埼玉県ふじみ野市（市長：高畑　博）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月１５日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、ふじみ野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　ふじみ野市では、粗大ごみとして廃棄された家具・自転車などを整備・修理し、格安で販売する取組や、民間企業と連携し、不要品を住民間で受け渡す取組など、リユースに関する取組を精力的に行なってきた。市民一人一人の協力の成果により、一人あたりのごみ排出量は、埼玉県内有数の少なさを誇りますが、さらなるリユース促進のためには、新たな施策導入が不可欠と捉えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、ふじみ野市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■「働く」と「暮らす」に、新たな価値と自由な感性を。

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は柔軟性を増したこれからの働き方に呼応するプロダクトとして、柴田文江氏がデザインを手掛け、２０１９年に発売したｖｅｒｔｅｂｒａ０３＊のシリーズに新たに木の温もりにエルゴノミクスを搭載した「ｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ」と、“電源の制約に縛られずにカジュアルに働く”を実現するポータブルバッテリー「ｈａｋｏ」を１２月２５日（月）から順次、発売する。


　＊ｖｅｒｔｅｂｒａ０３−２０１９年に発売開始した「働く」と「暮らす」を越境するワークチェア。身体の動きに合わせて、柔軟に脊髄をサポートする背もたれ、前傾機能を装備したシートなど、先進の機能を搭載し１９８１年に発売した初代「ｖｅｒｔｅｂｒａ」の後継チェアとして、プロダクトデザインに柴田文江氏を迎え開発。イトーキ独自の人間工学と生体力学に基づく機能とこれまでのオフィス家具にはないリビングワークにも馴染む佇まいや快適性を実現している。
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　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）および国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大学、機構長：松尾清一）、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ、理事長：小安重夫）、計測検査株式会社（代表取締役：坂本敏弘）、株式会社フォトンラボ（代表取締役：木暮繁）からなる共同研究チームは、道路政策の質の向上に資する技術研究開発（令和３年度採択）において、名古屋大学の中村光教授を研究代表者として、「レーザー打音検査装置を用いた橋梁・トンネル等の道路構造物のうき・剥離の定量的データ化による診断技術の技術研究開発」を進めてきた。


　同研究開発は、「第４８回新道路技術会議」（令和５年８月２３日開催）において審議された事後評価の結果、研究目的は達成され十分な研究成果があったことが評価され、優秀技術開発賞を受賞した。

１．研究目的
　橋梁、トンネル等の道路構造物へレーザー打音検査装置の適用範囲を拡大し、広く社会に普及させていくためには、４つの課題がある。１つ目は、レーザー打音検査装置の操作性向上や準備、作業時間の短縮化といった高速化である【テーマ１】。２つ目は、橋梁等の構造物に適用できるようにより離れた位置から検出が可能となるレーザー照射技術である【テーマ２】。３つ目は、うき・剥離に対する検出精度の向上である【テーマ４】。４つ目は、診断に必要となる定量的な評価方法の構築である【テーマ４】。本研究は、この４点の課題を解決することで、レーザー打音検査装置の社会実装を大きく前進させることを目的とした。
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　ユーザーローカル＜３９８４＞（東証プライム）とさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は、ホスティングサービス「さくらのレンタルサーバ」の顧客向けに、ＣｈａｔＧＰＴを活用して高度な記事を自動で生成する「ユーザーローカルＡＩライター」を２０２３年１１月６日（月）から提供を開始している。また、それに伴いユーザーローカルとさくらインターネットは、業務提携契約を２０２３年１１月６日（月）に締結した。


　同取り組みは、さくらインターネットの「さくらのレンタルサーバ」の顧客に、ユーザーローカルの「ＡＩライター」を提供するもの。これにより、「さくらのレンタルサーバ」を利用するＷｅｂサイト運営者が、キーワードを入れて文章作成を依頼すると記事の素案を提案してもらうことができるなど、運営するＷｅｂサイトにて公開する記事を自動で執筆することができる。
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■運行期間は１１月９日〜

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、綿半グループが11 月９日からわたぴーラッピングバスの運行を開始すると発表した。


　現在、「長野⇔池袋」・「飯田⇔新宿」・「河口湖⇔新宿」で同社グループのラッピングバスが３台運行しているが、長野県内外へ店舗網が広がる中、より多くの顧客に同社グループのことを知ってもらうために、綿半創業の地である長野県飯田市と、東京都・愛知県をつなぐ高速バスにラッピング広告を施した。バスには、同社グループのマスコットキャラクター・わたぴーを描いている。バスを見た子どもたちに喜んでもらえるよう、明るく楽しいデザインを採用している。

