日本インタビュ新聞 株式投資情報

■新しいロゴは、楽しさ・親しみと洗練をともに感じられるデザイン

　安楽亭＜７５６２＞（東証スタンダード）は２２日、焼肉レストラン「安楽亭」のロゴをリニューアルしたと発表。創業６０周年を迎えた同社は、新しい時代にふさわしい魅力的な体験を描き出すとしている。ロゴは、楽しさ・親しみと洗練をともに感じられるデザインになっている。

■ふだんあまりアピールしていない「妬けちゃう」こだわりを発信予定

　安楽亭のキーワードは「妬けちゃう（やけちゃう）焼肉」。お客様一人ひとりに料理をお作りすることはもちろん、スマートフォンでセルフ注文ができたり、ロボットがお料理を運んできたりと、時代とともに変わっていく「気兼ねなさ」「心地よさ」も取り入れている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | プレスリリース

2023年11月21日

大阪ガスグループのオージス総研がＡＩ採点システムを開発、小学生向け教育サービスに提供

■記述式思考力問題に対して客観的で一貫性を持った添削が可能に

　大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）グループでＩＴソリューションプロバイダーのオージス総研は２１日、自然言語モデルを用いたＡＩ採点システムを開発し、株式会社Ｒｅｌｉｃが運営する小学生向け教育ｗｅｂアプリ「カンガエＭＡＸ。」に提供したと発表した。このシステムは、記述式思考力問題に対して採点者のスキルや判断によらない客観的で一貫性を持つ定量的な採点を実現するものである。

■言語を操る能力を育成する教育ｗｅｂアプリ「カンガエＭＡＸ。」に導入

　「カンガエＭＡＸ。」は、言語を操る能力を育成して論理性を伸ばすことに特化した教材で、料金は月額１，９８０円～４，９５０円（税込み）の３プランを提供する。週に１回３０分学習に取り組み、“言語で考える力”を伸ばすことを目指す。また、保護者が子どもの思考を導くスタイルを取り入れており、その導き方を示した指導案を用意している。

　ＡＩ採点システムは、深層学習・機械学習を用いて解答文をその問題の「設問文」、「採点基準」とセットで学習させることで、記述問題に対する採点を行う。採点処理のフローは、テキスト変換ＡＩモデルによってひらがな表記を漢字に変換し、自動採点ＡＩモデルに採点させ、得点とフィードバック内容を形成しユーザーに返却するというものである。オージス総研では、ＡＩ関連技術への取り組みを強化しており、ＡＩを活用したソリューションの研究・開発を推進している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で国立長寿医療研究センターの木下かほり先生が朝食の役割と良質なたんぱく質について解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第１８回）」を１１月２２日（水）に掲載する。

　同社は、一人でも多くの方が心身ともに健康で豊かな毎日を過ごせるよう、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に重要な栄養素と上手に摂取するためのポイントを発信している。

　第１８回は国立長寿医療研究センター・管理栄養士の木下かほり先生が執筆した。木下先生は日本サルコペニア・フレイル学会の評議員を務める他、フレイル研究部の研究員としてもご活躍されている高齢期の食と栄養に関するエキスパート。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社「関東ＤＣ」と「ＤＣサプライ」、大豆ミートを使用した商品を発売

■栄養バランスに優れ環境にも優しい、話題の大豆ミートを手軽に

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１００％子会社として、量販店向けのフレッシュ総菜類の製造・販売を担う、ダイエットクック各社を全国に展開している。今回、関東ダイエットクック（関東ＤＣ）、ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）にて大豆ミートを使用した商品を発売した。

　大豆ミートは、大豆を原料として加工し、お肉のような食感や味を再現したプラントベースフードで、近年その市場は世界的に拡大している。大豆は肉類と比べ、畜産から排出される温室効果ガスの量が少なく、また必要な水や土地も少なくて済むため、環境負荷が少ないことが特長。栄養価についても、肉類より低カロリー・低脂質で、健康面へのメリットが期待されている注目の食材。今回ダイエットクックでは、大豆ミートを手軽に取り入れてほしいという想いから、各地区のスーパーマーケットへ向けて、大豆ミートを使用した総菜メニューを開発した。

