●［プレスリリース］の記事一覧
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記事一覧 (07/06)凸版印刷はＮＦＣでスマートフォンとつながるパッケージを開発
記事一覧 (07/06)双日は「マセラティ　ジャパン」と新たな販売方法の開発に着手
記事一覧 (07/05)丸紅はフィリピン運輸省から受注した「マニラＬＲＴ２号線の東延伸案件」の運行を開始
記事一覧 (07/05)ソウルドアウトは岩手県釜石市と「地域活性化起業人制度」の協定を締結
記事一覧 (07/05)三菱倉庫はＥＣ向け物流センター「ＳｈａｒＥ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｍｉｓａｔｏ」を埼玉県三郷市にオープン
記事一覧 (07/05)オークファングループの寄付型ショッピングサイトＯｔａｍｅｓｈｉで兵庫県香美町に売り上げの一部を寄付し地方創生に貢献、香美町から感謝状を授与
記事一覧 (07/05)トランスコスモスの子会社はジャカルタ中心部に倉庫を新設しインドネシア向けＥＣ事業を強化
記事一覧 (07/04)三菱商事と日本空港ビルデングなど４社は、モンゴル国の新ウランバートル国際空港の運営を開始
記事一覧 (07/03)トーソーは初めてのＷＥＢ新製品展示会を７月１２日（月）から開催！
記事一覧 (07/02)三井不動産は「三井アウトレットパーク台湾林口」第２期計画を着工、約３１０店舗にスケールアップへ
記事一覧 (07/02)いなべ市とマーケットエンタープライズが持続可能な循環型社会形成を目的とした包括協定締結
記事一覧 (07/02)キヤノンと日本ＩＢＭが芸術・芸能分野で協業を開始、ボリュメトリックビデオ技術を活用
記事一覧 (07/01)科研製薬がスペインのアルミラル社と「クレナフィン」の欧州での独占的ライセンス実施許諾などを締結
記事一覧 (07/01)日本郵政はデジタル郵便局の実現に向けて「株式会社ＪＰデジタル」を設立
記事一覧 (07/01)ブリヂストンは「ブラジル　バイーア工場」の乗用車用タイヤ生産能力を増強
記事一覧 (07/01)トヨタは全国のトヨタ販売店・トヨタレンタリース店で社用車専用クラウドサービス「Ｂｏｏｋｉｎｇ　Ｃａｒ」の提供を開始
記事一覧 (07/01)ハウスドゥが前・財務事務次官の岡本薫明氏を経営諮問委員に
記事一覧 (06/30)トーソーはローマンシェード「クリエティ　ループレス」を７月１２日（月）から全国で発売開始！
記事一覧 (06/29)ホンダは北米地域での電気自動車投入計画を発表！第１弾の量販ＳＵＶ「ＰＲＯＬＯＧＵＥ」を発売
記事一覧 (06/29)クリーク・アンド・リバー社のＧＡＭＥ　ＣＲＥＡＴＯＲ　ＰＲＯＪＥＣＴ「ＯＣ　ＧＡＭＥＳ」が始動
2021年07月06日

凸版印刷はＮＦＣでスマートフォンとつながるパッケージを開発

■様々な形状のパッケージへ組み込み可能

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　凸版印刷＜７９１１＞（東１）は、スマートフォンとＮＦＣ接続し、ゲームや音楽演奏などのデジタルコンテンツと連動するインタラクティブパッケージを開発した。ＮＦＣに対応することで、パッド型スイッチを指で押す、叩くといったアクションと、スマートフォンの画面表示や音声が連動し、インタラクティブな体験を楽しむことができる。また、パッケージに搭載されたＬＥＤをバッテリー無しでスマートフォンからの給電により点灯させることや、ＩＤ認証システムとの連携でセキュリティ機能を持たせることも可能。（写真＝スマートフォンとＮＦＣ接続するインタラクティブパッケージ：ギフトボックスタイプ試作品）
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | プレスリリース