【ラッピングバス運行概要】

運行期間 ２０２３年１１月９日〜
運行路線 飯田発（新宿・名古屋・長野方面）
運行会社 信南交通株式会社 台数２台（青１台、白１台）

■１１月１５日（水）〜１７日（金）＠インテックス大阪

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、ＲＸ　Ｊａｐａｎ株式会社主催の「第８回　関西　働き方改革ＥＸＰＯ」において１１月１５日（水）〜１７日（金）に出展する。


　働き方改革ＥＸＰＯは、働き方改革に特化した専門展。ＨＲテック・経理ＤＸ商材、ワークフロー・電子申請・契約書をはじめ、ビジネスチャット・グループウェアなどの働き方改革、ハイブリッドワークを推進するためのサービスが集結する。

　同社は、今回グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ」のＴＶＣＭキャラクターである江頭２：５０を起用したブースを出展する。壁面には、江頭２：５０のビジュアルを大きく配置し、来場者の目を惹くデザインとなっている。ブース内では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯの他にも、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」やノーコードアプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」のデモも体験できる。
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　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１４日、ＯｐｅｎＡＩ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．（ＯｐｅｎＡＩ）がＡＩ分野における戦略的パートナーとして参画し、ＯｐｅｎＡＩの協力のもと、最先端のＡＩ（人工知能）技術を活用し、国内外の消費者や企業に新たなＡＩ体験を提供すると発表。同コラボレーションの一環として、両社は新しいＡＩプラットフォーム「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を１４日発表した。最先端ＡＩソリューションを駆使し、業務改善や顧客との関係性の強化といった企業活動を支援するＡＩプラットフォームを、２０２４年以降、本格的に提供開始する。


　「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、営業、マーケティング、カスタマーサポート、オペレーション、戦略策定、システム開発など、様々な企業活動を支援する新しいプラットフォーム。具体的には、データ分析やチャート作成など実用的な分析の手助けを行う「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　Ａｎａｌｙｓｔ（ラクテン　エーアイ　アナリスト）」や、企業の担当者が効率的により高度な消費者へのサービスを提供できるように手助けする「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ（ラクテン　エーアイ　エージェント）」、企業のあらゆる資料を分析し必要な情報を提供することで顧客からの質問に迅速に回答できる「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　Ｌｉｂｒａｒｉａｎ（ラクテン　エーアイ　ライブラリアン）」といった機能を提供する。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１４日、２０１８年３月から成田国際空港第１ターミナル南ウィング４Ｆ出発ロビーに設置しているフライト前の快適なワークスタイルを可能にするイトーキプロデュースのラウンジスペースを、１１月５日（日）にリニューアルしたと発表。出国審査前のエリアに位置し、誰でも無料で利用できるワーク＆リラックススペースである。


　働く場所やスタイルの多様化が加速するなか、『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げるイトーキは、オフィスに限らず公共スペースのプロデュースも行っている。２０１８年からは成田国際空港株式会社とのコラボレーションにより、空港内でもオフィスと同じように快適に生産性高く仕事ができる空間として、成田空港を利用する全ての働く人々に向けて同ラウンジエリアを提供してきた。

　そして今回、空港施設利用者満足度の更なる向上を目的にラウンジエリアのリニューアルを図った。家具やレイアウトの見直しにより、働く人々だけでなく、より多くの方々に快適に過ごしてもらえる空間を目指している。
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■ＩＴリテラ シーの”はじめの一歩”をわかりやすく学べる作品

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、 同社グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、５００冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」において、永田浩一氏作の人気作品「おしたらおしまい」シリーズの最新作、「国際デー」に関する絵本「行け！世界のはてまでも（アバターロボット、パワ ードスーツ）」を１０日より配信を開始したと発表した。


　「国際デー」とは、国連総会、世界保健機関等から構成される国際機関によって定められた記念日で、世界で起こっているさまざまな問題について全世界の団体・個人に呼びかけるための日のことである。コンテンツの力を通じて国際デーが提示する様々な問題を考えるきっかけを提供したい、という想いを込め、「森のえほん館」では、いくつかの作品を通じて、貧困や差別、戦争など世界的に問題となっている事柄に関して、ＩＴからの目線で解決策などを提案している。
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■社員の業務効率化・生産性向上を図り、顧客サービス強化へ

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１４日、社員の業務効率化と生産性向上を目的に、生成ＡＩにＭｉｃｒｏｓｏｆｔの「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を用いたＡＩチャットサービス『専用生成ＡＩソリューション』を構築したと発表。２０２３年１１月よりＭＪＳグループ内での運用を拡大し、顧客サービスの強化を推進していくという。


