[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (06/01)ローソンは食品ロス削減の一環として余剰食材を活用した手巻寿司やちらし寿司を発売
記事一覧 (06/01)建設技術研究所、道路橋のレーザー打音検査によるリモート検査の実証実験、道路橋のリモート検査に適用可能
記事一覧 (06/01)エア・ウォーターは陸上養殖プラットフォーム提供事業に参入、北海道にサーモン養殖プラントを稼働
記事一覧 (06/01)ファンデリー、『旬をすぐに』父の日セット2種類を限定販売、「身体を気遣う6食セット」「お酒と楽しむ6食セット」の2種類
記事一覧 (05/31)ネオジャパンが「ChatLuck3ヵ月無料キャンペーン」を開始、6月1日から
記事一覧 (05/31)And Doホールディングスが第四北越銀行、中国銀行から各々サステナビリティ・リンク・ローンの融資を獲得・実行
記事一覧 (05/31)カシオは電卓のパッケージを紙素材に変更!年間340tのプラスチック削減を実現
記事一覧 (05/31)コロワイドは大豆ミート製品の自社製造を本格化!かっぱ寿司で初販売
記事一覧 (05/31)ニッスイグループ、黒瀬水産とさつま水産の合併により持続可能な養殖事業への取り組みを強化
記事一覧 (05/31)“ここでしかできない体験”を強化。イトーキ東京本社「ITOKI TOKYO XORK」を大規模リニューアル
記事一覧 (05/31)マーケットエンタープライズ、飯能市がリユースプラットフォーム「おいくら」による不要品リユース事業で廃棄物を削減
記事一覧 (05/31)ケンコーマヨネーズの子会社関東ダイエットクックは量販店バックヤード向け「アジアン米飯キット」2品を発売
記事一覧 (05/31)インフォマートはRestartzとフード業界向けの「IT導入補助金」におけるコンソーシアム契約を締結
記事一覧 (05/31)ファンデリー、必須アミノ酸9種類配合の味の素「Amino L40」を使用したコラボ商品を『ミールタイム』から発売
記事一覧 (05/31)モバイルファクトリー、次世代SNS「NauNau」を完全子会社化!位置情報サービスの新たな世界観を創造
記事一覧 (05/30)丸紅、カナダ・Pembina Pipeline Corporationとの低炭素アンモニアサプライチェーン構築に係る本格的な事業化調査を開始
記事一覧 (05/30)Jパワー、東電HD、中部電力、川崎汽船、アルバトロスの5社は浮遊軸型風車の海上小型実証研究に関する共同研究契約を締結
記事一覧 (05/30)ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車、トヨタ自動車が協業および統合を発表
記事一覧 (05/30)函館高専とインテリジェント ウェイブ(IWI)が情報関連教育のため連携協定を締結
記事一覧 (05/30)ラバブルマーケティンググループ、SNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」キャンペーン実施数が累計7000件を突破
2023年06月01日

ローソンは食品ロス削減の一環として余剰食材を活用した手巻寿司やちらし寿司を発売

■漬まぐろや穴子を再利用!

 ローソン<2651>(東証プライム)は、6月6日(火)から、全国のローソン店舗(13,944店:2023年4月末時点、「ローソンストア100」を除く)で、恵方巻の余剰食材を具材に使用した「手巻寿司 漬まぐろ」(税込181円)を発売すると発表。

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 また、関東甲信越地区では、土用の丑の日にあわせ、規格外のサーモンの切り落としや、余剰食材となった穴子や海老などを使用した「もったいない!ちらし寿司 穴子・刻みうなぎのせ」(税込983円)の予約受付を6月6日(火)から開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | プレスリリース

建設技術研究所、道路橋のレーザー打音検査によるリモート検査の実証実験、道路橋のリモート検査に適用可能

■人の手に頼らないロボット点検技術のイノベーション

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は5月30日、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)、国立大学法人東海国立大学機構(名古屋大学)、計測検査、フォトンラボとの共同研究により、これまでの人力打音検査を代替え・定量化する「レーザー打音検査装置」を国内で初めて道路橋の診断支援技術として活用するための実証を行ったと発表。その結果、30m離れた橋梁床版の損傷を斜め下方の地上から検知することができ、レーザー打音検査装置は、道路橋のリモート検査に適用可能であることを示すことができた。

