企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■新施策導入で更なるリユース促進へ

　兵庫県宍粟市（市長：福元　晶三）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月１８日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宍粟市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　宍粟市では、出前講座や民間事業者との連携など、リユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、宍粟市では、市民へのリユースの浸透を課題として捉えており、廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宍粟市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | プレスリリース

三菱重工、欧州初のＣＯ２回収プラントをイタリアで稼働開始、年間２．５万トン削減へ

■２０３０年までに年間４００万トンのＣＯ２貯留を目指す

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は９月１８日、ＣＯ２回収技術を用いた欧州初の大規模プラントが、イタリアのラヴェンナ県で稼働を開始したと発表。イタリア最大手エネルギー企業エニ社の天然ガス供給設備に設置されたこのプラントは、年間約２万５０００トンのＣＯ２排出削減を見込んでいる。

　づプラントは、エニ社とスナム社が共同で立ち上げたイタリア初のＣＯ２回収・貯留プロジェクト「ラヴェンナＣＣＳ」の第一段階として位置付けられる。三菱重工業は、イタリア企業ＭＡＩＲＥ社傘下のＮＥＸＴＣＨＥＭ社を通じて技術ライセンスと基本設計パッケージを提供した。

　このプラントは、ＣＯ２濃度が３％未満と低い排ガスから最大９６％のＣＯ２回収を実現している。回収されたＣＯ２は海底の枯渇ガス田に貯留される計画で、２０３０年までに年間最大４００万トンの貯留を目指している。三菱重工グループは、この成果を基に多様な排出源からのＣＯ２回収技術の発展を図り、グローバルな温室効果ガス削減に貢献していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | プレスリリース

マクニカ、ＶＡＳＴ　Ｄａｔａと提携しＡＩ向け次世代ストレージを日本市場に提供開始

■ＡＩ時代のデータ処理を加速、エクサバイト級データを高速処理

　マクニカホールディングス＜３１３２＞（東証プライム）グループのマクニカは９月１７日、ＶＡＳＴ　Ｄａｔａ社と提携し、ＡＩ時代に最適化された先進的なデータプラットフォームを日本市場に提供開始すると発表。ＶＡＳＴ　Ｄａｔａ　Ｐｌａｔｆｏｒｍは、エクサバイト級のデータを高速処理できる革新的なアーキテクチャーを採用し、ＡＩワークロードに特化した機能を備える。マクニカは同製品の導入により、ＡＩインフラの主要コンポーネントをエンドツーエンドで提供可能となり、顧客のＡＩ導入を強力に支援していく。（写真左から＝ＶＡＳＴ　Ｄａｔａ　Ｉｎｃ．　Ｖｉｃｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　ｏｆ　Ｃｈａｎｎｅｌｓ　Ｇｒｅｇｇ　Ｍａｃｈｏｎ、マクニカ　クラビス　カンパニー　プレジデント　伊藤　啓介）

　ＶＡＳＴ　Ｄａｔａ　Ｐｌａｔｆｏｒｍは、ストレージ、データベース、コンテナ化されたコンピュートエンジンサービスを統合し、最新のデータセンターでＡＩやアクセラレーテッドコンピューティングツールの性能を最大化する。独自の「分散型シェアードエブリシング（ＤＡＳＥ）アーキテクチャー」により、高い拡張性と冗長性を実現し、ＮＶＩＤＩＡ　ＢｌｕｅＦｉｅｌｄ　ＤＰＵを活用してストレージ性能とエネルギー効率を向上させる。また、ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　ＳｕｐｅｒＰＯＤもサポートし、データセンター規模のＡＩインフラに強力なパフォーマンスを提供する。

　マクニカは、ＶＡＳＴ　Ｄａｔａ　Ｐｌａｔｆｏｒｍを「ＡＩ　ＴＲＹ　ＮＯＷ　ＰＲＯＧＲＡＭ」に追加予定であり、顧客は最新のＡＩ環境で本製品を検証できるようになる。このプログラムにより、顧客は自社環境を用意することなく、ＮＶＩＤＩＡテクノロジーを中心としたエコシステムを組み合わせた本番環境に近い性能評価が可能となり、ＡＩソリューション導入の意思決定を加速できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | プレスリリース

