企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ＡＩ技術で新たな価値創造と意思決定の高度化を目指す

　パナソニック　ホールディングス（パナソニックＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）とストックマーク（ストックマーク）は７月２日、国内最大規模の独自日本語大規模言語モデル（ＬＬＭ）「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ－ＬＬＭ－１００ｂ」を共同開発することを発表した。ストックマークが独自に開発した「Ｓｔｏｃｋｍａｒｋ－ＬＬＭ－１００ｂ」に、パナソニックグループの社内データを追加事前学習させることで、パナソニックグループ専用のＬＬＭを構築する。今回開発するＬＬＭのモデルサイズは１０００億パラメータを想定しており、企業が開発する自社専用のＬＬＭとしては国内最大規模となる見込みである。

　今回の取り組みでは、パナソニックグループの膨大な社内データを学習させた１０００億パラメータ規模のＬＬＭを開発し、同社で開発中のマルチモーダル基盤モデルへの統合を目指していく。また、セキュリティ面にも配慮し、企業の秘匿データを安全に学習する仕組みを構築する。ストックマークの「Ｓｔｏｃｋｍａｒｋ－ＬＬＭ－１００ｂ」は、ＮＥＤＯの助成事業の成果として開発されたものであり、ビジネスドメインの日本語データを中心に事前学習を行っている。

　今後、パナソニックＨＤは開発したＬＬＭをマルチモーダル基盤モデルに統合し、各事業会社でのＡＩ開発・社会実装を加速させる。ストックマークの技術とパナソニックＨＤのリソースを組み合わせることで、「Ｓｃａｌａｂｌｅ　ＡＩ」および「Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ　ＡＩ」の実現を通じて社会貢献を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

チエル、語学学習支援システムのバージョンアップでＡＩ機能などを強化、空所補充問題を自動作成

■学習者の英語力向上と先生の「働き方改革」を同時に実現

　チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）は７月２日、２０２４年７月に語学学習支援システム『ＣａＬａｂｏR　ＭＸ』をＶｅｒ．５．１にバージョンアップすると発表。『ＣａＬａｂｏR　ＭＸ』は、「聞く」「話す」「読む」「書く」に特化したクラウド型システムであり、ＢＹＯＤ対応型で「授業支援機能」を備えている。今回のバージョンアップにより、新たに３つのＡＩ機能が追加され、学習者の英語総合力を効率的に高めるとともに、先生の働き方改革をサポートする。

　新機能の一つとして、ＡＩが自動的に「空所補充問題」を作成する機能が導入された。先生は「問題レベル」「問題数」「品詞等の配分」を指定するだけで、ＡＩが最適な問題を作成する。これにより、先生の問題作成の手間が省かれ、生徒たちと向き合う時間が増える。

　また、６つのレベルから選べる新しいディクテーション教材「Ｐｏｗｅｒｆｕｌ　Ｄｉｃｔａｔｉｏｎ」が追加された。田中茂範教授が監修したこの教材は、３０課から成る構成で、英語の総合力を向上させる。さらに、ショートカットタブの追加により、操作が簡便化され、学習者がすぐに教材にアクセスできるようになった。これにより、学習のモチベーションが維持され、先生の負担軽減も期待される。チエルは今後も教育現場の声を製品に反映し、さらなる改善を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

イトーキ、ＲＦＩＤのロケーションテックカンパニー・ＲＦルーカスへ出資

■ＲＦＩＤ位置特定技術を活用したオフィス家具のＩｏＴ化と、高度なアセットマネジメントを支援するアプリケーションの共同開発をスタート

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月１日、ＲＦＩＤのロケーションテックカンパニーであるＲＦルーカス（本社：東京都渋谷区）へ出資したと発表。

　ＲＦＩＤをオフィス家具に付与することで、家具のＩｏＴ化を実現。オフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」の質的向上を図っていく。また、オフィス家具のセンシングデータを収集するアプリケーション「Ｏｆｆｉｃｅ　Ａｓｓｅｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（仮称）」を開発し、高度なアセットマネジメントをサポートする新サービスの実現を目指していく。

