企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■リユース施策導入で市民サービス向上へ

　埼玉県さいたま市（市長：清水　勇人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月１５日（水）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、さいたま市のごみ減量と循環型社会の形成を目指す。本導入により、埼玉県内の「おいくら」導入自治体は１９にのぼる。

■背景・経緯

　さいたま市では、もえるごみの発生抑制を喫緊の課題と捉えていた。しかし、廃棄される不要品の中には、まだ使用できるものも多数含まれており、市では、市民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | プレスリリース

パナソニック、工期半減の床材プレカットサービス開始、建築廃材８割削減

■施工品質の安定化と工期短縮を実現

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック　ハウジングソリューションズは１月１５日、建築業界が抱える労働力不足の解決を目指し、新サービス「床材プレカットオーダー」を発表した。２０２５年４月１日から、同社の床材を採用する住宅会社向けに提供を開始する。このサービスは、施工前に「割付図」を確認できる点や、現場での加工作業を大幅に削減できる点が特長である。１月２２日から全国で開催される「ハウジングソリューションズフェア」において公開される予定。

　「床材　プレカットオーダー」は、建築現場での効率を飛躍的に向上させる画期的なソリューションである。同社のテスト現場では、従来の施工方法と比較して工期が約半分に短縮され、現場廃材を約８割削減する成果を上げた。これにより、施工品質が安定しつつ、現場の美化にも貢献する。価格は３．３平方メートルあたり４，０００円（税抜、床材製品代と工事費は別途）で提供される。

　この新サービスは、床材の加工精度を高め、建築現場における廃棄物削減を可能にすることで、環境負荷の軽減も期待されている。２０２５年４月１日から見積もりが開始される予定であり、建築業界の多様なニーズに応えるソリューションとして注目される。業界内外の関心が高まる中、同フェアでの詳細な発表が期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岐阜県輪之内町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入で町民の意識促進と廃棄物削減へ

　岐阜県輪之内町（町長：朝倉　和仁）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月１５日（水）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、輪之内町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

■背景・経緯

　輪之内町では、廃棄物の処理費用の増加を喫緊の課題と捉えていた。廃棄される不要品の中には、まだ使用可能なものも多数含まれており、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、輪之内町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | プレスリリース

2025年01月14日

協立情報通信、「経営情報ソリューションフェア２０２５　ｉｎ　Ｗｉｎｔｅｒ」を開催

■２月２０日(木)　協立情報コミュニティー

　協立情報通信＜３６７０＞(東証スタンダード)は、２月２０日(木)に「経営情報ソリューションフェア２０２５　ｉｎ　Ｗｉｎｔｅｒ」を協立情報コミュニティーで開催する。また、当日は奉行クラウド体験フェアも同時に行う。

　同フェア２０２５では、経営の効率化や競争力の強化に役立つ最新情報と実践的なソリューションを紹介。最新の税制改正からＡＩ技術の活用、そして革新的なＩＴツールの導入ポイントまで、経営者やマネージャーが直面する課題を解決するための各種ソリューションが学べる。参加費は無料、事前の予約が必要。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

三菱電機、ＡＷＳとデジタル基盤強化と脱炭素化で戦略的協業、生成ＡＩ技術とクラウド連携でソリューション強化

■デジタル変革とデータセンター省エネを両輪

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１月１４日、Ａｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＡＷＳ）とデータセンター及びクラウドサービス事業における戦略的協業に向けた覚書を締結したと発表。同社独自のデジタル基盤「Ｓｅｒｅｎｄｉｅ」によるデータ利活用ソリューションの強化と、データセンターの脱炭素化推進を通じて、持続可能な社会の実現を目指すものである。

　協業の中核となるのは、三菱電機が保有するデータや知見とＡＷＳのクラウドコンピューティング・生成ＡＩ技術の融合である。具体的には、ＡＩ基盤の共同開発や業務プロセスの効率化、ＤＸ人材育成などに取り組む。これにより、デジタルマニュファクチャリングにおけるＡＩエージェントオーケストレーションの機能を持つ基盤開発や、スマートビル向けソリューションの開発を推進する計画である。

　さらに三菱電機は、空調システムや監視・制御システムなど、データセンター向け製品・ソリューションを活用し、省エネと安定稼働の実現を目指す。特に熱負荷予測に基づく空調制御など、新たなエネルギーマネジメント方式の開発に注力することで、生成ＡＩの普及に伴う電力消費量増加という課題に対応し、データセンターの脱炭素化に貢献する方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社綿半フレッシュマーケットの「炭火焼　パンパン具～」が惣菜お弁当グランプリで金賞受賞

