企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■急成長するエジプト市場とアフリカ・中近東市場向け生産・輸出ハブを目指す

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は７月２５日、エジプトで家電製品の販売・製造を手掛けるエルアラビ社と共同で、冷蔵庫の生産を担う合弁会社の設立契約を締結したと発表。新会社は「Ｈｏｒｉｚｏｎ　ｆｏｒ　Ｈｏｍｅ　Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｃｏ．」で、２０２６年３月の稼働開始を目指していく。エジプト市場では、２０２７年に約５０万台の冷蔵庫販売を見込んでいる。

　近年、エジプトをはじめとするアフリカ・中近東諸国では、経済発展に伴い家電製品市場が急速に拡大している。特にエジプト市場では、冷蔵庫の大型化が進展しており、今回の新工場では容量６００リットル以上の大型冷蔵庫も生産する。

　新工場は、生産・品質・設備情報の見える化や多軸ロボットによる移載作業の自動化などを採用したスマートファクトリー化を図り、生産能力は年間４０万台を計画している。

　今回の合弁会社設立により、シャープはエジプト市場における冷蔵庫事業をさらに強化するとともに、アフリカ・中近東市場向けの生産・輸出ハブ拠点として活用し、さらなる事業拡大を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県碧南市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　愛知県碧南市（市長：小池　友妃子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月２５日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、碧南市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　碧南市では、ＳＤＧｓや廃棄物削減の観点からリユースの重要性を認識し、リユース推進につながる施策導入の可能性を模索していたが、市主導のリユース施策の導入には至っていなかった。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが碧南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | プレスリリース

インテージＨＤグループのインテージヘルスケアと新潟大学がＡＩを活用したメガリン拮抗薬の開発に関する共同研究を開始

■メガリン拮抗薬の創製を目指し、AIによる化合物探索と評価実験を実施

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケア（本社：東京都千代田区）と国立大学法人新潟大学（本部：新潟県新潟市）は７月２５日、ＡＩを活用したメガリン拮抗薬（※１）の開発に関する共同研究を開始したと発表。

　新潟大学大学院　医歯学総合研究科　腎研究センター　機能分子医学講座の斎藤亮彦教授らは、急性腎障害（急性腎障害は、先進国において年間約６０万人の死亡、慢性腎不全または慢性腎臓病（ＣＫＤ）進行に関与している）の発症に関わるメガリンを標的とした創薬研究に取り組んでおり、２０２４年５月にはメガリンの立体構造とリガンド（※２）結合様式を解明するなど、先進的な成果を公表している（※３）。

　今回の共同研究では、インテージヘルスケアがメガリンの立体構造やリガンド情報を用いて、ＡＩ等を使用したインシリコスクリーニング技術により新規化合物の探索・デザインを行いる。新潟大学ではデザインされた低分子化合物の評価実験等を行うことで、メガリンを標的とした拮抗薬の創製を目指していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | プレスリリース

アイフリークモバイル、画像生成ＡＩを活用したデジタル絵本動画「世界が終わる前に」をポポキッズで公開

■デジタルクリエイティブによるイマーシブな世界を体験

　アイフリークモバイル＜３８４５＞(東証スタンダード)は、同社が運営する、チャンネル登録者数１１万人の子ども向けＹｏｕ　Ｔｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ（ポポキッズ）」において、人気絵本シリーズ「コークのＩＴリテラシー絵本シリーズ」（編集：森のえほん館編集部）の第１６作品目「世界が終わる前に（ＡＩシミュレーション、ダークウェブ）」を、画像生成ＡＩを活用したデジタル絵本動画として、７月２３日（火）に配信開始した。

■画像生成ＡＩを使用

・作品名：「世界が終わる前に（ＡＩシミュレーション、ダークウェブ）」
・ＵＲＬ：https://www.youtube.com/watch?v=z6wW2Fjne9E

　同作は「国際小惑星デー」をテーマにした「世界が終わる前に（ＡＩシミュレーション、ダークウェブ）」を、画像生成ＡＩサービス「ＳＫＹＢＯＸ　ＡＩ」を用いて制作したものであり、非常にクリエイティブな内容が特徴。まるでその世界に自分がいるかのようなカメラワークを実現し、ストーリー・作品の世界観を肌で感じられるイマーシブな体験ができる革新的な絵本となっている。なお、ストーリーの世界観により没入できる「３６０度プレビュー版」も近日中の公開を予定している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | プレスリリース

野村総合研究所、ＥＬＹＺＡ、ＫＤＤＩが法人向け生成ＡＩで協業、国産ＬＬＭで高セキュリティ・高効率を実現

■機密情報も安心！エンタープライズ領域の生成ＡＩ活用を加速

　野村総合研究所（ＮＲＩ）＜４３０７＞（東証プライム）、ＥＬＹＺＡ、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）の３社は７月２４日、法人向け生成ＡＩソリューション提供に向けて協業を開始したと発表。同協業の目的は、高いセキュリティを確保しつつ、効果的に利用可能な国産ＬＬＭ（大規模言語モデル）を提供すること。これにより、機密情報を扱う企業でも安全に生成ＡＩを活用できるようになる。

　協業では、各社の強みを活かし、ＮＲＩがコンサルティングとシステム実装、ＥＬＹＺＡが国産ＬＬＭ開発と生成ＡＩ活用基盤サービスの提供、ＫＤＤＩが低遅延・大規模計算基盤やネットワークの提供を担当する。提供予定のソリューションには、汎用および領域特化型の国産ＬＬＭ、生成ＡＩ関連サービス、さらにこれらの業務適用・導入支援が含まれる。

　３社は今後、さらなる協業形態の検討を進め、ＡＩを用いた革新的で実用性の高いソリューションを提供していく方針。各社はこれまでも生成ＡＩ領域で実績を重ねており、ＮＲＩのＡＩコンサルティングサービスやプライベートＬＬＭ、ＥＬＹＺＡのＬＬＭ開発、ＫＤＤＩのビジネスプラットフォーム「ＷＡＫＯＮＸ」などを通じて、企業の生成ＡＩ活用を支援してきた。同協業により、これらの知見と技術を結集し、国内のＡＩ活用に新たな可能性をもたらすことが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | プレスリリース

伊豆シャボテン公園、アニタッチ東京ドームシティがオープン、カピバラやパンダヤギと触れ合える屋内型動物園

■都内最大級の規模で、テイクアウトカフェも併設

　伊豆シャボテンリゾート＜６８１９＞（東証スタンダード）グループの伊豆シャボテン公園は７月２４日、東京ドームが運営する東京ドームシティに、屋内型ふれあい動物園「アニタッチ　東京ドームシティ」を７月２９日（月）にオープンすると発表。

　アニタッチ東京ドームシティは、約１２００平方メートルの広々とした空間に、カピバラ、パンダヤギ、ショウガラゴ、ミミナガヤギ、ワオキツネザルなど、約５０種３００匹以上の動物たちが展示される。動物たちと触れ合ったり、餌やり体験を楽しんだりすることができる、家族連れやカップルにおすすめのスポット。

　また、アニタッチとしては初となるテイクアウトカフェも併設されるため、動物たちとの触れ合いを楽しんだ後は、カフェでゆっくりと休憩することもできる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | プレスリリース

2024年07月24日

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドは佐久長聖高校の生徒と譲渡会を開催

■ウェルネスライフガーデン佐久中央店で実施

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイド（長野県長野市）は、ウェルネスライフガーデン佐久中央店で、佐久長聖高校の生徒たちとともに犬猫の譲渡会を開催する。

　昨年７月からスタートした綿半各店舗で行われている譲渡会は、累計で５０回を超え、７月現在では開催店舗・地域をさらに拡大している。また大半の開催店舗では、フード、トイレシーツ、猫砂などを顧客から寄贈を募り、保護された犬猫の育成に必要なものとして地域の愛護団体に受け渡している。こうした開催店舗での活動は、他の地域にも知られることとなり、未開催の地域からも「譲渡会を開催したい」というオファーが来るなど、行政や地域からの注目も集めている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

Ｊトラスト銀行インドネシア、東急不動産インドネシアが開発する「ＢＲＡＮＺ　Ｍｅｇａ　Ｋｕｎｉｎｇａｎ」の住宅ローンで業務提携

■ジャカルタの一等地に４４階建てコンドミニアム、多彩な住宅ローンを提供

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪトラスト銀行インドネシア（ＰＴ　Ｂａｎｋ　ＪＴｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ．本店：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）は７月２３日、東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）の東急不動産インドネシア（ＰＴ．ＴＯＫＹＵ　ＬＡＮＤ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、本社：ジャカルタ特別州南ジャカルタ）と、同社が主導開発する「ＢＲＡＮＺ　Ｍｅｇａ　Ｋｕｎｉｎｇａｎ（ブランズ　メガクニンガン）」の住宅ローンに係る業務提携契約を締結した。