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■概要

 同社は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(本部:千葉県千葉市「QST」)、国立大学法人東海国立大学機構(機構長:松尾清一、「名古屋大学」)、計測検査(本社:福岡県北九州市、「計測検査」)、フォトンラボ(本社:東京都中央区、「フォトンラボ」)との共同研究により、道路トンネルのロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を道路橋の診断支援技術として活用するための実証を行った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | プレスリリース

エア・ウォーターは陸上養殖プラットフォーム提供事業に参入、北海道にサーモン養殖プラントを稼働

■高品質なサーモンを陸上で作る

 エア・ウォーター<4088>(東証プライム)は30日、陸上養殖プラットフォーム提供事業に参入すると発表した。同社は、北海道東神楽町に建設した陸上養殖プラント「杜のサーモンプラント・東神楽」を稼働させ、高品質で美味しいサーモンの生産技術やノウハウを確立するとともに、各自治体や漁協、外食チェーン店、食品商社などに陸上養殖プラットフォームの提供を開始する予定だ。

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 陸上養殖プラットフォームとは、養殖時に不可欠な酸素、エネルギー、人工海水などに加え、遠隔監視・鮮度保持・食品分析などの技術を組み合わせ、養殖プラントの設計から設備の運転、メンテナンスまで一貫したパッケージで展開する事業だ。同社は、この事業により、食料自給率の向上に貢献するとともに、2030年度には年間売上100億円を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | プレスリリース

ファンデリー、『旬をすぐに』父の日セット2種類を限定販売、「身体を気遣う6食セット」「お酒と楽しむ6食セット」の2種類

■たんぱく質やビタミン・ミネラルがバランスよく摂れる

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、『旬をすぐに』にて、たんぱく質多めの「身体を気遣う6食セット」と晩酌にピッタリな「お酒と楽しむ6食セット」の2種類を6月1日(木)から発売すると発表。

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 6月18日(日)父の日のプレゼント用セット2種類を6月1日(木)から6月16日(金)12時まで期間限定で販売する。「身体を気遣う6食セット」は、たんぱく質の1日推奨摂取量60〜65g※の1/3よりも多い28g以上が1品で摂れる。「お酒と楽しむ6食セット」は、アセトアルデヒドの分解を促すたんぱく質やビタミン・ミネラル(肉・魚・野菜)がバランス含まれており、肝臓の働きを助ける。両セットとも国産食材100%使用のハイクオリティな食事が、レンジで温めるだけで食べられる。
※参考文献:日本人の食事摂取基準(2020年版)18〜64歳男性65g、65歳以上男性60g
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | プレスリリース
2023年05月31日

ネオジャパンが「ChatLuck3ヵ月無料キャンペーン」を開始、6月1日から

■登録データは正式利用時も引き継げる

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、同社が提供するメールに代わるビジネスコミュニケーションツール「ChatLuck(チャットラック)」で、ビジネスチャットの導入を検討している顧客を対象に、ChatLuckの3ヵ月無料キャンペーンを実施する。

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 このキャンペーンでは、申込んだ顧客に対し、通常30日間のお試し期間のところ、3ヶ月間お試しできるトライアル環境を提供する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | プレスリリース

And Doホールディングスが第四北越銀行、中国銀行から各々サステナビリティ・リンク・ローンの融資を獲得・実行

■ハウス・リースバック、リバースモーゲージを通じてSDGs・ESG経営を推進

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は5月31日午後、第四北越フィナンシャルグループ<7327>(東証プライム)の第四北越銀行、および、ちゅうぎんフィナンシャル<5832>(東証プライム)の中国銀行と、各々サステナビリティ・リンク・ローンの実行に係る融資契約が本日実行されたと発表した。

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 サステナビリティ・リンク・ローンは、サステナビリティへの取り組みやその目標(サステナビリティパフォーマンスターゲット:SPTs)に応じて融資条件が有利になる融資。And Doホールディングスでは、サステナビリティへの取り組みとして、不動産流通の活性化を通じて、さまざまな社会課題解決(中古住宅市場の活性化、空き家の有効活用、老後資金の確保、住宅の長寿命化等)に寄与することを表明しており、特に、高齢者の住宅確保と資金確保の両面を実現していくことが重要と考えており、不動産資産を活用した資金調達の仕組みの構築に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | プレスリリース