■出資背景

　同社はワークプレイス事業において、Ｏｆｆｉｃｅ１．０をオフィス家具の製造・販売、Ｏｆｆｉｃｅ２．０を空間ベースのソリューション提供ビジネス、Ｏｆｆｉｃｅ３．０をデータ活用による働き方ベースのオフィスＤＸと捉えビジネスを展開している。２０２４年２月にはオフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」をローンチ。同年３月にはＡＩスタートアップ企業と「オフィスデザイン自動生成ＡＩサービス（仮称）」の開発をスタートし、競争優位性の高いＯｆｆｉｃｅ３．０領域に力を入れている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「ＴｉｋＴｏｋ」に特化した専門チームを設置

■動画市場の成長と顧客ニーズを受けて、企業のＴｉｋＴｏｋ運用支援を強化

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港区）は、７月１日付けで、ＴｉｋＴｏｋに特化した企画・提案を行う専門チームを新設したと発表。自社プロダクトのＴｉｋＴｏｋの機能追加と合わせて、新体制で企業のＴｉｋＴｏｋ運用支援を強化していく。

■ＴｉｋＴｏｋ専門チーム設置の背景

　縦型・短尺（ショート）動画市場は急速に成長している。日本では２０１７年にＴｉｋＴｏｋがリリースされて以降、ＩｎｓｔａｇｒａｍリールやＹｏｕＴｕｂｅショートと各プラットフォームが機能を導入している。それに伴い、企業のマーケティング活用も増えており、コムニコでもＴｉｋＴｏｋや動画施策に関する相談が増えてきた。

　また、ＴｉｋＴｏｋの国内月間アクティブユーザー数は２，７００万人（２０２３年９月時点、ＡｐｐＡｎｎｉｅ調べ）まで増加し（※１）、ユーザー層も広がりを見せている。ＴｉｋＴｏｋ　Ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの実態調査によると「若い世代だけでなく幅広い世代へとユーザー層が拡大、ＴｉｋＴｏｋの利用実態も世代によって多様である」（※２）と言及されており、企業がミレニアル世代、Ｘ世代、Ｚ世代に向けたマーケティングを行う上で、今や主要なＳＮＳ媒体のひとつとなっている。このような背景から、コムニコでは、ＴｉｋＴｏｋの特性に特化した最適な企画・提案を実施するため、専門チームを設置した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | プレスリリース

ＯＤＫソリューションズ、電通グループ、パナソニックＨＤと共同で「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」を開始

■大学生の社会貢献活動をＮＦＴ化、就活での活用目指す新プロジェクト始動

　ＯＤＫソリューションズ＜３８３９＞（東証プライム）は７月１日、電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）やパナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）が開始する「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」に、同社のＷｅｂ３．０サービス「アプデミー」が採用されたと発表。このプロジェクトは、大学生の社会貢献活動をＮＦＴ（非代替性トークン）として記録し、就職活動などでの活用を目指すもの。

　ＯＤＫソリューションズは、大学受験ポータルサイト「ＵＣＡＲＯ」を運営しており、個人の価値最大化に向けた研究開発を重点課題としている。同プロジェクトでは、「アプデミー」の知見を活かし、体験実績ＮＦＴの発行や大学生の価値観分析、効果検証などを担当する。学歴や資格に加えて、多様な体験を個人の資産として可視化し、就職活動などでのマッチングに活用することを目指していく。

　プロジェクトでは、ブロックチェーン技術を活用し、大学生とシニア層の寄付者をマッチングさせることで、環境問題や人権問題などの社会課題に対する貢献活動を促進する。ＯＤＫソリューションズは、この取り組みを通じて、個人の気づかない価値や個性を可視化し、新たな価値創造につなげることを目標としている。発行されるＮＦＴは、同社の他サービスとも連携可能で、学生本人の意思で他社サービスとのデータ連携も可能となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | プレスリリース

2024年07月01日

タスキホールディングスグループ、ＡＩで瞬時に建築プラン生成する不動産デベロッパー向けサービス開始

■従来５日～１０日かかったボリュームチェックを５分で完了

　タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）のグループ会社ＺＩＳＥＤＡＩは７月１日、建築プラン生成ＡＩサービス「ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮ」の特許を取得し、不動産デベロッパー向けに外部提供を開始したと発表。このサービスは、不動産開発における重要なプロセスである「ボリュームチェック」を革新的に効率化するもの。