イトーキグループのダルトン、日本最大級の農業・畜産の展示会「農業ＷＥＥＫ２０２４（通称：Ｊ－ＡＧＲＩ）」に出展

■ディスクペレッターやマルメライザーなど実機を展示し、納入事例の紹介やデモンストレーションを実施

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）グループのダルトン（本社：東京都中央区）は、２０２４年１０月９日（水）～１１日（金）に幕張メッセで開催される、日本およびアジア最大級の農業・畜産の展示会「農業ＷＥＥＫ２０２４（通称：Ｊ－ＡＧＲＩ）」に出展すると発表。ダルトンの粉体機械事業部が提供するペレット堆肥ソリューションについて、実機展示やデモンストレーション、納入事例紹介などを通して体験できる。

　ダルトンの粉体機械事業部が提供するペレット堆肥ソリューションでは、３０ｍｍ～最小３ｍｍまでのサイズ、形状など様々なご要望・お悩みに対応したペレットを作ることができる。ペレット化することにより、処分に困る畜糞の有効活用や肥料・堆肥の保管性・運搬性向上などの課題解決につながる。

　ダルトン独自の押出造粒機を使用した「３ミリ」ペレットは既存の散布設備にも対応しやすいサイズで、整粒機で球形化することもできる。均一に散布しやすく詰まりにくいため、ドローンや最新機器による散布などのスマート農業も見据えた汎用性の高い形状となっている。

　同展示会では押出造粒機や整粒機の実機を展示し、デモンストレーションを交えながら専門スタッフと相談できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28 | プレスリリース

2024年09月17日

マーケットエンタープライズ、愛知県蒲郡市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　愛知県蒲郡市（市長：鈴木　寿明）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月１７日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、蒲郡市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　蒲郡市では、これまで民間事業者と連携した取組を行なうなど、積極的にリユース促進を図ってきた。しかしながら、まだ活用できるものが廃棄されており、市では市民のリユース意識醸成につながる新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが蒲郡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:02 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社ＤＴＫ　ＡＤ、Ａ（エース）と共同でタイの大規模マーケティングカンファレンス「ＭＩＴＣＯＮ　２０２４」に出展

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、東南アジアにおけるマーケティングや訪日外国人旅行客（インバウンド）プロモーション支援を行うＤＴＫ　ＡＤ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：タイ王国　バンコク、ＤＴＫ　ＡＤ：ディーティーケー　アド）は、Ａ（エース）と共同で、９月１９日（木）、２０日（金）、タイの大規模マーケティングカンファレンス「ＭＩＴＣＯＮ　２０２４」に出展する。

■インフルエンサーマーケティングツール「Ａｓｔｒｅａｍ」のタイでの認知を拡大

　「ＭＩＴＣＯＮ　２０２４」での出展では、エース社が開発・提供するインフルエンサーマーケティングツール「Ａｓｔｒｅａｍ（エーストリーム）」をブースで紹介する。「Ａｓｔｒｅａｍ」は、自社のＰＲに最適なインフルエンサーの発見、インフルエンサーマーケティングの効率化、アカウント運用のサポートを行うことができるインフルエンサーマーケティングツールで、ＤＴＫ　ＡＤは２０２４年１月以降、タイにおける「Ａｓｔｒｅａｍ」の代理販売を行っている。こうした経緯から、この度、ＤＴＫ　ＡＤも共同で「Ａｓｔｒｅａｍ」を訴求するブースを出展する。

【展示会概要】

・イベント名：ＭＩＴＣＯＮ　２０２４　（Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｉｎｓｉｇｈｔ　＆　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）
・テーマ：「Ｔｈｅ　Ａｇｅ　ｏｆ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ」－　マーケターが力を合わせて意味のあるマーケティングとテクノロジーのコラボレーションを創造する時代
・日程：２０２４年９月１９日～２０日（２日間）
・場所：ＢＩＴＥＣ　Ｂａｎｇｎａ（バンコク）
　８０社以上のスポンサー・出展者、約５０００人の参加者来場を見込む、大規模なマーケティングカンファレンスとなっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に一正蒲鉾が新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に一正蒲鉾＜２９０４＞（東証プライム）が新規加入した。

　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「３　すべての人に健康と福祉を」と「１７　パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に一正蒲鉾株式会社が新規加入した。

　「サラダスティック」は塩分を５０％カット※３した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

※１令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※３日本食品標準成分表２０２０「かに風味かまぼこ」対比