　１１月１日（水）に発売したＤＣサプライの新商品『大豆ミートソースのドリア』はお肉を使わず大豆ミートを使った、具材感のある自家製大豆ミートソースを使用。味付けを工夫し、大豆特有のにおいを感じにくい味わいに仕上げた。ピラフの上にモッツァレラチーズと自家製大豆ミートソースをのせ、揚げ茄子とトマトをトッピングして焼き上げた。ＤＣサプライでは、２０２３年１月より自家製大豆ミートソースを使用した『大豆ミートソースのパスタ』を発売し好評を得ている。デュラム小麦１００％のもちもちとしたパスタと大豆ミートソースが良く絡み、トッピングの揚げ茄子と赤パプリカが食感のアクセントとなっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | プレスリリース

ジーデップ・アドバンス、ＡＩスーパーコンピューティングクラウドサービス「ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　Ｃｌｏｕｄ」の受注を開始

　ＡＩとビジュアライゼーションのソリューションカンパニーであるジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）は２０日、米国ＮＶＩＤＩＡ社のＡＩスーパーコンピューティングクラウドサービス「ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　Ｃｌｏｕｄ」の受注を開始したと発表。

　「ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　Ｃｌｏｕｄ」はＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　ＡＩスーパーコンピューティングの専用クラスターに、ＮＶＩＤＩＡ　ＡＩソフトウェアを組み合わせたクラウドサービスであり、ユーザーはシンプルなウェブブラウザーを使用して独自のＡＩスーパーコンピューターにアクセスできるようになる。

　マルチノードのＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　Ａ１００／Ｈ１００で構成された「ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　Ｃｌｏｕｄ」は月単位で利用が可能で、ＬＬＭなど大規模なマルチノード　トレーニング　ワークロードの開発を迅速かつ簡単にスケーリングできる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | プレスリリース

2023年11月20日

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、マンガマーケティングを提供しているシンフィールドと協業しＳＮＳ×マンガのマーケティング支援を開始

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは２０日、マンガを活用して企業の集客等を支援する「マンガマーケティング」を行うシンフィールド（本社：東京都千代田区）との事業提携による、マンガコンテンツを活用したＳＮＳマーケティングの支援を開始したと発表。

■ＳＮＳマーケティングにおけるマンガコンテンツの活用について

　シンフィールドによると、マンガをマーケティングツールとして活用できる理由として、以下の５つのマンガの特長があげられている。

●親しみやすく読むハードルが下がる
●難しい内容を分かりやすく伝えることができる
●ストーリーを通して疑似体験させることで共感を生む
●記憶に残りやすい
●今までリーチできなかった人にリーチできる

　タイムライン上でスクロールしながら各投稿に目を通すことが多いＳＮＳにおいて、一目で分かりやすく内容を把握できる点や共感を生みやすい点は、ＳＮＳのコンテンツにも向いており、多くのユーザーから人気を得ているマンガを起用できた際に話題を生みやすいという点でも、マンガコンテンツは１つの有効な手段であると考えることができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | プレスリリース

アイフリークモバイルのグループ会社アイフリークスマイルズが「保育博　２０２３― 保育・教育ビジネス&サービスフェア―」に出展

■認知拡大・顧客獲得を目指す

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は２０日、同社グループ会社のアイフリークスマイルズが、１１月２１日（火）と２２日（水）の２日間で開催される、保育・教育ビジネス＆サービスに特化したビジネス見本市「保育博　２０２３― 保育・教育ビジネス&サービスフェア―」に出展すると発表した。

　同社グループは、創業以来１０年以上に渡り、電子絵本や知育アプリなどの子ども向けのコンテンツを、主に一般ユーザー向けに提供してきた。しかし、今年より本格的に法人・団体向けサービスを開始したことに伴い、認知拡大及び顧客獲得のため、「保育博　２０２３」に出展することを決定。同イベントでは、様々な法人・団体に向けた子ども向けデジタルコンテンツ、子育て支援に特化した福利厚生コンテンツなど、多様な形での取り組みを提案するとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | プレスリリース

モルフォはＡＩ動画要約技術『Ｍｏｒｐｈｏ　Ｖｉｄｅｏ　Ｓｕｍｍａｒｙ』提供開始、ＡＩが膨大な動画データを要件に応じて要約

■要件に合わせてＡＩが必要なシーンを抽出しデータ容量を軽減

　モルフォ＜３６５３＞（東証グロース）は２０日、ドライブレコーダー等で撮影した動画をＡＩが適切に要約する技術『Ｍｏｒｐｈｏ　Ｖｉｄｅｏ　Ｓｕｍｍａｒｙ』（※１）を１１月２０日から提供を開始すると発表。ＡＩが、膨大な動画データから適切なシーンのみを抽出し、データ容量の軽減を実現し、業務効率化に貢献する。