　ＭＪＳが社内採用したＡｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを用いた『専用ＣｈａｔＧＰＴソリューション』は、ＭＪＳとグループ会社のエヌ・テー・シー（ＮＴＣ、本社：新潟県長岡市、代表取締役：岩本均）が共同で構築を進めたＡＩチャットサービスである。これまでに蓄積された問い合わせ履歴や顧客情報、社内資料などのあらゆる情報が格納された独自のデータベースに社内ポータルから接続し、社員のリクエストに対して最適な文書を要約して返答する。同サービスはプライベートなネットワーク環境で使用するため外部からアクセスはできず、セキュアな状態で情報漏えいリスクを低減する。また、入力したデータが一般公開のＣｈａｔＧＰＴにおいて学習データとして利用されるリスクもない。
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■１１月１７日（金）〜２６日（日）

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、子会社の綿半ホームエイド（長野県長野市）が１１月１７日（金）〜２６日（日）まで「北海道フェア」を開催すると発表した。綿半のバイヤーが総力をあげて北海道の名産品、名物などを取揃え、厳選した北海道の名産を値打ち価格で用意するとしている。


厳選おすすめ（１）
　北海道の名店　奥芝商店のスープカレー

　元祖とも言われる奥芝商店の代名詞“海老スープ”。奥芝商店三代目でありスープカレー奥芝商店創業者奥芝洋介氏が、スープカリーと融合させたもので、今ではその味を求めて日本全国、海外からも訪れる人で行列ができるまでに。おばあちゃんから母へ、母から子へ三代にわたって継承され、育ててきた海老出汁こそが奥芝商店の自慢とされている。綿半スーパーセンター１２店舗で販売される。
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■ケアマネジャーの業務負荷軽減と高齢者とご家族のコミュニケーション活性化を目指す

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、シャープ＜６７５３＞（東証プライム）、日本総研、やさしい手の４社は１３日、シャープのコミュニケーションロボット「ＲｏＢｏＨｏＮ」に対話ＡＩシステム「ＭＩＣＳＵＳ」を搭載した対話ＡＩ搭載型ロボットを活用した介護サービスの実証を２０２３年１１月１７日から１２月１８日まで実施すると発表した。同実証は、介護業界の人手不足が深刻化する「介護の２０２５年問題」に対応するための取り組みの一環である。


　同ロボットは、高齢者の健康状態や生活状況の変化をケアマネジャーに代わって聞き取り、雑談を通じて高齢者の日常の関心情報を収集する。ケアマネジャーとご家族へ専用サイトで対話内容と対話要約を共有することで、ケアマネジャーの面談業務の負荷軽減に加え、離れた場所で暮らしているご家族とのコミュニケーションを活性化することを目指す。また、健康に関する注意すべき回答があった際は警告画面が出るため、不測の事態があった際の迅速な対応が可能である。

　同ロボットは、言語コミュニケーションだけでなく、身ぶり手ぶりなどの非言語コミュニケーションも行うことができる。高齢者の日常生活に溶け込む身近な存在になることで、ロボットへの関心維持および高齢者のコミュニケーション不足解消を図る。

　４社は本実証を通じて、本ロボットによるケアマネジャーなどの業務負荷軽減や高齢者とご家族とのコミュニケーションの活性化への効果を検証し、少子高齢化に伴う介護人材不足の解決に貢献する。

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１３日、栃木県塩谷町（町長：見形　和久）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。


■協定の背景

　同社は、企業の温室効果ガス(GHG)排出量の算定や環境情報の開示支援を行う子会社、ブルードットグリーン株式会社のノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素支援サービスを展開している。

　一方、塩谷町は名水として知られる尚仁沢湧水を有し、その豊かな森林資源の保護と持続可能な地域づくりのため、再生可能エネルギーの促進や町民への省資源・省エネルギーの啓発等に取り組んでいる。

　このような中、同社は塩谷町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。今回の塩谷町は全国で１１件目、首都圏では初の提携となる。

■連携の内容

　同提携は、塩谷町のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定、および実行の支援を中長期的に行っていく。具体的にはＣＯ₂排出量の算定や削減に向けたロードマップの策定、町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行う株式会社コムニコは１３日、コムニコで開発・提供をしているＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」に、特定のワードを含むＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）上の投稿数を計測する「Ｘクチコミ推移機能」を２０２３年１１月１日（水）に追加したと発表。同機能では、急な投稿数の変動が起こった時などにアラートメールを配信するため、バズや炎上の早期発見も可能になる。