■「らくだ６．０プロジェクト」の概要
公式サイト：https://rakuda6.fundely.co.jp/
賛同企業数：４１社認定商品数：８６品

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | プレスリリース

2024年09月14日

ネオジャパン、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』Ｖ８．６を提供開始

■ＡｐｐＳｕｉｔｅのモバイル対応、エレコム社のアルコールチェッカーと連携

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）」のモバイル対応や、エレコム＜６７５０＞（東証プライム）が提供するアルコールチェッカー「ＡＬＳｍａｒｔ（アルスマート）」と連携可能な「アルコールチェック＆運転日報」アプリなど、多くの新機能を追加したグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ（デスクネッツネオ）』の最新バージョン８．６を、９月１３日（金）に提供を開始した。

　『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』上でノーコードによる業務アプリ作成を可能とする「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」は、これまで多くの顧客の“自社システム開発の内製化”を支えてきた。今回「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」で作成したアプリをスマートフォンからも利用可能とすることで、これまでＰＣを併用しづらかった業務シーンにおいても、システム化による効率化を実現する。さらに追加機能として、社用車・公用車の管理・運用で発生する事務作業をまるごと効率化するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ「アルコールチェック＆運転日報」を搭載。高精度の燃料電池センサーを搭載したエレコムのアルコールチェッカー「ＡＬＳｍａｒｔ」と連携し、測定結果をスマートフォン経由でアプリに直接登録できる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | プレスリリース

2024年09月13日

アイデミー、生成ＡＩ特化ブートキャンプ「生成ＡＩ活用塾」を新規開講

■第１期：１０月７日（月）～１１月３日（日）
　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、４週間集中型の生成ＡＩ特化ブートキャンプ「生成ＡＩ活用塾」を新規開講する。９月１３日より、第１期生の登録受付を開始した。

　近年、生成ＡＩは業務の効率化や自動化に不可欠なツールとして一般化しつつあるが、多くのビジネスパーソンはその潜在的な力を十分に活用できていないといわれる。同サービスは、ビジネスパーソンが生成ＡＩを活用できるようになることで、個人のパフォーマンス向上、組織の生産性向上や競争力強化につながることを目指して開発された。

【生成ＡＩ活用塾とは】

＜概要＞
　生成ＡＩ活用塾は、明確な実務課題解決を目的としたオンラインマンツーマン塾である。４週間のプログラムを通じて、自身の抱える課題の解決策を探り、生成ＡＩサービス（ＣｈａｔＧＰＴやＤｉｆｙなど）を使って実践的に解決に取り組んでもらう。課題選定や、実現方法についての相談など、専任講師のサポートを最大８回受けられ、つまずくことなく安心して取り組める。
詳細：https://teamaidemy.github.io/llm-training-lp/
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

ＪＸ石油開発、日本郵船、ＫＮＣＣの３社、共同で開発したＣＯ２液化の新技術の実証実験に成功

■常温昇圧方式でエネルギー消費量を最大２０％削減

　ＪＸ石油開発、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、Ｋｎｕｔｓｅｎ　ＮＹＫ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｃａｒｒｉｅｒｓ　ＡＳ　（クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ、ＫＮＣＣ）の３社は、２０２４年８月２８日に常温昇圧（ＥＰ）方式を活用したＣＯ２液化・貯蔵プロセスの実証実験を実施したと発表。同プロセスは、ＫＮＣＣが開発した「ＬＣＯ２－ＥＰ　Ｃａｒｇｏ　Ｔａｎｋ」技術を基盤とし、ジュール・トムソン冷却方式を採用している。実験では、パイプライン輸送を想定したＣＯ２の液化と貯蔵タンクへの移送に成功し、技術成熟度レベル（ＴＲＬ）６を達成した。

　同技術の特徴は、従来方式と比較して最大２割程度のエネルギー削減が見込まれること、および設備のシンプル化・コンパクト化が可能なことである。これにより、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）やＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・利用・貯留）のバリューチェーンにおけるコストと敷地面積の削減が期待される。さらに、設備のモジュール化や浮体化も検討可能であり、様々な環境への適用が見込まれる。

　３社は今後、同プロセスの実装および普及に向けて連携を継続。実証実験の詳細結果については、今後のカンファレンス等で発表される予定である。この技術革新により、ＣＣＳの社会実装に向けた取り組みが加速し、地球温暖化対策への貢献が期待される。同プロジェクトは、産業界における脱炭素化技術の進展を示す重要な一歩となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | プレスリリース