■ジャカルタでの新しいライフスタイルを提案、２０２４年１２月から引渡しを予定

　「ＢＲＡＮＺ　Ｍｅｇａ　Ｋｕｎｉｎｇａｎ」は、ジャカルタのＭｅｇａ　Ｋｕｎｉｎｇａｎエリアの中心部に位置し、大使館、オフィスビル、ショッピングセンター、高級レストランへのアクセスが容易で、主要道路や公共交通機関への近接性により、ジャカルタ各地への通勤が容易であり、優れたロケーションとなっている。また、東急不動産インドネシアによる開発、高品質な建設と革新的なデザインで、日本の職人技と細部へのこだわりを取り入れた、現代的で豪華なデザインの他、スタジオから３ベッドルームまで様々なタイプのユニットを備えた４４階建てのコンドミニアムで、施工は清水建設＜１８０３＞（東証プライム）が担当している。

　その他、居住の質を高めるため、居住者の日常生活をサポートする商業エリアも準備しており、レストラン、カフェ、スーパーマーケット、ＡＴＭ、ランドリーなど、様々な専門店とのコラボレーションを計画している。

　「ＢＲＡＮＺ　Ｍｅｇａ　Ｋｕｎｉｎｇａｎ」は２０２４年１２月からの引渡しを予定しており、お客様に優れた立地、優れた品質を提供し、ジャカルタでの新しいライフスタイルを提案する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43 | プレスリリース

大日本印刷、全国の自治体が共同で「メタバース役所」の利用を開始、行政ＤＸを推進

■住民サービスの向上と地域活性化に貢献

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７月２４日、複数の自治体が共同利用可能な「メタバース役所」の提供を開始したと発表。これは、インターネット上の仮想空間で自治体の各種サービスを利用できるシステム。共同利用モデルの導入により、運用負荷や経費の削減を図りつつ、行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する。

　同サービスの主な特長は三つある。第一に、複数自治体の連携強化による住民サービスの質の向上が可能となる。第二に、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の拡充と住民コミュニティの維持・再生に活用できる。第三に、業務の標準化により経済的負担と運用負荷の軽減を実現する。共同利用モデルの価格は、初期費１００万円、月額６２．５万円で、最大同時接続数は５０人となっている。

　ＤＮＰは「メタバース役所」の運用と関連サービスを含め、２０２８年度に１０億円の売上を目指している。今後も利用者ニーズに対応し、サービスの機能を継続的に改善・強化することで、自治体のＤＸ推進をさらに支援していく方針。同サービスを通じて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に貢献することを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半パートナーズは綿半建材が開発した長野県産ツーバイ材『デザインウッド』を新発売

■長野県産材の活用により高品質･低価格を実現

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、綿半建材（長野県松本市）が開発したオリジナルツーバイ材「デザインウッド」の販売を開始した。

　「デザインウッド」は、木材のプロである「綿半建材」と商品開発のプロである「綿半パートナーズ」がタッグを組んだコラボレーション商品第一弾。木のあたたかさを感じる杉の風合いを活かしたツーバイ材で、オイル塗装やＷＡＸ、エイジング加工等におすすめ。長野県産の高品質な木材を綿半ウッドパーク（長野県塩尻市）で製材することで、物流・製造の効率化を図り、高品質・低価格を実現した。今後も綿半建材×綿半パートナーズの長野県産材を活用したコラボレーション商品を開発していく予定である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24 | プレスリリース

ファンデリー、天の川病院の中倉兵庫先生が便秘のリスクと改善法を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３４回）」を７月２４日（水）に掲載する。

　同社は、高齢期に増加する疾病とその改善法について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３４回は天の川病院の中倉兵庫先生に加齢とともに有病率が高まる便秘について解説。中倉先生は、腎臓内科や小児科の専門医として幅広い年代の患者様を診療されており、在宅支援の拡大よる地域包括ケアの推進にも注力している。

■第３４回　便秘と治療

　便秘によるリスクと改善法を解説。慢性的な便秘は、循環器疾患や脳血管疾患、認知症、慢性腎臓病などのリスクを高めるため、生活習慣の見直しによる治療が重要。食事では、３食規則正しく食べることや、毎日１５～２０ｇの食物繊維を摂ることを推奨されている。