■炭火で焼いた超大型４００ｇ２０ｃｍ超ハンバーグ

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半フレッシュマーケット（愛知県一宮市）は、この度日本食糧新聞社主催の「２０２５年ファベックス惣菜・べんとうグランプリのわが社自慢の惣菜・べんとう部門」で「炭火焼　パンパン具～」が金賞を受賞したと発表した。

　受賞した「炭火焼　パンパン具～」は、炭火で焼いた超大型４００ｇ２０ｃｍ超のハンバーグ弁当。弁当のふたが閉まらないほどの超大型ハンバーグを炭火で丁寧に焼きあげ、肉の中心まで炭火の遠赤外線でじっくりと火を通している。箸を入れれば肉汁がハンバーグから溢れる。同時に炭焼き特有の香ばしい香気が鼻を抜け、視覚・味覚・嗅覚が満たされる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35 | プレスリリース

若築建設、最新鋭１万トン級フローティングドック建造へ、次世代型作業船で港湾整備を効率化

■ジブクレーン性能５０％アップ、遠隔操作で安全性向上

　若築建設＜１８８８＞（東証プライム）は１月１４日、国土交通省が推進する国土強靱化や防災・減災対策に貢献するため、１０，０００トン級フローティングドック（ＦＤ）の建造を決定したと発表。新造船は２０２７年度中の完成を目指しており、港湾整備事業における社会資本整備の重要な役割を担うものである。

　新造船の特徴として、ジブクレーンの性能を５０％向上させ、遠隔操作機能を実装することで、作業効率の向上と労働安全性の確保を実現する。さらに、コンクリート打設装置ディストリビュータの搭載やランプウェイの常備により、作業の省人化と効率化を図っていく。注排水ポンプの能力も６０％アップし、遠隔集中制御システムによって、より安全で効率的な作業が可能となる。

　新造船には蓄電システムを導入し、低負荷時の余剰電力を有効活用することで環境負荷を低減する。将来的には、係留岸壁からの外部電源供給にも対応可能な設計となっており、ＣＯ２排出量の大幅な削減を見込んでいる。これにより、港湾整備事業における環境配慮型の作業船のモデルケースとなることが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | プレスリリース

2025年01月10日

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドは恵方巻に新しく２品を加えて予約を開始

■幅広い年代の人に厄除けを「美味しく」行ってもらう

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」（長野県長野市）は、今年２月２日の節分に、幅広い年代の人に厄除けを「美味しく」行ってもらうために、鮮魚・えび・かに・お肉たっぷりの恵方巻に、新しく２品(予約限定品含む)を加えて、「綿半の恵方巻」の予約を開始した。

【活〆穴子と天然車海老の絶品玉子恵方巻１，３８２円（税込）】
　大きな活〆穴子と天然車海老が贅沢に入っている。やさしい甘さの穴子ダレも加わり子供からも好評。

【お魚屋さんの８種の海鮮恵方巻１，９２２円（税込）】
　まぐろ・たい・サーモン・イカ・穴子やえびなど、色味鮮やかで目にも嬉しく、魚好きにはたまらない一品。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:03 | プレスリリース

2025年01月09日

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半パートナーズが長野・山梨・愛知県の綿半店舗で譲渡会を開催

■保護犬・保護猫の譲渡活動が拡大中

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、長野・山梨・愛知県の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施すると発表した。

　同譲渡会の開催は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェアを意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、その推進のために今回の開催に至ったとしている。

【譲渡会のスケジュール】

松本芳川店：毎月第３土曜日／保護犬・猫譲渡会
江南店：毎月第２・４日曜日／保護猫譲渡会、毎月第３日曜日／保護犬譲渡会
都留店：毎月第４日曜日／保護猫譲渡会
アップルロード店：毎月第４日曜日／保護猫譲渡会
穂高店：毎月第１日曜日／偶数月は保護犬・奇数月は保護猫譲渡会
八田店：毎月第４土曜日・日曜日／保護犬・猫譲渡会
長坂店：毎月第２日曜日１３～１６時／保護猫譲渡会
富士河口湖店：毎月第２日曜日１３～１６時／保護猫譲渡会
※初回のみ第３日曜日１３～１６時