■「Ｘクチコミ推移機能」について

　指定した、特定のワードを含むＸ上の投稿数の合計や推移を計測し、グラフで確認ができる機能。例えば、自社の企業名や商品名を指定することで、Ｘ上でどれだけ話題にされているかを日々確認することができる。Ｘ上の投稿数の推移を見ることで、顧客企業のマーケティングや宣伝活動に対するＸユーザーの反応を確認できるなど、マーケティング施策のＰＤＣＡサイクルに活用することも可能。

　また、投稿数の急な変動が起こった際に、アラートメールを配信する設定もあるので、予期せぬバズや炎上の早期発見にも役立つ。

　「Ｘクチコミ推移機能」は、「コムニコ　マーケティングスイート」を契約している顧客がオプションとして利用できる機能。「Ｘクチコミ推移機能」や「コムニコ　マーケティングスイート」についてより詳しく知りたい方は、「コムニコ　マーケティングスイート」専用お問合せフォームから連絡すると、担当者から詳細について案内する。
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■超高精度ガラス成型に適した高熱膨張合金の開発が評価される

　超硬合金製工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１０日、日本機械工具工業会主催の「２０２３　年度日本機械工具工業会賞」において、同社の「高熱膨張ガラス成形金型用新硬質材料の開発」が「技術功績大賞」を受賞したと発表。さらに、同社の近年の廃棄物削減、再資源化率の向上の取り組みが評価され、「環境特別賞」を同時に受賞した。


■技術功績大賞「高熱膨張ガラス成形金型用新硬質材料の開発」について

　近年、自動化機器（自動車、ドローン、監視システム）の実用化に伴い、赤外線透過レンズなど高性能レンズの需要が高まっている。高性能レンズ用のレンズガラスの熱膨張係数は一般ガラスより大きいため、従来の金型材料ではガラス成形する際に割れやすいなどの課題があった。

　同社は、高熱膨張を有する新硬質材料「フジロイ　ＴＲ０５・ＴＲ３０」を開発、超高精度ガラス成形を実現し、その新規性が評価され「技術功績大賞」を受賞した。
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■テーブルトップオーダーに最適なＮＦＣ・ＬＴＥ搭載の１０インチ大画面タブレット

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１３日、タッチ決済（※１）を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現するＴａｐｉｏｎ（タピオン）において、近年飲食店を中心に導入が進んでいるテーブルトップオーダー（ＴＴＯ）（※２）に最適なＮＦＣ・ＬＴＥ搭載Ａｎｄｒｏｉｄタブレット「Ｔａｐｉｏｎタブレット」を販売すると発表。これにより、Ａｎｄｒｏｉｄタブレットの持つ機能はそのままに、座席でもセルフオーダーからＴａｐｉｏｎでのテーブル会計までを実現することが可能になり、飲食店での店舗業務・オペレーションの大幅な効率化を図れる。なおＴａｐｉｏｎタブレットは２０２４年初旬頃よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、２０２４年春頃を目処に量産を開始する予定である。


　Ｔａｐｉｏｎは、タッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」（※３）を使って開発された国内初（※４）の新決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け２０２２年１１月より展開している。なお、Ｔａｐｉｏｎではシンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」、ＰＯＳ機能や商品管理まで可能な「ＰＯＳ版」の２種類のラインナップがある。
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■外国人労働者の教育にかかる時間を削減し、より効率的な店舗運営をサポート

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０日、同社と串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）の合弁会社、株式会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）（本社：東京都港区　代表取締役：箱崎　竜太郎）の提供する飲食店のオペレーション効率化を推進する「Ｖ−Ｍａｎａｇｅ」が、多言語対応（英語・中国語・韓国語・ベトナム語）を開始したと発表。


　これにより、外国人労働者の教育にかかる時間を削減することができ、店舗のサービス力・生産性の向上、働きやすい環境づくりに貢献する。

■機能リリースの背景

　日本国内での外国人労働者は年々増え続けており、厚生労働省によると２０２２年１０月時点で１８２万人（※）を超え、過去最多に上っている。

（※）厚生労働省『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和４年１０月末現在）より
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■ＣＰＵとＧＰＵの計算リソースをリアルタイムに切り替える技術と、ＨＰＣシステムで複数プログラムの並行処理を可能にする技術を提供