ファンデリー、「旬をすぐに」の店舗展開加速、近商ストア・スーパーベルクス・マルエツにて販売開始

■旬の食材を使った冷凍食品、身近な場所で手軽に購入可能に

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が、新たに複数の店舗で販売されることが決定した。本日、９月１３日（金）時点で、全国の近商ストア１店舗、スーパーベルクス４８店舗、マルエツ１３店舗において販売が開始された。これにより、これらの地域の消費者も、手軽に「旬をすぐに」の美味しさを楽しむことができるようになる。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | プレスリリース

アイデミー、「フィジカルコンピューティング」を解説する新コースをＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓにリリース

■経産省「デジタルスキル標準」委員のソラコム松下享平氏が講師

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、オンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミービジネス）」の新規コースとして、「現実世界をデジタル化してＤＸを推進！フィジカルコンピューティング」を８月にリリースした。ソラコム＜１４７A＞のテクノロジー・エバンジェリストで、経産省「デジタルスキル標準（※）ソフトウェアエンジニアＷＧ」の委員も務める松下享平氏が講師を担当、ソフトウェアエンジニアリング分野の新しい概念である「フィジカルコンピューティング」について分かりやすく解説をしている。
※経済産業省　デジタルスキル標準　Ｖｅｒ．１．２

　フィジカルコンピューティングとは、現実世界とサイバー空間の接点を担う技術を指す新しい概念で、これを担う「フィジカルコンピューティングエンジニア」は、２０２２年１２月に公開されたデジタルスキル標準において、ＤＸ推進に必要なソフトウェアエンジニアのロールの1つとして位置付けられている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49 | プレスリリース

ｉｓｐａｃｅ、間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」ミッション２の打ち上げへ！月面着陸から月面探査へ

■ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー完成間近！月面着陸地点は「Ｍａｒｅ　Ｆｒｉｇｏｒｉｓ」に決定

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は９月１２日、民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」ミッション２の打ち上げを最速２０２４年１２月に予定していると発表。ミッション２では、ミッション１で得た成果を踏まえ、月面着陸から月面探査へと目標を拡大。スローガンは”Ｌａｎｄｉｎｇ　ａｎｄ　Ｂｅｙｏｎｄ”とし、自社開発のＴＥＮＡＣＩＯＵＳローバーを用いた資源探査の初期的な取り組みを実施する。

　ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーは、ＪＡＸＡ筑波宇宙センターで各種地上試験を順調にクリアしており、ミッション１の知見を反映した改良が進められている。着陸予定地点は「Ｍａｒｅ　Ｆｒｉｇｏｒｉｓ」（寒さの海）の中央付近に決定。ペイロードサービスの最大化と、ローバーの動作環境を考慮して選定された。

　ミッション２では、これまでに発表された５つのペイロードに加え、スウェーデンのアーティスト、ミカエル・ゲンバーグ氏の「ムーンハウスプロジェクト」が新たに加わった。月面に小さな赤い家を建てるこの芸術プロジェクトは、ＴＥＮＡＣＩＯＵＳローバーによって展開・撮影される予定だ。ｉｓｐａｃｅは、これらの取り組みを通じて、中長期的に目指すシスルナ経済圏の構築を推進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | プレスリリース

2024年09月12日

マーケットエンタープライズ、「高く売れるドットコム」がＮＴＴデータ・スマートソーシング運営の不動産情報サイト「ＨＯＭＥ４Ｕ」と業務提携を開始

■不要品処分に潜む潜在ニーズ明確化で顧客満足度向上へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は９月１２日、同社が運営する「高く売れるドットコム」と、ＮＴＴデータ・スマートソーシング（東京都江東区）が運営する国内最大級の不動産情報サイト「ＨＯＭＥ４Ｕ」と２０２４年９月１２日（木）から業務提携を開始したと発表。この取組によって、顧客満足度向上に努めていく。

■背景・経緯

　マーケットエンタープライズが運営する「高く売れるドットコム」では、年間約４３万件の買取依頼がある。依頼のきっかけは多種多様であるが、引越しや片付けニーズはもちろん、終活、遺品整理など家族のライフステージ変化に伴う依頼が多くあり、ライフステージの変化に対応するために住み替えを検討している顧客は少なくない。

