[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (02/02)花王、茶カテキン飲料「ヘルシア」の事業をキリンビバレッジに譲渡
記事一覧 (02/02)サーバーワークスと富士フイルムビジネスイノベーション、中堅・中小企業向けクラウドサービスの合弁会社を設立
記事一覧 (02/01)シノプスとサトーはイオン九州にAI値引きソリューションを全店舗に導入、値引きロスや廃棄ロスを減らす
記事一覧 (02/01)DTS、ニアショア開発のリーディングカンパニーを買収、両社の人材・技術・顧客基盤を融合
記事一覧 (02/01)綿半HD、グループ会社の綿半三原商店が「あづみの蝶これぃと」を新発売
記事一覧 (02/01)マツダはロータリーエンジンの研究開発を再始動、開発グループを約6年ぶりに再編成
記事一覧 (02/01)みずほと日本IBMがシステム運用に生成AIを活用、98%の精度と復旧スピードの向上を実現
記事一覧 (02/01)ジェイック、AI面接練習アプリ「steach」に自信解析AIエンジンを実装
記事一覧 (02/01)ホンダ、茨城県常総市でCIマイクロモビリティの一般向け自動走行技術実証実験を開始
記事一覧 (02/01)東洋建設、設計初期段階のトイレレイアウト検討を支援する生成AI設計支援システムを開発
記事一覧 (02/01)メタウォーター、カンボジア王国プノンペン都初の公共下水道施設が完成
記事一覧 (01/31)綿半HD、グループ会社の綿半ホームエイドが食べ応え満点の”タイ産ジャンボ焼き鳥”を販売開始
記事一覧 (01/31)マーケットエンタープライズ、福島県南相馬市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、導入自治体は100へ
記事一覧 (01/31)JトラストグループのJTG証券、高島彩さん出演の新TVCMシリーズ『JTG証券ニュース』篇を1月31日から放映開始
記事一覧 (01/30)マーケットエンタープライズ、岐阜県可児市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (01/30)エスプール、自治体職員向けコミュニティ「環境みらい会議」のポータルサイトをオープン
記事一覧 (01/30)明治がDX推進の一環として従業員向け生成AIツールを導入
記事一覧 (01/30)イトーキ×浜田晶則建築設計事務所によるPersonal Wellness Clinic MARUNOUCHIの空間事例を公開
記事一覧 (01/30)Lib Work、国内初の土を主原料とした3Dプリンターモデルハウスが完成
記事一覧 (01/30)アフリークモバイル、レジャー・エンターテインメントORIGRESS PARKSと資本業務提携
2024年02月02日

花王、茶カテキン飲料「ヘルシア」の事業をキリンビバレッジに譲渡

■事業ポートフォリオの強化の一環、市場環境の変化に対応

 花王<4452>(東証プライム)は2月1日、茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業を、キリンホールディングス<2503>(東証プライム)のグループ会社であるキリンビバレッジに譲渡すると発表。花王グループは、中期経営計画の目標達成に向けて、事業ポートフォリオの強化を推進しており、その一環として、当該事業の譲渡を決定したという。譲渡の対象は、ヘルシアブランドの5製品8品種で、特定保健用食品及び機能性表示食品に該当する。

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 花王は、2003年に「ヘルシア」を発売し、健康茶飲料市場を創造するとともに、ロングセラー商品として多くの支持を得たが、市場環境の変化に対応するため、飲料事業と免疫研究のリーディング企業であるキリングループのもとで再出発することが最良の選択肢であると判断したという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | プレスリリース

サーバーワークスと富士フイルムビジネスイノベーション、中堅・中小企業向けクラウドサービスの合弁会社を設立

■クラウドサービスの導入支援・運用保守をワンストップで提供

 サーバーワークス<4434>(東証プライム)は2月1日、富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムビジネスイノベーションと、中堅・中小企業向けのクラウドサービスの導入支援・運用保守を行う合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」を設立すると発表。

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 富士フイルムクラウドは、サーバーワークスのクラウドビジネスに関する高い技術力と、富士フイルムビジネスイノベーションの全国販売網とITインフラ管理の実績を組み合わせ、AWSやMicrosoft AzureなどのIaaSを中心としたクラウドサービスの導入支援から運用保守までワンストップで提供する。2024年4月より国内で営業を開始する予定。

 同件は、DXに向けた取り組みが活性化している中で、クラウドサービスへの移行ニーズが高まっている市場において、中堅・中小企業のクラウドサービスの導入を促進することを目的としている。同件によるサーバーワークスの2024年2月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | プレスリリース
2024年02月01日

シノプスとサトーはイオン九州にAI値引きソリューションを全店舗に導入、値引きロスや廃棄ロスを減らす

■食品ロス削減と売上・利益確保の両立を目指す

 シノプス<4428>(東証グロース)サトーホールディングス<6287>(東証プライム)グループのサトーは2月1日、イオン九州<2653>(東証スタンダード)が運営する総合スーパーとスーパーマーケットの計242店舗に、AIを活用した値引きソリューションを納入したと発表。このソリューションは、商品のバーコードを読み取ると、さまざまなデータからAIが適切な値引き率を予測し、値引きラベルを発行する仕組み。値引き判断をAIに任せることで、店舗の作業性を高めるとともに、値引きロスや廃棄ロスの削減をめざしていく。

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 国内の食品ロス量は523万トンで、そのうち企業等が排出する事業由来のものは279万トンにのぼる。食品ロスは社会課題であり、小売企業にとっても利益を圧迫する要因となる。特に消費期限の短いものは、売り場担当の経験と勘に頼って値引きされていることが多いが、その結果、値引きし過ぎや売れ残りが発生している。売上・利益を確保するためには、正確な値引き率が必要である。

 シノプスとサトーは、この課題を解決するために、2021年12月に業界に先駆けAI値引きソリューションを提供開始。このソリューションは、シノプスのサービス「sinops−CLOUD AI値引」とサトー製ラベルプリンタ「FLEQVR(フレキューブ)FX3−LX」で構成している。イオン九州は、2022年8月から2カ月間にわたり概念検証を実施し、2023年春から順次展開。現在、242店舗で導入しており、惣菜コーナーにおける業務改善、食品ロスの削減と売上・利益確保の両立に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:36 | プレスリリース

DTS、ニアショア開発のリーディングカンパニーを買収、両社の人材・技術・顧客基盤を融合

■国内システム開発体制を強化

 DTS<9682>(東証プライム)は2月1日、仙台市に本社を置くシステム開発企業の株式会社東北システムズ・サポートの全株式を取得することで合意したと発表。ニアショア開発の需要に対応するため、両社の人材・技術・顧客基盤を統合し、国内システム開発体制を強化するとともに、東北地方の経済発展にも貢献するという。

 東北システムズ・サポートは、1976年に設立され、情報システムのコンサルティングからパッケージソリューションの開発・販売まで幅広い事業を展開している。近年では、大規模開発案件を地方で推進するニアショア開発にも積極的に取り組んでおり、売上高は28億8,812万円(2023年3月期)、社員数は207人(2023年4月時点)である。

 DTSは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーター(Total SIer)であり、金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供している。また、DTSグループは、システムに関わるさまざまな専門性を活かした付加価値の高いサービスを提供している。

 株式取得は、2024年3月1日に実行予定であり、2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半三原商店が「あづみの蝶これぃと」を新発売

■「さくホロッ・とろっ・ザクッ」の食感の三重奏

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半三原商店」(⾧野県安曇野市)が新商品「あづみの蝶これぃと」の販売を開始した。

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 外はサクッとほろっととろける焼きチョコ生地で仕上げ、中にはナッツクリームとクラッシュアーモンド、くるみを贅沢に包む。「さくホロッ・とろっ・ザクッ」の食感の三重奏を楽しめる焼きチョコ菓子である。また、ナッツクリームの香ばしい味わいはお茶元胡蝶庵「南信州 天龍紅茶」と相性が良く、午後のほっとひと息つく時間に召しあがって欲しい一品だ。パッケージはお茶元胡蝶庵らしい和風テイストの箱入りで、バレンタインやホワイトデーなどのプレゼントにもピッタリな商品である。販売は、お茶元みはら胡蝶庵各店で取り扱っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:07 | プレスリリース

マツダはロータリーエンジンの研究開発を再始動、開発グループを約6年ぶりに再編成

■発電機用としてのREの進化や規制対応

 マツダ<7261>(東証プライム)は2月1日、カーボンニュートラル社会に向けて、新しい時代に適合したロータリーエンジン(RE)の研究開発を加速すると発表した。

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 2024年2月1日付で、約6年ぶりに「RE開発グループ」を復活させ、発電機用としてのREの進化や規制対応、カーボンニュートラル燃料対応などに取り組む。同社は、REを「飽くなき挑戦」の象徴とし、電動化時代でもお客さまにワクワクする魅力的なクルマを提供することを目指していいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | プレスリリース

みずほと日本IBMがシステム運用に生成AIを活用、98%の精度と復旧スピードの向上を実現

■システム運用に生成AIを活用する実証実験を通じて運用の高度化を実現

 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)と日本IBMは2月1日、ビジネスに特化したAIおよびデータ・プラットフォームであるwatsonxの基盤モデルを使って、銀行システムの運用における品質向上と効率化を目指す実証実験を行ったと発表。イベント検知におけるエラーメッセージの監視と対応において98%の精度を達成し、復旧スピードの向上が期待できる結果となった。

 銀行システムの運用では、不具合発生時の早期復旧が重要だが、現在の手法ではエラーメッセージのパターンが多く、原因の特定から復旧までに時間がかかる。そこで、生成AIにインシデント対応で誤りが発生しそうなパターンを追加し、イベント検知における一連の運用を支援するアプリとwatsonxの基盤モデルを連携させた。これにより、エラーメッセージの監視と対応において高い精度を実現し、復旧までの最短手順を案内することができるようになった。

 watsonxを利用することで、可用性・機密性の確保が必要な場合のオンプレミスでの稼働や、現場担当者での監視・運用メニューの柔軟な設定変更が可能となる。両社は、watsonxの基盤モデルを活用したイベント検知と対応を拡大し、本番環境への適用を来年度に実施する予定だ。また、生成AIを活用したインシデント管理と障害分析高度化にも取り組み、運用の更なる効率化・高度化を進めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | プレスリリース

ジェイック、AI面接練習アプリ「steach」に自信解析AIエンジンを実装

■AIエンジンが、“人に近い感覚”で話している人の自信を得点化

 ジェイック<7073>(東証グロース)は2月1日、子会社のエフィシエントと共同開発したAI面接練習アプリ「steach」に、話し方の自信を解析するAIエンジンを実装したと発表。このAIエンジンは、人間に近い感覚で話している人の自信を得点化することができる。

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 「steach」は、ひとりで気軽に面接練習ができて、客観的な評価がもらえるアプリで、2022年5月にリリースされた。アプリダウンロード数は2万2000件を突破。AIを活用して、ユーザーが回答した音声と動画を6つの指標でそれぞれ5段階評価することができる。

 「自信解析AIエンジン」は、ディープラーニングを活用した独自開発のAIエンジンで、話し方が伝わりやすいかを解析するAIエンジンとともに「steach」に搭載されている。このAIエンジンは、「steach」に蓄積された1000個の動画データを、国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ就職アドバイザーが「自信あり」「自信なし」をアノテーションした結果をもとに学習した。動画フレームと音声の情報を合わせて「自信あり」、「自信なし」の判定を実施し、判定結果を3種類で出力する。

 ジェイックは、このAIエンジンを営業トレーニングや対話トレーニングにも活用できる可能性があるとしている。また、蓄積されたデータを活用して、人の表情を判定するエンジンの開発も検討しているという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | プレスリリース

ホンダ、茨城県常総市でCIマイクロモビリティの一般向け自動走行技術実証実験を開始

■歩車共存エリアや一般道との交差点も自動走行

 ホンダ<7267>(東証プライム)は、2024年2月から茨城県常総市の「アグリサイエンスバレー常総」で、一般向けのCIマイクロモビリティの自動走行技術実証実験を開始すると発表。CiKoMa(サイコマ)と呼ばれる搭乗型マイクロモビリティの自動走行体験と、WaPOCHI(ワポチ)と呼ばれるマイクロモビリティロボットの追従・先導走行体験を提供する。