なお、譲渡会の予定は変更の場合があるため、詳細は各店舗のＬＩＮＥより確認が必要。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:57 | プレスリリース

古野電気と寺崎電気、船舶データ基盤の連携で本船モニタリングを強化

■三菱鉱石輸送の次世代型自動車専用船に採用

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は１月９日、自社が提供するデータ活用基盤「ＦＯＰ（ＦＵＲＵＮＯ　Ｏｐｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」と寺崎電気産業＜６６３７＞（東証スタンダード）のオンボードデータプラットフォーム「ＴＭＩＰ（ＴＥＲＡＳＡＫＩ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」の連携システムを完成させたと発表。この統合システムは、三菱鉱石輸送が所有・管理するＬＮＧ燃料船「ＷＩＬＤ　ＲＯＳＥ　ＬＥＡＤＥＲ」に初めて導入された。

　新システム「ＴＭＩＰ×ＦＯＰ」は、船上でＴＭＩＰが航海系および機関系データ、機関データロガーのアラームやイベント履歴を収集し、陸上のＦＯＰクラウドサーバーへ送信する。利用者は通常の１分間隔のサンプリングデータに加え、必要に応じて１秒間隔の高粒度データを取得可能である。これにより、陸上からの本船機器モニタリングと障害発生時の迅速な対応を実現する。

　現在、海運業界では異業種間の連携が進み、イノベーションが加速している。古野電気は、これまで交流の少なかった同業他社との協力関係を構築し、両社のステークホルダーを巻き込みながら、各社の知見を融合させることで、船舶業務のＤＸ化に向けたサービス開発を推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

2025年01月08日

ソフトクリエイト、企業・団体向け生成ＡＩ「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」が「ＡＩｓｍｉｌｅｙ　ＡＩ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＡＷＡＲＤ　２０２５　ＷＩＮＴＥＲ」を受賞

■高いセキュリティと多様なサービス連携での柔軟な運用が評価され初の受賞

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトが提供する、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」が、アイスマイリー（本社：東京都渋谷区）から発表された「ＡＩｓｍｉｌｅｙ　ＡＩ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＡＷＡＲＤ　２０２５　ＷＩＮＴＥＲ」において「ＣｈａｔＧＰＴ連携サービス部門」を受賞した。

　「ＡＩｓｍｉｌｅｙ　ＡＩ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＡＷＡＲＤ（アイスマイリー・エーアイ・プロダクト・アワード）」は、国内最大級のＡＩポータルメディア「ＡＩｓｍｉｌｅｙ」を運営するアイスマイリーが優れたＡＩプロダクトを審査、選考、表彰する催しである。今回の「ＡＩｓｍｉｌｅｙ　ＡＩ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＡＷＡＲＤ　２０２５　ＷＩＮＴＥＲ」は、２０２４年９月１日から２０２４年１１月３０日までの３ヶ月間を審査対象としている。

■ＣｈａｔＧＰＴ連携サービス部門の受賞について

　ＡＩポータルメディア「ＡＩｓｍｉｌｅｙ」※に掲載されているＣｈａｔＧＰＴ連携のサービスにおいて、「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」のデータガバナンスやアクセス制御により機密情報を適切に保護し、ＩＤ管理サービスやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓでの利用など、柔軟な運用を可能とする点が高く評価され、選出された。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | プレスリリース

ファンデリー、東京大学高齢社会総合研究機構の田中友規先生がフレイル予防のための食を楽しむポイントを紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４５回）」を、１月８日（水）に掲載する。

　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延ばすための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第４５回では、東京大学高齢社会総合研究機構の田中友規先生が執筆を担当した。田中先生はフレイル予防の専門家として、地域を巻き込んだ実践的な取り組みを行っている。

■第４５回　フレイル予防のための“食の楽しみかた”

　フレイル予防のために食を楽しむコツを“い・い・あ・す・だ”というフレームワークと共に紹介した。具体的には、“いただきます”を言うこと、いろどりを整えること、新しい食に挑戦すること、好きなものを食べること、誰かと食べること、という内容である。これらを通して食事を楽しむことで、自然と食習慣が変わり、元気が出る、食欲が湧くなどの好循環が生まれる。

　「食を楽しむ」という行為には栄養を摂る以上の意味があるため、まずは１つでも取り入れてみることが重要であると紹介した。

■「パワーアップ！食と健康」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年１月２２日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県春日井市がさらなるリユースの啓蒙に向けて「おいくら」との不要品リユース事業開始

