[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (03/07)グローバルインフォメーション、フランスのAI開発企業ReportLinker社と提携、市場・競合情報検索プラットフォームを販売へ
記事一覧 (03/06)伊藤忠商事と伊藤忠エネクス、ビッグモーター社の事業再建に向けた契約を締結、新会社として再出発
記事一覧 (03/06)オリックスとNTTドコモが共同事業化へ向け株式譲渡契約を締結、新たな融資サービスや住宅ローンの開発を目指す
記事一覧 (03/06)KADOKAWAと韓国の総合エンターテインメント企業BY4Mが韓国で新合弁会社設立へ
記事一覧 (03/06)テレビ東京、北海道、せとうちが共同でマスター設備のリモート監視実験を開始
記事一覧 (03/06)マーケットエンタープライズ、大田区が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (03/06)マネーフォワードとPrivateBANKが合弁会社設立へ、超富裕層向けファミリーオフィス事業を展開
記事一覧 (03/06)ENECHANGE、エネチェンジがアプリ機能をアップデート、EV充電の待ち時間解消
記事一覧 (03/06)シャープとNTTデータがキャッシュレス決済で協業、新世代の決済端末と管理システム
記事一覧 (03/06)インフォマート、帳票デジタル化で年間約5億3千万枚の紙と約4500トンのCO2排出量を削減、脱炭素社会の実現に貢献
記事一覧 (03/06)ミロク情報サービス、デジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会に参画
記事一覧 (03/05)トヨタが電池量産体制を強化、プライムアースEVエナジーを完全子会社化
記事一覧 (03/04)ジーデップ・アドバンス、最新の大規模AI向けGPU「NVIDIA H100 NVL 94GB」の受注を開始
記事一覧 (03/04)シナネンHD、グループ会社のシナネンモビリティPLUSが「シャリエ朝霞グランフィールド」に「ダイチャリ」を初導入
記事一覧 (03/04)Lib Workが全国保証と協業、住宅ローン保証審査のオンライン連携を開始、業務効率化とDX化を実現
記事一覧 (03/04)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、SNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」に動画を含むInstagramカルーセル投稿を公開できる機能を追加
記事一覧 (03/04)ネオジャパン、『desknet‘s NEO』・『ChatLuck』が「BOXIL SaaS AWARD Spring 2024」で受賞
記事一覧 (03/04)ミロク情報サービス、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e−ドキュメントCloud』、法務省認定を受け商業・法人登記申請で利用可能に
記事一覧 (03/01)巴工業と三菱化工機、し尿処理施設整備事業建設工事を沖縄県名護市から受注
記事一覧 (03/01)インフォマート、学校法人國學院大學が「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用
2024年03月07日

グローバルインフォメーション、フランスのAI開発企業ReportLinker社と提携、市場・競合情報検索プラットフォームを販売へ

 グローバルインフォメーション<4171>(東証スタンダード)は3月7日、フランスのAIソフトウェア開発企業であるReportLinker社(レポートリンカー)と業務提携したと発表。

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 ReportLinker社はフランス・リヨンを拠点とし、AIを搭載した市場・競合分析プラットフォーム「ReportLinker(レポートリンカー)」を開発・提供する先進企業である。ReportLinkerは、多層にわたる高度な機械学習アルゴリズムに大規模言語モデル(LLM)を統合することで、企業ユーザーのデスクリサーチ活動を合理化し、迅速かつ効果的な意思決定を支援する。今回の業務提携により、グローバルインフォメーションは今後、日本国内でReportLinkerの販売を推し進めていく。なお、同プラットフォームの日本での展開はこれが初めてとなる。

 同社は、海外市場調査レポート、カスタム調査等の提供に加え、今後、ReportLinkerの販売を通じて、顧客企業に対して最適な市場情報を提供し続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | プレスリリース
2024年03月06日

伊藤忠商事と伊藤忠エネクス、ビッグモーター社の事業再建に向けた契約を締結、新会社として再出発

■ビッグモーター買収を正式発表

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 ビッグモーター社の再建に向け、伊藤忠商事<8001>(東証プライム)伊藤忠エネクス<8133>(東証プライム)は3月6日、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(本社:東京都千代田区)と共に、事業再建の契約を締結した。これは、2023年11月17日に公表された再建可能性の検証結果に基づくものである。新会社設立により、BMの主要事業が承継される予定であり、所定の条件を満たした後には、新会社としての活動を開始する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

オリックスとNTTドコモが共同事業化へ向け株式譲渡契約を締結、新たな融資サービスや住宅ローンの開発を目指す

■オリックス・クレジット株式の一部をNTTドコモへ譲渡

 オリックス<8591>(東証プライム)は3月6日、NTTドコモとの間でオリックス・クレジット株式会社の株式一部譲渡および共同事業化に関する契約を締結したと発表。オリックス・クレジットは、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業を展開し、NTTドコモは通信事業者として大きなシェアを持つ。両社は、個人向け金融サービス市場の変化に対応し、新たな融資サービスや住宅ローンの開発を目指していく。

 譲渡は、オリックスが所有するオリックス・クレジットの株式の66%をNTTドコモへ譲渡し、残り34%を保持する形で行われる。この異動により、オリックスは2024年3月期連結決算において子会社株式売却益約570億円を計上する見込みであるが、連結業績予想に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | プレスリリース

KADOKAWAと韓国の総合エンターテインメント企業BY4Mが韓国で新合弁会社設立へ

■韓国市場での展開加速、日韓のメディアミックス戦略

 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は3月6日、韓国の総合エンターテインメント企業BY4M STUDIOと合弁会社を設立することに合意したと発表。この新会社は、日本の文芸・ライトノベル・コミックなどのコンテンツを韓国語に翻訳出版することを目的としている。

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 同社は、新会社株式の55%を取得し、グローバル・メディアミックス戦略の一環として、韓国市場での事業拡大を図っていく。BY4Mは、デジタルマーケティングとメディアミックスの実行力を活かし、日本の出版コンテンツ全体の韓国市場における収益拡大に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | プレスリリース

テレビ東京、北海道、せとうちが共同でマスター設備のリモート監視実験を開始

■VMOによる統合監視の実証実験

 テレビ東京ホールディングス<9413>(東証プライム)グループのテレビ東京は3月6日、テレビ北海道とテレビせとうちと共同で、マスター設備のリモート監視システム「バーチャルマスターオペレーター」(VMO)を用いた統合監視の実証実験を行うと発表。これは、テレビ東京のマスター室から両局のマスター設備をリモートで監視するもので、期間は3月11日から22日の12日間である。この実験は、民放キー局とローカル局が共同で行う初の試みであり、監視業務の省力化と効率化を検証する。

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 VMOは、テレビ北海道に設置され、CGでマスター室を再現し、テレビ北海道とテレビせとうちのマスター室をリモート監視する。テレビ東京では、VMOを活用して両社のマスター室をパソコン上に再現し、監視を行う。制御項目は放送本線に影響を及ぼさない監視系に限定され、放送データや素材の変更、電波の発射・停止などの制御は含まない。

 VMOは、マスター業務をリモート運用できるシステムで、既設のマスター設備を改修せずに低コストで導入可能である。マスター室は放送の心臓部であり、番組やCMの切り替え、送出、調整、監視を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大田区が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入によるリユース推進へ

 大田区(区長:鈴木 晶雅)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年3月6日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大田区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 大田区では、リユース推進の重要性を認識し、古着の拠点回収や粗大ごみからまだ使用可能な不要品のピックアップなどを推進しながら、新たなリユース施策の導入を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが大田区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | プレスリリース

マネーフォワードとPrivateBANKが合弁会社設立へ、超富裕層向けファミリーオフィス事業を展開

■資産総額10億円以上の超富裕層に向けサービスを開始

 マネーフォワード<3994>(東証プライム)とPrivateBANKは3月6日、超富裕層の資産管理・形成を支援するため、マネーフォワードプライベートバンクを設立したと発表。この新会社は、資産保有額5億円以上の個人や家族集団に特化したサービスを提供し、資産総額10億円以上の顧客に対して、パーソナライズされた資産管理・形成のコンサルティングや、贈与・相続、事業承継、社会貢献などの非金融領域におけるコンシェルジュ機能も提供する。

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 マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げ、すべての人の「お金のプラットフォーム」を目指している。一方、PrivateBANKは日本に「本物の」富裕層向けコンサルティングを提供し、ファミリーオフィス文化の醸成を目指している。両社は、超富裕層が抱える課題の解決に向けたパートナーとして、ファミリーオフィスを通じて新たな金融インフラ・プラットフォームを創出することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | プレスリリース

ENECHANGE、エネチェンジがアプリ機能をアップデート、EV充電の待ち時間解消

■ユーザー参加型のインフラ整備

 ENECHANGE<4169>(東証グロース)は3月6日、EV充電エネチェンジアプリの「空車通知」機能をアップデートしたと発表。これにより、充電器の利用終了時に空き待ちの人数を表示し、次の利用者への円滑な移動を促進することが可能となる。政府の2035年の電動車100%化目標とEV市場の成長に伴い、充電渋滞という新たな課題に対応するための施策。

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 エネチェンジは、ユーザーによる充電スポット情報の提供を促す「エネチェンジEVサポーターズ」を通じて、安心して利用できる充電インフラ環境の構築を進めている。ユーザーファーストを掲げ、アプリ決済のほか、e−Mobility Powerや各自動車会社の充電カードも利用可能なサービス。全国の宿泊施設や商業施設などに普通充電器を設置し、アプリ利用者数と設置台数でNo.1を誇っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | プレスリリース

シャープとNTTデータがキャッシュレス決済で協業、新世代の決済端末と管理システム

■2024年秋提供開始

 シャープ<6753>(東証プライム)NTTデータグループ<9613>(東証プライム)傘下のNTTデータは3月5日、CAFIS Arch対応の新しいキャッシュレス決済端末と遠隔管理システムの共同開発を発表した。これらの端末は、スタッフ側と顧客側に分かれたセパレートタイプで、シャープの通信技術とNTTデータの決済サービス運用実績を融合している。

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 保守メンテナンスでは、端末の遠隔管理技術を活用し、複数の決済端末をクラウドを介して一元管理するシステムを開発。これにより、トラブルの未然防止と迅速な解決が可能になる。両社は、決済端末の導入から保守メンテナンスまでワンストップでサポートし、効率的かつ安全なキャッシュレス決済の運用に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | プレスリリース

インフォマート、帳票デジタル化で年間約5億3千万枚の紙と約4500トンのCO2排出量を削減、脱炭素社会の実現に貢献

■削減できたCO2排出量は東京ドーム111個分に相当

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は3月6日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム」を通じて、2023年の1年間で削減できた紙の枚数が約5億3千万枚に到達したと発表。その枚数をCO2排出量に換算すると、年間約4500トン、東京ドーム111個分に相当する。

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 26年間の取り組みにより、企業間取引のペーパーレス化を推進し、環境負荷の軽減に努めてきた同社は、今後も「BtoBプラットフォーム」を通じて、企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進し、顧客やパートナー企業と共に脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | プレスリリース

ミロク情報サービス、デジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会に参画

■ブロックチェーン技術を活用し、業界標準システムの構築およびデジタル通貨による課題解決を議論・検討

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は3月6日、株式会社ディーカレットDCP(本社:東京都千代田区)が事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」において2024年5月に設立予定のインボイスチェーン分科会に新規参画すると発表。

 同分科会を通じて、社会課題を解決するデジタル通貨DCJPY(仮称)を活用した商取引のDX革新を目指し、大手会計システム・ERP・EDI企業とともに、議論・検討を行っていく。

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■デジタル通貨フォーラムについて

 デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、様々な企業/団体等と共に、社会課題を解決するデジタル通貨DCJPY(仮称)の価値や実用化を検討している。現在、100を超える企業・自治体・団体が参加している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | プレスリリース
2024年03月05日

トヨタが電池量産体制を強化、プライムアースEVエナジーを完全子会社化

■車載用電池の競争力向上に注力

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は3月5日、車載用電池の量産体制を強化するため、プライムアースEVエナジーを完全子会社化すると発表。これにより、ハイブリッド車用電池のみならず、電気自動車及びプラグインハイブリッド車用電池の生産も見込まれる。完全子会社化は3月下旬を予定しており、電池の需要拡大に対して柔軟に応える体制を整える。

 現在、トヨタ関連企業は、ハイブリッド車用電池を中心に量産しているが、今後は電気自動車及びプラグインハイブリッド車用電池の生産も加わる。これにより、電池の競争力を高め、電動車の商品力向上に寄与し、カーボンニュートラルの実現に貢献する。

 プライムアースEVエナジーは、約4700名の従業員を擁し、1996年の設立以来、トヨタとパナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)との間で出資比率の変更を経て、電池量産体制の強化を図ってきた。今後の社名変更も検討中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | プレスリリース
2024年03月04日

ジーデップ・アドバンス、最新の大規模AI向けGPU「NVIDIA H100 NVL 94GB」の受注を開始

 ジーデップ・アドバンス<5885>(東証スタンダード)は、2024年3月4日からNVIDIA社の最新GPUアーキテクチャ「Hopper」を採用した「NVIDIARH100 NVL 94GB」の受注を開始したと発表。このGPUカードは、94GBのHBM3メモリ、第4世代のTensorコア、800億個のトランジスタを搭載し、特に大規模AIモデルの学習に適している。2枚のカードをNVLink™で接続することで、188GBのメモリ空間と600GB/sの帯域幅を実現する。

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 NVIDIA H100 NVLはPCI Gen5に対応し、既存のGPUサーバーやワークステーションに容易に増設や差し替えが可能である。最大熱設計電力は350W−400Wであり、LLMワークロードの加速や生成AIシステムのスケールアップに最適な選択肢となる。

 ジーデップ・アドバンスは、GPGPUやハイエンドワークステーション、広帯域ネットワーク、高速ストレージを用いたクラスターシステムなど、AIとビジュアライゼーションのソリューションを提供。NVIDIA社のエリートパートナーとして、オンプレミスやレンタル、クラウドを含むあらゆる形態でのサポートを行っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | プレスリリース

シナネンHD、グループ会社のシナネンモビリティPLUSが「シャリエ朝霞グランフィールド」に「ダイチャリ」を初導入

■地域と融合した交通手段を提供

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、2月22日(木)より、新築分譲マンション「シャリエ朝霞グランフィールド」に、シェアサイクル「ダイチャリ」のステーションを設置し、運営を開始した。なお、「ダイチャリ」の導入は、関東の分譲マンション「シャリエ」シリーズでは初めてのシェアサイクルサービスとなる。

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 一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3.400か所超、自転車を12,000台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者。2017年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計2,700万回以上の利用実績がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | プレスリリース

Lib Workが全国保証と協業、住宅ローン保証審査のオンライン連携を開始、業務効率化とDX化を実現

 Lib Work<1431>(東証グロース)は3月4日、全国保証<7164>(東証プライム)と協業し、オンラインで住宅ローン保証審査を申し込むことができるサービスの取り扱いを3月1日(金)から開始したと発表。

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■導入の背景と今後の展開

 注文住宅での住宅ローン申し込み手続きは、顧客の希望する間取りや住宅プランを設計してから見積金額を算出し、住宅ローン事前審査を申し込むこともあるため、審査結果がわかるまでは相応な日数を要するケースがあった。そのため時間をかけて住宅のプラン設計をおこなっても、その後に事前審査の結果、必要な金額が借りられない場合、それまでの検討プロセスが白紙になる場合があった。また審査は紙でのやり取りも多く、書類の受渡しなどの事務作業があるため時間が相応に必要になっていた。

 こうした課題を解決するため全国保証は、住宅営業スタッフが商談時などにオンラインで顧客の住宅ローン保証審査を申し込みできるシステムを開発。同社は顧客の利便性向上や従業員の業務効率化を目的とし、同サービスを導入した。

 具体的には、家づくりの初期段階で予算について明確化することで、顧客がより一層家づくりを具体化しながら考えられる。また、精度の高い住宅ローン保証審査をもとに初期段階で顧客の借入可能額を把握できることも、大きなメリットといえる。ペーパーレスであり、オペレーションの内容や順番を変えるなど顧客ごとに業務プロセスを最適化できるため、DX推進と業務効率化にもつながる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:31 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、SNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」に動画を含むInstagramカルーセル投稿を公開できる機能を追加

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコは3月4日、コムニコで開発・提供をしているSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite(コムニコ マーケティングスイート)」に、動画を含むInstagramカルーセル投稿を公開できる機能を追加したと発表。

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■投稿の作成画面から動画を含むInstagramカルーセル投稿が公開可能に

 今回の機能アップデートにより、複数の動画を含む投稿や、動画と画像を含む投稿を公開することができるようになった。ひとつの投稿に複数枚の画像・動画を含めることで、投稿の閲覧時間(=アカウントの滞在時間)を伸ばすことが期待され、Instagramのアルゴリズムを優位にすることができる。Instagramには投稿の表示順位を決めるアルゴリズムが存在し、ユーザーのインタラクションだけでなく滞在時間も重要なアクションのひとつとなっている。(※1)

※1 参照:We Love Social「【2024年最新】Instagramのアルゴリズムを理解しよう」
https://www.comnico.jp/we-love-social/ig-algorithm

 なお、Instagram投稿に使用できるメディアの組み合わせやアップロードできるメディアの要件については以下のヘルプページを参照。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | プレスリリース