カシオは電卓のパッケージを紙素材に変更!年間340tのプラスチック削減を実現

■プラスチックから紙素材に切り替え

 カシオ計算機<6952>(東証プライム)は31日、国内で販売している電卓のパッケージを、プラスチックから紙素材に順次変更すると発表した。これはSDGsの取り組みの一環で、環境に配慮した施策を進めているという。

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■年間約340tのプラスチック使用量を削減

 パッケージの変更により、海外とあわせて年間約340tのプラスチック使用量の削減が見込まれる。また、パッケージを小型化し、外箱に実寸サイズの製品画像を印刷することで、輸送時の効率化やCO2削減にも貢献するという。

 さらに、紙の取扱説明書を廃止し、紙の使用量も4分の1に削減する。同梱する紙には保証書と注意事項、QRコードのみを記載し、スマートフォンで操作説明やアフターサービスに関する情報を確認できるようにするという。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | プレスリリース

コロワイドは大豆ミート製品の自社製造を本格化!かっぱ寿司で初販売

■かっぱ寿司で大豆ミートのキーマカレー軍艦が登場

 コロワイド<7616>(東証プライム)は31日、グループのマーチャンダイジングを統括するコロワイドMDの自社工場に大豆ミート製品の専用製造ラインを新設し、本格稼働を開始したと発表。これに伴い、カッパ・クリエイト<7421>(東証プライム)が運営するかっぱ寿司全店で、大豆ミートを使用した「お豆で作ったキーマカレー軍艦」の提供が始まった。これは、自社製造の大豆ミート製品の販売としては初めてのことである。

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■原材料高騰や環境問題に対応

 コロワイドは、原材料高騰への対策や、環境負荷の低減につながる食材として、大豆ミートに早くから着目していた。一般に大豆ミート製品の普及には、大豆固有の臭いをいかに取り除くかが課題とされていたが、コロワイドでは独自の製造技術の確立によりこの課題を解決し、豊かな味わいを実現した。今後は、コロワイドグループが展開する多様なブランド向けに大豆ミート製品を使用したメニューの提案を強化していく計画だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

ニッスイグループ、黒瀬水産とさつま水産の合併により持続可能な養殖事業への取り組みを強化

■ブリとカンパチの養殖事業を強化

 ニッスイ(日本水産)<1332>(東証プライム)は30日、グループ企業でブリとカンパチの養殖・加工を行う黒瀬水産とさつま水産を6月1日付けで合併することを発表した。黒瀬水産がさつま水産を吸収する形で、さつま水産の機能は黒瀬水産の一部門として残す。

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■養殖事業の規模拡大と技術高度化を目指す

 合併の目的は、黒瀬水産の事業規模拡大と両社の重複業務の統合などによる企業力の強化である。また、漁場の一体管理や技術・ノウハウの共有により、養殖技術の向上や収益力の向上、自然災害のリスク分散なども期待できる。人財面でも、漁場への最適な人員配置や斃死コストの削減などが可能となる。

 ニッスイは、水産物の需要が世界的に拡大する中で、持続可能な養殖事業の役割はますます重要としている。ニッスイグループ全体で養殖事業の規模拡大と技術の高度化を進め、サステナブルな水産物の調達力強化を目指すとしている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | プレスリリース

“ここでしかできない体験”を強化。イトーキ東京本社「ITOKI TOKYO XORK」を大規模リニューアル

■働くヒト起点のオフィス回帰、進化し続ける接点創造オフィス

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 イトーキ<7972>(東証プライム)は、本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」(イトーキ・トウキョウ・ゾーク)をポストコロナにおける新たなセンターオフィスとして大規模リニューアルし、2023年4月26日に公開した。

※「XORK」という名称について:これまでの働き方「WORK」を次の次元へと進化させることを表現するために、アルファベット順でWの次にくる“X”とWORKをかけ合わせて「XORK」としている。

 コロナ禍を経て、働く場所は拡散・流動化し、ハイブリッドワークが定着した。一方で、個人と個人、個人と組織の関係性や組織への帰属意識の希薄化などの問題も浮き彫りになっており、センターオフィスの役割は、同時に集まって業務を遂行する場所から、新たな魅力や多様な機能を持つ場所へと変化が求められている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、飯能市がリユースプラットフォーム「おいくら」による不要品リユース事業で廃棄物を削減

