■新施策導入によるリユース促進と廃棄物削減へ

　鹿児島県志布志市（市長：下平　晴行）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月９日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、志布志市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　志布志市では、民間事業者との連携によるリユース品の試験回収など、リユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、市では、ごみ排出量の削減やリユースの周知に課題を抱えており、廃棄物削減をさらに促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが志布志市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３９回）」を、１０月９日（水）に掲載する。


　同社は、フレイル・サルコペニアや骨粗鬆症のリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３９回は早稲田大学名誉教授の柴田重信先生が、時間栄養学に基づく疾病予防のポイントを紹介。柴田先生は、体内時計と健康について研究しており、２０２３年には科学技術分野で文部科学大臣表彰を受賞している。

■第３９回　食事療法による疾病予防や治療に時間栄養学は貢献する
　早稲田大学　名誉教授　広島大学　特任教授　愛国学園短期大学　特任教授
　薬学博士　柴田　重信　先生

　時間栄養学と疾病予防の関連性について解説。時間栄養学は、体内時計と食・栄養素との相互作用に関する学問。光の刺激でリセットされる「主時計」と食事の刺激でリセットされる「末梢時計」があり、朝型の人は肥満になりにくく、学校の成績や運動能力が優れ、精神障害のリスクが低いといわれている。
＞＞＞記事の全文を読む

■Ｗｅｂとリアル双方のコミュニケーションシーンに対応可能なこれまでにない六角形・約六平方メートルの大型個室ブース。工事不要でオフィスの会議室不足や音問題の解決も。

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２４年１１月１日（金）から、六角形形状でチームの一体感を高め、オフィスの会議室不足や音問題を解決する工事不要のマルチユースワークポイント「ＡＤＤＣＥＬＬ　Ｈｅｘａ（アドセルヘキサ）」を発売すると発表。


■開発背景

　ハイブリッドワークやＷｅｂ会議が定着した昨今、「慢性的な会議室不足」や「Ｗｅｂ会議の音声環境問題」の解決手段として可動式個室ブースの需要は増加傾向にある。同社では２０２２年１月、人と音に配慮したあらゆるオフィスになじむクローズドブース「ＡＤＤＣＥＬＬ（アドセル）」を発売。通常のブースと比較して床をなくした新たな構造が特徴で、１人用、２人用、４名用、ユニバーサルタイプなどの多様なバリエーション、工事不要の手軽さ、スリムな外周デザインによるブース内の快適性に好評を得ている。

　最近では大型ディスプレイを用いたミーティングなどの増加による多人数タイプの需要も高まっている。また２０２３年３月の消防法改正により、消防設備が免除される個室ブース（可動式ブース）の床面積が従来の最大三平方メートルから最大六平方メートルに緩和されたことを受け、チームミーティングにも対応できるよう、より多人数で一体感のあるコミュニケーションを実現するモデル開発に至った。

　六角形形状を活かしたディスプレイモニターに向き合う座位配置、遮音と吸音に優れた最新型の個室ブースにより、オフィスでの会議室不足やオープンスペースでの音問題を解消し、創造的なチームの協働を実現する。
＞＞＞記事の全文を読む

■新ＥＶ「Ｈｏｎｄａ　０」誕生へ―未来の自動運転と軽量技術の融合

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１０月９日「Ｈｏｎｄａ　０　Ｔｅｃｈ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　２０２４」を開催し、２０２６年からグローバル市場に投入予定の新ＥＶシリーズ「Ｈｏｎｄａ　０」に搭載する次世代技術を公開した。「Ｔｈｉｎ，　Ｌｉｇｈｔ，　ａｎｄ　Ｗｉｓｅ．（薄く、軽く、賢く）」という新たな開発アプローチのもと、５つのコアバリューを提供する全く新しいＥＶシリーズの詳細が明らかになった。


■革新的プラットフォームと高効率パワートレインで電費性能向上

　Ｈｏｎｄａ　０シリーズは、新開発のＥＶ専用プラットフォームを採用する。２．０ＧＰａ級ホットスタンプ材を使用し、薄型バッテリーパックと新開発の小型ｅ−Ａｘｌｅを組み合わせることで、低全高なスタイリングと優れた居住性、軽快な走りを両立させる。さらに、アクティブエアロダイナミクスシステムやボディー剛性マネジメントの革新により、高い操縦安定性と軽量化を実現する。

　生産技術面では、メガキャストマシンの採用やＣＤＣ接合技術の世界初導入により、部品点数の大幅削減と軽量化を図る。バッテリーパック組み立てラインには新開発のフレックスセル生産システムを採用し、生産効率と柔軟性を両立させる。これらの技術革新により、電費性能の向上と生産コストの削減を目指す。

　自動運転技術においては、レベル３を実用化した「Ｈｏｎｄａ　ＳＥＮＳＩＮＧ　Ｅｌｉｔｅ」の技術を活用。ＬｉＤＡＲや高精細カメラ、高性能ＥＣＵの採用に加え、独自のＡＩ技術により、精度の高い運転支援を実現する。一方で、Ｈｏｎｄａ独自のダイナミクス統合制御により、自動運転と「操る喜び」の両立を図る。ステア・バイ・ワイヤやロボティクス技術を駆使し、人車一体の走りを追求する。

　エネルギーマネジメントでは、バッテリーマネジメント技術と新開発のサーマルマネジメント技術を組み合わせ、ＥＰＡモードで３００マイルクラスの航続距離を目指す。また、デジタルＵＸの進化により、パーソナライズされた車内体験やＸＲ技術を活用した新たな移動体験の提供を目指す。Ｈｏｎｄａは、これらの次世代技術を搭載したＨｏｎｄａ　０シリーズの新モデルを２０２５年１月のＣＥＳ　２０２５で公開する予定である。

■会計事務所による顧問先の経営指導を、自動生成されるビジュアルレポートでサポート

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月９日、ＭＪＳグループのトライベック（本社：東京都港区）が運営する中小企業向けＤＸプラットフォーム『Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７』において、会計事務所が顧問先企業の経営指導に活用できる経営支援サービス「経営分析プラス」の提供を開始したと発表。


　経営支援サービス「経営分析プラス」は、ＭＪＳの会計事務所ユーザーに提供する『Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７』のオプション機能。会計事務所が顧問先企業に行う決算報告などの経営指導の際に「経営分析プラス」を利用すると、２３種類の経営指標を網羅したビジュアルレポートを顧問先の会計データから自動で生成・表示できる。その他にも会計データからグラフや経営分析報告書の自動生成が可能。

　これにより、特に経理人材の不在などで会計知識が不足している顧問先に対して、経営指導資料作成の効率化と、ビジュアル活用による分かりやすい解説・経営指導による顧問先満足度の向上が期待できる。

　「経営分析プラス」は、ＭＪＳの会計事務所向けＥＲＰシステム『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−Ｐｒｏ会計大将』と『Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７』を連携させ、顧問先の会計データを『Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７』上にアップロードするだけで利用できる。
＞＞＞記事の全文を読む

■「歯周組織再生医学優秀論文賞」、「歯周組織再生医学優秀発表賞」の２賞を設立

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は８日、１０月４日（金）に開催された第６７回秋季日本歯周病学会学術大会（大会長：北海道大学大学院　歯学研究院歯周病学教室　特任教授　菅谷勉先生、札幌コンベンションセンター）の表彰式において、「歯周組織再生医学賞（ＫＡＫＥＮ　Ａｗａｒｄ）」の受賞者が発表されたとしている。


　「歯周組織再生医学賞（ＫＡＫＥＮ　Ａｗａｒｄ）」は科研製薬のスポンサーシップの基に、歯周組織再生に関する優れた研究を発表した研究者を表彰することを目的とし、２０２３年に「歯周組織再生医学優秀論文賞」、「歯周組織再生医学優秀発表賞」の２つの賞が設立された。（写真：左から沼部幸博先生、森本慎先生、中山洋平先生、信太実有先生、科研製薬　綿貫充取締役）
＞＞＞記事の全文を読む

■世界初の発見、ツバキ種子抽出液が免疫細胞を活性化し老化細胞を除去

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は１０月８日、ツバキ種子発酵抽出液が皮ふの免疫細胞ＣＤ４　ＣＴＬ（メモリーＴ細胞）を誘引し、老化細胞を除去する効果があることを世界で初めて発見したと発表。ツバキ種子発酵抽出液がＣＸＣＬ９というタンパク質の発現を高めることで、老化細胞の除去メカニズムが促進されるという。これにより、肌の免疫機能が強化され、老化防止に寄与することが期待される。


　この発見は、資生堂とマサチューセッツ総合病院の共同研究によるもので、ＣＤ４　ＣＴＬ（メモリーＴ細胞）が老化細胞を選択的に除去することが確認された。また、ＣＸＣＬ９がＣＤ４　ＣＴＬを老化細胞のある場所に誘引する役割を果たすことも解明された。今後も資生堂は、この知見を基に皮ふの免疫研究を進展させ、美しい肌の実現を目指していく。

　資生堂は、長崎県五島列島のヤブツバキの種子をアップサイクルし、日本酒の発酵技術を活用して、ＣＸＣＬ９の発現を促進する美容成分を開発した。この研究は、皮ふの内部状態と美容の関連性を明らかにする「Ｓｋｉｎ　Ｂｅａｕｔｙ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の一環として進められている。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第３９回）」を１０月９日（水）に掲載する。


■第３９回　食事バランスを意識して、しなやかな体をつくりましょう
　医療法人社団正心会　岡本石井病院、管理栄養士　長谷川　健二先生

　食事バランスを整え、十分な栄養素を摂取するためのコツを紹介。

　１つ目は食事を楽しむこと。多様な食材を使用し、料理の盛り付けや会話を楽しむことで食事の満足度が高まると述べている。

　２つ目はよく噛んで食べること。よく噛むことで、消化吸収の促進、満腹感の獲得、脳の活性化などのメリットが得られる。

　３つ目は栄養バランスの調整。炭水化物、たんぱく質、脂質をバランスよく摂取し、ビタミン・ミネラルが豊富な野菜や果物を積極的に摂取することを推奨している。
＞＞＞記事の全文を読む

■医師の働き方改革を加速！搬送ロボットが医療現場の人手不足を解消

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）グループのメルコモビリティーソリューションズは、２０２４年５月２７日から聖マリアンナ医科大学病院にて、医療従事者の業務負担軽減を目指した搬送ロボット「ＭＥＬＤＹ」の実証実験を開始している。この取り組みは、医師の働き方改革や２０２５年問題といった医療現場が直面する社会的課題への対応を目的としている。実験では、集中治療エリア向けの薬剤搬送業務にＭＥＬＤＹを活用し、その効果を検証している。


　搬送ロボット「ＭＥＬＤＹ」は、病院内を自律走行できるロボットであり、エレベーターや入退室管理システムとの連携を通じて縦横無尽に移動可能である。また、職員カードを用いた荷物室の施錠・解錠も可能なため、高いセキュリティ性能を有している。さらに、１回の搬送で最大２１０リットル、３０キログラムまでの荷物を運ぶことができるため、業務効率化に貢献できる。これにより、医師や看護師の業務負担軽減が期待されている。

　過去の実証実験結果から、ＭＥＬＤＹの導入により１日あたり約３．５時間、年間で約１３６８時間の作業時間削減が可能であることが確認されている。今後も実験の進捗に応じてＭＥＬＤＹの導入効果を評価し、全国的な展開を視野に入れた改良を進めていく予定である。

■大阪・関西万博に向けた多言語技術の進化、ＴＯＰＰＡＮが新たなシステムを開発

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループのＴＯＰＰＡＮは１０月８日、２０２５年に開催される大阪・関西万博に向けた多言語同時通訳配信システムの実証実験を、「Ｊａｐａｎ　ＭＩＣＥ　ＥＸＰＯ　２０２４」にて実施すると発表。同システムは、登壇者の発話内容をＡＩ技術で自動翻訳し、翻訳内容を字幕として表示するほか、聴講者のスマートフォンから合成音声を流す機能を備える。今回の実証では、フィラーの自動削除による読みやすい字幕表示や、他社との協業運用体制の検証も行われる。


　この実証実験は、ＴＯＰＰＡＮが協賛する大阪・関西万博の「デジタル万博」における自動翻訳システムの一環として行われる。ＴＯＰＰＡＮは、これまでＳＥＭＩＣＯＮ　Ｊａｐａｎなどの展示会でシステムの実証を行い、多くのフィードバックを得てきた。今回のＥＸＰＯでは、これらの課題を解決するために新たな機能を開発し、より精度の高いシステムを検証する予定。

　ＴＯＰＰＡＮは、今後も多言語同時翻訳システムの機能向上を目指し、２０２４年度中の販売開始を目指していく。また、同システムの社会実装により、外国人との円滑なコミュニケーション基盤を構築し、多言語コミュニケーションの普及に寄与していく。

■経営理念「世の中の役に立つ」を具現化、研究環境の整備に貢献

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月８日、アカデミスト株式会社（東京都新宿区）が主催する「ａｃａｄｅｍｉｓｔ　Ｐｒｉｚｅ　第４期」にプラチナスポンサーとして協賛すると発表。このプロジェクトは、若手研究者が自立して活動できる環境を整え、研究の加速を目指す取り組みであり、インフォマートの社会貢献活動の一環として支援が行われる。


