日本インタビュ新聞 株式投資情報

■「ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　／　Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ（コモンファニチャーパーティション）」「Ｆｅｅｌｓ（フィールス）」も「Ｒｅｄ　Ｄｏｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄ　２０２４」を受賞

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）のｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ（バーテブラゼロザンウッド）が国際的に権威あるデザイン賞の⼀つであるドイツの「Ｒｅｄ　Ｄｏｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄ　２０２４」のプロダクトデザイン部門において、特に優れたデザインに贈られる「Ｂｅｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｂｅｓｔ」を受賞した。また、ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ（コモンファニチャーパーティション）、Ｆｅｅｌｓ（フィールス）が「Ｒｅｄ　Ｄｏｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄ　２０２４」を受賞した。

●Ｂｅｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｂｅｓｔ受賞製品

■ｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ（バーテブラゼロサンウッド）

　木の温もりにイトーキ独自のエルゴノミクスを搭載したｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ。国産広葉樹であるクリの無垢材を切削して成形した背とシートの製作はカリモク家具が担当。木工家具を作り続けてきた同社のノウハウと、イトーキのもつ人間工学やシートトレーサーなどを活用した設計技術によって、木材の質感を活かしながら、執務姿勢に追従する最適な背とシートの形状を実現した。着座位置を安定させるための座面のノンスリップ加工や、木目を残しながら繊細なカラーリングを表現する塗装技術なども特徴。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

インフォマート、ＪＲ東日本が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入で毎月５０時間かかる請求書発行業務がほぼゼロに

■デジタル化によって業務効率化が実現、より生産性向上に寄与する業務にシフト

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１０日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞（東証プライム）に導入されたと発表。

【ＪＲ東日本より伺った導入理由・効果等】
取材協力＝ＪＲ東日本マネジメントサービスＪＲ事業部次期立案会計ワークフロー／インボイス対応プロジェクト担当者

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　ＪＲ東日本グループ各社間での取り引きは、早い段階から独自システムで電子請求書のやり取りを実現している。しかし、ＪＲ東日本グループ外の顧客との取り引きは、基本的に紙の請求書を発行し郵送していた。その通数は、月約５０００通にのぼり、毎日２００通ほどの請求書を３時間近くかけて作業していた。

　一方、請求書の受け取りに関しては、土地の賃料、各種設備の建設費用といった、様々な取り引きで月に約１０００通を受け取っている。紙で受領した請求書は、記載事項を弊社のワークフローシステムに入力してデータ化し、請求書類はスキャンしてＰＤＦ化し会計データと紐づけ、原本を保管していた。そのため、膨大な紙の請求書の保管場所の確保が大変で、入力ミスや紙の請求書紛失による決算漏れのリスクもあった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

住友商事とＪＸ石油開発、米国ルイジアナ州で大規模ＳＡＦ／ＢＥＣＣＳ事業に参画

■年産約１２万キロリットルのＳＡＦ／ＲＮ製造、２０２９年稼働開始

　住友商事＜８０５３＞（東証プライム）とＪＸ石油開発は、米国ルイジアナ州Ｃａｌｄｗｅｌｌ郡Ｐｏｒｔ　ｏｆ　Ｃｏｌｕｍｂｉａで開発中のＬｏｕｉｓｉａｎａ　Ｇｒｅｅｎ　Ｆｕｅｌｓ　ＳＡＦ／ＢＥＣＣＳ事業に参画したと発表。同事業は、間伐材等の木質バイオマス廃棄物をガス化・合成し、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）および再生可能ナフサ（ＲＮ）を製造するもの。２０２９年には年産３２００万ガロン（約１２万キロリットル）の製造設備の商業稼働開始を目指している。

　同事業では、ＳＡＦ／ＲＮ製造・発電過程において生じるＣＯ２を回収し地下に圧入するＣＣＳを実施することで、事業全体でのＣＯ２排出量を大幅に削減する。これは、年間で３０万台近くの自家用車が排出するＣＯ２を削減する効果と同等。操業開始時に約１５０名の直接雇用、更にその５～６倍の間接雇用創出を見込んでいる。同事業を通じてＣＯ２排出削減とエネルギー安全保障の向上、そして地域経済の活性化に貢献していいくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | プレスリリース

サトウ食品は新潟に新工場建設へ、８０億円を投じ日産２０万食の生産能力

■２０２６年１２月に生産開始予定

　サトウ食品＜２９２３＞（東証スタンダード）は４月９日、新潟県北蒲原郡聖籠町に新工場を建設することを発表。新工場は、２０２６年１２月に生産を開始する予定で、パックごはん「サトウのごはん」の生産能力を増強し、生産効率を向上させることが目的。敷地面積は９２，５８３㎡、投資総額は約８０億円で、資金計画は自己資金及び借入金により充当する見込み。

　同社は、生産効率の向上と作業負担の軽減を目指し、安定的に安心・安全な商品を市場に供給するための取り組みを続けている。新工場の建設は、これらの目標を達成するための重要なステップとしている。生産品目はパックごはん「サトウのごはん」で、日産２０万食、年間６，５００万食（年間１万３０００ｔ）の生産能力を有する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | プレスリリース

大塚ＨＤ、成人の心的外傷後ストレス障害治療薬の新効能申請を米国食品医薬品局に提出

■ブレクスピプラゾール、ＰＴＳＤに対する新たな治療選択肢として期待

　大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は４月９日、子会社の大塚製薬とＨ．ルンドベックＡ／Ｓと共に、成人の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）治療用として「ブレクスピプラゾール」と「セルトラリン」の併用療法の新規効能追加申請を米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出したと発表。この申請は、３つの臨床試験の結果に基づいており、そのうち２つの試験で統計学的に有意な改善を示した。ＦＤＡは申請から６０日以内に受理可否を判断し、７４日以内に審査種別を決定する予定。

　ＰＴＳＤは、心的外傷を経験したことにより発症する精神疾患であり、米国では１３００万人以上が罹患している。ブレクスピプラゾールは、大塚製薬が開発した新規抗精神病薬で、現在約６０の国と地域で使用されている。２０２３年５月には、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの効能で米国ＦＤＡの承認を受けた。

　大塚製薬とルンドベック社は、同申請に関する詳細なデータを、本年５月２８日から３１日まで米国フロリダ州マイアミで開催される米国臨床精神薬理学会で発表する予定。これらの情報は、ＰＴＳＤ治療の新たな可能性を示すものであり、医療界における注目の的となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | プレスリリース

2024年04月09日

富士通ゼネラル、千葉県旭市の防災無線、新技術でクリアな音声を市内全域へ

■新システム「ＳＩＡＦＯＬＳ」技術搭載、聞き取りやすさと安全性を向上

　富士通ゼネラル＜６７５５＞（東証プライム）は４月９日、千葉県旭市の「ＧＲＡＮＣＡＳＴ」防災行政無線システムを新無線方式に切り替え、放送音のクリアさと到達エリアの拡大を実現したと発表。２０２５年度末までに市内全域の屋外子局や戸別受信機を新方式に順次切り替えていく。旭市は、自然災害への備えを強化し、市内約２万７０００世帯のうち８割を超える２万２０００台の戸別受信機を配布している。

　新システム「ＳＩＡＦＯＬＳ」は、季節や天候に合わせて放送音を自動で聞き取りやすく変換し、豪雨や騒音下でもクリアな放送を実現。高性能スピーカーにより音声の到達エリアが拡大され、津波や浸水の影響を受けにくい設計となっている。

　システム全体の再構築により、電波不感地帯を解消。改修期間中は、旧式と新方式の機器が平行運用され、放送操作を１度で同時に完結できる設計である。旭市ホームページや電子メール、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）など複数のメディアでの一括配信も可能となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

アイフリークモバイルがタッチ図鑑シリーズ４アプリを同時リリース！

■乗り物、昆虫、野菜などの名前が日本語と英語で楽しく学べる

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は９日、タッチ図鑑アプリシリーズ「乗り物なあに？」「植物・昆虫なあに？」「生活なあに？」「果物・野菜なあに？」の同時リリースを４月８日（月）に実施したと発表した。