■新規施策の導入で市民のリユース意識も醸成

 埼玉県飯能市(市長:新井 重治)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、5月31日(水)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、飯能市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 飯能市では、粗大ごみとして廃棄されたものの中から使用可能なものを市民へ販売したり、民間のリユース事業者へ売却するなどリユース活動に積極的に取組んできた。しかし、粗大ごみの廃棄量は高止まりしており、その中にはまだまだ使用できるものが多くあることから、市民の3Rに関する意識の醸成、ならびにリユースしやすい環境づくりのための新たな施策導入が必要だと考えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社関東ダイエットクックは量販店バックヤード向け「アジアン米飯キット」2品を発売

■店舗での作業負担を抑えながらトレンドメニューの展開が可能に

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社「関東ダイエットクック」は、2023年5月1日から、関東圏の量販店のバックヤード向けに、手軽にアジアンメニューが完成するキット商品として、『ルーローハンキット』、『カオマンガイキット』の2品を発売した。

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 アジア系のメニューは近年人気が上昇し、トレンドとなっている。しかし、量販店でメニューをトレンドに合わせて変えるには、調味料や食材を一から集める手間が発生する。そこで、今回発売したキットは、調理に必要な具材やたれが一袋でセットになっている商品。店舗で必要な食材は炊いた白米と一部のトッピングのみのため、簡単に調理していただくことができる。主要な具材が揃えられたキットを使用することで、食材の準備の手間や、使い切れずに廃棄してしまうような食品ロスの削減につながる。店舗での人手不足が深刻化する中、手軽にメニューバリエーションを広げることができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | プレスリリース

インフォマートはRestartzとフード業界向けの「IT導入補助金」におけるコンソーシアム契約を締結

■飲食業界の店舗運営改善とDX推進を支援、費用の最大4分の3を補助〜

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は31日、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において、当社の子会社であるRestartz(リスターツ)(本社:東京都港区)と、コンソーシアム契約を締結したと発表。

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 同社の「BtoBプラットフォーム」並びにRestartzと共同開発した「V−Manage」等、複数のサービスが、IT導入補助金2023の通常枠(A類型)またはデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)のツールとして認定を受けている。

 同社はRestartzと飲食業界の店舗運営改善とDX推進の支援を目的としたコンソーシアム契約を締結。これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のITツールを組み合わせて申請することができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | プレスリリース

ファンデリー、必須アミノ酸9種類配合の味の素「Amino L40」を使用したコラボ商品を『ミールタイム』から発売

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は31日、味の素<2802>(東証プライム)の「Amino L40」を使用した商品を6月22日(木)から『ミールタイム』で発売すると発表。

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 同社は、味の素「Amino L40」とコラボした新商品「豚と夏野菜のアミノ酸入りキーマカレー」(648円・税込)を発売。「Amino L40」は、味の素が研究開発を積み重ね、カラダで作り出せない9つの必須アミノ酸を最適なバランスで調合した新しいアミノ酸素材。同コラボ商品は「Amino L40」を3g配合しており、たんぱく質を制限されている方にも効率よく必須アミノ酸を摂取できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | プレスリリース

モバイルファクトリー、次世代SNS「NauNau」を完全子会社化!位置情報サービスの新たな世界観を創造

■位置情報共有アプリ「NauNau」を運営するSuishowを完全子会社化

 モバイルファクトリー<3912>(東証プライム)は、2023年5月30日(火)開催の取締役会において、Z世代が選ぶ次世代SNSランキング1位の位置情報共有SNS「NauNau」を運営するSuishowの発行済株式の一部を取得したうえで、モバイルファクトリーを完全親会社、Suishowを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約と株式交換契約を締結したと発表。

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■背景

 モバイルファクトリーは位置情報連動型ゲーム運営10年以上を運営し、「駅メモ!」シリーズ等を通じ、位置情報サービス特有のサーバーコストや地図コスト削減、マネタイズなど、さまざまな技術や知識を蓄積してきた。加えて近年ではブロックチェーン事業に参入し、「誰にでも扱えるブロックチェーンサービスを通じて、新しいデジタルカルチャーを創出する」というミッションのもと、より多くの人が日常的に使いやすいブロックチェーンサービスの開発・普及を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | プレスリリース
2023年05月30日

丸紅、カナダ・Pembina Pipeline Corporationとの低炭素アンモニアサプライチェーン構築に係る本格的な事業化調査を開始

 丸紅<8002>(東証プライム)は30日、カナダの大手エネルギーインフラ事業者のPembina Pipeline Corporation(Pembina社)と、カナダからの低炭素アンモニアサプライチェーンの構築に係る本格的な事業化調査を開始すべく共同開発契約を締結したと発表。