双日は「マセラティ　ジャパン」と新たな販売方法の開発に着手

■神奈川県の２拠点にてマセラティブランドの新たな体験を届ける

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　双日＜２７６８＞（東１）は、正規ディーラー運営会社で１００％子会社の双日オートグループジャパン株式会社を通じて、イタリアの自動車メーカーＭａｓｅｒａｔｉ（マセラティ）の日本法人であるマセラティ　ジャパンの協力のもと、マセラティみなとみらい・マセラティ横浜の２拠点の運営に、７月９日（金）から着手する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36 | プレスリリース
2021年07月05日

丸紅はフィリピン運輸省から受注した「マニラＬＲＴ２号線の東延伸案件」の運行を開始

■マニラＬＲＴ２号線東延伸の運行開始

　丸紅＜８００２＞（東１）がフィリピン共和国の大手建設会社Ｄ．Ｍ．Ｃｏｎｓｕｎｊｉ　Ｉｎｃ．（ＤＭＣＩ）と共同で２０１９年にフィリピン運輸省から受注した、マニラＬＲＴ２号線の東延伸案件が、２０２１年７月５日に運行を開始した。２０２１年７月１日には、終点アンティポロ駅にてドゥテルテ大統領、ツガデ運輸大臣臨席のもと開業式典が開催された。

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　同プロジェクトは、２０００年に丸紅が車両、軌道を含む鉄道システムパッケージを受注し２００４年に完工したマニラ首都圏を東西に走る１３．８ｋｍ、１１駅の高架鉄道を、東に４ｋｍ、２駅延伸するもので、日本政府の円借款４３２億円が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環として実施された。延伸区間はパシッグ、マリキナ、カインタ、アンティポロの４都市にまたがっており、アンティポロからマニラまでの移動時間が３時間から４０分に短縮される。マニラ首都圏中心部とのアクセスが改善するだけでなく、マニラ首都圏で深刻化する交通渋滞や大気汚染の低減に寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:04 | プレスリリース

ソウルドアウトは岩手県釜石市と「地域活性化起業人制度」の協定を締結

■デジタルの力を活用

　地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト＜６５５３＞（東１）は、岩手県釜石市（市長：野田武則）と「地域活性化起業人制度」の協定を締結、７月１日に釜石市にて締結式を執り行った。また、その取り組み推進のため、７月１日からソウルドアウトからストラテジックプランナー池井戸葵を派遣している。

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　【締結式の様子】写真左から、ソウルドアウト株式会社・代表取締役社長ＣＥＯ荒波修、ソウルドアウト株式会社より派遣される地域活性化起業人・池井戸葵、釜石市市長・野田武則氏、釜石市副市長・晴山真澄氏。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | プレスリリース

三菱倉庫はＥＣ向け物流センター「ＳｈａｒＥ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｍｉｓａｔｏ」を埼玉県三郷市にオープン

■ＥＣ向け物流センターが埼玉県三郷市で稼働

　三菱倉庫＜９３０１＞（東１）は埼玉県三郷市にＥＣ（ｅコマース）向け物流センター「ＳｈａｒＥ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｍｉｓａｔｏ」（埼玉県三郷市新三郷ららシティ３－２－１・三菱倉庫・三郷１号配送センターＢ棟内：約５６００平方メートル）が７月１日にオープンした。

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　同物流センターは、首都高速、東京外環自動車道、常磐自動車道の結節点である三郷ジャンクションの至近に位置し、首都圏各地への配送に最適の立地。自動棚搬送ロボット「ＥＶＥ」とＥＣ物流に特化した在庫管理システム（ＷＭＳ）を活用した高品質かつ効率的な物流サービスを従量課金制で提供し、ＥＣ事業者のさまざまなニーズに対応する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

オークファングループの寄付型ショッピングサイトＯｔａｍｅｓｈｉで兵庫県香美町に売り上げの一部を寄付し地方創生に貢献、香美町から感謝状を授与

　オークファン＜３６７４＞（東マ）の１００％子会社「ＳｙｎａＢｉｚ」は、同社が運営する寄付型ショッピングサイトＯｔａｍｅｓｈｉ（オタメシ）内で行われた「新型コロナに負けず、香美町（兵庫県）の水産業を盛り上げよう！キャンペーン」において売上金の一部を兵庫県香美町に寄付し、浜上勇人町長から感謝状が授与された。

