[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (06/20)ゼリア新薬工業、アコチアミド塩酸塩水和物の欧州・米国・カナダ地域における機能性ディスペプシア治療剤としての開発および販売契約締結
記事一覧 (06/20)ネオジャパンはスポーツ庁が推進する「Sport in Lifeコンソーシアム」に加盟
記事一覧 (06/20)川崎重工、民間防衛用地下シェルター用換気装置の実証試験を開始
記事一覧 (06/20)東芝・双日・CBMM、世界初!ニオブチタン酸化物電池搭載電気バス試作車を公開
記事一覧 (06/19)ウェザーニューズ、Googleと共同でAIを活用した高精度な気象予測技術「Google ナウキャスト」を開発
記事一覧 (06/19)マーケットエンタープライズ、山形県で初めて三川町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始
記事一覧 (06/19)ファンデリー、6月20日(木)からBLANDE三郷店にて「旬をすぐに」14アイテムを発売
記事一覧 (06/19)マーケットエンタープライズ、鹿児島県霧島市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (06/19)ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に大森屋が新規加入
記事一覧 (06/19)富士通、国内初の商用量子コンピュータシステム受注!産業技術総合研究所が導入
記事一覧 (06/18)GMOインターネットグループがAIロボット事業に参入!新会社「GMO AIR」を設立
記事一覧 (06/18)ホンダ、「HondaJetシェアサービス」スタート、陸・空の連携でシームレスな移動体験を実現
記事一覧 (06/18)住友ゴム、1ナノ秒を含む幅広い時間領域で原子・分子・ナノ構造の運動を測定する新しい放射光技術を開発
記事一覧 (06/18)アイデミー、研修サービスのサーカスとGX人材育成に向けた協業を開始
記事一覧 (06/18)ココペリ、新たに中小企業の海外展開を支援するプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を開発
記事一覧 (06/17)NTT、高音質かつ低遅延なリアルタイム音声変換技術を開発
記事一覧 (06/17)And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がドローンで屋根外装を点検、屋根に登らずに点検が可能に
記事一覧 (06/14)綿半HD、綿半パートナーズがオリジナル商品開発のパートナー企業を募集
記事一覧 (06/14)KDDI、5G(Sub6)エリアを関東地方で2.8倍に拡大!通信速度は約3倍に向上
記事一覧 (06/14)ネオジャパン、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得
2024年06月20日

ゼリア新薬工業、アコチアミド塩酸塩水和物の欧州・米国・カナダ地域における機能性ディスペプシア治療剤としての開発および販売契約締結

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は6月19日、Agastra−Lab s.r.l.(本社:ベルギー テュビーズ、Chief Executive Officer:Dr. Alain Vandenberghe、「Agastra社」)と、ゼリア新薬が創製したアコチアミド塩酸塩水和物について、欧州・米国・カナダ地域における機能性ディスペプシア※1治療剤(Functional Dyspepsia、FD)としての独占的開発および販売に関する契約を締結したと発表。

 アコチアミド塩酸塩水和物を有効成分とする「アコファイド錠100mg」は、2013年にゼリア新薬が日本で製造販売承認を取得した世界初のFD治療剤で、効能効果としてFDにおける食後膨満感、上腹部膨満感、早期満腹感を有する。同製品は消化管の副交感神経終末において、神経伝達物質アセチルコリンの分解酵素であるアセチルコリンエステラーゼを特異的に阻害してアセチルコリン量を増加させ、FDの原因となる低下した胃運動および胃排出能を改善するものと考えられている。

 Agastra社は、機能性消化管障害治療に関する世界的な権威であり同障害のガイドラインを策定するローマ委員会の委員長や多数の製品の臨床開発に専門家として携わっているJan Tack教授(ベルギー ルーヴェン大学)、および長年にわたりJan Tack教授と共にFD治療剤の臨床開発を推進してきたDr.Vandenbergheら、FDの治療および治療剤開発に関する深い経験と極めて高い専門性を有するメンバーらが取締役を務める会社である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | プレスリリース

ネオジャパンはスポーツ庁が推進する「Sport in Lifeコンソーシアム」に加盟

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は20日、スポーツ庁が推進する「Sport in Lifeコンソーシアム」への加盟を発表した。

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■一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会を実現

 同社は、サステナビリティ活動の一環として「横浜マラソン」への協賛やアスリートへの支援、健康に関する社内セミナーなどを実施している。今後も従業員のスポーツへの取り組みを支援し、誰もが健康で働きやすい職場環境の整備に取り組んでいくとしている。

 スポーツ庁では、スポーツを行うことが生活習慣の一部となり、一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会の実現のため、「Sport in Lifeプロジェクト」に取り組んでいる。同プロジェクトのシンボルとしてのロゴマークのもと、地方公共団体、スポーツ団体、経済団体、企業などが一体となり、オールジャパンでスポーツ人口の拡大を推進していくとしている。

※Sport in Lifeプロジェクトホームページ
 https://sportinlife.go.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | プレスリリース

川崎重工、民間防衛用地下シェルター用換気装置の実証試験を開始

■2026年市場投入目指し、基本機能検証と性能確認を実施

 川崎重工業<7012>(東証プライム)は6月20日、国内で初めて民間防衛用地下シェルター内の空気環境を維持する換気装置の開発を進めていることを発表した。2026年の市場投入を目指し、すでに初期プロトタイプ機を完成させ、2024年5月より実証試験を開始している。

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 同換気装置は、災害や防衛活動に伴う様々な衝撃荷重や汚染空気からシェルター内を保護し、安全な空気環境を維持するもの。外気中のエアロゾル遮断には、川崎重工が独自開発したガス透過膜を用いた換気システム「SEPERNA」を採用し、有毒ガスの除去には特殊な化学フィルターを使用する。

 さらに、川崎重工は一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が立ち上げた「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」に参画し、日本におけるシェルターの性能・仕様の在り方策定にも貢献している。

 同実証試験では、プロトタイプ機を用いて基本機能の検証を行い、さらなる改良と必要な性能確認を実施する。長年培ってきた閉鎖空間内の環境制御技術を活用し、地下シェルター用換気装置の開発を進めるとともに、ワーキンググループにおける活動を通じて、人々の安全・安心でより豊かな暮らしの実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | プレスリリース

東芝・双日・CBMM、世界初!ニオブチタン酸化物電池搭載電気バス試作車を公開

■超急速充電10分、従来比2倍の容量密度を実現、商業化に向け2025年春製品化目指す

 東芝、双日<2768>(東証プライム)、世界有数のニオブ生産会社であるブラジルのCBMMは、ニオブチタン酸化物を用いた次世代リチウムイオン電池を搭載した電気バスの試作車を公開した。この電池は約10分で超急速充電が可能であり、6月19日(ブラジル時間)に公開された。この電気バスはブラジル・ミナスジェライス州アラシャ鉱山で実証実験が開始され、今後3社は2025年春の製品化およびグローバル販売を目指して活動を推進していく。

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 この次世代リチウムイオン電池の負極材として使用されるニオブチタン酸化物(NTO)は、従来の黒鉛と比べて2倍の理論体積容量密度を持つ。NTOを用いたリチウムイオン電池を搭載した電気自動車の走行は世界初となり、フォルクスワーゲン・トラック・アンド・バスが開発した電気バスを使用して、車両運行データの収集と商業化に向けた調整が行われる。

 NTOを用いたリチウムイオン電池の開発は、2018年から東芝、双日、CBMMの3社によって共同で進められてきた。2021年には商業化に向けた契約が結ばれ、2023年には共同販売契約も締結された。CBMMは世界最大のニオブ生産量を持ち、双日はCBMMの総代理店として活動している。3社はニオブ原料を基に次世代リチウムイオン電池「SCiB(TM) Nb」の技術開発を進めており、ブラジル・日本両国政府の協力を得てサプライチェーンの強化と事業化を推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | プレスリリース
2024年06月19日

ウェザーニューズ、Googleと共同でAIを活用した高精度な気象予測技術「Google ナウキャスト」を開発

■5分ごとの雨量を最大12時間先まで予測、2024年7月からGoogle検索で提供

 ウェザーニューズ<4825>(東証プライム)は6月19日、Google LLCと共同でAIを活用した新たな気象予測技術「Google ナウキャスト」を開発したと発表。

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※株式会社ウェザーニューズ 代表取締役社長 石橋知博(左)、Google Research プログラム マネージャー Isalo Montacute(中央)、Google 検索 プロダクト マネージャー Maya Ekron(右)

 「Google ナウキャスト」は、ウェザーニューズの独自解析雨量データとGoogleのAI予測モデル(MetNet−3)を組み合わせることで、5分ごとの雨量を最大12時間先まで高精度に予測する技術。これにより、ゲリラ豪雨などの急激な天候変化にも迅速に対応できるようになる。

 この技術は、2024年7月からGoogle検索にて提供開始される予定。天気検索結果に、5分ごとの降水量と降水確率が表示されるようになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、山形県で初めて三川町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■6月は環境月間、新施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

 山形県東田川郡三川町(町長:阿部 誠)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年6月19日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三川町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 三川町内には、ごみ焼却施設や処分場が無く、隣の鶴岡市にごみ処理を委託しているため、ごみ処分にかかる町の費用負担が大きくなっている。2022年の町民1人1日あたりのごみの排出量は、山形県内で1番多く、排出量に比例して町の費用負担が大きくなるため、ごみ排出量の削減を急務と捉えていた。三川町では、第4次三川町総合計画の中で5Rの推進を掲げており、昨年度からは企業と連携してリユース・リサイクルを促進している「みかわエコチャレンジ」を実施するなど、リユース促進を積極的に進めている。しかしながら、粗大ごみとして、まだ活用できるものが廃棄されることもあり、町では、さらなる廃棄物削減とリユース推進につながる施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、三川町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

ファンデリー、6月20日(木)からBLANDE三郷店にて「旬をすぐに」14アイテムを発売

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の一部商品を6月20日(木)から「BLANDE 三郷店」にて販売を開始する。

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 同社は、国産食材100%、82種類の食品添加物不使用の国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を製造・販売している。生産者を特定し、厳選素材で調理したハイクオリティな冷凍食品がお楽しめる。

(1)伝統受け継ぐ瀬戸内からの恵み 淡路島産釜揚げしらすのパスタ
(2)旨味と歯ごたえに舌を巻け!工場手包み焼きロールキャベツ
(3)幻の苺あまりんの甘い香り ドミグラスソースのハンバーグ
(4)鶏肉と無花果のマリアージュ リッチな香りコックオーヴァン
(5)これは来ちゃったかもしれない現場で大興奮マッサマンカレー
(6)トマトとスパイスの化学反応 ピリ辛濃厚バターチキンカレー
(7)押し寄せるエビの旨みに驚愕 にんにくチップ入り油そば
(8)国産食材旨味大爆発☆什錦炒麺 10種の五目あんかけ焼きそば
(9)黄色い衣が食卓を華やかに彩る トマトソースの鱈チーズピカタ
(10)初代殿堂メニュー 山盛り国産牛すじの究極カレー
(11)霊峰八海山の雪解け水と寒暖差 粒に神が宿る魚沼産コシヒカリ
(12)農薬と化学肥料は使わない!想いも甘みも強烈ゆめぴりか
(13)津軽の青空に走る鮮烈な稲妻  旨さの衝撃を受けよ青天の霹靂
(14)姫の白さとツヤを受け継ぐ弟 旨さギッシリ雪若丸(玄米)

・販売開始日:2024年6月20日(木)
・販売店舗:BLANDE三郷店(埼玉県三郷市三郷1−3−1)
・販売商品:14商品(2024年6月20日時点)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、鹿児島県霧島市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■6月は環境月間、リユース施策初導入でリユース促進と廃棄物削減へ

 鹿児島県霧島市(市長:中重 真一)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年6月19日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、霧島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 霧島市では、終活等による片付けごみの増加に伴い、まだ使用できる物品が廃棄される現状を危惧しており、これまで市では、市民のリユース意識醸成による廃棄物削減へつながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが霧島市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に大森屋が新規加入

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に大森屋<2917>(東証スタンダード)が新規加入した。

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 日本人の食塩摂取量は男性10.9g※1、女性9.3g※1となっており、日本高血圧学会が推奨する6.0g未満※2の基準を大きく上回っている。

 そこで、1日あたりの食塩摂取量を6.0g未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ6.0プロジェクト」を推進している。

 SDGsにある「すべての人に健康と福祉を」と「パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

 今回、同プロジェクトの賛同企業に大森屋が新規加入した。「減塩味付卓上80」は塩分を30%カット※3した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | プレスリリース

富士通、国内初の商用量子コンピュータシステム受注!産業技術総合研究所が導入

■2025年初旬稼働予定、世界最大級数百量子ビット規模を実現

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 富士通<6702>(東証プライム)は5月15日、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)から「超伝導ゲート型量子コンピュータ」を受注したと発表。国内ベンダーが商用量子コンピュータシステムを受注したのは初めてとなる。

 受注した量子コンピュータは、理化学研究所(理研)との共同研究で培った技術を活用し、2025年初旬に産総研量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G−QuAT)にて稼働する予定。世界最大級となる数百量子ビット規模を実現し、材料、金融、創薬などの様々な分野における実用的な量子アプリケーションの探索を拡大する。

 同受注は、日本の量子コンピュータ技術の進展と、産業界への応用に向けた大きな一歩となる。富士通は今後も、量子コンピューティング技術の研究開発を進め、学術界および産業・社会の革新的な成長に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | プレスリリース
2024年06月18日

GMOインターネットグループがAIロボット事業に参入!新会社「GMO AIR」を設立

■ロボット・ドローン導入支援で社会課題解決に貢献

 インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ<9449>(東証プライム)は6月18日、GMO AI&ロボティクス商事株式会社(GMO AIR)を設立したと発表。「AIとロボットをすべての人へ。」を掲げ、AIおよびロボットの普及・拡大を目指し、社会課題の解決を図っていく。同社の30年来培ってきたインターネットインフラ商材とAIの活用ノウハウを武器に、包括的なAIとロボットのソリューションを提案する総合商社を目指していく。

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 GMO AIRは、世界中のネットワークから国内外のロボットを調達し、GMOインターネットグループの商材をあわせて提供する。また、金融事業の強みを活かし、レンタル、リース、ローン、保険、助成金活用支援などのサービスを展開していく。(1)AI導入・活用支援では、コンサルティングからAIプラットフォーム提供、AIハードウェアの販売・レンタル、AI人材育成まで、トータルにサポートする。(2)ロボット・ドローン導入・活用支援では、機器の選定、設置、運用を支援し、あらゆる用途のロボットやドローンの導入を後押しする。

 GMO AIRは、「インタラクションデータプラットフォーム」の構築と、「金融サービス・LaaS合弁」を国内外ロボットメーカーに提供することを目指していく。ロボットやドローンのデータを高精度で集約し、AI関連企業へフィードバックすることで、AI・ロボット産業の発展基盤を築いていく。AIロボット市場は年平均38.6%の成長が見込まれ、日本の働き手不足解消にもつながると考えられる。GMOインターネットグループは、この機会にAIとロボットの国内普及を後押しする狙いがある。

 GMOインターネットグループは10年前からAIの研究・開発に注力し、ChatGPTの登場を機に本格的な活用を開始した。時間とコストの節約、既存サービスの質向上、AI産業への新サービス提供の3つを軸に、AI活用を加速させている。定期セミナーやリスキリング施策も実施し、グループ全体でAIを活用しつつ、有望AIスタートアップへの支援や「.ai」ドメイン販売、GPU搭載サーバー投資など、AI産業の拡大も後押ししている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | プレスリリース

ホンダ、「HondaJetシェアサービス」スタート、陸・空の連携でシームレスな移動体験を実現

■地方活性化、医療アクセス向上にも貢献

 ホンダ<7267>(東証プライム)は6月18日、国内の中長距離移動をより便利で快適にする新たなモビリティサービスとして、「HondaJetシェアサービス」を開始すると発表。2024年6月から、法人の顧客向けにサービスを提供し、一般の顧客への拡大も検討していく。同サービスは、地方都市間の移動が不便な区間をHondaJetで結ぶことで、移動の効率化や地方の活性化に貢献する。


 HondaJetを活用した空の移動を中心に、搭乗の前後で使用する地上のモビリティとも連携した移動サービスを提供していく。利用者は空港ビルを通過せずにクルマで機体のすぐそばまで移動し、降機後もすぐにクルマで最終目的地に向かうことができる。このシームレスな移動体験により、顧客はビジネスや観光での生産性向上、移動負担の軽減を実現できる。

 同社は、創業当初からの「自由な移動の喜び」を空に広げることを目指し、HondaJetの利用拡大に取り組んでいる。今回のシェアサービスは、ビジネスジェットの可能性を「所有」から「利用」へと拡大し、自由で快適な移動を提供する狙いがある。今後、法人向けから一般の顧客向けのサービスに拡大し、多様なモビリティとの連携を視野に入れた検討を進めていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11 | プレスリリース

住友ゴム、1ナノ秒を含む幅広い時間領域で原子・分子・ナノ構造の運動を測定する新しい放射光技術を開発

■0.1ナノ秒から100ナノ秒の分子運動測定を可能に

 住友ゴム工業<5110>(東証プライム)は6月18日、東北大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターとの共同研究で、ゴム中の原子・分子運動を幅広い時間領域で測定できる新しい放射光技術を開発したと発表。この技術は、高強度かつ耐摩耗性に優れたタイヤの開発に貢献することが期待される。

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 従来の技術では、ゴム中の原子・分子運動を10ナノ秒から1000ナノ秒の時間領域でのみ測定することが可能だった。今回開発された新しい技術は、0.1ナノ秒から100ナノ秒の時間領域での測定が可能となり、従来の技術と組み合わせることで、幅広い時間領域での測定を実現した。この成果は、学術誌「Physical Review Letters」に掲載されている。

 同研究は、国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する戦略的創造研究推進事業「CREST」にて取り組んでおり、同技術をタイヤ性能向上に応用させることで、サステナブルな社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:02 | プレスリリース

アイデミー、研修サービスのサーカスとGX人材育成に向けた協業を開始

■オンラインゲームを活用したGX研修を提供

 アイデミー<5577>(東証グロース)は18日、企業向けにボードゲームを使った研修サービスを提供するサーカス(東京都世田谷区)との協業を発表した。GX人材の育成に向け、オンラインゲームを活用したGX研修を共同で実施する。

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 経済産業省のGXリーグにより、2024年5月に「GXスキル標準(※1)」が公表され、また、今年度中に「エネルギー基本計画」の改定が予定されるなど、GX推進およびGX人材育成の気運が高まっている。

 アイデミーは、2021年にオンラインDXラーニング「Aidemy Business」におけるGX領域のコンテンツ提供に始まり、2023年にはGX人材育成サービス「AidemyGX|法人向け」、2024年には「AidemyGX|個人向け」をローンチし、GX人材の育成をサポートしてきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51 | プレスリリース

ココペリ、新たに中小企業の海外展開を支援するプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を開発

■海外の現地金融機関と提携し、日本企業と海外企業のビジネスマッチングを実現

 ココペリ<4167>(東証グロース)は6月17日、中小企業の海外展開を支援する新しいプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を開発したと発表。このプラットフォームは、海外の現地金融機関と提携し、日本の中小企業と海外企業をつなげることで、ビジネスマッチングを実現。商談を円滑に進めるためのコーディネーターや自動翻訳付きのチャット、ビデオ通話機能、AIによる企業リコメンド機能など、様々な支援サービスを提供する。

 同社はこれまで、日本国内の中小企業向けの経営支援サービス「Big Advance」を展開し、多くのビジネスマッチングを成功させてきた。しかし、近年の人口減少や円安の進行に伴い、海外展開を希望する中小企業が増加している。そこで、海外展開の支援を強化するため、「BIG ADVANCE GLOBAL」を開発し、海外取引のハードルを下げることを目指している。

 同サービスの開始は2025年4月を予定しており、まずはASEAN地域から展開を開始する。将来的には、世界各国の現地金融機関と提携し、日本発のBtoBビジネスマッチングプラットフォームとしてデファクトスタンダードを目指していく。進捗状況については、随時プレスリリースで発表される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | プレスリリース
2024年06月17日

NTT、高音質かつ低遅延なリアルタイム音声変換技術を開発

■声と話し方を好みのスタイルに一瞬で変える

 NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)は6月17日、話者の声をリアルタイムで別の話者の声に変換する技術を開発したと発表。同技術は、深層学習に基づき、高音質と低遅延を両立。音声の特徴量を抽出する新たな処理により、未来の音声信号のバッファが不要となり、低遅延処理が可能になった。これにより、Web会議やライブ配信での使用が見込まれ、コミュニケーションの自由度が大きく向上する。

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 特徴量変換器は、EncoderとDecoderの2つのモジュールで構成され、話者の特徴を別の話者の特徴に変換。新たに導入された制約により、話者情報の残留が大幅に低減され、高品質な変換が実現した。未来の音声フレームを使用せず、現在と過去の音声フレームのみで変換を行うことで、低遅延を保証している。

 聴取実験では、音質と話者類似性において従来法を上回る結果が得られた。今後、発声機能障がいへの活用や、実環境での使用を想定した対雑音性向上、安定性向上などに取り組む予定で、安心して好みの音声でコミュニケーションできる未来が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | プレスリリース

And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がドローンで屋根外装を点検、屋根に登らずに点検が可能に

■「DroneRoofer」(ドローンルーファー)を提供するCLUEと提携

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)の連結子会社(株)ハウスドゥ住宅販売(東京都千代田区)は、このほど、ドローン屋根外装点検サービス「DroneRoofer(ドローンルーファー)」を開発・提供する株式会社CLUE(東京都港区)と業務提携契約を締結した。And Doホールディングスとハウスドゥ住宅販売が6月17日午前発表した。

 このドローン屋根外装点検サービスは、画面タッチの簡単操作で安全にドローンの操縦を行うことができるサービス。点検業務に必要となる自動操縦アプリ、ドローン本体、保険、飛行許可、アフターサービス等をパッケージにして提供しており、誰でも簡単にドローンを使った屋根外装点検ができるようなサポートをワンストップで実施している。

 安全性、効率性の高さなどから、ハウスメーカーやリフォーム会社では、ドローンによる“登らない屋根点検”が全国的に広がっており、住宅や建物をドローンで調査する流れは、既存住宅流通市場においても今後広がっていくと予測されている。

 「ハウスドゥ」の加盟店をはじめ、本サービスを導入した店舗においては、登らずに屋根・外装の点検実施と、ドローンが映した画像を通じて説明することで、透明性と納得度の高い点検実施が可能になり、物件管理の質が向上し、売買仲介や買取査定での他社との差別化につながり、様々なサービス提案が実現可能となる。

 今後も、ハウスドゥは全国の加盟店ネットワークを活用した様々なサービス提供に注力し、お客様のより近くに安心、便利な窓口の創出を目指していく方針だ。

■「DroneRoofer」の特徴
・誰でも安全に飛行できる自動操縦
・登らない屋根点検(安全、安心)
・様々な角度から撮影が可能
・屋根外装の適切な調査による透明性
・災害時でも調査が容易
・ドローンの映像から積算が可能
・報告書の作成
・飛行日誌の自動作成
ホームページ https://www.drone-roofer.com/
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | プレスリリース
2024年06月14日

綿半HD、綿半パートナーズがオリジナル商品開発のパートナー企業を募集

■目標は自社開発商品比率100%

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半パートナーズ(長野県飯田市)は、綿半のオリジナル商品製造を受託できるパートナー企業を全国から広く募集する。

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 食料品・お酒・衣料品・日用品・ペット用品・DIY・園芸・家電・車用品・自転車用品等顧客からの要望に広く応えられるよう、15万品目の商品開発を目指して幅広いジャンルで協働できる企業を募集している。連絡は入力フォームから簡単に問合せができる。

※入力フォーム:https://watahan.jp/product-development.html

(1)商品開発パートナーのメリット
・多彩な販売チャネル
 40店舗以上のリアル店舗とオンラインショップでの販売に加えて、他企業への商品販売営業も行っている。

・顧客の声と市場動向の共有
 今、顧客がどのような商品を望んでいるのかを共有。

・目標は自社開発商品比率100%
 開発パートナーには積極的に商品開発・製造依頼を行う。顧客の生活を豊かにするために価格と品質で差別化できる商品を作る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | プレスリリース

KDDI、5G(Sub6)エリアを関東地方で2.8倍に拡大!通信速度は約3倍に向上

■高画質動画の再生も快適に、300Mbps超の高速通信を実現

 KDDI<9433>(東証プライム)は6月14日、2024年5月末までに5G Sub6(3.7GHz帯/4.0GHz帯)エリアの拡大を完了し、関東地方で2.8倍、全国では1.5倍のエリア拡大を達成したと発表。これにより、通信速度は従来の約3倍に向上し、300Mbps超の高速通信が実現。高画質動画の再生が快適になり、レイテンシの改善によってゲーム環境も向上する。

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 KDDIは、業界最多のSub6基地局数3.9万局を展開しているが、これまでの衛星干渉条件により基地局の出力制限やアンテナ角度の調整が必要であった。2023年度末に衛星通信事業者との協力により干渉条件が緩和され、2024年4月から5月にかけて出力アップとアンテナ角度の最適化を実施。これにより、特に関東地方を中心にSub6エリアが大幅に拡大した。

 同計画により、鉄道駅では519駅から612駅、商業地域では338スポットから363スポットに増加し、生活動線となる場所での大容量・高速な5G通信の体感が可能となった。KDDIは今後もSub6基地局のアンテナ角度の最適化や新たな基地局開設を進め、さらなる品質向上とエリア拡大を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | プレスリリース

ネオジャパン、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得

■子育てサポート企業として働きやすい職場作りを目指す

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を満たした企業である「子育てサポート企業」として、6月7日に厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。

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 同社は、労働時間の適正化や各種休暇および育児休業の取得推進に加え、小学校6年修了時まで延長できる育児短時間勤務について1日につき3時間の勤務時間短縮を可能とする等、子育てと仕事の両立を支援する施策に取り組んでいる。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画では、男性社員の育児休業取得率を40%以上に、女性社員は100%を維持することを目標に掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | プレスリリース