　インフォマートは、クラウドサービスを通じて企業の業務効率化やコスト削減を支援しており、今回の協賛はその経営理念に基づくものとされる。一方、アカデミストは日本初の学術系クラウドファンディングサイトを運営し、研究者が資金や情報を得るための「Ｏｐｅｎ　ａｃａｄｅｍｉａ」を目指している。学術界における研究資金の偏重が問題視される中、ａｃａｄｅｍｉｓｔ　Ｐｒｉｚｅは若手研究者に対する持続的なサポートを提供している。

　この協賛を通じてインフォマートは、企業と研究者をつなぐ架け橋として、社会全体の技術革新と進歩に貢献し続けることを目指すとしている。

■「ａｃａｄｅｍｉｓｔ　Ｐｒｉｚｅ　第４期」について

　「ａｃａｄｅｍｉｓｔ　Ｐｒｉｚｅ」は、若手研究者が研究ビジョンを発信し、１年間にわたりサポーターを募るプロジェクト。第４期では、“１，０００　Ｔｒｕｅ　Ｆａｎｓ（１，０００人の真のサポーター）”の実現を目指し、月額支援型クラウドファンディングを通じて、それぞれの研究者が定期的に活動報告や研究の進捗を共有し、サポーターとの継続的な関係構築を図っていく。

ＵＲL：https://prize.academist-cf.com/

■中国に続きＡＳＥＡＮでの展開加速、患者ＱＯＬ向上に貢献

　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１０月８日、痛風および高尿酸血症治療剤「ＵＲＥＣＥ　Ｔａｂｌｅｔｓ」（一般名：ドチヌラド）について、タイにおいて承認を取得したと発表した。この承認は、ＡＳＥＡＮ諸国の中でタイが初となる。エーザイは、２０２０年２月に中国、２０２１年８月にＡＳＥＡＮ５カ国におけるライセンス契約を富士薬品と締結しており、今回のタイでの承認はその一環としての成果である。「ＵＲＥＣＥ　Ｔａｂｌｅｔｓ」は、腎臓での尿酸再吸収を抑制し、血中尿酸値を低下させる新規治療薬である。

　「ＵＲＥＣＥ　Ｔａｂｌｅｔｓ」の開発は、富士薬品が行ったもので、尿酸トランスポーターＵＲＡＴ１を選択的に阻害することで、尿酸の再吸収を防ぎ、尿酸の排泄を促進する。同剤は、その他の尿酸分泌に関与するトランスポーターにはほとんど影響を与えず、副作用や薬物相互作用のリスクが低いことが期待されている。エーザイは、今後もこの薬剤を活用し、高尿酸血症に関連する病気に対する新たな治療選択肢を提供していく方針である。

　タイでは、生活習慣や食習慣の変化に伴い、高尿酸血症の有病率が１０．６％に達すると推定されている。このような状況下で「ＵＲＥＣＥ　Ｔａｂｌｅｔｓ」が承認されたことは、高尿酸血症患者にとって重要な治療オプションとなることが期待される。エーザイは、同剤を通じて中国やＡＳＥＡＮ諸国における患者のＱＯＬ向上に貢献し続けることを目指していく。

■ＥＶ電力情報や位置データを活用し、運行管理や配車計画を最適化

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１０月７日、法人向けサービス「Ｎｉｓｓａｎ　Ｂｉｚ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　ＡＰＩ」を開始したと発表。このサービスは、日産車両の位置情報やＥＶの電力データをリアルタイムで提供し、ビジネスの効率化に貢献するもの。専用ＡＰＩを通じてデータを取得・システム連携することで、車両の運行管理や配車計画の最適化が可能となる。


　同サービスは、日産純正の車載通信ユニットを搭載した車両のデータを活用し、追加装備不要で導入コストを抑えられる。提供されるデータには、位置情報、ＥＶ電力残量、累積走行距離、電力消費量、充電情報などが含まれる。また、パワースイッチのＯＮ／ＯＦＦ通知機能も備えており、様々なビジネスシーンでの活用が期待される。

　活用事例として、ＥＶタクシーの運行管理や充電タイミングの最適化、カーシェアリング業務での車両案内や管理の効率化が挙げられる。日産は今後もサービスの充実を図り、ビジネスの可能性を広げる取り組みを続けていく方針である。なお、サービス開始時は日産のＥＶ車両が対象となるが、順次適用車両を拡大する予定である。

■普段は入れない工場見学を実施

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ソリューションズ（長野県飯田市）が、飯田工場（長野県下伊那郡）で、１０月１９日(土)に「建設フェスタ」を開催する。


　建設フェスタは地域の活性化を目的に、飯田工場で工場見学や重機試乗、製作体験などのワークショップなど、建設にまつわる様々なイベントを実施する。今回初めての開催だが、過去には社内関係者向けに開催し、数百人規模の参加者の実績がある。地域の人はもとより、遠方の人にも開催地域の魅力と綿半の建設事業の発信源になるよう、建設フェスタを行うとしている。
▼工場見学の事前予約はこちら
＞＞＞記事の全文を読む

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（Ｊトラストグローバル証券、東京都渋谷区）は１０月７日、２０２４年１０月４日に外国債券（以下、「外債」という。）の動画情報サイトを「ＧＡＩＳＡＩラボ」として全面リニューアルしたことを明らかにした。

　本サービスでは、これまで提供していた外債の解説動画に加えて、生成ＡＩを活用した動画を順次導入していくことで、お客さまに対しスピーディーにわかりやすい情報の提供を推進していく。また、同社の公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルも同時にリニューアルした。

■動画サイトではカテゴリ別に整理したインターフェースデザインを導入

　個人向け債券ビジネスのトップハウスを目指し、債券のスペシャリスト集団である５バリューアセット株式会社（大阪府大阪市）と２４年６月の業務提携から共同提供してきた債券やマーケット関連情報等のタイムリーな動画・レポート配信は、本サービスを通じてより一層促進していく。ＪＴＧ証券は多彩な投資情報の提供に加えて、債券ラインナップの拡充や生成ＡＩの活用を通じてお客さまに多様な投資先と運用機会を提供していく。

　今回のリニューアルを通じて、デザインを一新し、債券投資をより多くの方に身近に感じていただけることを目指している。動画サイトでは、「発行体概要」、「マーケット動向」、「トピックス」、「セミナー」、「上田塾」のカテゴリ別に整理したインターフェースデザインを導入、ユーザーフレンドリーな構造とした。

　公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルでは、外債動画に加えて、同社アンバサダーの高島彩さん出演のＴＶＣＭや、石原良純さんとのプライベートバンキングについての特別対談インタビューなどの動画を掲載している。（ＨＣ）

・GAISAI ラボ：https://www.jtg-sec.co.jp/bond/gaisai-lab.htm

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港区）は１０月７日、コムニコが開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ　マーケティングスイート」の機能を拡張し、投稿作成画面にて、ＩｎｓｔａｇｒａｍリールとＴｉｋＴｏｋのカバー画像が設定できるようになったと発表。これにより、企業のマーケティング活用における「ショート動画」の視覚的な魅力やブランド力が向上し、エンゲージメントとリーチの拡大が期待できる。


■機能追加の背景

　縦型・ショート動画コンテンツは、広い世代の消費行動に影響を与えている。ＴｉｋＴｏｋが実施した調査「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｏｃｉｏ−Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｉｍｐａｃｔ　Ｒｅｐｏｒｔ　２０２４〜日本における経済的・社会的影響〜」によると、ユーザーのうち３０．５％が「ＴｉｋＴｏｋで動画を見て商品やサービスの購入経験がある」と回答している（※１）。また、Ｍｅｔａ社によると、Ｉｎｓｔａｇｒａｍユーザーのうち５３％が「リールを見た後に商品やサービスを購入したことがある」と回答している（２０２３年５月１１日　Ｈｏｕｓｅ　ｏｆ　Ｉｎｓｔａｇｒａｍ　Ｒｅｅｌｓ　Ｄａｙ）（※２）。

　縦型動画広告の需要も急増しており、サイバーエージェントとデジタルインファクトが共同で行った「２０２３年国内動画広告の市場調査」によると、２０２３年の市場規模は５２６億円（２０２２年比１５６．３％）に到達し、２０２４年は７７３億円、２０２７年には１，９４２億円に達する見込みと予測されている（※３）。
＞＞＞記事の全文を読む

■従業員の想いが波紋のように広がる、新たな価値創造の場を構築

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月７日、「オプテックス株式会社」の空間デザイン事例を「ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」サイトで公開した。オプテックスは「Ｒｉｐｐｌｅ　Ｗｏｒｋ」というコンセプトのもと、従業員の想いや行動が波紋のように広がる働き方を目指している。オフィスリニューアルでは、「Ｒｉｐｐｌｅ　Ｌａｂ」の新設や選択型オフィスへの運用ルール刷新を通じて、新たな働き方の実現をサポートした。