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【授与式】なぎさ信漁連代表理事理事長・黒田俊文様／香美町町長・浜上勇人様／農林中央金庫大阪支店長・福田仁様／ＳｙｎａＢｉｚ執行役員・藤井厚。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | プレスリリース

トランスコスモスの子会社はジャカルタ中心部に倉庫を新設しインドネシア向けＥＣ事業を強化

■お客様企業の旗艦店として現地マーケットプレイスにおいて商品を仕入れ販売

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　トランスコスモス＜９７１５＞（東１）の子会社で、インドネシアでＥＣ事業を展開するＰＴ．ｔｒａｎｓｃｏｓｍｏｓ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ（本社：インドネシア　ジャカルタ、トランスコスモスコマース）は、ジャカルタ中心部に倉庫を新設し、アナリティクスの専門組織を立ち上げた。今後さらなる成長が見込まれるインドネシア市場において、ＥＣ事業を強化する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | プレスリリース
2021年07月04日

三菱商事と日本空港ビルデングなど４社は、モンゴル国の新ウランバートル国際空港の運営を開始

　三菱商事＜８０５８＞（東１）、成田国際空港株式会社（ＮＡＡ）、日本空港ビルデング＜９７０６＞（東１）、ＪＡＬＵＸ＜２７２９＞（東１）は、モンゴル国政府との合弁で設立したＮｅｗ　Ｕｌａａｎｂａａｔａｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ　ＬＬＣ（ＮＵＢＩＡ）を通じて、７月４日から、新ウランバートル国際空港（正式名称：チンギスハーン国際空港）の運営を開始する。ＮＵＢＩＡ社はモンゴル国政府とのコンセッション契約に基づき、今後１５年間に亘り新空港の運営を担っていく。

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　モンゴル国の航空需要は新型コロナウィルスの影響を受けているが、同国の政治・経済の重要拠点である首都ウランバートルを中心に中長期的な成長が見込まれており、将来的に新空港の重要性も高まってくるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02 | プレスリリース
2021年07月03日

トーソーは初めてのＷＥＢ新製品展示会を７月１２日（月）から開催！

■ホームページの特設サイトで開催

　窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東２）は、「ウインドウファッションフェア２０２１ＷＥＢ新製品展示会」を、７月１２日（月）からホームページの特設サイトで開催する。

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　同ＷＥＢ新製品展示会は、ビジネスユーザーから一般ユーザーまで、事前の申し込みは不要で、ＰＣやスマートフォン、タブレットなどから、自由に見ることができる。展示テーマは「新しいが見つかる～６つのＷｈａｔ’ｓ　ｎｅｗ？！～」。＂新しい＂を切り口に、さまざまな役立つ情報を紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | プレスリリース
2021年07月02日

三井不動産は「三井アウトレットパーク台湾林口」第２期計画を着工、約３１０店舗にスケールアップへ

■林口国際メディアパーク開発始動！複合開発エリアへ進化

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　三井不動産＜８８０１＞（東１）は、台湾三井不動産股份有限公司が設立したプロジェクト会社、三新二奧特萊斯股份有限公司を通じて「三井アウトレットパーク　台湾林口」の第２期計画の開発に着手することを決定したと発表。２０２１年７月２日に着工式を行い、開業は２０２４年を予定している。（写真＝ＭＯＰ台湾林口第２期外観イメージ）
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | プレスリリース

いなべ市とマーケットエンタープライズが持続可能な循環型社会形成を目的とした包括協定締結

■自治体との包括協定はマーケットエンタープライズでは初めて

　三重県いなべ市（市長：日沖靖）とネット型リユース業のマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）は、地域社会における課題解決を目的として、２０２１年７月１日に持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結したと発表。同協定は、マーケットエンタープライズでは初となる自治体との包括協定。

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　いなべ市は、「楽器寄附ふるさと納税」を発案し、国内で初めて導入した自治体で、総務省が表彰する「ふるさとづくり大賞」の「地方自治体表彰」を受賞するなど、先進的な取り組みで知られている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11 | プレスリリース

キヤノンと日本ＩＢＭが芸術・芸能分野で協業を開始、ボリュメトリックビデオ技術を活用

■ボリュメトリックビデオ技術の活用により芸術・芸能の新たな価値を創出

　キヤノン＜７７５１＞（東１）と、日本アイ・ビー・エムは、芸術・芸能分野において、ボリュメトリックビデオ技術を活用した新たな価値の創出に向けて協業を開始した。

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　ボリュメトリックビデオ技術は、空間全体を３Ｄデータ化する技術で、コンピューターの中に作り上げられたバーチャル空間内のあらゆるアングルから映像を生成できる。キヤノンでは、２０１９年のラグビー国際大会などのスポーツ分野での活用からはじまり、２０２０年７月には、キヤノンの川崎事業所内に「ボリュメトリックビデオスタジオ－川崎」を開設し、エンターテインメント分野にも活用の幅を広げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51 | プレスリリース
2021年07月01日

科研製薬がスペインのアルミラル社と「クレナフィン」の欧州での独占的ライセンス実施許諾などを締結

■アルミラル社は皮膚疾患を注力領域のグローバルな製薬会社
　
　科研製薬＜４５２１＞（東１）は１日、同社とＡｌｍｉｒａｌｌ　Ｓ．Ａ．（スペイン バルセロナ市「アルミラル社」）は、爪白癬治療剤「クレナフィン」の欧州における独占的ライセンス実施許諾および供給契約を締結したと発表した。

　 同剤は、科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物であり、爪の構成成分であるケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床（爪の下の皮膚）に浸透することにより爪白癬に優れた臨床効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

日本郵政はデジタル郵便局の実現に向けて「株式会社ＪＰデジタル」を設立

■リアルの郵便局ネットワークとデジタルとの融合

　日本郵政＜６１７８＞（東１）は、２０２１年７月１日（木）に株式会社ＪＰデジタル（英語名称：ＪＰ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．／東京都千代田区、代表取締役ＣＥＯ＝飯田恭久）を設立した。資本金は６千万円。営業開始は２０２１年８月を予定している。

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　主な事業内容は、（１）日本郵政グループ各社及びグループ外企業に対するＤＸ推進の支援、（２）日本郵政グループ各社とグループ外企業からの依頼によるデジタル関連サービス・ソリューションの開発・試験・運用、（３）デジタルテクノロジーを活用した新規サービスの企画・構築・提供・運用、（４）デジタル人材育成。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | プレスリリース

ブリヂストンは「ブラジル　バイーア工場」の乗用車用タイヤ生産能力を増強

■中期事業計画（２０２１－２０２３）に基づきプレミアムビジネス戦略を強化

　ブリヂストン＜５１０８＞（東１）のグループ会社である「ブリヂストン　ド　ブラジル　インドゥストリア　イ　コメルシオ・リミターダ（ＢＳＢＲ）」は、同社がブラジル・バイーア州で運営する乗用車用タイヤと小型トラック用タイヤ工場の生産能力を増強すると発表した。

　総投資額は約７億ブラジルレアル（約１５４億円・ブラジルレアル＝２２円で換算）で、２０２１年第４四半期に着工、生産能力を現在の年間約３５０万本から段階的に増強し、２０２４年中に年間約４３０万本とする予定。本件が２０２１年１２月期のブリヂストングループ連結業績予想に与える影響は軽微としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

トヨタは全国のトヨタ販売店・トヨタレンタリース店で社用車専用クラウドサービス「Ｂｏｏｋｉｎｇ　Ｃａｒ」の提供を開始

■全国トヨタ販売店・トヨタレンタリース店での提供を開始

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、社用車を利用する全国の法人の顧客に向けて、７月１日から、トヨタモビリティサービス（ＴＭＳ）が独自開発した、社用車専用クラウドサービス”Ｂｏｏｋｉｎｇ　Ｃａｒ”を、全国のトヨタ販売店、トヨタレンタリース店での取り扱い募集を開始した。

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　同サービスは、２０２０年１１月からＴＭＳで発売開始以降、全国各地から導入と取り扱いを望む声があり、全国展開に至ったもの。約２００社の企業から引き合いがあり、既に導入した顧客からは、高い評価を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

ハウスドゥが前・財務事務次官の岡本薫明氏を経営諮問委員に

■コーポレート・ガバナンス強化などに向け陣容を強化

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は７月１日朝、同社の経営諮問委員会の委員に前・財務事務次官の岡本薫明（おかもとしげあき）氏を招へいしたと発表した。同社の経営諮問委員会は、コーポレート・ガバナンス強化と長期戦略策定などに向けて代表取締役の直属として設置され、委員には竹中平蔵氏らが名を連ねている。

　岡本氏は１９８３年に大蔵省（現・財務省）に入省。主計局長などを歴任し、２０１８年から２０年にかけて事務方トップの事務次官をつとめた。

　同社では、「我が国の財政金融政策に尽力されてきた豊富な経験と高い知見に基づく有用な意見、様々な業種との幅広いネットワークを有する岡本氏を新たに招へいし、当社グループの経営基盤を強化すると共に事業拡大と持続的な成長をより一層加速させてまいります」とした。（ＨＣ）

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | プレスリリース
2021年06月30日

トーソーはローマンシェード「クリエティ　ループレス」を７月１２日（月）から全国で発売開始！

■片手で簡単操作

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　窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東２）は、ローマンシェード「クリエティ」に新しいメカ「ループレス」を７月１日（月）から全国で発売する。ループ状の操作チェーンやコードがないので家庭でも安心安全に使用できる。また、縫製オプションも強化し、提案できるバリエーションが広がった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | プレスリリース
2021年06月29日

ホンダは北米地域での電気自動車投入計画を発表！第１弾の量販ＳＵＶ「ＰＲＯＬＯＧＵＥ」を発売

■２０２４年中にＥＶラインアップの第１弾となる量販ＳＵＶ「ＰＲＯＬＯＧＵＥ」を発売

　ホンダ＜７２６７＞（東１）の米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス　社長：青山　真二）は、現地時間２０２１年６月２８日に北米地域における将来の電気自動車投入計画を公表、その中で、ホンダブランドから発売予定の電気自動車（ＥＶ）の最初の量販モデルとなるＳＵＶの名称「ＰＲＯＬＯＧＵＥ（プロローグ）」を発表した。（画像＝プロローグ　ロゴデザイン）

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　２０２１年４月の三部敏宏社長就任会見のとおり、２０５０年にホンダが関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルを実現するため、北米地域においても、２０４０年までにＥＶ・ＦＣＶの四輪販売比率１００％を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社のＧＡＭＥ　ＣＲＥＡＴＯＲ　ＰＲＯＪＥＣＴ「ＯＣ　ＧＡＭＥＳ」が始動

■ゲーム実況者やプロゲーマーのＹｏｕＴｕｂｅ活動を包括的に支援

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東１）が、ＹｏｕＴｕｂｅ上で展開するマルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）「Ｔｈｅ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ（ＯＣ）」は６月２８日（月）、ゲーム実況者やプロゲーマーをサポートするＧＡＭＥ　ＣＲＥＡＴＯＲ　ＰＲＯＪＥＣＴ「ＯＣ　ＧＡＭＥＳ」（https://onlinecreators.jp/ocgames/）を開始した。

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（左から、関口氏、仏氏、ドズル氏、浅野氏、高尾氏、出井氏、Ｃ＆Ｒ社髙木氏）

　２０２０年、日本のｅスポーツ市場規模は６６．８億円、ファン数は６００万人を超えました。コロナ禍において大会やイベントのオンライン化が進み、配信コンテンツや視聴者も増加。巣ごもり需要で爆発的に拡大するゲーム市場では、ゲーム実況者・ストリーマー（ライブ配信クリエイター）・プロゲーマー等の活躍の場はますます広がっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | プレスリリース
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