■新施策導入による廃棄物削減へ

　愛知県春日井市（市長：石黒直樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月８日（水）に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を結び、連携を始めると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、春日井市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　春日井市では、再生家具や自転車などの展示販売や掲示板を用いた不要品の譲渡など、リユースの推進を活発に行ってきた。しかし、廃棄されるものの中には、仍に使用可能なものが含まれており、それらがゴミ処理費産増に繋がることが課題であった。このような背景から、市は居民のリユース意識促進につながる新たなリユース施策導入の可能性を探っていた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄付ふるさと税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の域を超えたＳＤＧｓへの参画に努めてきた。そうした中で、春日井市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

ミロク情報サービス、「東京ヴェルディ」「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と２０２５シーズンＣＳＲパートナー契約を続編

■２０２５シーズンも引き続きユニフォームの背中からもチームを支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１月８日、Ｊリーグ「東京ヴェルディ」およびＷＥリーグ「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」との２０２５シーズンＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を継続すると発表。また、東京ヴェルディの育成チーム「東京ヴェルディユース」のパートナーとしてもサポートする。これに伴い、各チームのユニフォームへ“ＭＪＳ”のロゴが掲出され、選手はロゴが入ったユニフォームを着用し、協働しながら様々な地域貢献活動を展開していく。

　ＭＪＳは、企業理念に基づき、スポーツ振興や文化資産の保護など様々な社会貢献活動に参画している。その一環として、昨年、１６年ぶりにＪ１リーグに復帰した「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を２００８シーズンより続編し、今年で１８シーズン目となる。また、２０１１シーズンからは、なでしこジャパンを多数輪出している「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」ともスポンサー契約を結んでいる。２０１８シーズンからは、よりＣＳＲ活動を重視し、東京ヴェルディが行う小学校や幼稚園・保育園でのサッカー教室や障がい者スポーツ体験教室の開催を支援することにより、「サッカーを通した地域貢献活動」を突出的に推進していく。

・契約期間
　２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日

・主なＣＳＲパートナー契約の内容
　「東京ヴェルディ」、「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」、「東京ヴェルディユース」のオフィシャルユニフォームの背中（背番号上）、東京ヴェルディホームゲームバックスタンドバナー、東京ヴェルディ各種広報物へのＭＪＳロゴマークの掲出

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | プレスリリース

2025年01月07日

ファンデリー、多摩クリニックの管理栄養士尾関麻衣子氏がオーラルフレイルの症状に合わせた食事を紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」（第４５回）を１月８日（水）に掲載する。

　同社はフレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４５回では、日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックの尾関麻衣子氏が、オーラルフレイルの食事のポイントを紹介している。

■第４５回　オーラルフレイルとは？口腔機能に合わせた食事

　オーラルフレイルの各症状に合わせた食事のポイントを紹介。口腔機能の低下がない場合は、肉や生野菜など噛み応えのある食品を取り入れ、噛む機能を維持することが重要だと述べている。一方、歯に問題がある場合や舌が器用に使えない場合、または食材を噛んだりつぶす力が低下している場合には、野菜の繊維や肉の筋を断ち切る、とろみをつける、油脂を加えてしっとりさせる、よく煮込むといった工夫で食べやすくすることを推奨している。また、調理が難しい場合には、市販の介護食や噛みやすさに配慮した宅配弁当の活用も提案している。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年１月２２日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大阪府池田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■新施策導入によるリユース意識促進へ

　大阪府池田市（市長：瀧澤智子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月７日（火）に地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を再利用する仕組みを構築することで、池田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　池田市では、池田市立３Ｒ推進センターでの衣類・食器・かばんなどの寄付受付や不要品マッチングサービスの導入など、リユース推進に関する取り組みを進めてきた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、ごみ処理費用の増加が課題となっている。このため、市民のリユース意識を高める新たな施策の導入を模索してきた。

　一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参画や楽器寄付ふるさと納税実行委員会の一員として活動するなど、官民連携のＳＤＧｓ推進に注力してきた。このような背景から、マーケットエンタープライズが池田市に提案したことで、両者の「リユース活動促進による循環型社会形成を目指したい」という意向が一致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

日本エンタープライズ、ラジオ沖縄に交通情報サービスの提供を開始

■１００メディア局導入の実績

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１月から、ラジオ沖縄（ＲＯＫ）に同社交通情報サービス（ＡＴＩＳ）の提供開始したと発表。