　従来、ボリュームチェックは専門知識を要し、外部委託した場合５～１０日かかり、１件あたり約１０万円の費用が発生していた。ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮはこれを約５分で処理し、月額１０万円で無制限に利用可能とすることで、時間と費用を大幅に削減する。システムは敷地情報と各種規制要件を考慮し、ＡＩによって複数の建築ボリュームプランを生成する。

　ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮは、高層プランと低層プランの２パターンのパース・平面図・設計概要書・収支計画書を出力する。この革新的なサービスにより、不動産開発業界の業務効率化と意思決定の迅速化が期待される。ＺＩＳＥＤＡＩは、このサービスを通じて不動産テック事業を展開し、業界の発展に貢献していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

みずほ銀行、生成ＡＩを活用した次世代コンタクトセンターシステムをリリース

■ＡＩによる入電量予測やデータ分析に基づく提案精度向上も目指す

　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）グループのみずほ銀行は７月１日、２０２４年８月に生成ＡＩを活用した次世代コンタクトセンターシステムをリリースすると発表。同システムは、最先端の日本語生成ＡＩを導入し、顧客との会話を分析してニーズを正確に捉え、迅速な回答と適切な提案を実現する。経験豊富なアドバイザーのノウハウを学習させたＡＩにより、ライフプランや資産形成などの複雑な相談にも対応可能となる。

　新システムの特徴として、チャネル統合とＣＲＭ連携によるシームレスな顧客体験の実現が挙げられる。電話・チャット・ＬＩＮＥなど、あらゆるチャネルからの相談内容がコンタクトセンター内で引き継がれ、アドバイザーは顧客の状況をより深く理解し、サポートすることが可能となる。また、応対内容はＡＩで自動テキスト化・要約され、営業部店とも共有される。

　今後の展開として、みずほ銀行は入電量予測とシフティングの精緻化、データ分析に基づく提案精度向上、デジタルマーケティング基盤との連携、顧客の声の分析を通じたサービス改善促進などにチャレンジしていく。これらの取り組みを通じて、リテール分野における最も便利で安心なパートナーを目指し、リアル、リモート、デジタル各チャネルのサービスを高度化し、一層シームレスな顧客体験を提供していく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

さくらインターネットが防衛装備庁と約７．５億円の役務請負契約を締結、防衛産業のサプライチェーン安定化に貢献

■ＩａａＳ型パブリッククラウド「さくらのクラウド」が採用

　デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は７月１日、防衛装備庁と「サプライチェーン調査に必要な役務の提供等」についての役務請負契約を締結したと発表。契約金額は約７億５千万円で、２０２４年１０月１日から５年間のサービス提供が予定されている。

　同契約により、防衛省が実施するサプライチェーン調査のクラウドインフラとして、ＩａａＳ型パブリッククラウド「さくらのクラウド」が採用される。「さくらのクラウド」は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）に登録済みであり、高いセキュリティ水準を備えている。２０２３年度デジタル庁「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」にも条件付きで認定されており、公共機関での利用実績も豊富。

　防衛省のサプライチェーン調査は、防衛産業による装備品等の安定的な製造を確保するため、サプライチェーンにおけるリスクを把握し、必要な対応を図ることを目的としている。今回の契約締結により、さくらインターネットはクラウドインフラの提供だけでなく、調査に必要な各種サービスも提供し、防衛省のサプライチェーン調査を全面的に支援していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、企業ブランディング支援を行う株式会社揚羽と業務提携を開始

■企業の採用活動におけるＳＮＳ運用をコムニコが支援

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は７月１日、コーポレートブランディング支援を行う揚羽＜９３３０＞（東証グロース）と業務提携をし、揚羽の事業領域である「採用ブランディング」の一環で、顧客企業の採用目的のＳＮＳ運用の支援を行うことが決定したと発表。

■コムニコと揚羽による業務提携の背景

　コムニコは、日本におけるＳＮＳ黎明期である２００８年からＳＮＳマーケティング支援を行っており、創業以降大手企業を中心に、２，２００件以上のＳＮＳアカウント開設や運用支援を行った実績があり（※１）、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＴｉｋＴｏｋ、ｎｏｔｅ、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＬｉｎｋｅｄＩｎなど多岐に渡るＳＮＳの運用支援が可能といった点などを強みとしている。