　琵琶湖を望むカフェスペースは多目的に活用され、「オプテックスらしさ」を体感できる場となっている。イトーキは、オフィス家具の製造販売や空間デザイン、働き方コンサルティングなど、多様な「空間」「環境」「場」づくりをサポートしている。

　ハイブリッドワークの普及に伴い、イトーキは生産性や創造性を高める空間ＤＸ、オフィス運用支援のコンサルティングサービスも展開。外部デザイナーやパートナー企業との協業を通じて、新しいワークスタイルとワークプレイスを提案している。

■事例ページでは、より詳細な情報を写真と共に紹介
https://wsd.itoki.jp/projects/optex/

■フュージョンエネルギーの商用化加速、日本初となる投資

　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）は１０月７日、アメリカの核融合エネルギー技術開発企業Ｚａｐ　Ｅｎｅｒｇｙへの出資を発表した。この出資は、みずほイノベーション・フロンティアを通じて行われ、カーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みの一環である。


　Ｚａｐ　Ｅｎｅｒｇｙは、２０１７年に設立された核融合発電技術企業で、Ｚピンチ方式を用いた小型で効率的な核融合炉の商用化を目指している。同社の技術は、超電導磁石を使用せず、理論上小型でシンプルな設計が可能であり、商用化後の汎用性や経済性に優位性があるとされる。

　みずほフィナンシャルグループは、この出資を通じて脱炭素分野での新たな需要・市場の創出による日本の産業競争力強化に貢献するとともに、社会や顧客のカーボンニュートラル実現を目指していく。Ｚａｐ　Ｅｎｅｒｇｙ側も、日本市場への技術導入に期待を寄せており、両社は持続可能なエネルギー供給の未来に向けて協力関係を築いていく方針。

■「ＡＩ仕訳」により連携データから仕訳を自動作成し、ＤＸによる経費管理業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月７日、ＳＣＳＫ（本社：東京都江東区）が提供するノーコードの業務システム開発ツール『ＣＥＬＦ』とＭＪＳの財務・会計システム５製品（ＭＪＳシステム）について、ＭＪＳシステムのオプション機能「ＡＩ仕訳」を通じたＡＰＩ連携を開始したと発表。


　『ＣＥＬＦ』は、Ｅｘｃｅｌのような操作で専門的な知識や技術を持たずとも業務アプリを簡単に作成できるノーコードのシステム開発アプリ。予算実績管理業務や見積・案件管理業務、その他独自の帳票などをプログラミングすることなく開発できる。

　今回のＡＰＩ連携により、『ＣＥＬＦ』で作成した各種仕訳データを「ＡＩ仕訳」機能により過去の仕訳データと照合のうえ、自動で仕訳を生成し、ＭＪＳシステムに直接取り込むことが可能となる。これにより、会計・経理部門等に従事するユーザーは『ＣＥＬＦ』で作成した仕訳情報を会計システムに転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、経費管理業務のＤＸ推進により、業務効率化と生産性の向上を支援する。
＞＞＞記事の全文を読む

■誤操作リスク低減と検査時間最大１５０分短縮を実現

　農研機構とタカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は１０月４日、高病原性鳥インフルエンザウイルスの遺伝子検査について、新たなマルチプレックスリアルタイムＲＴ−ＰＣＲ法を開発したと発表。この検査法は、現行の検査と同等の特異性と検出感度を備えつつ、複数の遺伝子検査を一度に実施できるため、検査者の操作を半減し、誤操作のリスクを減らすことが可能。また、判定に要する時間を最大約１５０分短縮できる。


　この新検査法は、現在使用されているリアルタイムＲＴ−ＰＣＲ法よりも迅速かつ省力的な遺伝子検査を可能にする。従来は検査対象の遺伝子ごとに４種類の試薬を使って２枚のプレートで反応させていたが、本法では２種類の試薬を使って１枚のプレート上で検査が可能となる。これにより、検査者の操作が半減し、誤操作のリスクを減らすとともに判定時間を短縮できる。

　本検査法は、国が定める特定家畜伝染病防疫指針に基づく遺伝子検査法の一つとして、国や都道府県の病性鑑定施設等での利用が期待される。また、検査の迅速化や省力化への貢献が見込まれる。タカラバイオは、この検査法に対応した検査試薬（研究用）を２０２４年１０月４日から発売する予定。