ネオジャパン、『desknet‘s NEO』・『ChatLuck』が「BOXIL SaaS AWARD Spring 2024」で受賞

■今最も評価されているSaaSを表彰

  ネオジャパン<3921>(東証プライム)は4日、スマートキャンプ(東京都港区)が今最も評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2024」において、グループウェア『desknet‘s NEO』、ビジネスチャット『ChatLuck』が、それぞれ2部門で3つの賞を受賞したと発表した。

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【受賞サービス】
・グループウェア『desknet‘s NEO(デスクネッツ ネオ)』
グループウェア部門の「Good Service」を受賞
・ビジネスチャット『ChatLuckチャットラック)』
ビジネスチャット部門の「カスタマイズ性No.1」「機能満足度No.1」を受賞
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

ミロク情報サービス、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e−ドキュメントCloud』、法務省認定を受け商業・法人登記申請で利用可能に

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は3月4日、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e−ドキュメントCloud(エムジェイエス イードキュメント クラウド)』が法務省の認定を受けて、商業・法人登記のオンライン申請において利用可能となったと発表。

■『MJS e−ドキュメント Cloud』について

 『MJS e−ドキュメント Cloud』は、電子帳簿保存法に対応し、電子取引データやスキャナ保存した各種証憑書類等をデータセンターに保存できるサービス『MJS e−ドキュメント Cloud キャビネット』と、電子契約サービス『MJS e−ドキュメント Cloud サイン』の2つで構成されたクラウドサービスである。

 今回の法務省認定により、商業・法人登記のオンライン申請において、『MJS e−ドキュメントCloud』で作成した電子契約書面など、登記申請時に必要となるデータを添付書類として提出できるようになった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | プレスリリース
2024年03月01日

巴工業と三菱化工機、し尿処理施設整備事業建設工事を沖縄県名護市から受注

■国頭村、大宜味村、東村を含めた1市3村の受入施設を建設

 巴工業<6309>(東証プライム)は、このほど、三菱化工機<6331>(東証プライム)と共同で、し尿受入施設整備事業建設工事を沖縄県名護市から受注した。名護市、国頭村、東村、大宜味村で排出されるし尿や浄化槽汚泥を処理するもので、同社および三菱化工機で構成する特定建設工事共同企業体が本施設の設計・建設業務を行う。両社が3月1日付で発表した。

 契約金額は約13億円、当初契約工期は、着工予定日が令和5年12月14日、完成予定日が令和7年12月26日。

 名護市では現在、国頭村、大宜味村、東村を含めた1市3村のし尿や浄化槽汚泥を、し尿処理施設で処理していたが、施設の老朽化により更新を行う必要があった。施設の更新にあたり、下水道とし尿および浄化槽汚泥の処理を一元処理することが最も合理的であり、汚泥処理の効率化が図られると判断され、名護下水処理場内にし尿受入施設を建設することとなった。

 本工事において、巴工業は遠心脱水機(遠心分離機)を納入し、脱水設備の一部の工程を担当する。三菱化工機は1950年代後半から環境事業の先駆けとなる水質汚濁の防止事業に取り組んでいる。し渣除去脱水装置「セルフクリーン−スイングディスクスクリーン」や、下水処理施設等から発生する臭気を微生物の代謝機能を利用して除去する「充填式生物脱臭装置」(生物脱臭プロセス(充填式生物脱臭法)プラント)などがある。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39 | プレスリリース

インフォマート、学校法人國學院大學が「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用

■業務効率化で削減できたコストと時間を学生に還元、大学DXのパイオニアを目指す

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は2月29日、同社の営業・マーケティング向け情報プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」が、学校法人國學院大學(所在地:東京都渋谷区)に採用されたと発表。写真=左から財務部 経理担当次長(経理課長兼務)、法人参事 学生事務部 担当者

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■導入の背景

 國學院大學は、明治15年に創設された皇典講究所を母体とし、大正9年に日本で初めて認可された私立大学のひとつ。伝統と格式を誇る國學院大學では、グローバル化、デジタル化が進む社会に学生を送り出すため、学内システムの充実やライブ配信、オンデマンドによる遠隔授業等、積極的なテクノロジーの活用に取り組んでいる。

 財務部では以前より、同社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、請求書業務のデジタル化を推進していた。加えて、法人全体でDXの取り組みを進める中、同部署が行っている投資運用業務だけでなく、学生向けキャリアサポート支援においても、優良企業の発掘や業界の調査に手間と時間がかかるといった課題があることが分かった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | プレスリリース