　揚羽は、創業以来８００社を超える企業に、ＨＲを起点とした人的資本経営に特化したブランディング支援を提供している企業である。人材の採用（採用ブランディング）、人材の定着（インナーブランディング）、社外への情報発信（コーポレートブランディング、サステナビリティブランディング）など幅広い領域で、徹底した課題抽出をもとに戦略立案からクリエイティブ、顧客体験、理念浸透まで一気通貫で支援している。こうした顧客企業への支援を行う中で、近年、採用ブランディングにおいて採用を目的としたＳＮＳ運用の需要が高まっていることを受け、ＳＮＳマーケティングを専門とするコムニコに相談した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

2024年06月29日

ＡＮＡとＪＡＬ、共同で「カスタマーハラスメント対策」を策定、暴言や暴行は許さない！従業員を守るために毅然とした対応

■従業員の安全とサービス品質向上を目指す

　ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡ）＜９２０２＞（東証プライム）と日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は、２０２４年６月２８日に「カスタマーハラスメントに対する方針」を共同で策定し、発表した。この方針は、従業員が安心して働ける環境を守ることを目的としており、両社は今後もサービス品質の向上と共に、カスタマーハラスメントへの対応を推進していくことを約束している。

　この新方針には、カスタマーハラスメントの基本方針、定義、該当行為例が含まれている。具体的には、暴言や暴行などの著しい迷惑行為がカスタマーハラスメントとされ、従業員の就業環境を害する行為に対しては毅然と対応することが明記されている。さらに、悪質な言動や犯罪行為に対しては、警察などの機関と連携して厳正に対処する方針も示されている。

　両社は、カスタマーハラスメントに対する社会の理解を深めるため、企業情報サイトに方針を掲載し、広く情報発信を行っている。また、今後も定期的な意見交換会を実施し、航空業界全体で対応力の向上を目指すと共に、従業員への心のケアや適切な対応のための教育を行っていくとしている。

具体的な行為例として、以下の９つを挙げている。

・暴言・大声・侮辱・差別・誹謗中傷　等
・脅威を感じさせる言動
・過剰な要求
・暴行
・業務に支障を及ぼす行為（長時間拘束、複数回に亘る同一クレーム等）
・業務スペースへの立ち入り
・社員を欺く行為
・会社・社員の信用を棄損させる行為（ＳＮＳ投稿等）
・セクシャルハラスメント
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | プレスリリース

2024年06月28日

東急、サハグループ、ＳｋｙＤｒｉｖｅがタイ王国で「空飛ぶクルマ」事業検討に向けた基本合意書を締結

■タイ国内の交通課題解決に寄与

　東急＜９００５＞（東証プライム）は、２０１４年にタイの大手財閥系企業サハグループと合弁会社「サハ東急コーポレーション」を設立し、日本人向け賃貸住宅事業を推進している。２０２４年６月２８日、サハ東急は次世代エアモビリティ「空飛ぶクルマ」の開発・製造を行うＳｋｙＤｒｉｖｅ、およびサハグループの中核企業サハ・パタナ・インターホールディングとの間で、タイ王国における「空飛ぶクルマ」を用いた事業実現可能性調査の基本合意書を締結したと発表。この合意書により、三社はタイでのエアモビリティ事業の展開を目指していく。

　タイ王国のシラチャは、バンコクから南東約１００ｋｍに位置し、製造業を中心とした日系企業が多く集積しているエリアである。サハ東急はこの地で、日本人駐在員向けのサービスアパートメント「ハーモニックレジデンスシラチャ」と「グリーンライフシラチャ」を運営し、安全で快適な生活環境を提供してきた。今後は新産業誘致に伴う企業集積や人口増加による不動産サービス需要の拡大を見据え、サハ東急はシラチャでのエアモビリティ事業の実現に向けた取り組みを進めていく。

　今回の基本合意書に基づき、ＳｋｙＤｒｉｖｅは「ＳＫＹＤＲＩＶＥ（ＳＤ－０５）」を活用したユースケースを検討し、シラチャを出発点としてタイ国内の交通課題解決に寄与していく。サハ東急はこれまでの事業で培ったネットワークを活用し、ＳｋｙＤｒｉｖｅのタイ進出をサポートする。また、ＳｋｙＤｒｉｖｅとの連携により、多様な産業集積エリアの構築を目指し、タイの地域経済の発展に貢献していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、北海道旭川市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■６月は環境月間、新施策導入によるリユース促進で廃棄物削減へ

　北海道旭川市（市長：今津　寛介）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２８日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、旭川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　旭川市では、粗大ごみとして廃棄されたものの中から再利用が可能なものを選び、年に数回イベントを実施し、市民に自転車や家具等を再利用品として提供するなど、リユース促進に精力的に取組んでいる。しかしながら、まだまだ活用できるものがごみとして多く廃棄されており、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、旭川市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、「おいくら」が東京２３区で人口２位の練馬区と連携し７月から不要品リユース事業を開始

■「おいくら」連携自治体人口は４，１００万人突破へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）と東京都練馬区（区長：前川　燿男）とは、２０２４年７月１日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、練馬区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。これにより、「おいくら」の連携自治体人口は、４，１００万人を突破し、人口カバー率は約３３．５％となる。

■背景・経緯

　練馬区では、家庭で不要になったものを必要な人に譲渡するための掲示板を１６の区立施設へ設置している。加えて、粗大ごみとして廃棄された家具などからまだ利用できるものを区立施設で販売しており、２０２３年度には、６，３４６点を販売するなど、リユース推進に積極的に取組んでいる。更なるリユース促進のために、これまで区では、新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが練馬区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

三菱電機、台湾市場向けにスマートメーターシステムを海外初納入、安定したスマートメーターネットワークを構築

■無線マルチホップ通信で広範囲・低コストの電力需給制御を実現

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は６月２８日、台湾市場向けに初めてスマートメーターシステムを納入したと発表。ヘッドエンドシステム「ＢＬＥｎＤｅｒ」と、スマートメーターに内蔵された通信機器およびデータ集約装置を台湾電力公司に提供し、既に一部運転を開始している。今回の納入により、台湾電力における電力需給制御の高度化に貢献することが期待される。

　台湾では再生可能エネルギーの導入が進んでおり、電力需給の調整が重要な課題となっている。三菱電機のスマートメーターシステムは、各世帯の電力使用量をリアルタイムで把握し、通信インフラのコスト削減を実現しながら広範囲でのネットワーク構築を可能にする。このシステムにより、電力系統運用者はより精密な電力需給制御を行うことができる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | プレスリリース

2024年06月27日

ＪＲ西日本グループ、鉄道設備メンテナンスに人型ロボット活用、高所作業の効率・安全性を大幅に向上

■作業人員３割削減、労働災害ゼロを目指す

　西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）＜９０２１＞（東証プライム）と株式会社人機一体、日本信号＜６７４１＞（東証プライム）は６月２７日、鉄道設備メンテナンスにおける技術革新として、多機能鉄道重機の使用を開始すると発表。高所での重作業を行う人型ロボットを搭載し、労働力不足に対応することを目的としている。２０２０年から開発を進めてきたこの重機は、２０２４年７月から西日本電気システム株式会社が営業線でのメンテナンスに使用する予定。

　この多機能鉄道重機は、広範囲移動を可能にするブームや操縦装置を備えた操縦室を搭載し、道路と線路の両方を走行できる特徴を持つ。インタラクティブな操作が可能で、最大４０ｋｇの重量物を把持し、最大１２ｍの高所作業が遠隔操作で行える。また、架線支持物の塗装や支障樹木の伐採といった作業に対応し、今後もさらに多様なツールの開発を進める予定。

　この導入により、生産性の向上や安全性の確保が期待されている。作業に要する人手を約３割減少させ、機械化により労働災害（墜落・感電）ゼロを目指していく。性別や年齢に関わらず、高所での重作業に従事できる就業環境を創出することができる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | プレスリリース

綿半ＨＤ、龍江インター産業団地の用地を取得、バイオマス発電用チップの供給能力を増強

■飯田市を木造建築分野の拠点へ

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は２７日、飯田市と「龍江インター　産業団地」の土地売買仮契約書に調印した。

　龍江インター産業団地は、三遠南信自動車道龍江インターチェンジに近接し、自然環境に恵まれた新たな産業団地として、２０２２年度に２区画（約２ｈａ）の整備が完了。今回、同社が立地企業として選定され、飯田市と土地売買仮契約書を調印した。

