として防犯カメラの設置、従来車両と比較して消費電力の45%削減など、安全と環境に配慮した車両となっている。さらに、2025年度には、大阪線・名古屋線・南大阪線にも新型一般車両の投入を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:36 | プレスリリース

アイフリークモバイル、eスポーツキャスターVTuber『ナナホシナナ』がI−FREEK GAMESの専任キャスターに

■eスポーツを通した更なる社会貢献へ

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は10日、eスポーツキャスターとして活躍するVTuberの『ナナホシナナ』氏が、同社グループ会社のI−FREEK GAMESの専任キャスターとして所属すると発表した。

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 ナナホシナナ氏は、eスポーツキャスターとして活躍するVTuber。YouTuberのチャンネル登録者数は3万人を超え、数多くのイベントで実況を担当するなど、eスポーツ業界の第一線で活躍をしている。I−FREEK GAMESでは、eスポーツ関連サービス(イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等)を提供しているが、今回のナナホシナナ氏の所属により、同氏はeスポーツ関連サービスの顔として、各種大会やイベントでのキャスターを務めることになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | プレスリリース

京王電鉄、新型通勤車両「2000系」を2026年に導入!感性AI株式会社がデザインを決定

■感性AIの技術・『感性AIアナリティクス』の活用

 京王電鉄<9008>(東証プライム)は5月10日、2026年に導入予定の新型通勤車両「2000系」の外観および客室デザインに、感性AI株式会社(本社:東京都調布市)の技術を活用した。

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 「もっと、安全に、そして安心して、これからもずっと、のっていただける車両を。全ての世代に、やさしく、そして、ワクワクしてもらえる車両を。」というコンセプトのもと、感性AIと多様なニーズ分析を組み合わせることで、安心感と快適性を兼ね備えたデザインを実現した。

 感性AIの「感性AIアナリティクス」を活用し、幅広い世代のお客さまや社員の声を分析。その結果を基に、デザイン候補案を評価し、最適なデザインを選定した。

 車両前面と側面は円をモチーフにしたラウンド型で、優しさを感じる安心感のあるデザインに。車内はナチュラルな色合いで統一し、心を落ち着かせる空間を演出している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | プレスリリース

三社電機製作所、大容量パワーコンディショナー系統連系シミュレーター電源装置を開発

■再生可能エネルギーの普及を支える、高性能な試験装置

 三社電機製作所<6882>(東証スタンダード)は5月10日、再生可能エネルギーの普及と大規模発電の実現を目指し、大容量パワーコンディショナー系統連系シミュレーター電源装置を開発したと発表。この装置は、産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所に納入され、系統連系時の事故模擬や世界各国の規格適合試験に対応する。

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 新たな製品は、自社開発のパワー半導体デバイス「SiC−MOSFET」を使用し、小型化と低電力損失を実現。変換効率は97%に向上し、過去の製品と比較してスペースを大幅に削減した。主な用途は、規格認定試験施設やパワーコンディショナーその他電力機器の試験設備である。

 デザインコンセプトは「connect 2.0」で、PCSと模擬試験装置の接続部を象徴的に表現。開発者は、部門を超えたプロジェクト立ち上げにより、質の高い製品を短期間で開発することに成功した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース