日本インタビュ新聞 株式投資情報

　北海道のルスツリゾートを中心に全国で観光施設を経営する加森観光では、一部、電話やＦＡＸ等、アナログな手法で受発注業務が行われていた。また、業務手順も人によって異なっていたため、受発注業務を標準化する必要性を感じていた。

　受発注システムの導入を検討する中で、「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」が業界に浸透していることや、インボイス制度・電子帳簿保存法等の法令対応を加速度的に進められる点にメリットを感じ、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」を採用した。

【加森観光　担当者のコメント】

　日本全体における旅行・観光需要は高く、今後さらなる増加が見込まれる。今回の「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」の採用をきっかけに、デジタル化による業務効率化、ペーパーレス化だけでなく、月次決算の早期化、そして施設ごとに単独で行っている契約や仕入れの単品管理等における業務の標準化を、加森観光グループ全体で取り組んでいきたいと考えている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

シナネンＨＤグループのシナネンモビリティＰＬＵＳはシェアサイクル「ダイチャリ」を、千葉大学医学部附属病院へ初導入

■地域の健康増進に関する貢献活動に寄与

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、４月１日（月）より、「千葉大学医学部附属病院」に、シェアサイクル「ダイチャリ」のステーションを設置し、運営を開始した。

　シナネンモビリティＰＬＵＳは、一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営。自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３，４００か所超、自転車を１２，０００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計２，７００万回以上の利用実績がある。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | プレスリリース

テリロジーホールディングス、連結子会社が中央コンピューターサービスとＲＰＡツール「ＥｚＡｖａｔｅｒ」の販売代理店契約を締結

■北海道の実証実験で成果、教員不足解消にも貢献

　テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）は４月２日、同社の連結子会社でＩＣＴソリューションサービス事業を展開するテリロジーサービスウェア（本社︓東京都千代⽥区）が、中央コンピューターサービス（本社︓北海道標津郡中標津町）と販売代理店契約を締結し、同社の⽣涯学習事業部が販売を開始すると発表。

　中央コンピューターサービスは、学校ＤＸの取り組みとして北海道内６⼩中学校・⾼等学校を対象に「ＥｚＡｖａｔｅｒ」を利⽤した業務⾃動化の実証実験を実施した。テリロジーサービスウェアは業務⾃動化による負荷軽減を通じて、学校の働き⽅改⾰の促進を⾏いたいという想いから、実証実験において「ＥｚＡｖａｔｅｒ」のライセンスを無償提供した。

　近年、学校における教員の⻑時間労働の常態化、教員不⾜が深刻な問題になっている。今回の実証実験の取り組みのさらなる拡⼤を⽬的に販売代理店契約締結に⾄った。

　テリロジーサービスウェアが提供するＲＰＡのテクノロジーと中央コンピューターサービスの教育機関への提案ノウハウによって、学校における働き⽅改⾰、⼈材不⾜の課題解決に貢献していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | プレスリリース

第一商品、金価格連動型暗号資産『Ｋｉｎｋａ』が新プラットフォームで取扱銘柄に指定

■暗号資産『Ｋｉｎｋａ』の流動性向上へ

　第一商品＜８７４６＞（東証スタンダード）は４月２日、海外子会社「Ｋｉｎｋａ（ＢＶＩ），Ｌｔｄ．」が発行する金の価格と連動する暗号資産「Ｋｉｎｋａ」が新たな海外暗号資産取引プラットフォーム「ＭＥＸＣ」で取扱いを開始する発表。取扱いは４月１６日２０時からで、ＸＮＫ／ＵＳＤＴの取引ペアが現物取引でリスティングされる。ＭＥＸＣは、１日平均取引金額約１４．９億米ドル、ユーザー数１０００万人以上を誇る大規模なプラットフォーム。

　同社は、ＭＥＸＣでのＸＮＫの販売を、既存発行分のダイレクト・リスティングとして行い、海外マーケットメイカーと提携して流動性を供給の役割を担う。また、分散型金融（ＤｅＦｉ）への進出と、イーサリアム・ネットワーク上での「ＥＲＣ－２０規格」のトークンとしてのＸＮＫの利用拡大を計画している。

　ＸＮＫの追加リスティングによる業績への影響は、需要と為替相場の変動により予測が難しいが、販売状況に応じて速やかに情報を公表する方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース

【話題】新宿高島屋「バナナマンのせっかくグルメ！！博覧会」開催

■全国各地の絶品グルメが集結

　高島屋＜８２３３＞（東証プライム）は４月２日、ＴＢＳテレビの人気グルメバラエティ番組「バナナマンのせっかくグルメ！！」で紹介された全国各地の絶品グルメが、新宿高島屋に集結すると発表。

　イートインでは、名古屋名物の「かつ丼あらた」のロースかつ丼、山形県酒田市の「酒田ラーメン　花鳥風月」のふわっとろ海老ワンタンメン、神奈川県逗子市の「サンダウナー東京オムレツ」のオムライスなど、番組で紹介された人気メニューが勢ぞろいする。

　テイクアウトでは、長崎県佐世保市の「佐世保バーガー　ビッグマン」の佐世保スペシャルバーガー、島根県出雲市の「出雲　日本海」ののどぐろ海鮮ちらし、高知県高知市の「コミベーカリー」の窯出しチーズケーキなど、ご自宅でも楽しめるグルメが豊富に揃っている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | プレスリリース

2024年04月02日

ネオジャパンは１０月２７日（日）開催の「横浜マラソン２０２４」に協賛

■スポーツ振興、社会貢献などの一環として同大会に協賛

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２日、１０月２７日（日）に開催される「横浜マラソン２０２４」に横浜サポーターとして大会協賛すると発表した。

　同大会は、スポーツの振興や健康を増進し、経済波及効果やシティーセールス効果が期待できる「する、みる、ささえる」すべての人が楽しむことができる市民参加型のマラソン大会で２０１５年から開催されている。多くのボランティアも参加し市民・企業が一丸となりオール横浜で盛上げる大会である。みなとみらい２１地区など横浜の魅力溢れるコースが設定されており、その魅力を国内外へ発信し地域や経済活性化を目指している。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56 | プレスリリース

And Doホールディングスの「ハウスドゥ・ジャパン」がホームページを公開、建売事業や中古住宅再販事業などを中心にニーズに応える

■買取再販／リフォーム事業では既存住宅をアップデートし持続可能な価値を

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）グループで建売事業や中古住宅再販事業などを行う「株式会社ハウスドゥ・ジャパン」（市田真也代表取締役社長）が、このほどホームページを公開した。

　トップメッセージには、「And Doホールディングスのグループ会社として、当社は建売事業や中古住宅再販事業などを中心に、永く受け継いでいくための不動産の在り方とは何かを問い、社会やお客様のニーズに応え続けていきます」とある。

　中古買取再販事業／リフォーム事業では、既存の住宅をアップデートし、住むにも売るにも、持続可能な価値ある住まいを創造する事業を行い、その土地に受け継がれる歴史や、地元文化を大切にしながらも、新しい発想や文化を受け入れることで、より価値が高く、持続可能なモノへと進化させていくとしている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | プレスリリース

モンスターラボＨＤ、サウジアラビアのＴＯＮＯＭＵＳ社と業務提携、中東市場開拓へ

■サウジアラビア全土に世界クラスのデジタルサービスを提供

　世界１９の国と地域（２０２４年４月２日時点）で、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業を展開するモンスターラボホールディングス（モンスターラボＨＤ）＜５２５５＞（東証グロース）は４月２日、サウジアラビアのＮＥＯＭの認知テクノロジーとデジタルインフラストラクチャーの子会社であるＴＯＮＯＭＵＳ社と戦略的な協力関係を締結したと発表。今回の提携により、サウジアラビアにおけるＤＸ推進に貢献し、顧客に付加価値を提供する革新的なソリューションを開発していく。

　同社は、今回の提携により、サウジアラビア市場への進出を果たし、ＮＥＯＭとサウジアラビア全土に世界クラスのデジタルサービスを提供する。ＮＥＯＭは、サウジアラビアが推進する「サウジビジョン２０３０」の主要プロジェクトであり、スマートシティの技術を導入した未来都市として注目されている。

　同社は、デジタルコンサルティング事業とプロダクト事業で培ってきた経験とノウハウを活かし、ＴＯＮＯＭＵＳ社の高度な認知テクノロジーとデジタルインフラストラクチャーと融合することで、顧客のニーズに合わせた革新的なソリューションを開発していく。

　両社は、持続的な変革と顧客満足に共通の焦点を置きながら、技術革新、製品開発、およびコンサルティングサービス提供の機会を追求。今回の提携は、大きな成長機会となるだけでなく、サウジアラビア全体のデジタル化を促進し、経済発展に貢献していくことが期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

住友重機械工業、商船三井、鉄鋼壁面走行ロボットが一般財団法人日本海事協会の認証を取得

■高所作業の安全性向上と作業効率化を実現

　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、およびＭＯＬシップマネージメントは４月２日、鉄鋼壁面走行ロボットを開発し、一般財団法人日本海事協会（ＣｌａｓｓＮＫ）のＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｅｎｄｏｒｓｅｍｅｎｔ認証を取得したと発表。

　同ロボットは、垂直壁だけでなく曲面や凹凸も走行できる高い走破性を持ち、従来は人やロボットがアクセスできなかった高所へも移動可能。鮮明な写真撮影、点検だけでなく、オペレーターによる遠隔操作で鉄板の板厚計測も可能で、その精度も０．０１ｍｍ単位という高性能を誇る。

　今回の実証試験の成功を受け、３社はロボット性能・機能の向上や、ロボットデータのＤＸ化を目指していく。海運業界の安全輸送を支える海上技術のイノベーションを進め、海上輸送による社会インフラを支えることで、よりよい暮らし・働き方の実現を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、佐賀県初！唐津市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ

　佐賀県唐津市（市長：峰　達郎）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年４月２日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、唐津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、佐賀県の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初事例となる。

■背景・経緯

　唐津市では、市の清掃工場へ不要品として持ち込まれた家具や自転車などを「もったいないセンター」で修理・再生し、市民の方へ抽選の上無償で譲渡するなど、リユースに取組んできた。しかしながら、不要品が出た場合に、廃棄処分する市民がまだまだ多く、リユースが市民の意識に浸透するような施策導入の可能性を模索していた。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

科研製薬、足白癬・爪白癬の実態と潜在罹患率の大規模疫学調査の結果を公表

■日本人の７人に１人が足白癬、１３人に１人が爪白癬

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、足白癬・爪白癬の実態と潜在罹患率の大規模疫学調査（Ｆ００ｔ　Ｃｈｅｃｋ　２０２３）の結果が、日本臨床皮膚科医会雑誌（発行：日本臨床皮膚科医会）２０２４年４１巻１号に掲載されたと発表した。同調査は日本臨床皮膚科医会が研究主体となり企画・実施し、同研究にかかる費用は、科研製薬が負担した。結果概要は以下のとおり。詳細は日本臨床皮膚科医会雑誌を参照。

　畑康樹ほか：足白癬・爪白癬の実態と潜在罹患率の大規模疫学調査（Ｆ００ｔ　Ｃｈｅｃｋ　２０２３）第１報.　日臨皮会誌　２０２４：４１（１）．６６－７６．
　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jocd/41/1/41_66/_article/-char/ja

　また、この調査結果は、第４０回日本臨床皮膚科医会総会・臨床学術大会（２０２４年４月２０日・２１日開催）で発表される予定である。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | プレスリリース

スカラ、インドネシア最大の国営通信企業と業務提携、新たな農業ビジネスモデルを構築

■世界人口増に対応し持続可能な食糧生産へ

　スカラ＜４８４５＞（東証プライム）は４月１日、インドネシア最大の国営通信企業であるＴｅｌｋｏｍグループとの業務提携を発表。この提携により、農業領域での共同事業開発に取り組むことになる。世界人口の増加と食糧増産の必要性を背景に、テクノロジーを活用した新サービスの創出と、理想の農業エコシステムの構築を目指していく。

　Ｔｅｌｋｏｍは、農業分野での社内ベンチャー「ＡＧＲＥＥ」を通じて、農場管理システムやＢ２Ｂマーケットプレイスを展開。一方、スカラは、日本、シンガポール、インドネシアに拠点を置き、農家の信用スコアリングモデル構築などに取り組んでいる。今後、両社はＡＧＲＥＥの基盤を拡張し、インドネシアの中央市場とＦａｒｍ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔが直接取引できるシステムの創出を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | プレスリリース