　ＮＴＴデータ・スマートソーシングが運営する「ＨＯＭＥ４Ｕ（ホームフォーユー）」は、不動産の売却や購入、資産活用をサポートする不動産情報サイトで、不動産の一括査定・土地活用の一括プラン請求・注文住宅の無料相談・賃貸経営の無料相談などに対応している。不要品処分ニーズは、ライフステージや環境の変化に伴い高まりを見せている。同連携により、「高く売れるドットコム」を利用の顧客の不要品処分ニーズを叶えるだけでなく、顧客の潜在ニーズを読み解き、ライフステージの変化に合わせたご提案をすることで、顧客満足度向上に努めていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | プレスリリース

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンサイクルがダイシャリンの「フランチャイズオーナー募集キャンペーン」を実施

■地域に密着した自転車販売店の維持を目指す
　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は１１日、子会社で、自転車の製造・卸売及び自転車専門店「ダイシャリン」を展開するシナネンサイクルが、「ダイシャリン」のフランチャイズオーナーを広く募集するキャンペーンを実施すると発表した。地域に密着し、自転車ユーザーの豊かなサイクルライフに貢献するために重要となる自転車販売店数の維持を目指す。

　近年、自転車販売店数は、少子高齢化や事業承継等を背景に減少傾向にあり、２０年前と比較すると約３割減少している。そのような中、シナネンサイクルは、在庫負担を最小限に抑えることができ、少ない資金で開業が可能などの特徴を持ったフランチャイズオーナーシステムを展開している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | プレスリリース

エクサウィザーズ、住友生命のＡＩ活用による営業職員育成システムを開発支援

■生成ＡＩが創出する新しい顧客体験、データとＡＩで営業力を最大化

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は９月１１日、住友生命保険相互会社が２０２４年１１月２５日から運用を予定している、ＡＩを活用した営業職員育成システムの開発支援を行ったことを発表。同システムは、約３万人の営業職員が利用し、データとＡＩを用いて各営業職員に個別化された顧客対応活動をレコメンドする。エクサウィザーズは、ＡＩ・生成ＡＩ活用プラットフォーム「ｅｘａＢａｓｅ」を核とし、課題解決のコンサルティングからＵＩ・ＵＸ設計、システムの実装・運用まで一貫して支援する強みを活かし、同プロジェクトに取り組んでいる。

　同システムの特徴として、顧客データに基づく次の活動のナビゲーション、生成ＡＩによるコミュニケーションのアドバイス、全国約１５００拠点での均質な指導の実現が挙げられる。エクサウィザーズは、ＡＩレコメンデーション・エンジンの開発、生成ＡＩを活用したコミュニケーション機能の実装、ＡＩソフトウェア開発環境「ｅｘａＢａｓｅ　Ｓｔｕｄｉｏ」による迅速な設計・実装など、多岐にわたる役割を担った。

　この取り組みは、２０２１年８月に締結された両社の”Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ　Ｔｅｃｈ”領域での業務提携の一環である。住友生命は「住友生命グループ　Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」において、２０３０年までに”住友生命「Ｖｉｔａｌｉｔｙ」”会員数５００万名を目指しており、同システムを通じて顧客の意向や状況を適切に把握し、最適なタイミングで情報提供を行うことを目指している。エクサウィザーズは、今後も業務提携を通じて蓄積したＡＩ関連アセットやサービスを活用し、住友生命のビジョン実現を支援していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | プレスリリース

2024年09月11日

Ｊパワー、東電ＨＤ、川崎汽船など大手５社、浮体式洋上風力発電の次世代技術がＮＥＤＯ事業に採択、共同で実現性検証へ

■風車と浮体が一体回転する垂直軸型風車の大型商用機開発へ

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」事業において、アルバトロス・テクノロジー、Ｊパワー（電源開発）＜９５１３＞（東証プライム）、東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）＜９５０１＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）グループの住友重機械マリンエンジニアリング（ＳＨＩ－ＭＥ）の５社が共同提案した「大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証」が採択された。今回の検証では、風車と浮体が同時に回転する垂直軸型の大型風車の実現可能性を評価し、基本設計の承認取得を目指していく。

　垂直軸型風車は、水平軸型風車と同等の発電効率を持ちながらも、浮体部分が小型化されコスト削減が期待できる点が特徴である。さらに、海洋環境に関わらずほぼ同じ設計での生産が可能であるため、洋上風力発電の商業化に向けた大きな進展となると期待されている。この技術開発により、再生可能エネルギーの普及が進み、カーボンニュートラル社会の実現が促進される見込みだ。