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１１月９日、生成ＡＩや深層学習などの需要の高まりによる世界的なＧＰＵ不足に対応するため、ＣＰＵとＧＰＵの計算リソースをリアルタイムに切り替える世界初の技術と、ＨＰＣシステムで複数プログラムの並行処理を可能にする世界初の技術を開発したと発表。これらの技術は、現在開発中のソフトウェア構想「Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　Ｗｏｒｋｌｏａｄ　Ｂｒｏｋｅｒ」の一部として提供され、社会課題の解決と持続可能な社会を実現するイノベーションの創出につながるコンピューティング基盤の実現に向けて、顧客の解きたい問題に対してＡＩが最適なコンピュータを自動で選択し演算可能にする。


　ＣＰＵとＧＰＵの計算リソースをリアルタイムに切り替える技術（アダプティブＧＰＵアロケーター技術）は、ＧＰＵを活用したプログラム処理中においても、高い実行効率が見込める処理に対してリアルタイムかつ優先的にＧＰＵを割り振ることで、ＣＰＵとＧＰＵの計算リソースを適切に活用可能な技術。これにより、利用者は、先行しているＧＰＵでのプログラム処理を終えるまで待つ必要がなくなるほか、ＣＰＵで処理が始まっているプログラムに対してもＧＰＵの利用状況を踏まえてリアルタイムにＧＰＵへ切り替えることが可能になり、高効率なＧＰＵ利用を実現する。ＧＰＵを利用するＡＩや高度な画像認識などのアプリケーション開発において、グラフＡＩデータを処理するモデルの学習などを素早く実施することが可能になる。
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■社内システムのプログラミング要約とコード作成に特化したＬＬＭを活用

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は、社内システムのプログラム開発業務に特化したＬＬＭ（Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ：大規模言語モデル）生成ＡＩの導入を開始した。今回、導入済み業務に関しての検証を行った結果、導入前に比べ、業務時間が最大約７０％短縮したことを確認した。


　ＬＬＭは、大量のテキストデータを学習し、自然言語処理のタスクを高精度にこなすことができるＡＩ技術。同社では、ＯＳＳ（Ｏｐｅｎ　Ｓｏｕｒｃｅ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ）のＬＬＭを利用し、社内システムのプログラミング要約とコード作成に特化した生成ＡＩを自社サーバー上に構築した。これにより、高セキュリティな環境で、特定業務に応じたＬＬＭの最適化と高頻度の情報更新が可能になった。

　同実証では、プログラマーがＬＬＭを活用した生成ＡＩを利用し、社内システムのプログラミング要約とコード作成などを実施した。プログラム開発に費やす時間を生成ＡＩ導入前と比較した。その結果、プログラマーがシステム稼働を確認するまでに要した時間が、最大約７０％短縮できたことがわかった。

　同社は、プログラム開発に限らず、技術アーカイブや研究業務のサポートなど、専門性の高い業務に特化した生成ＡＩをＯＳＳ−ＬＬＭを使って構築し、ＴＯＰＰＡＮグループ全体で運用していく。また、複数のＬＬＭを集約したＬＬＭ−ＨＵＢを入り口にした生成ＡＩを活用し、業務効率アップとともに、技術のデジタル化を通じ、技術伝承にも活用していく。

　これらの取り組みは今後、国内外のＴＯＰＰＡＮグループでの実証を継続し、業務特化型ＬＬＭを提供する外販サービスの展開も目指していくという。

　インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東証プライム）グループの株式会社インテージヘルスケア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村井啓太）と国立大学法人北海道大学大学院薬学研究院（北海道札幌市北区、大学院薬学研究院長：木原章雄）は９日、ＡＩ創薬による環状ペプチド（※１）の低分子化に関する共同研究を開始したと発表。


■共同研究の概要

　北海道大学大学院薬学研究院が行う「ヒストンメチル化酵素複合体（※２）を標的とした環状ペプチド誘導体の設計・合成と構造活性相関」の研究開発テーマにおいて、インテージヘルスケアなどのもつＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ　（ディープカルテット）」をはじめとする技術を活用し、環状ペプチドの低分子化に関する研究開発を行う。環状ペプチドは、新しい創薬モダリティ（※３）として注目されているが、同時にその低分子化のニーズも高く、多くの研究機関で研究開発が行われている。

■共同研究の背景

　北海道大学では、同大学大学院薬学研究院の薬師寺文華准教授が行う、ヒストンメチル化酵素複合体を標的とした環状ペプチド誘導体の設計・合成と構造活性相関に関する研究を進めてきた。この研究ではヒストンメチル化を行う酵素複合体の活性を、化合物により制御することを目指しており、所望の活性を示す新規化合物の創製は、先進的な医薬品の創出につながることが期待されている。
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