ｕｎｅｒｒｙとＳａｌｅｓＰｌｕｓと電通、テレビＣＭ接触者の来店／購買を計測・分析しメディアプランニングをサポートする「ＴＶ　ｄｅ　Ｓａｌｅｓ＋」の提供を開始

■テレビＣＭの新たな効果測定、来店・購買データで見える化

　ｕｎｅｒｒｙ＜５０３４＞（東証グロース）、ＳａｌｅｓＰｌｕｓ、電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）の電通は４月２日、テレビＣＭ接触者の来店・購買を計測・分析するサービス「ＴＶ　ｄｅ　Ｓａｌｅｓ＋」を開始したと発表。このサービスは、消費者の行動データと購買データを組み合わせ、テレビＣＭの効果を定量的・定性的に分析する。テレビＣＭの接触者の来店・購買のアップリフトを計測し、メディアプランニングをサポートする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | プレスリリース

三井海洋開発、ブラジル沖合の大型プロジェクトで基本設計業務を受注

■ブラジル沖合で展開する次世代ＦＰＳＯ

　三井海洋開発＜６２６９＞（東証プライム）は４月１日、シェル社のブラジル沖合Ｇａｔｏ　ｄｏ　Ｍａｔｏ　プロジェクト向けに、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の基本設計業務を受注したと発表。同ＦＰＳＯは、ブラジル沖合約２５０ｋｍ、水深約２０００ｍの海上に係留される予定である。

　同社はこれまでに、ブラジルの海洋石油・ガス開発プロジェクト向けに１６基のＦＰＳＯ及びＦＳＯを提供しており、現在２基のＦＰＳＯを建造中である。同ＦＥＥＤ完了後、同ＦＰＳＯプロジェクトの受注が見込まれる。

　三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）は、ＦＰＳＯをはじめとする海洋石油・ガス開発プロジェクトに用いられる浮体式海洋石油ガス・生産設備の設計、建造、リース、チャーター、オペレーション＆メンテナンス・サービスを提供する日本で唯一の企業である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | プレスリリース

ＪＥＳＣＯホールディングス、ベトナムロンタイン国際空港ターミナルビル施工監理を受注

■電気設備・ＩＣＴ施工監理を受注

　ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東証スタンダード）は４月１日、連結子会社ＪＥＳＣＯ　ＡＳＩＡ　ＪＯＩＮＴ　ＳＴＯＣＫ　ＣＯＭＰＡＮＹがベトナムのロンタイン国際空港ターミナルビルの施工監理を受注したと発表。ロンタイン国際空港は、ホーチミン市中心部から東へ約４０ｋｍに位置し、国際ハブ空港としての役割が期待されている。ＡＳＩＡ社は、２０１０年のマスタープラン作成からプロジェクトに参加しており、今後２０年間の継続が見込まれる。

　受注内容は、日本空港コンサルタンツからの依頼で、ロンタイン国際空港ターミナルビル（延床面積３７万平方メートル）の電気設備及びＩＣＴの施工監理業務。工期は２０２４年３月から２０２６年１１月までの予定。

　今回の受注は、ＪＥＳＣＯグループの海外事業拡大と、ベトナムにおける社会インフラ整備への貢献に大きく寄与するものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース

2024年04月01日

綿半ＨＤ、住宅資材販売事業などの征矢野建材を連結子会社化

■木造建築の事業拡大を図る

　綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム)は１日、征矢野建材（長野県松本市）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。征矢野建材は、１９７７年創業、住宅資材販売事業をはじめ、木材加工品製造・販売、木質バイオマスチップ製造販売などを展開している。

　今後は、両社が持つ木材の製造機能・流通販売網を相互活用し、木造建築の事業拡大を図るとともに、県内林業の維持発展に寄与していくとしている。また、２０２４年６月１日付で征矢野建材株式会社は「綿半建材株式会社」に社名を変更する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | プレスリリース

東京ガス、レノバと再生可能エネルギー分野で協業拡大、国内外で６００万ｋＷの電源取扱量目指す

■資本業務提携で事業規模拡大、ＣＯ２排出削減に貢献

　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は４月１日、レノバ＜９５１９＞（東証プライム）と、国内の再生可能エネルギー事業で協業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表。同社は約１７８億円の第三者割当増資を引き受け、レノバの第二順位株主となる。

