■2026年実用化目指し、性能最大化へ共同研究開発
ソフトバンク<9434>(東証プライム)と富士通<6702>(東証プライム)は10月25日、AIとRANを統合する新しいアーキテクチャーであるAI−RANの実用化に向けたパートナーシップ強化の覚書を締結したと発表。両社は2026年以降の実用化を目指し、AI−RAN上でRANの性能を最大化させ、通信体感品質の向上を実現するためのソフトウェアを共同開発する。
両社は既に2024年10月からAI−RANの屋外実証実験で協力関係にある。富士通は「NVIDIA GH200 Grace HopperSuperchip」上で動作するvRANソフトウェアとRadio Unitを提供し、1サーバー当たり20セルの同時通信を高品質に実現できることを確認している。
今後、両社は米国テキサス州ダラスに検証ラボを設立し、AI−RANの実用化を加速させる。このラボではハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションの検証と新たなビジネス創造を行い、グローバル市場での展開を目指す。さらに、AIによってRANを高機能かつ高性能にすることで、モバイルインフラ投資効率を向上させ、移動時や混雑時の通信品質向上を実現する。これにより、リアルタイムでの応答や解析による新たなサービスの創出と、社会や産業におけるイノベーションの実現を目指していく。
●[プレスリリース]の記事一覧
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(11/13)ソフトバンクと富士通、AI活用の次世代通信網で提携強化、通信品質向上へ
(11/13)ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を「サッポロドラッグストアー」113店舗で新規販売開始
(11/12)ファンデリー、メディケアクリニック石神井公園管理栄養士の齋藤千晶先生が自宅でできるサルコペニアの予防法を紹介「しっかり栄養パワーアップ食」を配信
(11/11)シナネンHD、グループ会社のシナネンがCO2排出量削減に寄与するバイオディーゼル燃料「B5軽油」の取り扱いを開始
(11/11)ミロク情報サービス、「BizForecast AWARD 2024」において、2年連続「セールスパートナー賞」を受賞
(11/08)荏原、ロケットエンジン用電動ターボポンプの極低温流体試験に成功
(11/08)綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズが新商品「かぼすとゆず香るぽん酢」を発売
(11/07)シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSは「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の活用で「ちばアクアラインマラソン2024」に協力
(11/07)イトーキ、「イトーキの顔」が日経広告賞最優秀賞を受賞、社員主役の広告で従業員エンゲージメント向上
(11/06)フライトソリューションズ、キャッシュレス決済端末の製造を国内工場に集約、2025年度から岩崎通信機で量産開始
(11/06)ラバブルマーケティンググループ、自治体、エンタメ、大手自動車関連企業等、多数業界でのXR技術提供の実績があるABALへの出資完了
(11/06)イトーキ、本社オフィスを「ITOKI DESIGN HOUSE」としてリニューアル、働き方の多様化に対応した「機動性」を追求
(11/06)フジテック、エレベーター据付作業を革新する清掃装置を開発、工期短縮と作業環境改善を同時実現
(11/06)カシオ計算機、高知県全県立高校にClassPad.net導入、都道府県初の一斉展開へ
(11/05)ミロク情報サービスの給与システムが『PayPay給与受取』を利用した給与のデジタル払いに対応
(11/05)科研製薬、原発性胆汁性胆管炎治療剤「KC−8025」の第V相臨床試験を開始
(11/02)綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズはこの秋もエンジョイスクエアに参加
(11/01)ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をスーパー「ヨークベニマル」で新規販売開始
(11/01)ミロク情報サービスのERPシステム、中小企業向け市場で15年連続首位
(11/01)綿半HDグループの胡蝶庵が創業420年を迎え新たにブランディングを実施
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2024年11月13日
ソフトバンクと富士通、AI活用の次世代通信網で提携強化、通信品質向上へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44
| プレスリリース
ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を「サッポロドラッグストアー」113店舗で新規販売開始

ファンデリー<3137>(東証グロース)が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。2024年11月8日時点で、サッポロドラッグストアーの113店舗で新たに販売が開始された。
「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。
■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53
| プレスリリース
2024年11月12日
ファンデリー、メディケアクリニック石神井公園管理栄養士の齋藤千晶先生が自宅でできるサルコペニアの予防法を紹介「しっかり栄養パワーアップ食」を配信
ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第41回)」を11月13日(水)に掲載する。

同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。
第41回は医療法人社団莉生会メディケアクリニック石神井公園の齋藤千晶先生が転倒・骨折・寝たきり・誤嚥の要因となるサルコペニアの予防法を紹介。
■第41回 自宅でできるサルコペニア予防!
サルコペニア予防に役立つ食事のポイントを紹介する。1つ目は、「1日3食、主食・主菜・副菜を揃えてバランスよく食べること」。具体的には、魚・油・肉・牛乳・野菜・海藻・芋・卵・大豆・果物のうち、1日7品目以上食べることを推奨している。
2つ目は「たんぱく質をしっかりと食べること」。身長からたんぱく質の適正摂取量を計算する方法や、摂取量の目安を把握するための手計法も解説する。
さらに、エネルギーやたんぱく質を補うためのちょい足し食品や、簡単レシピなど、実戦的に役立つ情報が盛りだくさん。
■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
次回は2024年11月27日(水)13時
https://powerupshoku.mealtime.jp

同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。
第41回は医療法人社団莉生会メディケアクリニック石神井公園の齋藤千晶先生が転倒・骨折・寝たきり・誤嚥の要因となるサルコペニアの予防法を紹介。
■第41回 自宅でできるサルコペニア予防!
サルコペニア予防に役立つ食事のポイントを紹介する。1つ目は、「1日3食、主食・主菜・副菜を揃えてバランスよく食べること」。具体的には、魚・油・肉・牛乳・野菜・海藻・芋・卵・大豆・果物のうち、1日7品目以上食べることを推奨している。
2つ目は「たんぱく質をしっかりと食べること」。身長からたんぱく質の適正摂取量を計算する方法や、摂取量の目安を把握するための手計法も解説する。
さらに、エネルギーやたんぱく質を補うためのちょい足し食品や、簡単レシピなど、実戦的に役立つ情報が盛りだくさん。
■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
次回は2024年11月27日(水)13時
https://powerupshoku.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56
| プレスリリース
2024年11月11日
シナネンHD、グループ会社のシナネンがCO2排出量削減に寄与するバイオディーゼル燃料「B5軽油」の取り扱いを開始
■千葉県を皮切りに、関東圏、全国へと順次取り扱い拡大へ
シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は11日、子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社(東京都品川区)が、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、バイオディーゼル燃料「B5軽油」の取り扱いを開始したと発表した。

廃食油:揚げものなどの料理に用いられた食用油を回収
精製:廃食油の不純物を取り除き純物質(バイオディーゼル燃料)にする
混合:精製を終えたバイオディーゼル燃料と軽油を混ぜる
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シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は11日、子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社(東京都品川区)が、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、バイオディーゼル燃料「B5軽油」の取り扱いを開始したと発表した。

廃食油:揚げものなどの料理に用いられた食用油を回収
精製:廃食油の不純物を取り除き純物質(バイオディーゼル燃料)にする
混合:精製を終えたバイオディーゼル燃料と軽油を混ぜる
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49
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ミロク情報サービス、「BizForecast AWARD 2024」において、2年連続「セールスパートナー賞」を受賞
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は11月11日、プライマル(本社:東京都港区)が同社のビジネスパートナー企業に授与する「BizForecast AWARD 2024」において、2年連続で「セールスパートナー賞」を受賞したと発表。

プライマルが実施する「BizForecast AWARD」は、経営・会計・財務の領域において高い知見を持つ営業およびコンサルティングサービスの提供に加え、顧客の要望を踏まえたシステム構築で顕著な実績をあげられたビジネスパートナーの功績をたたえ表彰する制度。BizForecastシリーズを積極的に提案・導入し、顧客のビジネスの成功・成長へ協力をしたパートナー企業に感謝の意を込め、毎年贈呈される。
【「BizForecast AWARD 2024」セールスパートナー賞】
■授与理由(プライマル社から):
ミロク情報サービス(MJS)は、製品黎明期より製品の販売拡大に多大なる貢献をしてもらった。2023年度においても連結会計や予算管理、人事評価など多様な業務の効率化を支援するツールとしてBizForecastを提案・販売するなど、多方面に亘ってBizForecastビジネスの発展に貢献した結果、2年連続の「セールスパートナー賞」受賞となった。
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プライマルが実施する「BizForecast AWARD」は、経営・会計・財務の領域において高い知見を持つ営業およびコンサルティングサービスの提供に加え、顧客の要望を踏まえたシステム構築で顕著な実績をあげられたビジネスパートナーの功績をたたえ表彰する制度。BizForecastシリーズを積極的に提案・導入し、顧客のビジネスの成功・成長へ協力をしたパートナー企業に感謝の意を込め、毎年贈呈される。
【「BizForecast AWARD 2024」セールスパートナー賞】
■授与理由(プライマル社から):
ミロク情報サービス(MJS)は、製品黎明期より製品の販売拡大に多大なる貢献をしてもらった。2023年度においても連結会計や予算管理、人事評価など多様な業務の効率化を支援するツールとしてBizForecastを提案・販売するなど、多方面に亘ってBizForecastビジネスの発展に貢献した結果、2年連続の「セールスパートナー賞」受賞となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27
| プレスリリース
2024年11月08日
荏原、ロケットエンジン用電動ターボポンプの極低温流体試験に成功
■低コストで自由度の高い宇宙輸送手段の実現に向け前進
荏原<6361>(東証プライム)は、2021年に宇宙事業への取り組みを立ち上げ、ロケットエンジンに燃料を供給する電動ターボポンプの開発を進めてきた。従来のタービン駆動式ポンプに比べ、電動ターボポンプは信頼性が高く、出力制御が容易なため、低コストで自由度の高い宇宙輸送手段の実現に貢献することが期待されている。現在、推力3トン級のロケットエンジンを想定した製品開発を進めており、2023年12月には水試験モデルによる性能試験を完了している。

荏原は2024年9月、宮城県のJAXA角田宇宙センター内の極低温ターボポンプ試験設備で、液体窒素(−196℃)を作動流体とした性能試験を実施した。十分な運転試験の結果、目標の回転速度やデータが測定でき、ポンプの異常振動や液体窒素の漏洩もなく、製品が安定して作動していることを確認できた。この試験の成功は、荏原が目指す低コストで自由度の高い宇宙輸送手段の確立に向けた大きな一歩となる。
荏原は今後、ロケットエンジンの運用を想定した詳細なデータ取得を進め、液体メタン(実液)や液体酸素用ポンプの製造・試験も行い、エンジンシステムの実証に向けた取り組みを推進する。これにより、新たな宇宙輸送手段の選択肢を提供し、SDGs達成に貢献していく。
荏原<6361>(東証プライム)は、2021年に宇宙事業への取り組みを立ち上げ、ロケットエンジンに燃料を供給する電動ターボポンプの開発を進めてきた。従来のタービン駆動式ポンプに比べ、電動ターボポンプは信頼性が高く、出力制御が容易なため、低コストで自由度の高い宇宙輸送手段の実現に貢献することが期待されている。現在、推力3トン級のロケットエンジンを想定した製品開発を進めており、2023年12月には水試験モデルによる性能試験を完了している。

荏原は2024年9月、宮城県のJAXA角田宇宙センター内の極低温ターボポンプ試験設備で、液体窒素(−196℃)を作動流体とした性能試験を実施した。十分な運転試験の結果、目標の回転速度やデータが測定でき、ポンプの異常振動や液体窒素の漏洩もなく、製品が安定して作動していることを確認できた。この試験の成功は、荏原が目指す低コストで自由度の高い宇宙輸送手段の確立に向けた大きな一歩となる。
荏原は今後、ロケットエンジンの運用を想定した詳細なデータ取得を進め、液体メタン(実液)や液体酸素用ポンプの製造・試験も行い、エンジンシステムの実証に向けた取り組みを推進する。これにより、新たな宇宙輸送手段の選択肢を提供し、SDGs達成に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:05
| プレスリリース
綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズが新商品「かぼすとゆず香るぽん酢」を発売
■国産丸大豆醤油を使用
綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半パートナーズ(長野県長野市)」は、新商品の「かぼすとゆず香るぽん酢」を綿半スーパーセンター全店で発売した。

「かぼすとゆず香るぽん酢」はかぼすとゆずの柑橘果汁を使用し、柑橘を混合し配合する事で香料は使用せず、香り豊かに仕上げた。柑橘果汁との相性がたいへん良く、販売中のPB国産丸大豆醬油を味のベースとして使用している。開発者自身が醤油の種類、配合比を変更しながら何度も試食し、柑橘の香りが立つ一番美味しい配合を導き出した。焼き魚、鍋料理、しゃぶしゃぶ、餃子、刺身、冷奴などにも、様々な料理に合うようバランス良く仕上がっている。
綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半パートナーズ(長野県長野市)」は、新商品の「かぼすとゆず香るぽん酢」を綿半スーパーセンター全店で発売した。

「かぼすとゆず香るぽん酢」はかぼすとゆずの柑橘果汁を使用し、柑橘を混合し配合する事で香料は使用せず、香り豊かに仕上げた。柑橘果汁との相性がたいへん良く、販売中のPB国産丸大豆醬油を味のベースとして使用している。開発者自身が醤油の種類、配合比を変更しながら何度も試食し、柑橘の香りが立つ一番美味しい配合を導き出した。焼き魚、鍋料理、しゃぶしゃぶ、餃子、刺身、冷奴などにも、様々な料理に合うようバランス良く仕上がっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
| プレスリリース
2024年11月07日
シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSは「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の活用で「ちばアクアラインマラソン2024」に協力
■スタッフ用移動手段としてシェアサイクルを貸し出し
シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、同社の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS(東京都品川区)が、11月10日(日)に開催される「ちばアクアラインマラソン2024」(主催:千葉県)に、「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の仕組みを活用したシェアサイクルの貸し出しを行い、救護スタッフの移動手段確保に協力すると発表した。

一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3,800か所超、自転車を13,300台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。2017年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計3,000万回以上の利用実績がある。
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シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、同社の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS(東京都品川区)が、11月10日(日)に開催される「ちばアクアラインマラソン2024」(主催:千葉県)に、「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の仕組みを活用したシェアサイクルの貸し出しを行い、救護スタッフの移動手段確保に協力すると発表した。

一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3,800か所超、自転車を13,300台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。2017年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計3,000万回以上の利用実績がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16
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イトーキ、「イトーキの顔」が日経広告賞最優秀賞を受賞、社員主役の広告で従業員エンゲージメント向上
■社内報のコンテンツが広告に!社員の仕事に対する情熱を表現
イトーキ<7972>(東証プライム)は、2023年12月に日本経済新聞朝刊等に連続掲載した広告「イトーキの顔」で、第73回日経広告賞の電機・通信・事務機・情報部門における最優秀賞を受賞した。この広告は、同社の経営における重要指標の一つである従業員エンゲージメントの向上を目指して企画されたものである。

同社では従業員エンゲージメントスコアを売上高や営業利益と並ぶ重要指標として位置づけており、昨年度の社内調査では前年比10ポイント以上の上昇を記録した。この成果は2021年度から2023年度の中期経営計画における業績回復にも大きく寄与している。
受賞広告の特徴は、製品やサービスではなく、現場で活躍する従業員にスポットライトを当てた点である。社員の仕事への熱意や想いをインパクトのある表現で伝えることで、企業文化の発信と従業員のモチベーション向上を図っている。また、QRコードを通じて閲覧できる特設サイトでは、詳細なエピソードを掲載し、採用サイトとも連動させている。
広告のコンテンツには、週2本程度製作している社内報の同名コーナー「イトーキの顔」の記事を活用している。この取り組みは社内コミュニケーションの活性化に寄与するだけでなく、社員の家族や取引先、地域住民からも好評を得ており、従業員エンゲージメントの一層の向上につながっている。
1890年創業のイトーキは、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げ、オフィス家具の製造販売から空間デザイン、働き方コンサルティングまで幅広いサービスを展開している。ハイブリッドワークの普及に対応し、空間DXや最適なオフィス運用支援など、新しいワークスタイルとワークプレイスの提案を積極的に進めている。
イトーキ<7972>(東証プライム)は、2023年12月に日本経済新聞朝刊等に連続掲載した広告「イトーキの顔」で、第73回日経広告賞の電機・通信・事務機・情報部門における最優秀賞を受賞した。この広告は、同社の経営における重要指標の一つである従業員エンゲージメントの向上を目指して企画されたものである。

同社では従業員エンゲージメントスコアを売上高や営業利益と並ぶ重要指標として位置づけており、昨年度の社内調査では前年比10ポイント以上の上昇を記録した。この成果は2021年度から2023年度の中期経営計画における業績回復にも大きく寄与している。
受賞広告の特徴は、製品やサービスではなく、現場で活躍する従業員にスポットライトを当てた点である。社員の仕事への熱意や想いをインパクトのある表現で伝えることで、企業文化の発信と従業員のモチベーション向上を図っている。また、QRコードを通じて閲覧できる特設サイトでは、詳細なエピソードを掲載し、採用サイトとも連動させている。
広告のコンテンツには、週2本程度製作している社内報の同名コーナー「イトーキの顔」の記事を活用している。この取り組みは社内コミュニケーションの活性化に寄与するだけでなく、社員の家族や取引先、地域住民からも好評を得ており、従業員エンゲージメントの一層の向上につながっている。
1890年創業のイトーキは、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げ、オフィス家具の製造販売から空間デザイン、働き方コンサルティングまで幅広いサービスを展開している。ハイブリッドワークの普及に対応し、空間DXや最適なオフィス運用支援など、新しいワークスタイルとワークプレイスの提案を積極的に進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52
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2024年11月06日
フライトソリューションズ、キャッシュレス決済端末の製造を国内工場に集約、2025年度から岩崎通信機で量産開始
■サプライチェーン改善で生産効率の向上と競争力を強化
フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は11月6日、海外と国内の2拠点で分担して製造してきた決済装置「Incredist Trinity(インクレディスト・トリニティ)」を2025年度から岩崎通信機(本社:東京都杉並区)に集約し、量産を開始すると発表。

コロナ禍以降、著しい人流の回復を見せるインバウンド需要の拡大は、国内におけるキャッシュレス化への移行を進める要因の一つとなっている。特に非接触型のタッチ決済は国内外で急速に普及しており、今後さらなる市場拡大が見込まれている。同社は、Incredist Trinityが銀聯カードをはじめとする各種タッチ決済や、自国通貨決済サービスのDCCに対応する決済端末として、高まりを見せるインバウンド需要に応える重要な商材と位置づけており、さらに大手カード会社様が本製品を販売推奨決済端末として取り扱いを開始することから、生産増強のため量産体制の強化を検討してきた。
Incredist Trinityは、上部に搭載する「Incredist Premium *1(インクレディスト・プレミアム)」と、LTE通信や内臓バッテリーを搭載したコンピューターユニットとなる下部の機器を組み合わせた構造である。現行品の上部機器は海外で製造し、下部機器を製造している国内工場に運んでこれらの接続を行っていたが、Incredist Premiumの最新機となる「Incredist Premium lll(インクレディスト・プレミアム・スリー)」の岩崎通信機*2での国内製造開始(参照リリース:シリーズ累計20万台突破、マルチ決済装置の新モデル「Incredist Premium lll」誕生)に伴い、Incredist Trinityの製造も同社に集約して効率化を図る。このサプライチェーンの改善により物流コストの削減や工程管理の効率化、検品の厳格化による高品質の維持、市場への安定供給を実現する。
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フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は11月6日、海外と国内の2拠点で分担して製造してきた決済装置「Incredist Trinity(インクレディスト・トリニティ)」を2025年度から岩崎通信機(本社:東京都杉並区)に集約し、量産を開始すると発表。

コロナ禍以降、著しい人流の回復を見せるインバウンド需要の拡大は、国内におけるキャッシュレス化への移行を進める要因の一つとなっている。特に非接触型のタッチ決済は国内外で急速に普及しており、今後さらなる市場拡大が見込まれている。同社は、Incredist Trinityが銀聯カードをはじめとする各種タッチ決済や、自国通貨決済サービスのDCCに対応する決済端末として、高まりを見せるインバウンド需要に応える重要な商材と位置づけており、さらに大手カード会社様が本製品を販売推奨決済端末として取り扱いを開始することから、生産増強のため量産体制の強化を検討してきた。
Incredist Trinityは、上部に搭載する「Incredist Premium *1(インクレディスト・プレミアム)」と、LTE通信や内臓バッテリーを搭載したコンピューターユニットとなる下部の機器を組み合わせた構造である。現行品の上部機器は海外で製造し、下部機器を製造している国内工場に運んでこれらの接続を行っていたが、Incredist Premiumの最新機となる「Incredist Premium lll(インクレディスト・プレミアム・スリー)」の岩崎通信機*2での国内製造開始(参照リリース:シリーズ累計20万台突破、マルチ決済装置の新モデル「Incredist Premium lll」誕生)に伴い、Incredist Trinityの製造も同社に集約して効率化を図る。このサプライチェーンの改善により物流コストの削減や工程管理の効率化、検品の厳格化による高品質の維持、市場への安定供給を実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08
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ラバブルマーケティンググループ、自治体、エンタメ、大手自動車関連企業等、多数業界でのXR技術提供の実績があるABALへの出資完了
ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は、XRプラットフォームを提供するABAL(本社:東京都目黒区)との間で、2024年10月16日に業務提携を締結し、本日11月6日(水)に出資を完了したと発表。

■出資の目的・背景
ABALは、2020年に設立し、XR※1空間におけるバーチャルイベントの企画・運営・制作を展開している。XRのイベント制作・運営実績は体験者が30万人を超え、XRの特徴を活かした狭小空間に広大な空間を構築する特許技術を多数有している。
また、ABALが提供する「Scape」は、VR空間上で、様々なモノやコトを圧倒的な没入感で再現・体感・共感できるシステムである。
【「Scape」の強み・優位性】
・空間内をコントローラーではなく、自身の足で自由に動くことが可能
・ECサイトじみた購買体験ができる
・3Dコンテンツをよりリアルに制作する技術
・距離や時間の制約を超えた疑似体験が可能
矢野研究所が発表した「メタバースの市場動向と展望(2023年)」によると、2022年度の日本国内のメタバース市場規模(プラットフォーム、コンテンツ・インフラ等、XR機器の合算値)は1377億円となり、その後拡大を続け、2027年度は2兆円を超えると予測されている。近年発達を遂げるAI技術との親和性も高く、AIの発展とともにメタバース関連技術も発展し、ビジネス活用や一般消費者用サービスが広がるなど市場の拡大が期待されている。
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■出資の目的・背景
ABALは、2020年に設立し、XR※1空間におけるバーチャルイベントの企画・運営・制作を展開している。XRのイベント制作・運営実績は体験者が30万人を超え、XRの特徴を活かした狭小空間に広大な空間を構築する特許技術を多数有している。
また、ABALが提供する「Scape」は、VR空間上で、様々なモノやコトを圧倒的な没入感で再現・体感・共感できるシステムである。
【「Scape」の強み・優位性】
・空間内をコントローラーではなく、自身の足で自由に動くことが可能
・ECサイトじみた購買体験ができる
・3Dコンテンツをよりリアルに制作する技術
・距離や時間の制約を超えた疑似体験が可能
矢野研究所が発表した「メタバースの市場動向と展望(2023年)」によると、2022年度の日本国内のメタバース市場規模(プラットフォーム、コンテンツ・インフラ等、XR機器の合算値)は1377億円となり、その後拡大を続け、2027年度は2兆円を超えると予測されている。近年発達を遂げるAI技術との親和性も高く、AIの発展とともにメタバース関連技術も発展し、ビジネス活用や一般消費者用サービスが広がるなど市場の拡大が期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00
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イトーキ、本社オフィスを「ITOKI DESIGN HOUSE」としてリニューアル、働き方の多様化に対応した「機動性」を追求
■「活動×居心地×機動性」をキーワードに、テクノロジーとデザインで「働く」をデザイン
イトーキ<7972>(東証プライム)は11月6日、本社オフィス兼ショールーム「ITOKI TOKYO XORK」を大規模改修し、「ITOKI DESIGN HOUSE」として生まれ変わらせる。2024年11月7日にリニューアルオープンする同施設は、『明日の「働く」を、デザインする。』という企業ミッションを体現する場として、国内外のゲストを迎え入れる。これまでの実績として、2023年の従業員エンゲージメント調査では「イトーキは誇りを持って働ける会社である」への肯定回答率が75%を記録している。

新施設の最新フロアとなる11階は「活動×居心地×機動性」をコンセプトに改修された。多様な形状やCMFが特徴のビックテーブル「Centra」や、空間の需要変化に対応するディバイダーなど、革新的な製品を配置している。また、オフィスデータ分析サービス「Data Trekking」を活用し、データドリブンな運営を実現している。
13階には壁のない開放的な社長室「commons」を設置し、社長不在時には社員が自由に利用できる空間として提供される。「common furniture」を中心に構成された空間では、対話から議論へとコミュニケーションを促進し、組織の風通しの良さを体現している。見学は完全予約制で、午前10時から午後5時まで受け付けている。
・来館予約 https://www.itoki.jp/special/designhouse/
イトーキ<7972>(東証プライム)は11月6日、本社オフィス兼ショールーム「ITOKI TOKYO XORK」を大規模改修し、「ITOKI DESIGN HOUSE」として生まれ変わらせる。2024年11月7日にリニューアルオープンする同施設は、『明日の「働く」を、デザインする。』という企業ミッションを体現する場として、国内外のゲストを迎え入れる。これまでの実績として、2023年の従業員エンゲージメント調査では「イトーキは誇りを持って働ける会社である」への肯定回答率が75%を記録している。

新施設の最新フロアとなる11階は「活動×居心地×機動性」をコンセプトに改修された。多様な形状やCMFが特徴のビックテーブル「Centra」や、空間の需要変化に対応するディバイダーなど、革新的な製品を配置している。また、オフィスデータ分析サービス「Data Trekking」を活用し、データドリブンな運営を実現している。
13階には壁のない開放的な社長室「commons」を設置し、社長不在時には社員が自由に利用できる空間として提供される。「common furniture」を中心に構成された空間では、対話から議論へとコミュニケーションを促進し、組織の風通しの良さを体現している。見学は完全予約制で、午前10時から午後5時まで受け付けている。
・来館予約 https://www.itoki.jp/special/designhouse/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25
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フジテック、エレベーター据付作業を革新する清掃装置を開発、工期短縮と作業環境改善を同時実現
■水性洗浄液採用で環境負荷も低減
フジテック<6406>(東証プライム)は11月6日、エレベーター据付作業における重労働であったガイドレールの清掃を省力化する新装置を開発したと発表。「ガイドレール清掃装置」と名付けられたこの機器は、水性洗浄液の噴霧とスクレーパーによる防錆剤除去を自動化し、2025年1月より国内の標準型およびオーダー型エレベーターの据付現場に導入される。

従来、手作業で行われていたガイドレールの防錆剤除去作業は、1台あたり延べ数十から数百メートルに及ぶ単調な重労働であった。新装置の導入により、作業時間が約30%短縮されるとともに、作業者は技術を要する高度な作業に注力できる環境が整備される。装置は約20kgの重量で、昇降路頂部から吊り下げて使用する仕組みとなっている。
この開発は、同社の中期経営計画「Move On 5」における生産性向上施策の一環として実施された。2022年4月に設立されたフィールドエンジニアリング本部が中心となり、据付のベテラン技術者とエレベーター開発者が協力して完成させた。同社は既に「ユニット化工法」や「ムービングプラットフォーム工法治具」などの革新的な工法を導入しており、標準機種において従来比約1割の工期短縮を達成している。
フジテック<6406>(東証プライム)は11月6日、エレベーター据付作業における重労働であったガイドレールの清掃を省力化する新装置を開発したと発表。「ガイドレール清掃装置」と名付けられたこの機器は、水性洗浄液の噴霧とスクレーパーによる防錆剤除去を自動化し、2025年1月より国内の標準型およびオーダー型エレベーターの据付現場に導入される。

従来、手作業で行われていたガイドレールの防錆剤除去作業は、1台あたり延べ数十から数百メートルに及ぶ単調な重労働であった。新装置の導入により、作業時間が約30%短縮されるとともに、作業者は技術を要する高度な作業に注力できる環境が整備される。装置は約20kgの重量で、昇降路頂部から吊り下げて使用する仕組みとなっている。
この開発は、同社の中期経営計画「Move On 5」における生産性向上施策の一環として実施された。2022年4月に設立されたフィールドエンジニアリング本部が中心となり、据付のベテラン技術者とエレベーター開発者が協力して完成させた。同社は既に「ユニット化工法」や「ムービングプラットフォーム工法治具」などの革新的な工法を導入しており、標準機種において従来比約1割の工期短縮を達成している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34
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カシオ計算機、高知県全県立高校にClassPad.net導入、都道府県初の一斉展開へ
■探究学習・協働学習に対応、7月末に大幅アップデート実施
カシオ計算機<6952>(東証プライム)は11月6日、同社の授業特化型アプリ「ClassPad.net」が、高知県の全県立高等学校33校に今月末までに導入されることが決定したと発表。これは都道府県単位での一斉導入としては初めての事例である。

同アプリは、デジタルノートや数学ツール、オンライン辞書などの機能を統合し、全国で402校が導入している。2024年7月31日には、探究的な学びや協働的な学びを促進する機能がアップデートされ、グループワークの利便性が向上した。
高知県教育委員会との連携により、地域ごとの説明会や実技講習を実施し、スムーズな導入を実現。今後は公式YouTubeチャンネルや教員向けコミュニティサイトを活用し、各学校への支援を継続する。
・“ClassPad.net”HP:https://classpad.net/jp/
・“ClassPad.net”特長紹介:https://classpad.net/jp/school/features/
カシオ計算機<6952>(東証プライム)は11月6日、同社の授業特化型アプリ「ClassPad.net」が、高知県の全県立高等学校33校に今月末までに導入されることが決定したと発表。これは都道府県単位での一斉導入としては初めての事例である。

同アプリは、デジタルノートや数学ツール、オンライン辞書などの機能を統合し、全国で402校が導入している。2024年7月31日には、探究的な学びや協働的な学びを促進する機能がアップデートされ、グループワークの利便性が向上した。
高知県教育委員会との連携により、地域ごとの説明会や実技講習を実施し、スムーズな導入を実現。今後は公式YouTubeチャンネルや教員向けコミュニティサイトを活用し、各学校への支援を継続する。
・“ClassPad.net”HP:https://classpad.net/jp/
・“ClassPad.net”特長紹介:https://classpad.net/jp/school/features/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35
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2024年11月05日
ミロク情報サービスの給与システムが『PayPay給与受取』を利用した給与のデジタル払いに対応
■給与受取方法の拡大により、従業員満足度と利便性の向上へ
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は11月5日、MJSが開発・販売する給与システム(MJSシステム)において、PayPayが提供する『PayPay給与受取』の利用を希望する従業員(PayPayユーザー)からの申請に対応すると発表。

PayPayが提供する『PayPay給与受取』は、給与をPayPayアカウントで受け取ることができるサービス。PayPayアカウントで受け取ることで、買い物やオンラインショッピングの支払いに、給与として受け取ったPayPay残高を銀行口座から引き出したりチャージしたりする手間なく、そのまま支払いに使うことが可能となる。また、自身の銀行口座へ送金も可能なため、給与として受け取ったPayPay残高を現金として使うこともできる。
今回、ソフトバンクグループ各社以外の従業員(PayPayユーザー)(※1)への『PayPay給与受取』サービス提供開始(※2)に伴い、MJSシステムを利用の事業者は、システム改修やバージョンアップ、有償オプション追加を行うことなく、自社の従業員(PayPayユーザー)から『PayPay給与受取』に必要な情報や同意の申請を受付できるようになる。
>>>記事の全文を読む
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は11月5日、MJSが開発・販売する給与システム(MJSシステム)において、PayPayが提供する『PayPay給与受取』の利用を希望する従業員(PayPayユーザー)からの申請に対応すると発表。

PayPayが提供する『PayPay給与受取』は、給与をPayPayアカウントで受け取ることができるサービス。PayPayアカウントで受け取ることで、買い物やオンラインショッピングの支払いに、給与として受け取ったPayPay残高を銀行口座から引き出したりチャージしたりする手間なく、そのまま支払いに使うことが可能となる。また、自身の銀行口座へ送金も可能なため、給与として受け取ったPayPay残高を現金として使うこともできる。
今回、ソフトバンクグループ各社以外の従業員(PayPayユーザー)(※1)への『PayPay給与受取』サービス提供開始(※2)に伴い、MJSシステムを利用の事業者は、システム改修やバージョンアップ、有償オプション追加を行うことなく、自社の従業員(PayPayユーザー)から『PayPay給与受取』に必要な情報や同意の申請を受付できるようになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38
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科研製薬、原発性胆汁性胆管炎治療剤「KC−8025」の第V相臨床試験を開始
科研製薬<4521>(東証プライム)は、原発性胆汁性胆管炎治療剤「KC−8025」(一般名:Seladelpar)について、日本での第V相試験の開始を発表した。
同剤は選択的にペルオキシソーム増殖因子活性化受容体デルタ(PPARδ)に作用する新規の低分子の経口剤である。これまでに海外で実施されたウルソデオキシコール酸(UDCA)の効果が不十分またはUDCA不耐性な原発性胆汁性胆管炎患者を対象とした同剤の第V相臨床試験結果(RESPONSE試験:NCT04620733)に基づき、Cymabay Therapeutics,Inc.(シーマベイ社)より、新薬承認申請がなされ、2024年8月に米国食品医薬品局(FDA)から迅速承認された。また、同剤は英国の医薬品・医療製品規制庁(MHRA)および欧州医薬品庁(EMA)による審査が受理された。今回、日本で実施する第V相試験では、海外第V相試験と同様にUDCAの効果不十分またはUDCA不耐性な原発性胆汁性胆管炎患者を対象として同剤を1日1回、52週間経口投与した際の日本人における有効性及び安全性を評価するとしている。
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同剤は選択的にペルオキシソーム増殖因子活性化受容体デルタ(PPARδ)に作用する新規の低分子の経口剤である。これまでに海外で実施されたウルソデオキシコール酸(UDCA)の効果が不十分またはUDCA不耐性な原発性胆汁性胆管炎患者を対象とした同剤の第V相臨床試験結果(RESPONSE試験:NCT04620733)に基づき、Cymabay Therapeutics,Inc.(シーマベイ社)より、新薬承認申請がなされ、2024年8月に米国食品医薬品局(FDA)から迅速承認された。また、同剤は英国の医薬品・医療製品規制庁(MHRA)および欧州医薬品庁(EMA)による審査が受理された。今回、日本で実施する第V相試験では、海外第V相試験と同様にUDCAの効果不十分またはUDCA不耐性な原発性胆汁性胆管炎患者を対象として同剤を1日1回、52週間経口投与した際の日本人における有効性及び安全性を評価するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16
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2024年11月02日
綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズはこの秋もエンジョイスクエアに参加

■夏の飯田エンジョイスクエアでNo.1に
綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半パートナーズ(長野県飯田市)は、飯田下伊那で活動しているエンジョイスクエア/実行委員長 代田昭久氏(一般社団法人「未来地図」代表)に参加する。
この夏に開催された「保護猫クラブ」が、「エンジョイスクエア」にエントリーした52社152のコンテンツの中で参加申込み数が1位になった。このことからも飯田地域での保護猫に対する注目度の高さが伺え,「保護猫クラブ」では、保護猫の現状を知るための勉強会から実際に譲渡会の運営までが体験できる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30
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2024年11月01日
ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をスーパー「ヨークベニマル」で新規販売開始

ファンデリー<3137>(東証グロース)が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。2024年11月1日時点で、スーパー「ヨークベニマル」の1店舗で新たに販売が開始される。
「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。
■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13
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ミロク情報サービスのERPシステム、中小企業向け市場で15年連続首位
■矢野経済研究所調査で圧倒的なシェアを獲得
ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は11月1日、同社の中堅・中小企業向けERPシステム『MJSLINKシリーズ』が、矢野経済研究所による「2024ERP市場の実態と展望」の調査において、年商50億円未満の企業向け財務・会計管理ソリューション分野で売上高シェアNo.1を獲得したと発表。この結果により、2009年から15年連続でのシェア首位維持を達成している。

『MJSLINKシリーズ』は、財務・給与・人事・販売・資産管理など、多彩なモジュールを備えたクラウド型ERPシステムとして展開している。最新版となる『MJSLINK DX』では、AIの活用や外部システムとのシームレスな連携により、業務のデジタルトランスフォーメーション推進を支援している。
同社は今後も、顧客企業の業務効率化および生産性向上を支援するとともに、中堅・中小企業の経営の高度化と企業価値向上に向けた取り組みを継続していく方針としている。
ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は11月1日、同社の中堅・中小企業向けERPシステム『MJSLINKシリーズ』が、矢野経済研究所による「2024ERP市場の実態と展望」の調査において、年商50億円未満の企業向け財務・会計管理ソリューション分野で売上高シェアNo.1を獲得したと発表。この結果により、2009年から15年連続でのシェア首位維持を達成している。

『MJSLINKシリーズ』は、財務・給与・人事・販売・資産管理など、多彩なモジュールを備えたクラウド型ERPシステムとして展開している。最新版となる『MJSLINK DX』では、AIの活用や外部システムとのシームレスな連携により、業務のデジタルトランスフォーメーション推進を支援している。
同社は今後も、顧客企業の業務効率化および生産性向上を支援するとともに、中堅・中小企業の経営の高度化と企業価値向上に向けた取り組みを継続していく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42
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綿半HDグループの胡蝶庵が創業420年を迎え新たにブランディングを実施
■11月2日(土)は創業祭も開催
綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、グループ会社の胡蝶庵(長野県安曇野市)が、創業420年を迎えるにあたりリブランディングしたと発表した。

胡蝶庵は2024年11月にお茶屋の前身である旅館業創業から420年、お茶屋として150周年を迎える。コロナなど混沌とした時代が続く中、次の100年もこれまで以上に多くの人に愛されるブランドになるため、創業の原点から見直しリブランディングを実施した。
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綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、グループ会社の胡蝶庵(長野県安曇野市)が、創業420年を迎えるにあたりリブランディングしたと発表した。

胡蝶庵は2024年11月にお茶屋の前身である旅館業創業から420年、お茶屋として150周年を迎える。コロナなど混沌とした時代が続く中、次の100年もこれまで以上に多くの人に愛されるブランドになるため、創業の原点から見直しリブランディングを実施した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40
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