 CiKoMaは、高精度地図を必要とせず、カメラで周辺環境を認識しながら自動走行する技術を搭載している。2023年10月からは、アグリサイエンスバレー常総において、安全監視員が同乗しながら自動走行の技術検証を行っており、歩行者・自転車との混合空間である「歩車共存エリア」での自動走行、および一般車両との譲り合いによる一般道との交差点の自動通過を実現している。今後は、2024年中に遠隔監視システムを確立し、関係省庁との認可交渉を経て、2025年中の無人自動走行の実現を目指していく。

 WaPOCHIは、ユーザーの特徴を記憶・認識し、荷物を載せて人混みの中でもユーザーを追従もしくは先導するマイクロモビリティロボット。今回新たに追加した先導走行機能では、ユーザーの振る舞いから進路を予測することで、適切な間隔を保ちながらユーザーの行きたい方向に自動で走行する。

 ホンダは、CIマイクロモビリティを、高齢化やドライバー不足といった社会課題の解決に貢献する新たな移動手段として、今後も開発を進めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | プレスリリース

東洋建設、設計初期段階のトイレレイアウト検討を支援する生成AI設計支援システムを開発

■設計者の発想を支援し、人間らしいデザインを提案

 東洋建設<1890>(東証プライム)は2月1日、画像生成AI技術を用いてトイレレイアウトの自動設計を実現するシステムを開発したと発表。このシステムは、設計者の発想を支援し、検討業務を効率化するとともに、過去の熟練技術者の傾向を学習した人間らしいデザインを提案する。

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 同システムは、設計者が検討エリアや条件を指定するだけで、複数のレイアウト案を自動生成させることができる。同社は、このシステムをAI Design Assistantとして運用を開始し、様々な用途の施設においてもレイアウトを自動生成できるようにするとともに、設計業務の品質向上と省人化・省力化を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | プレスリリース

メタウォーター、カンボジア王国プノンペン都初の公共下水道施設が完成

■同社の下水処理システム「前ろ過散水ろ床法」を採用、水・衛生環境の改善に貢献

 メタウォーター<9551>(東証プライム)クボタ<6326>(東証プライム)グループのクボタ建設(大阪市浪速区)で構成する共同企業体が受注した「プノンペン下水道整備計画」において、公共下水道施設(チュングエック下水処理場)が完成し、2023年12月27日に記念式典が開催したと発表。式典には、カンボジア王国のフン・マネット首相、植野篤志氏・駐カンボジア日本国特命全権大使をはじめ、クボタ建設の海外事業部長井原直己氏・常務執行役員、同社の執行役員・海外本部長・秋川健氏など関係者が出席したほか、同施設の近隣住民約3000人も参加した。

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 同事業は、日本の政府開発援助(ODA)による無償資金協力案件であり、カンボジア王国プノンペン都初の公共下水道施設整備事業。急激な都市化と人口増加に伴い汚水量が増大しているプノンペン都において、特に水質悪化が著しいチュングエック湖の周辺地域に下水処理施設の建設と、下水管渠の整備を実施し、同地域の水・衛生環境、および住民の生活環境の改善に貢献する。

 同施設では、下水処理方式として、同社が新興国向けに開発し、すでにベトナム国ホイアン市などで導入実績がある「前ろ過散水ろ床法(Pre−treated Trickling Filter)」が採用されており、1日当たり約5000m3生活排水の処理が可能となる。

 同社グループは今後も、東南アジア諸国など、経済発展に伴い水環境悪化の課題を抱える新興国を中心に、「前ろ過散水ろ床法」などの独自技術・システムを積極的に提案し、その課題解決に貢献していいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | プレスリリース
2024年01月31日

綿半HD、グループ会社の綿半ホームエイドが食べ応え満点の”タイ産ジャンボ焼き鳥”を販売開始

■輸出先の厳しい条件をクリアした品質の良い鶏肉

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ホームエイド(長野県長野市)」は、「タイ産ジャンボ焼き鳥」(冷凍)の販売を開始した。タイでは鶏肉がメイン産業で、農場規模も年々拡大している。ヨーロッパなどにも出荷し、輸出先の厳しい条件をクリアした品質の良い鶏肉を出荷している。

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■こだわり抜いた飼育設備・飼育方法
【飼育設備】
・従業員もシャワーを浴びてから、衛生管理の徹底ぶり
 外部からの細菌の侵入を防ぎ、鶏舎には外気が入らないように窓も設置していないという徹底した環境で飼育している。従業員もシャワーを浴びてからでないと鶏舎には入る事ができない。日本でもここまで徹底しているところは少ないと言われている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:24 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、福島県南相馬市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、導入自治体は100へ

■リユース施策を新導入で廃棄物削減へ

 福島県南相馬市(市長:門馬 和夫)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年1月31日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、南相馬市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 南相馬市では、ごみ減量ガイドブックや市民対象の出前講座などを通じて、3Rに対する市民の意識啓発に努めてきた。しかしながら、住民1人あたりのごみ排出量は、高止まりの状況が続いており、市では、ごみ減量にもつながるリユース新施策導入の可能性を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、南相馬市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

JトラストグループのJTG証券、高島彩さん出演の新TVCMシリーズ『JTG証券ニュース』篇を1月31日から放映開始

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのJTG証券(Jトラストグローバル証券)は1月31日、新TVCMシリーズ『JTG証券ニュース』篇を1月31日(水)よりテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」(月曜〜木曜は夜10時から、金曜は夜11時から)にて放映開始すると発表した。

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 今回のCMシリーズでは、JTG証券やJトラストグループを周知する一連のコミュニケーション活動の広告キャラクターとして起用しているフリーアナウンサーの高島彩さんが、ニュースキャスターに扮しニュース番組風に当社の特徴やサービスをお知らせする。「JTG証券ニュース(海外投資)」篇から放映開始し、順次、「JTG証券ニュース(ウェルスマネジメント)」篇、「JTG証券ニュース(上場支援)」篇と放映する予定だ。

 JTG証券は、創業から60年を超え、2022年にはJトラスト株式会社グループの一員として新体制でリスタートした、歴史と革新が共存する証券会社。「海外投資のJTG証券」「ベンチャー企業を応援するJTG証券」「ウェルスマネジメントのJTG証券」という3つのコア領域において付加価値創造に取り組み、外部環境がどのように変化しても適切に対応し、既成概念にとらわれない質の高いサービスと革新的なアプローチを通じて、お客さまへ新しい付加価値を提供することを使命としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:37 | プレスリリース
2024年01月30日

マーケットエンタープライズ、岐阜県可児市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入で廃棄物削減へ

 岐阜県可児市(市長:冨田 成輝)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年1月30日(火)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、可児市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 可児市では、市立図書館による除籍本のリユースや、学校指定された学用品のリユースイベントを行なうなど、リユースに関する取組を精力的に行なってきた。しかしながら、リユースを推進するための市民への啓発活動を満足に行なえておらず、リユースを促す施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが可児市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | プレスリリース

エスプール、自治体職員向けコミュニティ「環境みらい会議」のポータルサイトをオープン

■温暖化対策に取り組む自治体職員を対象とした無料の会員制コミュニティ・サイト

 エスプール<2471>(東証プライム)は、1月30日から温暖化対策に取り組む自治体職員向けコミュニティ「環境みらい会議」のポータルサイトをオープンした。

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 同社は、自治体に向け脱炭素社会への移行支援サービスを提供しており、温暖化対策に取り組む自治体職員の更なる支援を目的として、担当者専用の無料の会員制コミュニティを開設する。

 同コミュニティでは、温暖化対策に関する情報の収集が出来るだけでなく、知見の共有や情報交換により、脱炭素社会の実現に向けた取組を促進するとともに、地域課題を解決することを目的としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

明治がDX推進の一環として従業員向け生成AIツールを導入

■従業員約1万人が利用開始

 明治ホールディングス<2269>(東証プライム)の明治は30日、日本マイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」を活用して、自社環境に合わせた生成AIツール「meiji AI Talk powered by ChatGPT」を開発し、2024年1月15日から従業員約1万人に利用を開始したと発表。

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 このツールは、対話型のAIが従業員の入力に応じて様々な文章を生成するもので、新たなアイデアや業務効率の向上に役立てることができる。利用時には、プライバシーやコンプライアンスの観点から、利用ガイドラインや注意事項を表示する仕組みを設けている。今後は、自社の独自データや従業員の知見をAIと組み合わせて、価値創造や業務効率化をさらに進める予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | プレスリリース

イトーキ×浜田晶則建築設計事務所によるPersonal Wellness Clinic MARUNOUCHIの空間事例を公開

■「宇宙への旅」をコンセプトにクリニックの未来を切り開く

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、同社の先端的な空間事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ITOKI WORK− Style Design」で、浜田晶則建築設計事務所と共同設計した「Personal Wellness Clinic MARUNOUCHI(パーソナル ウェルネス クリニック マルノウチ)」の事例を1月30日に公開した。

URL: https://wsd.itoki.jp/projects/pwc/

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■クリニックの先進性を「宇宙」で表す

 Personal Wellness Clinic MARUNOUCHIは、ライフデータとメディカルチェックをベースに、心身のコンディションと日常のパフォーマンスを高めることを目的とし、ビジネスパーソンをターゲットに2023年7月にオープンした会員制クリニック。通常のクリニックとは異なる先進的な施設のため、バイタリティと未来を感じられる「Space Odyssey − ウェルネスの宇宙への旅」をコンセプトに設定した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

Lib Work、国内初の土を主原料とした3Dプリンターモデルハウスが完成

 Lib Work<1431>(東証グロース)は30日、建設用3Dプリンターを活用した革新的な住宅「Lib Earth House」の建築に成功したと発表。同社のプロジェクトの特徴は、主に自然由来の素材を活用している点。特に、土を主な建築材料として採用することで、環境に優しく、また持続可能な世の中の実現へ大きく貢献するもの。

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1.3Dプリンターハウス「Lib Earth House “modelA”」

 建設用3Dプリンターを活用する住宅建築は、それに係る大幅なコストの削減、工期の短縮に貢献できるほか、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界全体が抱える主要な課題を解決することに繋がるため、住宅市場に新たな価値をもたらし、大きな課題解決になると考えている。

 さらに同社が開発した3Dプリンターハウスは、土を主原料として活用したことで、今までにない革新的かつサーキュラーエコノミーに貢献する新しい建築手法である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

アフリークモバイル、レジャー・エンターテインメントORIGRESS PARKSと資本業務提携

■レジャー・エンタメ業界での共同事業「アイフレス」をスタート、4月1日から

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、レ ジャー・エンターテインメント施設向けのソリューション提供をするORIGRESS PARKSと資本業務提携契約を締結した。

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 ORIGRESS PARKS社は、2,500以上のレジャー・エンターテインメント施設をネットワーク化し、「おでかけ 見つかる」をキャッチフレーズとした日本最大級のエンターテインメント施設のサブスクサービス「レジャパス」を主軸に、エンターテインメント施設の合同イベント「レジャフェス」のプロデュースや、商業施設・レジャー・自治体・スポーツ観戦などの集客をサポートする「エンタメベース」の開発・提供を行っている。2021年の創業以来、「コロナ禍を機に競争ではなく、共創してエンターテインメント業界を盛り上げる」という方針のもと、日本のレジャー・エンターテインメント業界におけるリーディングカンパニーとして実績を積み上げている。今回、同社とORIGRESS PARKSは、両社が今まで培ってきたノウハウを活かし、両社の相互利益とさらなる発展の為、資本業務提携に合意し、エンターテインメント施設向けのキャラクター活用サービス「アイフレス」(共同事業名・アイフリーク+オリグレス)を立ち上げ、4月1日から開始する予定と発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | プレスリリース