　今後は、飯田市周辺の林業事業者との連携により、「信州Ｆ･ＰＯＷＥＲプロジェクト」に必要なバイオマス発電用チップ供給のための集材・破砕を行う拠点として活用する予定だ。将来的には、木材加工全般の拠点として整備し、木造建築事業の拡大を図るとともに、長野県内林業の維持、発展に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、国立市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■６月は環境月間、新施策導入による利便性向上でリユース促進へ

　東京都国立市（市長：永見　理夫）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２７日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、国立市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　国立市では、粗大ごみとして収集された家具や家電の中からまだ使えるものを修理後に販売したり、市民間の不要品譲渡を斡旋するなど、リユース促進に精力的に取組んでいる。しかし、市民間で大型や重量のある家具などの譲渡を行なう場合、不要品の運搬が困難などの課題もあり、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、国立市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

ｉｓｐａｃｅ、月面探査ランダー「ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー」の熱真空試験を完了、２０２４年冬頃の打ち上げに向けて開発順調

■ＪＡＸＡの施設で実施された試験、全ての基準を満たす

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は６月２７日、民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」ミッション２で打ち上げを予定しているＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー（月着陸船）のフライトモデルの熱真空試験を完了し、２０２４年冬頃の打ち上げに向けて開発が順調に進んでいることを発表した。

　今回の試験は、宇宙空間の真空条件及び温度環境を模擬する大型のチャンバーの中で行われ、ランダーの電源系、航法誘導制御系機器、通信系、熱制御などが、実際の宇宙空間での航行を模した環境で正常に作動することを確認した。ランダーに搭載された通信系を利用し、ランダーシステムへの接続評価や、コマンドの送信、計測機器からのデータ受信など、実際の航行を想定した操作確認も行った。

　ミッション２では、ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーがフロリダ州ケープカナベラルからＳｐａｃｅＸ社の運営するＦａｌｃｏｎ９で打ち上げられる予定。同ランダーには、複数の顧客のペイロードに加え、ｉｓｐａｃｅ欧州法人が開発するマイクロローバー（小型月面探査車）が搭載され、マイクロローバーを使用した月のレゴリス採取を予定している。

　ｉｓｐａｃｅは、日・米・欧の３法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、１つの統合的なグローバル企業としてミッション２およびミッション３の同時開発を進めている。２０２４年冬に日本法人が主導するのは、ミッション２、続いて２０２６年には米国法人がミッション３を主導する計画。また、２０２７年には、現在日本で開発中のシリーズ３ランダー（仮称）を用いたミッション６を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県桜川市がリユース施策初導入、「おいくら」と連携を開始

■６月は環境月間、２月には桜川市を含む茨城県県西８市と包括連携協定締結済み

　茨城県桜川市（市長：大塚　秀喜）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年６月２７日（木）から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、桜川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　桜川市では、廃棄物の抑制と適切な処理に向けて、ごみ減量化啓発や資源ごみ分別収集等の事業に取組んできた。しかしながら、リユース事業の実施には至らず、市では、市民の利便性向上につながる施策導入を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、２０２４年２月２２日に桜川市を含む茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが桜川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | プレスリリース

日立建機、鉱山現場で超大型フル電動ダンプトラックが世界初となる実証試験を開始、再生可能エネルギーで真の脱炭素実現へ

■高効率・高性能なフル電動ダンプトラックの導入で環境負荷軽減

　日立建機＜６３０５＞（東証プライム）は６月２７日、ザンビアのカンサンシ銅・金鉱山で、フル電動ダンプトラックの実証試験を開始したと発表。これは建設機械メーカーとして世界初の試みであり、ファースト・クォンタム社との協力のもと、稼働負荷のある露天掘り鉱山でダンプトラックの基本性能やバッテリーサイクルの検証を行う。ザンビアは再生可能エネルギーが９２％を占める環境にあり、同国での試験は脱炭素化に向けた重要なステップとなる。

　フル電動ダンプトラックは、日立建機とＡＢＢ社の共同開発によるもので、トロリーシステムを活用して充電による停車を必要とせず、連続稼働が可能。バッテリー重量を軽減し、積載量の最大化とコストパフォーマンスの向上を実現。鉱山業界全体で電動化の需要が高まる中、日立建機は２０２１年６月から開発を進め、２０２４年１月に試験機を完成させた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | プレスリリース

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