　また、適度な運動習慣をつけ、便意を感じたら我慢をしないなど日常生活で注意すべき点をまとめている。さらに、排便しやすい姿勢も紹介している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年８月１４日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | プレスリリース

ＪＲ東海、ダイドーと共同で鉄道保守作業向けアシストスーツを開発

■作業員の負担軽減と効率化を目指す、上腕部をサポートし、高所作業にも対応

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は７月２３日、鉄道の保守作業に適したアシストスーツをダイドー（大阪府河内長野市）と共同で開発したと発表。このアシストスーツは、上腕部をサポートし、任意の高さに保持する機能を持つほか、梯子の昇降や工具交換時にアシスト機能をＯＮ／ＯＦＦできるスイッチを搭載している。高所作業時の墜落制止用器具との一体化も可能で、実証試験では作業性に問題がないことが確認された。

　このアシストスーツの導入により、作業員の身体的負担が軽減されるとともに、作業効率の向上が期待されている。さらに、駅での照明器具の点検などでも実証試験を行い、作業員の負担軽減に努める予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | プレスリリース

セキュア、ＡＩで常駐警備のＤＸ化と省人化を実現、「ＧＵＡＲＤ－ＦＯＲＣＥ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」販売開始

■ビルや商業施設の警備を効率化、建設現場の安全管理を強化

　セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は７月２３日、ＡＩ画像解析やセンサ設備監視での検知内容を音声、テキスト、映像で通知できるセキュリティシステム「ＧＵＡＲＤ－ＦＯＲＣＥ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」を７月２３日から販売開始すると発表。

　ＧＵＡＲＤ－ＦＯＲＣＥ　Ｓｔａｎｄａｒｄは、監視カメラの映像をＡＩで解析し、立入禁止区域への侵入や不審行動、車両や人の混雑状況、設備異常などを検知。検知結果は、イヤホンで音声、スマートフォンやタブレットでテキストと画像で受け取ることができる。

　従来の監視カメラとは異なり、ＧＵＡＲＤ－ＦＯＲＣＥ　Ｓｔａｎｄａｒｄは常駐警備のＤＸ化、店舗や工場での安全管理やマーケティングにも役立つ、まさに「普段使い」のセキュリティシステム。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | プレスリリース

2024年07月23日

建設技術研究所、ＡＩモデル・ゲームエンジンを用いた洪水リスク予測ＤＸ技術を開発

■水防災対策の迅速化と防災行動の自分事化を目指して

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は７月２３日、流域面積の小さい河川・ダムを対象に、降雨予測情報取得の低コスト化、洪水予測の高度化および洪水時における住民の逃げ遅れゼロを目的に、「ＷＥＢ気象情報からの予測雨量データ取得」「ＡＩモデルによる予測レーダ雨量の補正と強雨域探査機能」「ゲームエンジンを用いた洪水の可視化技術」開発したと発表し、これらの技術を通じて、洪水リスク予測精度の向上、非常時における対策の迅速化および地域住民の防災意識の向上が期待できるとした。

■洪水予測に関するＤＸ技術を用いて、流域の水防災への一層の貢献を目指す

＜開発の背景＞
　近年、気候変動などに伴う洪水被害への対応として、さまざまな管理主体において流域治水の取り組みが推進されている。そのうち、中小河川や中小河川に築造されている小規模なダムでは、河川水位の予測やダム等の運用を支援するシステムの導入が検討されている。

　しかし、必要な気象情報を得るにはサービス利用料などの経費が発生し、システム導入の足かせとなっている。また、このような流域では面積が小さいため、予測降雨の雨域がずれることの影響が大きいなどの課題もある。さらに、数値やグラフなどを用いたリスク表示では危険の切迫性が適切に伝わらず、住民の避難に結びつかないことがある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | プレスリリース

ファンデリー、東戸塚記念病院の管理栄養士・三嶋萌華先生が腸内環境を整える食事について解説、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第３４回）」を７月２４日（水）に掲載する。

　同社は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送ってもらうため、管理栄養士が健康維持・増進のポイントを解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第３４回は東戸塚記念病院の三嶋萌華先生が、腸のはたらきと腸内環境を整える食事について解説している。

■第３４回　腸を整えて元気な毎日を！

　免疫機能や健康のバロメーターを担う腸がはたらくためには、エネルギー源となるグルタミンと短鎖脂肪酸の摂取が重要であると述べている。このうち、短鎖脂肪酸は腸内細菌が食物繊維やオリゴ糖などの餌を食べることでつくられる。そのため、食物繊維が豊富な野菜・きのこ・海藻類を主菜に加えたり、汁物を具沢山にすることを推奨されている。また、カット野菜や冷凍野菜、チルド総菜、乾物の活用も提案している。

　さらに、善玉菌の増殖や活性化に役立つ食物繊維やオリゴ糖は、善玉菌そのものを含む発酵食品と掛け合わせることをおすすめされている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年８月１４日（水）１３時
https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岡山県倉敷市が廃棄物量増加シーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　岡山県倉敷市（市長：伊東　香織）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月２３日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、倉敷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　倉敷市では、２００９年度より家庭の中で不要になったものの譲渡を仲介する「家庭用品再利用銀行」というリユース促進施策に取組んできた。しかしながら近年では、利用者が減少したこともあり、２０２２年からは新たに、民間事業者との提携によるリユース施策導入を開始した。市ではこれまで、更なるリユース促進のために、新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが倉敷市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | プレスリリース

2024年07月22日

三井不動産、英国初となる物流施設事業に参画、サステナブルな物流施設を２０２６年竣工予定

■海外の物流事業１０件目、海外における新たなアセットクラスのさらなる推進へ

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は７月２２日、英国子会社Ｍｉｔｓｕｉ　Ｆｕｄｏｓａｎ（ＵＫ）　ＬＴＤを通じて、欧州最大の物流デベロッパーＰａｎａｔｔｏｎｉ　ＵＫ社と共同事業契約を締結し、英国コベントリーに物流施設事業に参画すると発表。同物件「（仮称）Ｗｉｌｓｏｎ’ｓ　Ｌａｎｅ」の竣工は２０２６年を予定している。

　同プロジェクトは、英国の物流プライム立地であるゴールデントライアングル（Ｍ１線、Ｍ６線、Ｍ６９線から形成されるエリア）付近に位置し、高速道路出入口に隣接する好立地にある。また、リサイクル材の使用、自然採光の活用、ＬＥＤ照明の導入など、環境にも配慮した設計となっており、サステナビリティに対する関心が高い英国市場で他社施設との差別化を図っていく。

　英国は欧州でもＥＣ化率が高く、物流拠点需要の増加が見込まれている。三井不動産は２０２４年４月に策定した「＆　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　２０３０」に基づき、海外事業の拡大を推進している。今回のプロジェクトでは、これまで培った物流施設開発のノウハウとＰａｎａｔｔｏｎｉ　ＵＫ社の専門知識を活用し、さらなる成長を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:19 | プレスリリース

アイデミー、生成ＡＩを１０分で解説したショートコンテンツを新規公開

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は２２日、法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミー　ビジネス）」の７月新規コンテンツを公開した。

　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し、外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計６００法人以上への導入実績がある。（２０２４年７月２２日時点）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、ＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ　マーケティングスイート」にＴｉｋＴｏｋの自社アカウント分析機能を追加

■分析にかかる工数を削減し、ＴｉｋＴｏｋアカウントの効率的な運用をサポート

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は７月２２日、コムニコで開発・提供をしているＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」に、ＴｉｋＴｏｋの自社アカウント分析機能を追加したと発表。これにより、ＴｉｋＴｏｋアカウントのフォロワー数、動画再生数、「いいね」数などの基本的な指標や、投稿ごとの詳細なパフォーマンス指標を確認することが可能になる。

■ＴｉｋＴｏｋ自社アカウント分析機能　概要

　「コムニコ　マーケティングスイート」では、２０２４年６月からＴｉｋＴｏｋの投稿作成や管理が可能になっており（※１）、今回、新たにＴｉｋＴｏｋの自社アカウント分析が可能な機能を追加した。自社アカウント分析機能では、以下の指標等を確認することができ、アカウントの成長に重要なＰＤＣＡサイクルを回す際などに活用できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、静岡県裾野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　静岡県裾野市（市長：村田　悠）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月２２日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、裾野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　裾野市では、不要品の仲介を行なう「不用品活用バンク」を通じ、リユース促進に向けて取組んできた。しかしながら、譲渡が成立するまでの間、市民が不要品を保管する必要があることに加えて、認知度向上の課題があった。そのため、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが裾野市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

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