■「おいくら」連携自治体人口は４，１００万人突破へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）と東京都練馬区（区長：前川　燿男）とは、２０２４年７月１日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、練馬区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。これにより、「おいくら」の連携自治体人口は、４，１００万人を突破し、人口カバー率は約３３．５％となる。


■背景・経緯

　練馬区では、家庭で不要になったものを必要な人に譲渡するための掲示板を１６の区立施設へ設置している。加えて、粗大ごみとして廃棄された家具などからまだ利用できるものを区立施設で販売しており、２０２３年度には、６，３４６点を販売するなど、リユース推進に積極的に取組んでいる。更なるリユース促進のために、これまで区では、新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが練馬区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■無線マルチホップ通信で広範囲・低コストの電力需給制御を実現

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は６月２８日、台湾市場向けに初めてスマートメーターシステムを納入したと発表。ヘッドエンドシステム「ＢＬＥｎＤｅｒ」と、スマートメーターに内蔵された通信機器およびデータ集約装置を台湾電力公司に提供し、既に一部運転を開始している。今回の納入により、台湾電力における電力需給制御の高度化に貢献することが期待される。


　台湾では再生可能エネルギーの導入が進んでおり、電力需給の調整が重要な課題となっている。三菱電機のスマートメーターシステムは、各世帯の電力使用量をリアルタイムで把握し、通信インフラのコスト削減を実現しながら広範囲でのネットワーク構築を可能にする。このシステムにより、電力系統運用者はより精密な電力需給制御を行うことができる。

■作業人員３割削減、労働災害ゼロを目指す

　西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）＜９０２１＞（東証プライム）と株式会社人機一体、日本信号＜６７４１＞（東証プライム）は６月２７日、鉄道設備メンテナンスにおける技術革新として、多機能鉄道重機の使用を開始すると発表。高所での重作業を行う人型ロボットを搭載し、労働力不足に対応することを目的としている。２０２０年から開発を進めてきたこの重機は、２０２４年７月から西日本電気システム株式会社が営業線でのメンテナンスに使用する予定。


　この多機能鉄道重機は、広範囲移動を可能にするブームや操縦装置を備えた操縦室を搭載し、道路と線路の両方を走行できる特徴を持つ。インタラクティブな操作が可能で、最大４０ｋｇの重量物を把持し、最大１２ｍの高所作業が遠隔操作で行える。また、架線支持物の塗装や支障樹木の伐採といった作業に対応し、今後もさらに多様なツールの開発を進める予定。

　この導入により、生産性の向上や安全性の確保が期待されている。作業に要する人手を約３割減少させ、機械化により労働災害（墜落・感電）ゼロを目指していく。性別や年齢に関わらず、高所での重作業に従事できる就業環境を創出することができる。

■飯田市を木造建築分野の拠点へ

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は２７日、飯田市と「龍江インター　産業団地」の土地売買仮契約書に調印した。


　龍江インター産業団地は、三遠南信自動車道龍江インターチェンジに近接し、自然環境に恵まれた新たな産業団地として、２０２２年度に２区画（約２ｈａ）の整備が完了。今回、同社が立地企業として選定され、飯田市と土地売買仮契約書を調印した。

　今後は、飯田市周辺の林業事業者との連携により、「信州Ｆ･ＰＯＷＥＲプロジェクト」に必要なバイオマス発電用チップ供給のための集材・破砕を行う拠点として活用する予定だ。将来的には、木材加工全般の拠点として整備し、木造建築事業の拡大を図るとともに、長野県内林業の維持、発展に貢献するとしている。

■６月は環境月間、新施策導入による利便性向上でリユース促進へ

　東京都国立市（市長：永見　理夫）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２７日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、国立市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　国立市では、粗大ごみとして収集された家具や家電の中からまだ使えるものを修理後に販売したり、市民間の不要品譲渡を斡旋するなど、リユース促進に精力的に取組んでいる。しかし、市民間で大型や重量のある家具などの譲渡を行なう場合、不要品の運搬が困難などの課題もあり、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、国立市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■ＪＡＸＡの施設で実施された試験、全ての基準を満たす