　ドライブレコーダー等の車載カメラによる動画は、事故等の証拠のみならず、道路の点検業務から、高度運転支援／自動運転技術の実現に向けた技術開発等まで幅広く活用されている。一方で、自動車メーカー／関連企業は、業務や技術開発に用いるための動画データを大量に保有しているが、データ量が膨大なため、維持コストが大きくなることや、確認のため工数がかかるという課題を抱えている。

　こうした背景から、モルフォはＡＩを活用して動画データを要約する『Ｍｏｒｐｈｏ　Ｖｉｄｅｏ　Ｓｕｍｍａｒｙ』を開発した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

ビジョナルグループのビズリーチ、会員向けＧＰＴツールに続き採用企業向けに新たなＧＰＴツールを発表

■ビズリーチ「ＧＰＴモデルの求人自動作成機能」開発、高精度な求人を最短３０秒で提案

　ビジョナル＜４１９４＞（東証グロース）グループのビズリーチが運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、新機能として「ＧＰＴモデルの求人自動作成機能」（ＧＰＴツール）を開発したと発表。採用企業はＧＰＴツールを活用することで、最短３０秒で高精度な求人が自動で提案される。

　本年７月には、ビズリーチ会員向けに、小さな負荷で最適な内容の職務経歴書を作成できる「ＧＰＴモデルのレジュメ自動作成機能」を発表したが、今回は採用企業向けに求人の作成をサポ―トする機能である。本日から、多数の求人を掲載中の企業を中心に段階的に利用してもらう。先行利用企業からフィードバックをもらいながらより活用しやすいものへ開発を進め、２０２４年度中にビズリーチを導入する全企業が利用可能となる予定。

　新機能では、「どんな人材を採用したいか？」という質問に対し、職種や期待する役割等を直感的に回答すると、ビズリーチに蓄積された豊富なデータベースから募集背景が提案されるのが特徴である。採用担当者が推薦された募集背景を選択するだけで、各業界のトレンドとなっているキーワードなどを盛り込んだ求人が最短３０秒で提案される。そのため、新規性・専門性の高いポジションでも簡単に求人作成が可能となる。同機能は特許取得済みとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | プレスリリース

2023年11月17日

伊藤忠商事がビッグモーター再建の可能性に向け基本合意書を締結

■１７日午後「これよりデューデリジェンスを開始」と発表

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は１１月１７日の午後、「ビッグモーター社が運営する事業について再建の可能性を検証するために、これよりデューデリジェンス（注：資産査定）を開始いたします」と発表した。

　株式会社ビッグモーター（東京都多摩市）と伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（東京都千代田区）が基本合意書を締結した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | プレスリリース

アスカネットはＢＥＴ（Ｒａｚｚプロダクション）の全株式取得、バーチャルライバー事業を通じてｘＲ領域への事業展開を強化

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１７日、バーチャルライバー事業（Ｖライバー事業）・ライバー事務所向け支援事業を手がける株式会社ＢＥＴ（代表取締役：深水健悟、東京都品川区）が発行する株式全てを取得して子会社化することを決議したと発表。２０２３年１１月１７日（金）からシナジーを創出しながらｘＲ領域において新たな価値を創造していく。

■背景

　アスカネットは「未来に感動を～ＩＮＳＰＩＲＩＮＧ　ＴＨＥ　ＦＵＴＵＲＥ～」をビジョンに掲げ、同社の強みである映像・画像の知見と技術を活用し、ｘＲ領域における新規事業の取り組みを推進している。

　２０２２年８月に新しいサービス「かえでラボ」を立ち上げ、ソーシャルＶＲ、クリエイター向けサービス展開やメタバースの未来を学生と共に創造する「アントレプレナーシップ体験型インターンシップ」などを中心に活動をしてきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | プレスリリース

クリナップ＆飛驒産業コラボ商品『ＨＩＲＯＭＡ』を「ＢＡＭＢＯＯ　ＥＸＰＯ２０」に出展

　１０月５日に創業７４周年を迎えたクリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１６日、老舗家具メーカー飛驒産業株式会社とコラボレーションした商品『ＨＩＲＯＭＡ』を、１１月２０、２１日に東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される「ＢＡＭＢＯＯ　ＥＸＰＯ」に出展すると発表。

　キッチンテーブル『ＨＩＲＯＭＡ』は、家事の省力化や、住宅・ＬＤＫ空間のコンパクト化が進む現代において新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案する、新しい概念のキッチン。キッチンの要素を極力シンプルにしダイニングテーブルと融合させた、生活感を感じさせないデザイン・機能性から、オフィスやコミュニティ施設などの非住宅でも注目されている。

　今回、店舗やホテル、商業施設などの空間デザインに用いられる、内外装材や各種マテリアル、家具・什器、サイネージ、照明器具、アート、サービスなどを集めたプロフェッショナル向けの展示イベント「ＢＡＭＢＯＯ　ＥＸＰＯ」に初出展し、更なる認知拡大を目指していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | プレスリリース

2023年11月16日

塩野義製薬とエムスリーの合弁会社が在宅緩和ケア支援サービス「Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ　Ｂａｓｅ」を国内で開始

■デジタルプラットフォームで在宅緩和ケアを支える

　塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は１６日、エムスリー＜２４１３＞（東証プライム）との合弁会社であるストリーム・アイ株式会社が、在宅緩和ケア支援新規サービス「Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ　Ｂａｓｅ」の提供を２０２３年１２月から国内で開始すると発表した。

・「Home Care Base」Webサイト: https://homecarebase.com/

　Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ　Ｂａｓｅは、緩和ケアの専門家で構成されるバーチャル緩和ケアチームによる、デジタルプラットフォームを活用した在宅医療提供における医療従事者向けの支援サービスである。在宅での緩和ケアに携わる医師や薬剤師、看護師が直面する複雑な課題に対して、緩和ケアの専門家が適切なアドバイスと解決策を提供する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33 | プレスリリース

ＪＲ東海は水素動力車両の開発に着手、燃料電池と水素エンジンを活用した鉄道車両の走行性能や非電化路線への適合性を検証

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は１６日、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの一環として、水素を燃料とした「水素動力車両」の開発に着手したと発表。燃料電池と水素エンジンの両方を動力源として検討し、山間部が多く長距離となる非電化路線への適合可能性を模擬走行試験で検証する。

　水素動力車両は、軽油を燃料とするディーゼルエンジンの替わりに、水素を燃料とする燃料電池又は水素エンジンを活用する。また、燃料電池又は水素エンジンから得られる電気と蓄電池の電気で走行する「水素動力ハイブリッドシステム」の導入を目指していく。水素動力車両の導入により、走行時のＣＯ２排出量をほぼゼロに抑えることができる。

　模擬走行試験は、小牧研究施設にある車両走行試験装置と水素供給設備を組み合わせて行う。車両走行試験装置は、レールを模した軌条輪の上で台車を走行させることで、勾配等の実際の走行条件を模擬できる装置。燃料電池と水素エンジンは、それぞれ出力やエネルギー効率等の特性が異なるため、模擬走行試験等で、これらを動力源とした場合の鉄道車両の走行性能や、山間部が多く長距離となる非電化路線への適合可能性等を検証する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | プレスリリース

クリナップは「長崎ショールーム」を１１月１８日に移転グランドオープン、ライフスタイルを体感できる共感型ショールームへ

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１６日、顧客接点強化の一環として生活価値提案の充実を図ることを目的に、長崎ショールーム（長崎県長崎市）を移転し、１１月１８日（土）午前１０時からグランドオープンすると発表。

　１９８３年の開設以来、４０年ぶりに移転した新・長崎ショールームは、展示スペースをこれまでの８７坪から９５坪に増床。キッチンだけでなく収納部を含めた展示でＤＫ空間を再現し、実際の距離感や、インテリアテイストを検討しやすくした。また、イベントに対応できる「キッチンスタジオ」や、手荷物ロッカー、授乳室を新設するなど設備面の充実も図った。６月にモデルチェンジした最高級システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ」をはじめ、同社主力システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」、業界トップクラスの保温性を誇るシステムバスルーム「アクリアバス」など、多数展示している。

■新「長崎ショールーム」の特徴

１．最新キッチンからダイニングまでの居住スペースを再現した「空間提案コーナー」を新設。
２．キッチンの使用体験ができる「キッチンスタジオ」を新設し、最新システムキッチンを使った料理教室をはじめ、食と暮らしに関する様々なイベントを開催し情報発信する。
３．授乳室の新設に加え、手荷物用ロッカーなどのサービスも充実させ、お子さんからご年配の方まで安心して過ごせるショールームになった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