　ＡＴＩＳは、渋滞、事故、規制など全国の道路情報を提供するサービスであり、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像などの情報も含む。ラジオ局やテレビ局向けには、渋滞、事故、規制に加えて天候や災害を考慮した所要時間を２４時間３６５日提供し、放送原稿としてそのまま利用できる形式で提供している。これにより、災害などの緊急時にも時間帯や専門性に左右されず利用が可能であり、現在１００以上のメディア局に導入されている。

　ラジオ沖縄には、沖縄県全域の高速道路および一般道路の道路状況を放送可能な原稿形式で提供している。「５分更新のリアルタイム道路情報をいつでも把握でき、必要なときに放送可能である点や、月額固定費で１日に何度も放送できる点」が評価されている。

　同社はサービス提供を通じ、地域住民の安全に貢献するとともに、ラジオ局の営業促進にも寄与することを目指している。

▼ＡＴＩＳ交通情報サービス
▼ラジオ沖縄　公式ウェブサイト

【関連記事情報】2025年01月06日
・日本エンタープライズは利益確定売り一巡、２５年５月期は各事業とも順調に伸長し営業・経常増益予想

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | プレスリリース

2024年12月27日

綿半グループの特集がテレビ東京系列の「日経スペシャル　カンブリア宮殿」で放送決定

■「綿半ホールディングス」の独自の経営戦略に迫る

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は２７日、綿半グループの特集が、２０２５年１月９日（木）２３時６分～２３時５５分、テレビ東京系列の報道番組「日経スペシャル　カンブリア宮殿」で放送されると発表した。４００年以上事業を継続してきた綿半グループにカンブリア宮殿が密着取材。その成功の秘訣を徹底解剖する。

【放送概要】
・番組名：日経スペシャルカンブリア宮殿
・放送日時：２０２５年１月９日（木）２３：０６～２３：５５
・放送局：テレビ東京系列
（テレビ東京／テレビ北海道／テレビ愛知／テレビ大阪／テレビせとうち／ＴＶＱ九州放送）
・出演者：村上龍、小池栄子、野原勇（綿半ホールディングス株式会社　代表取締役社長）

【テーマ】
４００年企業！愛される商品づくり（仮）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | プレスリリース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をコープ６店舗で新規販売開始

■国産こだわり冷食の展開店舗が拡大

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１２月２７日、同社が手がける国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が、新たに全国のコープ６店舗で販売を開始したと発表。この販路拡大により、より多くの消費者が高品質な冷凍食品を手軽に購入できるようになることが期待される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | プレスリリース

2024年12月26日

ＴＫＰ、レンタルオフィス「ｆａｂｂｉｔ」を買収し事業拡大、２０２７年までに１００拠点を目指す

■コワーキングスペースと会議室の融合で幅広いニーズに対応

　ティーケーピー（ＴＫＰ）＜３４７９＞（東証グロース）は１２月２６日、システムソフトおよびＡＰＡＭＡＮが展開する「ｆａｂｂｉｔ」事業を、簡易吸収分割の形で譲受すると発表。「ｆａｂｂｉｔ」は国内外で２０拠点を展開するレンタルオフィスやコワーキングスペースのブランドであり、ＴＫＰの既存事業との親和性が高い。この買収により、ＴＫＰは柔軟なオフィスニーズに応えるサービスをさらに強化する方針だ。

　ＴＫＰは貸会議室やイベントホールの運営を通じて３０，０００社を超える年間顧客にサービスを提供してきた。今回の「ｆａｂｂｉｔ」譲受により、一時的なオフィス需要への対応をはじめ、大企業からスタートアップまで幅広い企業活動を支える基盤を拡充する。また、「ｆａｂｂｉｔ」単独での出店に加え、貸会議室の稼働状況に応じた柔軟な転換施策や共有スペースのラウンジ活用など、多角的な施設運用を進める計画だ。

　ＴＫＰは「ｆａｂｂｉｔ」との共同運営を通じて、２０２７年までに国内外で１００拠点の出店を目指すと表明している。これにより、オフィスサービスの提供範囲を大幅に拡大し、働き方の多様化が進む現代において、より柔軟で効率的なワークスペースを提供するビジョンを掲げている。この買収は、ＴＫＰがさらなる成長を目指す重要なステップとなるだろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | プレスリリース

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