　各社は、それぞれの専門分野を活かし、風車システムの設計、浮体の認証プロセス、保守運転コスト削減、数値解析手法の確立など、技術的な課題に取り組んでいく。この取り組みは、今後の浮体式洋上風力発電の普及を後押しし、日本のエネルギー転換を支える重要な一歩となる。

【各社の役割】

・アルバトロス＝浮遊軸型風車の全体システムの設計、風車材料のカーボンファイバー補強繊維の設計・製造の検討、ライフサイクルコストの検討
・Ｊパワー＝浮遊軸型風車の大型浮体の認証プロセスの検討、サプライチェーンの分析・調査
・東電ＨＤ＝大型機のための数値解析手法の確立
・川崎汽船＝設置および保守・運転維持コスト低減の研究、ライフサイクルコストの検討
・ＳＨＩ－ＭＥ＝大型機のための設計技術及び生産技術の研究

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

ホンダ、インド工科大学とＡＩ共同研究開始、自動運転などへ応用目指す

■交通事故ゼロ社会へ向け、インドの複雑な交通環境で技術検証

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は９月１１日、協調人工知能「Ｈｏｎｄａ　ＣＩ」のさらなる進化を目指し、インド工科大学（ＩＩＴ）デリー校およびボンベイ校とＡＩ技術の共同研究を開始したと発表。この共同研究では、環境認識や協調行動生成などのＣＩ要素技術を研究テーマとし、最先端のＡＩ技術を用いて研究開発を行う。また、インドの複雑な交通環境で技術検証を実施し、運転支援や自動運転技術への将来的な応用を目指していく。（写真＝左から本田技術研究所常務執行役員　小川厚、ホンダ・カーズ・インディア・リミテッド社長　津村卓哉、インド工科大学デリー校　Ｒａｎｇａｎ　Ｂａｎｅｒｊｅｅ学長、Ａｍｂｕｊ　Ｓａｇａｒ副学長）

　ホンダは「事故ゼロ」「ストレスフリー」な移動の実現を目指し、ＣＩの研究開発に取り組んでおり、茨城県常総市でＣＩマイクロモビリティの技術実証実験を行っている。今回の共同研究では、研究室の枠を超えた柔軟な開発方法を採用し、デリー近郊およびムンバイでの技術検証を通じてＣＩ技術の向上を図っていく。

　２０１９年からＩＩＴ卒業生を積極的に採用しており、モビリティの知能化領域を中心に活躍している。今回の共同研究により、ＣＩの研究開発を加速させるとともに、実践的な研究機会を提供することで将来のＡＩ人材育成にも貢献していく。

　ＩＩＴは２３校で構成される国立大学群で、先端技術と研究の発展に貢献。デリー校は協業ロボットやカーボンニュートラルなどの研究を、ボンベイ校は機械知能・データサイエンス研究センターを有し、ＡＩや機械学習の最先端研究を行っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

ファンデリー、まつだ消化器糖尿病クリニックの松田優樹先生がたんぱく質の効果的な摂取法を解説、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３７回）」を、９月１１日（水）に掲載する。

　当同社は、低栄養やフレイル・サルコペニアのリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３７回はまつだ消化器糖尿病クリニックの松田優樹先生が、たんぱく質摂取のタイミングと筋肉の関係について紹介する。

■第３７回　朝ごはんがカラダづくりを助ける？

　サルコペニア予防に重要なたんぱく質を効果的に利用するためのポイントを紹介。１つ目はタイミング。朝食に十分なたんぱく質を摂取することで、筋肉の合成促進と分解抑制が期待できると述べている。

　２つ目は食べ合わせ。摂取したたんぱく質を効率よく利用するため、ビタミンやミネラルが豊富な食品を一緒に摂ることを推奨されている。

　また、たんぱく質摂取や運動を継続するコツとして、目標を設定し記録をつけることや、家族・友人と一緒に取り組むことを提案している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年９月２５日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | プレスリリース

2024年09月10日

マーケットエンタープライズ、兵庫県川辺郡猪名川町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■住民の利便性向上による更なる廃棄物削減へ

　兵庫県川辺郡猪名川町（町長：岡本　信司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月１０日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、猪名川町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　猪名川町では、ごみ減量化の取組として、毎年１１月の「いながわまつり」でフリーマーケット出店を行なうなど、リユース推進に積極的に取組んできた。しかしながら、ごみの排出量が兵庫県内でも多く、住民への効果的なリユース啓発を課題と捉えていた。こうした背景から町では、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが猪名川町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | プレスリリース

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