　タッチ図鑑シリーズは、言葉・名前に興味を持ち始めた子供が、遊びながら楽しく言葉を習得するための音声つきアプリシリーズ。先行してリニューアルした「動物なあに」は配信開始から約１０年間、たくさんのファミリーに愛されている。この度は、日常の様々なシーンにおける「名前」を子供に楽しく学んで欲しいという同社の想いから、「動物なあに？」に続くシリーズとして、新たに「乗り物なあに？」「植物・昆虫なあに？」「生活なあに？」「果物・野菜なあに？」の４つのアプリを同時リリースした。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で緑風会薬局管理栄養士の島田和美先生が低栄養の予防と口腔機能を維持するためのポイントを紹介

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第２７回）」を４月１０日（水）に掲載する。

　同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やその家族に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第２７回は緑風会薬局認定栄養ケア・ステーションの島田和美先生が、フレイル予防に重要な栄養素のちょい足し術と口腔機能を維持するために日頃の食生活で意識すべきポイントを紹介。

■第２７回　最後まで口から食べるために！

　エネルギーやたんぱく質をアップさせるコツとして、いつもの食事にＭＣＴオイルやオリーブオイル、マヨネーズを加えたり、豆腐や納豆、卵などを１品取り入れるちょい足し術を紹介する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | プレスリリース

三菱重工業、香港電燈向けに天然ガス焚きＧＴＣＣ発電設備受注―２０２９年運転開始へ

■ガス発電比率拡大政策に沿ったプロジェクトで環境負荷低減に寄与

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は４月９日、香港電燈有限公司（ＨＫＥ）が建設するラマ火力発電所の１３号機向けに、天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電設備を受注したと発表。この発電設備は３８万ｋＷ級で、２０２９年初めに運転開始する予定。１０号機から１２号機に続く連続受注であり、香港のエネルギー政策と環境負荷低減の目標に貢献する。

　ラマ島に建設されるこのＧＴＣＣ発電設備は、ＣＯ２排出量削減を目指す香港行政当局の政策に沿ったＨＫＥの大型プロジェクト。Ｍ７０１Ｆ形ガスタービン、蒸気タービン、排熱回収ボイラー、脱硝設備などの主要機器を三菱重工業が製作・供給し、三菱ジェネレーター株式会社が発電機を担当する。

　ＨＫＥは香港の主要な電力供給会社であり、三菱重工業との長い関係を持つ。今回の受注は、過去の高性能な設備と実績に基づく信頼性が評価されたもの。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | プレスリリース

トゥエンティーフォーセブン、パーソナルトレーニングジム「２４／７　Ｗｏｒｋｏｕｔ」の累計入会者数が１０万人を突破

■完全個室でのンツーマントレーニング、オーダーメイドのレッスン

　トゥエンティーフォーセブン＜７０７４＞（東証グロース）は４月９日、パーソナルトレーニングジム「２４／７　Ｗｏｒｋｏｕｔ」の累計入会者数が１０万人を突破したと発表。同社は、２０１２年の１号店開設以来、全国に８９店舗を展開し、一人ひとりに合わせたトレーニングプログラムで、理想の体型や健康状態を目指すサポートを提供している。

　２４／７　Ｗｏｒｋｏｕｔは、完全個室でのマンツーマントレーニング、オーダーメイドのレッスン内容、採用率３．１３％の精鋭プロトレーナーによる指導など、質の高いサービスを提供。また、全店舗が駅から徒歩１０分圏内にあり、営業時間は７：００～２４：００までと利便性も高い。

　１０万人突破を記念して、パーソナルトレーニング体験無料、入会金無料、キャッシュバックなどのキャンペーンを実施中。今後も、社会全体の健康を支える機関として、さらなるサービスの向上を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | プレスリリース

ゼオンと米国Ｖｉｓｏｌｉｓ社、バイオイソプレンモノマーと持続可能な航空燃料の商業化に向けＭＯＵ締結

■持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速

　日本ゼオン＜４２０５＞（東証プライム）は４月９日、米国Ｖｉｓｏｌｉｓ社と、バイオイソプレンモノマーおよびＳＡＦ（持続可能な航空燃料）などの商業化を促進するためのＭＯＵ（基本合意書）を締結したと発表。同社は、２０２３年２月にＶｉｓｏｌｉｓ社に投資しており、今回の合意により両社の技術と投資を融合し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させていく。

　バイオイソプレンモノマーは、バイオＩＲやバイオＳＩＳ、ＳＡＦの原料となり、Ｖｉｓｏｌｉｓ社の特許技術を活用した生物反応と化学反応の組み合わせにより製造される。同社はバイオＳＩＳの合成に世界で初めて成功し、Ｖｉｓｏｌｉｓ社は製造能力を５０倍にスケールアップした。

　今後、両社はバイオイソプレンモノマーおよびＳＡＦの商業化の実現可能性を調査し、ゼオンは靴やタイヤなどの市場に向けて評価用製品サンプルの提案を開始する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | プレスリリース

2024年04月08日

シナネンＨＤグループのシナネンが法人顧客向けに、供給過程で発生するＣＯ２排出量実質ゼロの燃料販売を開始

■ボランタリークレジットの活用で脱炭素化に貢献

　シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は、同社の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンが、法人の顧客向けに、ボランタリークレジットを活用し、供給過程で発生するＣＯ２排出量が実質ゼロの燃料の販売を４月８日より開始したと発表した。

　２０５０年のＣＯ２排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）となる脱炭素社会の実現に向けて、国内においてもＣＯ２排出量の削減に取り組む動きが加速している。

　このような動きの中、石油製品の販売を行っているシナネンでは、ＣＯ２排出量の削減に寄与する取り組みとして、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いや、シナネン物流子会社の自社燃料輸送車への「サステオ」の採用並びにボランタリークレジットの活用を実施している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | プレスリリース

グンゼ、プラスチック使用量５０％削減可能なボイル対応食品真空包装用チューブフィルムを発売

■環境と機能性を兼ね備えた革新的包装材料

　グンゼ＜３００２＞（東証プライム）は４月８日、冷凍環境下での輸送が必要となる食品全般に使用できる薄く強靭なナイロンポリチューブフィルムをリニューアルし、ボイルにも対応可能な「ピュアラップ　ＦＳ３５ＮＢ、ＦＳ４０ＮＢ」を４月から発売開始すると発表。

　日本では、プラスチック資源循環の促進に関する法律に基づき、事業者や自治体によるプラスチックの削減が求められている。特に冷凍輸送が必要な生鮮食品の包装において、プラスチック使用量の削減は課題であった。

　同製品は、これまでの特長である薄膜なのに強靭という機能を保ちながら、ボイル加工に対応することで、セントラルキッチンなどの食品加工現場での解凍時により使いやすくなると同時に、プラスチック使用量を約５０％削減可能となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | プレスリリース

ミロク情報サービス公式キャラクター『ミロにゃん』誕生！社内公募で生まれたヒーローロボット

■ＭＪＳの理想を体現、顧客との新たな架け橋

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は４月８日、ＭＪＳのさらなる認知の拡大と企業価値向上を目的に、ＭＪＳ公式キャラクターとして『ミロにゃん』を制作したと発表。

■キャラクター制作の背景

　ＭＪＳでは今までも、タレントを起用したプロモーションや各種キャンペーンを実施し、多方面から認知拡大を図ってきた。これからも飛躍的な成長を続ける企業になるため、多くの方々にＭＪＳの魅力を伝えるメッセンジャーとして公式キャラクターの制作に至った。

■プロフィール

・名前＝ミロにゃん
・種類＝ネコの形をしたヒーローロボット
・出身地＝新宿区四谷
・誕生日＝３月６日（ミロ）
・特徴＝浮いて光る耳（困っている人がいると光る）、ヒーローマント（胸のバッチはＭＪＳ出身のヒーローの証）、口と間違えられやすい鼻
・性格＝困っている人がいるとすぐに駆けつける、口が堅く、守秘義務は必ず守る（故に口が隠れている）、穏やかな表情をしているが正義感が強く誠実
・好きなもの＝仕事終わりの日本酒とお魚、キラキラしているもの
・チャームポイント＝フワフワの毛、隠れている口
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | プレスリリース

住友林業、豪州ブリスベンで賃貸用集合住宅（ＢＴＲ）開発事業に初進出

■ＥＳＧ不動産開発の推進で社会・環境問題解決に貢献

　住友林業＜１９１１＞（東証プライム）の１００％子会社Ｓｕｍｉｔｏｍｏ　Ｆｏｒｅｓｔｒｙ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ．（ビクトリア州メルボルン：ＳＦＡＵ）は３月２８日に、豪州Ｃｅｄａｒ　Ｐａｃｉｆｉｃ社（ＣＰ社）が、総戸数４７５戸の賃貸用集合住宅（ＢＴＲ）開発事業プロジェクトへ参画したと発表。

　これは、同グループ初の豪州におけるＢＴＲ開発事業参画となる。本プロジェクトは、アフォーダブル住宅２５０戸を含む環境認証Ｇｒｅｅｎ　Ｓｔａｒ　５Ｓｔａｒ取得を目指す脱炭素社会実現への貢献を目指していく。

　開発地は、ブリスベンＣＢＤまで約１．５ｋｍの利便性の高いエリア。２０２５年開通予定のＣｒｏｓｓ　Ｒｉｖｅｒ　Ｒａｉｌ接続駅まで徒歩約１０分、ブリスベン空港まで車で約２０分と、交通アクセスも良好。周辺には、２０３２年ブリスベンオリンピックのメイン競技会場となる予定のＢｒｉｓｂａｎｅ　Ｌｉｖｅ　Ａｒｅｎａや、大学、博物館、美術館などが点在し、生活利便性も高い。

　同プロジェクトは、環境認証Ｇｒｅｅｎ　Ｓｔａｒ　５Ｓｔａｒ取得を目指し、Ｎｅｔ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｎｅｕｔｒａｌに基づくオペレーショナルカーボンネットゼロ達成にも貢献する。住友林業グループは、今後もＥＳＧ経営を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | プレスリリース

双日、丸紅、商船三井など４社、インドネシアでアジア初のプロジェクト「ジャワ１　ＬＮＧ火力発電所」の商業運転開始

■首都ジャカルタ近郊で約４３０万世帯の電力需要を賄い、ＣＯ２排出量削減にも貢献

　双日＜２７６８＞（東証プライム）は４月５日、インドネシア国営石油・ガス会社ＰＴ．Ｐｅｒｔａｍｉｎａ（プルタミナ）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などと共同で進めてきた「ジャワ１（ＪＡＷＡ１）液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電プロジェクト」について、火力発電所の工事を完了し、３月２９日から商業運転を開始したと発表。

　同事業は、発電施設とガス関連施設を一体として開発するＧａｓ－ｔｏ－Ｐｏｗｅｒとしてはアジア初のプロジェクトであり、ＣＯ２排出量削減（３３０万トン／年）に貢献する。ＰＴ．　Ｊａｗａ　Ｓａｔｕ　Ｐｏｗｅｒ（ＪＳＰ）が、首都ジャカルタ近郊のカラワンで建設されたＬＮＧ火力発電所（１，７６０ＭＷ）で発電を行い、インドネシア国営電力会社ＰＴ．ＰＬＮ（ＰＬＮ）に対して２５年間電力供給を行う。発電量は約４３０万世帯の電力需要を賄う見込みで、インドネシアの電力供給の安定化に貢献する。

　双日は、今後もインドネシアでさらなるエネルギーインフラ事業の展開を目指し、地域の電力供給の安定化や脱炭素化に貢献していくとしえいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | プレスリリース

積水化学工業など３社が共同で浮体式ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始

■水上設置の課題克服へ、軽量性と柔軟性を活かした新技術

　積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、エム・エムブリッジ、恒栄電設の３社は４月５日、東京都北区にて浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始したと発表。同実験は、従来の水上設置の課題であった重量や施工性を克服し、水場を活用した脱炭素化社会の実現を目指す取り組み。

　２０５０年の脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギー（再エネ）導入拡大が求められている。従来のシリコン系太陽電池では設置が難しかった場所への設置が可能なフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性という特長から、有力な選択肢として期待されている。

　積水化学は、独自技術で開発したフィルム型ペロブスカイト太陽電池の屋外耐久性１０年相当を確認し、３０ｃｍ幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築。さらに、発電効率１５．０％の製造に成功し、１ｍ幅製造技術の確立に向けて開発を加速させている。

　エム・エムブリッジは、浮体の構造設計や係留方法などのノウハウを活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を水上及び洋上に導入できると考え、共同実証実験に取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | プレスリリース

2024年04月05日

三菱電機、配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡、ＦＡシステム事業の拡大に注力

■エネルギー効率向上と環境負荷低減を目指す事業統合

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は４月５日、配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡すると発表。今回の事業譲渡は、両社の事業統合により、エネルギー効率の向上と環境負荷低減を図り、日本の送配電網の進化に貢献することを目的としている。

　譲渡対象となるのは、三菱電機の名古屋製作所で製造する配電用変圧器事業（開発、設計、製造、販売、保守）に関する資産。譲渡時期は、２０２４年１０月から段階的に開始され、２０２６年４月１日を目途に完了する予定。なお、三菱電機の系統変電システム製作所赤穂工場で製造している変圧器は対象外となる。

　日立産機システムは、今回の事業譲渡により、省エネ性能の高い変圧器の製品ラインアップとサービスを拡充し、国内市場を中心に受変電システムを核としたグリッドエッジソリューションの成長を加速させる。さらに、日立グループのＩＴ、ＯＴ、プロダクトとの連携を通じ、日本の送配電網のサステナブルな進化に貢献していく。

　三菱電機は、今回の事業譲渡により、重点成長事業に集中的に投資するポートフォリオ戦略に基づき、ＦＡシステム事業の拡大に注力していく。

　両社は、今回の事業統合により、両社の技術と資産を結集し、エネルギー効率の向上と環境負荷低減を図り、日本の送配電網の進化に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

三井物産、ロート製薬とシンガポール漢方薬大手ユーヤンサンを買収

■東南アジア市場の拡大と未病・予防事業への強化目指す

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は４月４日、ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）と共同でシンガポール漢方薬製造販売企業ユーヤンサン（Ｅｕ　Ｙａｎ　Ｓａｎｇ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌｔｄ．）の株式８６％を取得すると発表。取得額は約８８０億円で、三井物産の持株比率は約３０％となる。

　ユーヤンサンは１８７９年創業、東南アジア最大の漢方薬企業。シンガポール、香港、マレーシアを中心に１７０店舗以上を展開し、医薬品から食品まで幅広い生薬製品を販売している。

　三井物産は「サイエンスに立脚する未病対策ソリューション事業」の構築を進めており、ユーヤンサンの買収でアジア市場の拡大と事業強化を目指していく。ロート製薬は研究開発・販売力で貢献し、革新的なビジネス創出を目指していく。

　三井物産は中期経営計画２０２６でＷｅｌｌｎｅｓｓ　Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ　Ｃｒｅａｔｉｏｎを攻め筋の一つに掲げ、健康やウェルビーイングの向上を通じ、人々の豊かな人生の実現を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | プレスリリース

2024年04月04日

マーケットエンタープライズ、高知県いの町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ

　高知県吾川郡いの町（町長：池田　牧子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年４月４日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、いの町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　いの町では、町ホームページや広報紙を用いたリユースの啓発を行なっていたが、粗大ごみとして廃棄されたものの中には、まだ活用できるものも少なくなかった。そのため、町では、ごみ減量化に繋がるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、いの町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | プレスリリース

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