　両社は、陸上風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、系統用蓄電池など、幅広い分野で協業する。具体的には、レノバが開発中の陸上風力事業への出資参画、電力購入契約の締結、バイオマス発電事業での知見共有、蓄電池事業での充放電能力の利活用などを行う。

　今回の協業により、東京ガスは２０３０年までに国内外で６００万ｋＷの再生可能エネルギー電源取扱量を目指す「Ｃｏｍｐａｓｓ２０３０」の目標達成に向け、事業規模を拡大する。また、両社はシナジー効果を発揮し、脱炭素社会の実現に貢献していいくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

ピックルスＨＤ、フォロー＆コメントでプレゼントが当たる「＃牛角キムチでハピネス　新生活応援キャンペーン」を開始

■インスタを通じて、新生活を応援する特別企画

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社のフードレーベルは４月１日、「＃牛角キムチでハピネス　新生活応援キャンペーン」を開始すると発表した。このキャンペーンは、キムチの本場、韓国から直輸入した「牛角韓国直送キムチ３３０ｇ」を対象に、フォローとコメントでプレゼントが当たるというもの。

　商品は、０℃以下の氷温域で熟成されたことで、鮮度と素材の美味しさを保ちながら、辛さ、酸味、甘味のバランスが取れた濃厚な味わいが特徴である。応募期間は２０２４年４月１日から４月３０日までで、フードレーベル公式インスタグラムをフォローし、対象商品についてコメントを投稿するか、商品パッケージと料理や人物を撮影して投稿することで応募が可能である。

　賞品には、牛角監修商品詰合せ１０名分と、ＢＲＵＮＯブレンダーセット３名分が用意されている。詳細はフードレーベル公式インスタグラムで確認できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

インターアクションが大口受注を発表、イメージセンサ関連製品で１億５４００万円の受注

　インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は３月２９日、大口の受注を獲得したと発表。受注製品はイメージセンサ検査関連製品であり、受注金額は１億５４００万円。売上計上時期は２０２４年４月から同年１１月までの予定。

　今後の見通しについて、同社は２０２４年５月期第４四半期から２０２５年５月期第２四半期までの売上計上を予定。ただし、２０２４年５月期第４四半期に売上計上予定の案件は、２０２４年５月期通期連結業績予想には含まれていない。この受注は、同社にとって重要な成果であり、今後の業績にも影響を与える可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | プレスリリース

ＨＯＵＳＥＩのグループ会社がデジタル資産分野に参入、アート作品取引の新しいビジネスモデルを試行へ

■「リアルワールドアートトークン」という新しいビジネスモデルを採用

　ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）のグループ会社である方正環球科技有限公司は３月２９日、香港でデジタル資産分野に新たに参入したと発表。この新規事業は、物理的なアート作品とブロックチェーン技術を組み合わせた「リアルワールドアートトークン（ＲＷＡＴ）」という新しいビジネスモデルを採用している。同モデルでは、アート作品の原作とサイン入り限定複製版、そしてデジタル証明書が組み合わされ、ＲＷＡＴコレクターにはロイヤリティが分配される仕組み。

　ＨＯＵＳＥＩ香港は、ＮＦＴの流行を受けて、アート作品のデジタル化とブロックチェーンを用いた証明書発行に着手。ＲＷＡＴは、物理的なアート作品とデジタル証明書を組み合わせた取引であり、データの改ざんや複製を防ぐためにブロックチェーン技術が利用されている。

　プロジェクトのパートナーには、香港の有名ギャラリーである明畫廊とＮＦＴ取引会社のＣｈａｉｎ　４　Ａｒｔが名を連ねている。方正環球科技有限公司は、ＨＯＵＳＥＩグループの一員として、メディア業界向けのＩＴサービスやアート作品のデジタル化を手掛けており、今回の事業拡大は、日本のＤＸ化を目指すＨＯＵＳＥＩの戦略の一環となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | プレスリリース

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 >>

<< 2025年05月 >>
日	月	火	水	木	金	土
				1	2	3
4	5	6	7	8	9	10
11	12	13	14	15	16	17
18	19	20	21	22	23	24
25	26	27	28	29	30	31