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は６月２７日、民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」ミッション２で打ち上げを予定しているＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー（月着陸船）のフライトモデルの熱真空試験を完了し、２０２４年冬頃の打ち上げに向けて開発が順調に進んでいることを発表した。


　今回の試験は、宇宙空間の真空条件及び温度環境を模擬する大型のチャンバーの中で行われ、ランダーの電源系、航法誘導制御系機器、通信系、熱制御などが、実際の宇宙空間での航行を模した環境で正常に作動することを確認した。ランダーに搭載された通信系を利用し、ランダーシステムへの接続評価や、コマンドの送信、計測機器からのデータ受信など、実際の航行を想定した操作確認も行った。

　ミッション２では、ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーがフロリダ州ケープカナベラルからＳｐａｃｅＸ社の運営するＦａｌｃｏｎ９で打ち上げられる予定。同ランダーには、複数の顧客のペイロードに加え、ｉｓｐａｃｅ欧州法人が開発するマイクロローバー（小型月面探査車）が搭載され、マイクロローバーを使用した月のレゴリス採取を予定している。

　ｉｓｐａｃｅは、日・米・欧の３法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、１つの統合的なグローバル企業としてミッション２およびミッション３の同時開発を進めている。２０２４年冬に日本法人が主導するのは、ミッション２、続いて２０２６年には米国法人がミッション３を主導する計画。また、２０２７年には、現在日本で開発中のシリーズ３ランダー（仮称）を用いたミッション６を予定している。

■６月は環境月間、２月には桜川市を含む茨城県県西８市と包括連携協定締結済み

　茨城県桜川市（市長：大塚　秀喜）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年６月２７日（木）から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、桜川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　桜川市では、廃棄物の抑制と適切な処理に向けて、ごみ減量化啓発や資源ごみ分別収集等の事業に取組んできた。しかしながら、リユース事業の実施には至らず、市では、市民の利便性向上につながる施策導入を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、２０２４年２月２２日に桜川市を含む茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが桜川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■高効率・高性能なフル電動ダンプトラックの導入で環境負荷軽減

　日立建機＜６３０５＞（東証プライム）は６月２７日、ザンビアのカンサンシ銅・金鉱山で、フル電動ダンプトラックの実証試験を開始したと発表。これは建設機械メーカーとして世界初の試みであり、ファースト・クォンタム社との協力のもと、稼働負荷のある露天掘り鉱山でダンプトラックの基本性能やバッテリーサイクルの検証を行う。ザンビアは再生可能エネルギーが９２％を占める環境にあり、同国での試験は脱炭素化に向けた重要なステップとなる。


　フル電動ダンプトラックは、日立建機とＡＢＢ社の共同開発によるもので、トロリーシステムを活用して充電による停車を必要とせず、連続稼働が可能。バッテリー重量を軽減し、積載量の最大化とコストパフォーマンスの向上を実現。鉱山業界全体で電動化の需要が高まる中、日立建機は２０２１年６月から開発を進め、２０２４年１月に試験機を完成させた。

■日本国内で新たな総合エンターテインメント事業をプロデュース


　デビュー２０周年を迎えるＫ−ＰＯＰアーティスト、キム・ジェジュンと大ヒットエンタメコンテンツを手掛けるディー・エル・イー(ＤＬＥ)＜３６８６＞（東証スタンダード）グループが国内外のＫ−ＰＯＰ業界に旋風を巻き起こすべく「株式会社ｉＮＫＯＤＥ　ＪＡＰＡＮ」を設立することとなった。

　ｉＮＫＯＤＥ　ＪＡＰＡＮは、ＤＬＥの子会社である合同会社Ｅｓｐｌａｎａｄｅ（本社：東京都千代田区、）と、キム・ジェジュンが立ち上げたＫ−ＰＯＰ事務所、ｉＮＫＯＤＥ（本社：ソウル麻浦区）が共同で設立したもの。

　デビュー２０周年を迎えたジェジュンは、２０２３年に自身が立ち上げた株式会社ｉＮＫＯＤＥを通じてアーティスト活動だけでなく、新人アーティストのマネジメント事業も展開している。多角的なエンターテインメント事業への領域拡大を目指し、実効性と親和性の高いビジネスパートナーを探していたところ、旧知の安正濱（当社子会社である株式会社ＤＬＥ　ＫＯＲＥＡ代表取締役社長）と意気投合し、このプロジェクトが発足した。Ｅｓｐｌａｎａｄｅは、約１０年間国内においてＩＰマネジメント・プロモーション・興行を事業として行ってきたＢｏｕｌｅｖａｒｄとの合弁で設立されており、ｉＮＫＯＤＥ　ＪＡＰＡＮはＤＬＥグループの機能を活用し、新たなシナジーを創出することを目指している。

　ｉＮＫＯＤＥは、キム・ジェジュンとＣＵＢＥエンターテインメント副社長出身のノ・ヒョンテが２０２３年に設立したエンターテインメント会社であり、音楽、ドラマ、映画、公演、文化コンテンツ企画の専門家が集まっている。現在、所属アーティストにはオ・ジユル、ジョン・シヒョン、ソン・ジウ、ソン・ウジュがいる。ｉＮＫＯＤＥ　ＪＡＰＡＮの代表取締役社長を務める安正濱（アン　ジョンビン）は、早稲田大学スポーツ科学部を卒業し、ＤＬＥ　ＫＯＲＥＡ代表取締役社長やＤＬＥフューチャーラボグループ事業戦略部などの要職を歴任してきた人物である。彼は、日本と韓国においてエンタメからファッション、コスメ、雑貨などの流通、マーケティング、コンサルティングまで幅広いビジネス経験を持つ。

■総合評価４．７(レビュー７，２９０件)を獲得

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞(東証プライム)のグループ会社で、お茶元胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する、綿半三原商店（長野県安曇野市）が、楽天　ＳＨＯＰ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＭＯＮＴＨにおいて２０２４年５月のベストショップジャンル賞（スイーツ部門）を受賞した。


　「とろける生大福」は、昨年より売上が伸長し、総合評価４．７(レビュー７，２９０件)を獲得した。その結果、楽天市場に出店する５７，０００店の中から顧客の評価をもとに選出される「楽天ショップ・オブ・ザ・マンス」の今月のベストショップ（スイーツ部門）に選出、受賞した。
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■６月は環境月間、リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　鳥取県米子市（市長：伊木　隆司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２６日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、米子市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　米子市では、事業者と連携し取組を行なうなど、リユース促進に向けて積極的に取組んできた。しかしながら、不燃性粗大ごみの処理に関する継続的課題は解消されず、市では、さらなるリユース促進につながる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが米子市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）の完全子会社でありプラットフォーム事業を手掛ける株式会社リブサービス（本社：熊本県山鹿市、代表取締役社⻑　難家嘉之）は、アダストリア＜２６８５＞（東証プライム）と共同で、ＩＰライセンスサービス「ｎｉｋｏ　ａｎｄ　．．．　ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」を全国の住宅会社に提供を開始しているが、今回その加盟パートナーである株式会社山田工務店（本社：静岡県焼津市、代表取締役：山田耕治）が静岡県に当該モデルハウスを完成したと発表。


■住宅業界初のＩＰライセンスサービス

　「ｎｉｋｏ　ａｎｄ　．．．　ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」ＩＰライセンスビジネスは、リブサービスとアダストリアとの共同事業であり、全国の住宅会社へ提供する業界初（※）のサービス。「商標」「意匠」「著作」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに販売し、加盟パートナーは、独立自営のまま高いデザインの戸建商品、ブランド力、営業ノウハウを活用して販促活動を行うことで、受注アップを目指すことができる。

　「ｎｉｋｏ　ａｎｄ　．．．　ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」が所有する知的財産（ＩＰ）の住宅商品を販売する権利を加盟パートナーに提供することで、加盟パートナーからそのライセンス利用料を確保し、加盟事業者の認知度の向上や販売促進を支援する。

※同社調べ（２０２４年５月）、国内における住宅販売のＩＰライセンスビジネスとして
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■６月は環境月間、リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　埼玉県本庄市（市長：吉田　信解）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２６日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、本庄市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　本庄市では、２０２３年度より、衣類の回収イベントを実施し、まだ着用できるものをリユース、着用できないものはリサイクルしており、２０２３年度には８０３キログラムの衣類を回収するなど、リユース促進に積極的に取組んでいる。しかしながら、本庄市はごみの排出量が多く、一人一日あたりのごみ排出量は、埼玉県内ワーストとなっており、市では、廃棄物削減につながるリユース新施策の導入可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが本庄市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■６月２６日（水）〜２８日（金）東京ビッグサイト

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、ＲＸ　Ｊａｐａｎ株式会社主催の自治体・公共ＷＥＥＫ「自治体ＤＸ展」６月２６日（水）〜２８日（金）に出展する。


　自治体ＤＸ展は、自治体・公共向けの６つの専門展で構成された総合展示会で、自治体の「ＤＸ・デジタル化」「地方創生」「スマートシティ推進」に繋がる製品やサービスが一堂に出展する。自治体・官庁・議員・公共施設が、効率的な情報収集、課題解決に役立つソリューションを探しに全国から来場するとみられる。
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■幅１ｃｍ単位でオーダー可能

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、組立家具の製造・販売を展開する大洋（静岡県島田市）は、コロナ禍が明け、ビジネスパーソンのオフィス回帰が強まっている中で、オフィス向けの鍵付扉収納庫とワードローブを販売中である。


　同製品は大洋の強みである幅１ｃｍ単位でのオーダーはもちろんのこと、オプションとして従来の製品には無かった、鍵付扉・家具の水平を安定させるアジャスター・収納物が飛び出すのを防ぐ耐震ラッチを新たに追加。オフィス用として一層需要に応えられる製品構成へと進化した。幅、高さ、奥行、カラーの組み合わせは全部で４０００通り以上と豊富に取り揃えているため、顧客の好みや、オフィスシーンに合わせて自在に組み合わせが可能。スチール家具には無い“木の温かみ”で、オフィス環境の向上が期待できそうだ。

■世界シェアトップクラスの中国メーカーと一次販売代理店契約を締結

　リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は６月２５日、中国・深圳市に拠点を構えるＳＨＥＮＺＨＥＮ　ＧＲＯＷＡＴＴ　ＮＥＷ　ＥＮＥＲＧＹ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．（Ｇｒｏｗａｔｔ社）と日本国内の企業では初となる一次販売代理店契約を締結し、Ｇｒｏｗａｔｔ社が開発・製造する産業用蓄電システムを７月から販売を開始すると発表。


　Ｇｒｏｗａｔｔ社は「緑豊かで持続可能な未来を築く」というビジョンを掲げ、２０１１年に設立。太陽光発電システムや蓄電システム、スマートエネルギー管理システムなどを１８０以上の国と地域に提供しており、高い評価を得ている。ＰＶ用パワーコンディショナーの出荷量は世界シェア第４位、ハイブリッドパワーコンディショナーの出荷量は世界シェア第１位を獲得している。

　リミックスポイントは、２０２１年度より家庭用蓄電システム、２０２３年度より小型産業用ハイブリッド蓄電池の販売を開始。長年の省エネルギー事業で培ったノウハウと取引ネットワークを活用し、今回、Ｇｒｏｗａｔｔ社製産業用蓄電システムの販売を開始する。

　販売予定製品は、産業用小型蓄電システム（蓄電池：２０ｋＷｈ、３０ｋＷｈ、パワーコンディショナー：１０ｋＷ、２５ｋＷ）と産業用中型蓄電システム（蓄電池：２０９ｋＷｈ、パワーコンディショナー：１００ｋＷ）です。蓄電池容量は組み合わせにより２０ｋＷｈから６０ｋＷｈまでカスタマイズ可能。

■レガシーシステムの課題を解決し、ＤＸを加速

　ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は６月２５日、インテリジェント・モデルとの販売代理店契約を締結し、ノーコードで大規模バッチ開発を実現する「ＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓ　Ｂａｔｃｈ　Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」の提供を開始したと発表。これにより、従来のレガシーシステムの複雑な移行作業を効率化し、開発サイクルの迅速化とコスト削減が可能になる。

　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の中で、多くの企業がレガシーシステムの存在に悩まされている。特に大規模なバッチシステムの移行は複雑で時間がかかるが、ＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓ　Ｂａｔｃｈ　Ｆｒａｍｅｗｏｒｋは、システム要件と業務要件を分離し、ノーコードで簡単にバッチ処理を開発できるツール。エンジニアは専門知識がなくても業務要件に基づいた開発が可能になり、メンテナンスや拡張も容易になる。

　ＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓ　Ｂａｔｃｈ　Ｆｒａｍｅｗｏｒｋは他のシステムとの連携性・拡張性にも優れており、既存のシステムを活用しながら段階的なマイグレーションが進めらている。

■大阪公立大学向本雅郁氏の監修で、トリコスポロンへの効果を実証

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニックは６月２５日、大阪公立大学名誉教授向本雅郁氏の監修の下、過敏性肺炎の主な原因となるカビ、トリコスポロンに対するナノイー（帯電微粒子水）の殺菌効果を確認したと発表。過敏性肺炎はカビが空気中に放出する胞子を繰り返し吸い込むことで発症する病気で、主な症状は咳や発熱である。特に湿度の高い８月頃に発症する患者が増加する。この病気の原因カビに対するナノイー技術の効果が実証されたことで、患者へのさらなる安心を提供する。


　パナソニックはこれまで、ナノイー技術による家の８大カビへの殺菌効果や、未検証の有害なカビ３種への殺菌効果を実証してきた。しかし、過敏性肺炎の主な原因であるトリコスポロンに対する効果検証は行っていなかった。新たな検証により、トリコスポロンに対する９９％以上の殺菌効果が確認された。

　これにより、過敏性肺炎の原因の７割を占める病原カビ３種全てに対するナノイー技術の殺菌効果が証明された。今後もパナソニックは、安全で安心な空間の提供を通じて社会貢献を目指し、ナノイー技術の進化と可能性を追求し続けるとしている。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送ってもらうため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第３２回は、厚木循環器・内科クリニックの前場由梨先生に、低栄養のチェック法と予防や改善に役立つちょい足し術を紹介する。


■第３２回　住み慣れたご自宅で暮らしていくことを支える食事とは？

　在宅で暮らす高齢者の方は、栄養障害や摂食嚥下障害により低栄養に陥るリスクが高く、免疫力の低下や持病の悪化につながりやすいといわれている。

　そこで、低栄養のチェック項目であるＢＭＩ値、体重減少率、アルブミン値について解説してもらった。

　また、食事量を増やすことが難しい方のために、手軽に栄養素をアップさせるためのちょい足し術を紹介している。１つ目はごま油やマヨネーズといった油脂の活用。２つ目はたんぱく質が豊富な食材を加えた混ぜご飯。卵粥や鶏五目御飯は品数を増やさずにエネルギーやたんぱく質をアップさせることができる。３つ目は間食の活用。果物や乳製品はエネルギーだけでなく、ビタミンやたんぱく質補給にも役立つ。

　食欲低下や体重減少が気になる方に役立つ情報が満載となっている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年７月１０日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

■要介護高齢者の自立支援と介護職員の負担軽減をサポート

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループのＴＯＰＰＡＮは６月２５日、在宅介護事業所向けＤＸサービス「ＷＡＮ−かいご」の提供を開始したと発表。「ＷＡＮ−かいご」は、介護サービスや製品を提供する企業とそれを利用する介護事業所をつなぐデータプラットフォームで、サービスや製品の利用による効果を見える化することにより、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートする。


　第１弾として、要介護高齢者の自立支援・重度化防止に向けたレクリエーションコンテンツを１００種類以上用意した「ＷＡＮ−かいご介護レクリエーション計画作成サービス」を２０２４年７月１日から提供する。このサービスは、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと共同研究に基づいた科学的根拠のあるレクリエーションをデータベース化し、利用者の条件を入力するとＡＩがレクリエーション計画を自動作成するもの。

　「ＷＡＮ−かいご」は今後、介護事業所間のデータ共有や、センシング機器や介護記録ソフトなどから入手したデータを活用した事業展開も図っていく予定。