ＡＣＳＬ、日本初第一種型式認証取得の国産ドローンＰＦ２－ＣＡＴ３、国内２事例目のレベル４飛行によるドローン配送に成功

　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は１６日、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）が２０２３年１１月６日～９日に沖縄県久米島町で実施した、有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行（レベル４）によるドローン配送サービスの実証実験に、日本で初めて第一種型式認証を取得した「ＰＦ２－ＣＡＴ３」を提供したと発表。そして、計１１回のレベル４飛行によるドローン配送サービスの実証実験に成功した。同実証は、２０２３年３月２４日に行った飛行に続き、国内２事例目となるＰＦ２－ＣＡＴ３を用いたレベル４飛行となる。

　ＡＣＳＬは、今後も、レベル４飛行に対応できる安全、安心なドローン開発を進めることで社会インフラに革命を起こし、重労働で危険な業務を無人化していくという目標の実現を目指していく。そして、ドローンがますます生活者に身近なものとして社会実装されていくこと推進していくとしている。

・株式会社ＡＣＳＬについて

　ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・ＡＩのエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供している。既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

ミロク情報サービスの中堅企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ財務大将』、ＪＩＩＭＡ「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１６日、業務のＤＸを推進し、さらなるビジネスの成長を加速する中堅企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ（ガリレオプト　ディーエックス）財務大将』が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を受けたと発表。

　電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものをＪＩＩＭＡが認証するもの。

　今回の認証取得により、公正な第三者機関のチェックのもと、『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ財務大将』が電子帳簿保存法による国税関係書類のスキャナ保存対応の法的要件を満たしていることが認められた。これにより、顧客は、電帳法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、より一層安心して同製品を利用することができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | プレスリリース

2023年11月15日

And Doホールディングス、滋賀銀行とハウス・リースバックのニーズマッチング契約について業務提携

■サービス開始から１０周年を迎え、累計契約件数は５０００件を突破

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、滋賀銀行＜８３６６＞（東証プライム）とハウス・リースバックのニーズマッチング契約について業務提携した。

　住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目をされており、戸建だけではなく区分マンションも取り扱い可能となっている。２０１３年１０月のサービス開始から今年で１０周年を迎え、累計契約件数も５０００件を超え、数多くのお客様から契約いただいている。

　同社では、今後も、より多くのお客様にご利用いただけるよう、認知度向上及びハウス・リースバック事業の成長を図り、市場のニーズを捉え、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していくとしている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

モンゴル国のデジタル国家構築にＧＭＯインターネットが協力、ウランバートル市と基本合意を締結し現地法人を設立

　インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は１５日、モンゴル国の首都ウランバートル市と、同市のデジタル化に向けた基本合意書を締結したと発表。また、同国におけるインターネットインフラの発展とインターネットセキュリティの強化に貢献するため、現地法人「ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍ　Ｍｏｎｇｏｌｉａ　ＬＬＣ」を設立する。

　モンゴル国は、若い世代が多く、親日的な国情を持ち、政府との協力関係も既に築かれている。インターネット普及率は８１．６％と高く、通信・情報技術産業の振興に取り組んでおり、２０２２年にはデジタル開発・通信省が設立されるなど、「デジタル国家」構築を目指している。

　同社は、日本で多くの分野でシェアＮｏ．１のインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを持ち、海外においては東南アジアを中心に事業展開を推進している。今回のモンゴル国での事業展開は、同国におけるインターネットインフラの発展を支えるとともに、若い世代の需要を捉えて新たなビジネスチャンスを創出していいくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、埼玉県ふじみ野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、利便性向上によるリユースの更なる促進へ

　埼玉県ふじみ野市（市長：高畑　博）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月１５日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、ふじみ野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　ふじみ野市では、粗大ごみとして廃棄された家具・自転車などを整備・修理し、格安で販売する取組や、民間企業と連携し、不要品を住民間で受け渡す取組など、リユースに関する取組を精力的に行なってきた。市民一人一人の協力の成果により、一人あたりのごみ排出量は、埼玉県内有数の少なさを誇りますが、さらなるリユース促進のためには、新たな施策導入が不可欠と捉えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、ふじみ野市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | プレスリリース

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