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 同事業では、カナダの内陸部であるアルバータ州・エドモントン近郊のアルバータ工業地区に位置するPembina社が保有するサイトにおいて、同州の豊富な天然ガスを用いて年間100万トン規模のアンモニアを生産し、生産過程で排出されるCO2についてはCCS・CCU(※)にて削減する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:46 | プレスリリース

Jパワー、東電HD、中部電力、川崎汽船、アルバトロスの5社は浮遊軸型風車の海上小型実証研究に関する共同研究契約を締結

■洋上風力を低コスト化する国産浮体式風車の開発

 電源開発(Jパワー)<9513>(東証プライム)東京電力ホールディングス(東電HD)<9501>(東証プライム)中部電力<9502>(東証プライム)川崎汽船<9107>(東証プライム)、アルバトロス・テクノロジーの5社は30日、浮遊軸型風車の海上小型実証研究に関する共同研究契約を締結したと発表。浮遊軸型風車は、回転する円筒浮体で垂直軸型風車を支えるコンセプトであり、低コスト化と国産化率向上が期待できる次世代の洋上風力発電技術である。

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 日本は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限導入を目指している。洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに経済波及効果が期待される主力電源と考えられているが、深い海域でも導入余地が大きい浮体式洋上風力発電の普及には技術開発を通じたコストの大幅低減が必要である。

 同実証研究では、20kW級の浮遊軸型風車の小型実験機を国内実海域に設置し、解析・設計手法の妥当性を確認する。その後、更なる大型機(MW級)の海上実証プロジェクトに繋げることを目指す。5社は、それぞれが保有する知見を活かして共同で取り組むことにより、浮体式洋上風力発電のゲームチェンジャーとして期待されるこの浮遊軸型風車の開発を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車、トヨタ自動車が協業および統合を発表

■CASE技術で豊かなモビリティ社会を目指す

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 ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)、日野自動車<7205>(東証プライム)トヨタ自動車<7203>(東証プライム)の4社は30日、カーボンニュートラルの実現や豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業と統合を発表した。CASE技術開発の加速と事業効率の向上を目指す。

 CASEとは、Connected(コネクテッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)といった自動車産業の新潮流で、次世代技術やサービスを意味する4つの英語の頭文字をつなげた造語である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | プレスリリース

函館高専とインテリジェント ウェイブ(IWI)が情報関連教育のため連携協定を締結

■IWIのエンジニアが特専講師として授業へ参画し、教育内容の更なる充実化へ

 独立行政法人国立高等専門学校機構・函館工業高等専門学校(所在地:北海道函館市、校長:阿部 恵:函館高専)とインテリジェント ウェイブ(IWI)<4847>(東証プライム)は26日、情報関連教育における内容の充実化に向けて、「情報関連教育に関する連携協定」を締結したと発表。同協定によって、IWIのエンジニアが函館高専の情報関連授業の一部に参画し、学生の更なる学習意欲の向上や教育内容の充実化を図っていく。

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【協定締結の背景】

 函館高専は、生産システム工学科に情報コースを設けており、情報工学の基盤となる情報リテラシーやネットワーク、ソフトウェアなどの幅広い知識を修得し、実験や演習を通じて、実践的な能力を身につける教育をしている。しかしながら、日々進歩が著しい情報分野の最新技術について、どのように学生へ教育していくかが本校の課題のひとつであった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、SNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」キャンペーン実施数が累計7000件を突破

■大手食品メーカーや広告代理店など幅広い業界の顧客が利用

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコが開発・提供するSNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」のキャンペーン実施数が、2023年4月末時点で累計7000件を突破した。

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 「ATELU」は2018年5月にサービスを提供して以降、企業や団体のSNS活用の増加にともないSNSキャンペーンニーズも高まり、順調にご利用数を伸ばしている。大手食品メーカー、大手外食チェーン、大手化粧品メーカーといったBtoC企業から、広告代理店や制作会社といったBtoB企業と幅広い業界の顧客に、様々なキャンペーンで利用されている。導入企業様からは、レポート作成・報告業務の効率化、キャンペーン実施によるフォロワー数増加の実現、安全にキャンペーンを実施できる安心感など、多くの声がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース