[プレスリリース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (02/07)バリュークリエーションとストレージ王、不動産解体とトランクルームで業務提携
記事一覧 (02/07)売れるネット広告社、運用型広告会社のグルプスを完全子会社化
記事一覧 (02/07)エーアイが開発する音声合成AITalk、防災行政無線への累計導入数が880市区町村を突破全国自治体50%が利用
記事一覧 (02/06)KDDIがローソン株を公開買付け、三菱商事と共同経営パートナーに、ローソンは非上場へ
記事一覧 (02/06)綿半HD、中部大学と「サボテン等多肉植物の活用に向けた潜在能力の発掘と解明」についての共同研究を開始
記事一覧 (02/06)フライトソリューションズ、自社クレジット決済センターでのDCC決済・銀聯対応完了
記事一覧 (02/06)シンクロ・フード、飲食店が出店したい駅別ランキング2023を飲食店ドットコムが発表
記事一覧 (02/06)ファンデリー、青森県産のにんにくと長芋を使用したJA全農あおもりとのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売
記事一覧 (02/06)テンダと宮城大学が生成AIを使った架空の人格モデルの研究を開始
記事一覧 (02/05)科研製薬、『わたしたちのヘルシー・心とからだの話をはじめよう in Mar.2024』に協賛
記事一覧 (02/05)サイバーセキュリティクラウド、富士ソフトとAWS環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』で業務提携
記事一覧 (02/05)NECが太陽光発電による自己託送を開始、本社ビルの消費電力の10%を再生可能エネルギーでまかなう
記事一覧 (02/05)千代田化工建設とトヨタが大規模水電解システムを開発、プラント建造技術と燃料電池の融合
記事一覧 (02/05)グンゼがメンズアンダーウェアブランド「BODYWILD」をトータルアパレルブランドに刷新
記事一覧 (02/02)クレスコが開発した医療画像解析ソフトがトーメーコーポレーション社の解析アプリに採用
記事一覧 (02/02)綿半HD、綿半グループが長野発のわたぴーラッピングバスを運行開始
記事一覧 (02/02)フライトソリューションズ、Mastercard付き「Tapionカード」を2月から発行開始
記事一覧 (02/02)花王、茶カテキン飲料「ヘルシア」の事業をキリンビバレッジに譲渡
記事一覧 (02/02)サーバーワークスと富士フイルムビジネスイノベーション、中堅・中小企業向けクラウドサービスの合弁会社を設立
記事一覧 (02/01)シノプスとサトーはイオン九州にAI値引きソリューションを全店舗に導入、値引きロスや廃棄ロスを減らす
2024年02月07日

バリュークリエーションとストレージ王、不動産解体とトランクルームで業務提携

■解体希望者と解体業者をマッチングするサービスとトランクルームの開発・運営を連携

 動産の解体を希望するユーザーと地元の優良解体事業者をマッチングさせるサービス『解体の窓口』を運営しているバリュークリエーション<9238>(東証グロース)は2月6日、トランクルームの開発・運営を行うストレージ王<2997>(東証グロース)と業務提携契約書を締結したと発表。

 この業務提携の目的は、両社の知見を提供しあうことで、企業価値と市場競争力の向上を図ること。具体的には、両社顧客へ選択肢として相互サービスの提供や、その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務を行う。同社とストレージ王は、この業務提携を通じて、お互いの強みを活かし、より良いサービスを提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | プレスリリース

売れるネット広告社、運用型広告会社のグルプスを完全子会社化

■サービスの強化・利便性の向上と他業界への事業展開を図る

 売れるネット広告社<9235>(東証グロース)は2月6日、運用型広告会社のグルプスを完全子会社化することを決議したと発表。

 グルプスは、広告戦略の立案から運用実行までを一気通貫で提供するネット広告特化型のマーケティング支援企業であり、D2C(ネット通販)のみならず金融・飲食・クリニック等の業界に対して、過去300商材以上、500以上の広告戦略の実績を有する。

 売れるネット広告社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービスやマーケティング支援サービスを提供し、インターネット広告の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開している。

 今回の全株式取得により、グルプスのノウハウと実績を活用して、既存サービスの強化・利便性の向上と他業界への事業展開を図ることで、企業価値向上と発展に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | プレスリリース

エーアイが開発する音声合成AITalk、防災行政無線への累計導入数が880市区町村を突破全国自治体50%が利用

 高品質音声合成エンジンAITalkを開発・提供するエーアイ<4388>(東証グロース)は2月6日、高品質音声合成AITalkシリーズが2024年1月末時点における全国自治体の防災行政無線への累計導入数880市区町村を超え、全国1724市区町村のうち50%以上の自治体で利用されていると発表。

e1.jpg

 同社では、広域放送でも聞き取りやすい落ち着いた声で、Jアラートにも採用された「せいじ」他、多様な音声を提供している。より緊急性を伝えやすい音声の開発を目指して、防災行政無線メーカー各社や、自治体様との共同実験も継続して行っている。

■AITalkとは・・・

 音声合成エンジンAITalk6は、従来の「コーパスベース音声合成方式」と、最新の深層学習技術を活用した「DNN音声合成方式」を、利用シーンに合わせて選択することで、さらなる人間らしさ・滑らかな音声を追求した高品質音声合成エンジンである。3つの特徴として、(1)最新の深層学習技術による、より自然で肉声感のある音声合成、(2)独自の日本語解析による正確なイントネーション、(3)活用シーンに合わせた選べる音声合成方式、があげられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | プレスリリース
2024年02月06日

KDDIがローソン株を公開買付け、三菱商事と共同経営パートナーに、ローソンは非上場へ

ro1.jpg


 KDDI<9433>(東証プライム)三菱商事<8058>(東証プライム)ローソン<2651>(東証プライム)は2月6日、コンビニエンスストアを中心としたローソンの事業において、リアルとデジタル、グリーンを融合させた新たな生活者価値を創出する「マチの“ほっと”ステーション」の実現を目指すため、資本業務提携契約を締結したと発表。

 また、KDDIと三菱商事は、ローソンの非公開化に向けた取引に合意し、公開買付けを実施する予定である。三菱商事がすでに50%出資しており、今後ローソンが50%を出資して両社共同経営を進めていく。提携により、ローソン・KDDIの店舗の相互活用やサービスの拡充、環境負荷低減施策の推進など、リアル・デジタル融合型サービスの開発に取り組むとともに、ローソンの企業価値向上に努めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

綿半HD、中部大学と「サボテン等多肉植物の活用に向けた潜在能力の発掘と解明」についての共同研究を開始

■サボテンはミネラルや食物繊維が豊富で栄養価を持つ

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半トレーディング」は、生物系特定産業技術研究支援センター(生研支援センター)が公募した「令和5年度オープンイノベーション研究・実用化推進事業」に関して、学校法人 中部大学(学長 竹内芳美)と共同研究を開始した。

sab11.jpg

 同研究は、サボテンの野菜・加工原料としての有用性を示し、日本に定着させるための基盤技術の開発を目的としており、綿半トレーディングはサボテンの食品機能性と調理・加工特性の解明に取り組む。

 綿半トレーディングは、医薬品・化学品・食品などの天然原料を海外から輸入し、国内メーカーへ販売する事業を展開。食品分野ではメキシコ産ウチワサボテンの茎および果実の加工品を扱い、国内での汎用に注力している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:19 | プレスリリース

フライトソリューションズ、自社クレジット決済センターでのDCC決済・銀聯対応完了

■訪日外国人インバウンド需要の支払いニーズをサポート

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は2月6日、自社クレジット決済センター(フライト決済センター)において、2023年8月発表の通りDCC決済(自国通貨支払いサービス/Dynamic Currency Conversion)、並びに銀聯カードへの対応が完了し、2月10日からサービス提供を開始すると発表。銀聯カードについては、接触ICだけでなく、国内ではまだ例の少ない最新のタッチ決済にも対応済み。またフライト決済センターへの接続製品としては、同社「ペイメント・マイスター」とモバイル型決済装置「Incredist Premium II」の対応が完了しており、今後も対応機種を順次拡大していく予定。

furaito1.jpg

 同社は、国内のスマートフォン決済先駆者として、2010年9月から国内初のiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売している。対応する決済端末としては、モバイル型「Incredist Premium II(インクレディスト・プレミアム・ツー)」、プリンタ内蔵の据置型「Incredist Trinity(インクレディスト・トリニティ)」、自動精算機向け組み込み決済装置「VP6800」・「IFC」などモバイル型・据置型・自動精算機まで多種多様な決済ソリューションを提供している。なお、最新モデル「Incredist Premium II」ではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | プレスリリース

シンクロ・フード、飲食店が出店したい駅別ランキング2023を飲食店ドットコムが発表

 飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営するシンクロ・フード<3963>(東証プライム)は2月6日、2023年における飲食店ドットコム上に登録された飲食店舗物件ページの駅別アクセス数ランキングの調査結果を発表。

in1.jpg

 調査対象は飲食店ドットコム「店舗物件探し」上に登録された飲食店物件掲載ページ、調査期間は2023年1月〜12月、選定範囲は1000坪以下・家賃400万円以下、坪単価1000円〜10万円の物件掲載ページを対象。(シェアキッチンなど価格にその他料金が加算されているものは除く)

1位=池袋(前年5位)
2位=渋谷(前年2位)
3位=新橋(前年1位)
4位=鎌田(前年6位)
5位=浅草(前年7位)
6位=新宿(前年3位)
7位=六本木(前年9位)
8位=神田(前年4位)
9位=吉祥寺(前年16位)
10位=恵比寿(前年8位)
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24 | プレスリリース

ファンデリー、青森県産のにんにくと長芋を使用したJA全農あおもりとのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、青森県産の「にんにく」と「長芋」を使用したJA全農あおもりとのコラボ商品を2月6日(火)から『旬をすぐに』にて発売する。

fan1.jpg

 『旬をすぐに』は、国産食材100%にこだわり、素材本来の美味しさを引き出した冷凍食品を販売している。

 今回、JA全農あおもりとのコラボメニュー『青森県産ホクホク揚げニンニク とり唐揚げの長芋とろろがけ』を2月6日(火)から発売。同メニューは、青森県産の大粒で風味の良い「にんにく」とアクが少なく粘りが強い「長芋」を使用している。素揚げしたホクホク食感のにんにくと鶏むね肉の唐揚げの上に、昆布だしの効いた粘りの強いとろろをかけた。滋養強壮に良いにんにくと長芋をたっぷりと使用した元気がでるメニュー。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | プレスリリース

テンダと宮城大学が生成AIを使った架空の人格モデルの研究を開始

■ChatGPTを活用し、問題解決の演習にAIを導入する実験を実施

 テンダ<4198>(東証スタンダード)は2月5日、公立大学法人宮城大学との産学連携の一環として、生成AIを用いて架空の人格モデルを作成する共同研究を発表した。この研究は、ChatGPTという大規模言語モデルを活用し、特定の誰かを演じさせて会話するというアイデアの実用性を検証するものである。同社は、この研究を通じて、東北地域で最先端のIT技術を学ぶ場を創出し、新規ビジネスへの応用を目指すとともに、ESG経営やSDGsの達成にも貢献するとしている。

 宮城大学の須栗裕樹教授は、この研究によって、AIの新たな可能性を探るとともに、学生に現役のエンジニアとの交流の機会を提供することは、産学連携としてとても意義深いことであるとコメント。テンダ東北支店のエンジニアも、地域の学術機関との協力体制を拡げていきたいと述べた。研究期間は2024年2月1日から2025年3月31日までで、研究成果は別途報告される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース
2024年02月05日

科研製薬、『わたしたちのヘルシー・心とからだの話をはじめよう in Mar.2024』に協賛

■女性の心とからだの健康について考える

 科研製薬<4521>(東証プライム)は、女性の心とからだの健康について考えるイベント『わたしたちのヘルシー〜心とからだの話をはじめようin Mar. 2024』に協賛したと発表した。
【URL】https://woman.mynavi.jp/event/240201_wha/

kaken1.jpg

 同社は、現代日本における女性の健康推進の必要性とその課題について考えるための取組みを行っているWomen‘s Health Action実行委員会(代表 東京大学 大学院医学系研究科産婦人科学講座教授 大須賀 穣氏他)が主催し、幅広い年代・属性の女性に対して悩みを解決する記事を日々発信しているマイナビウーマンが運営を担当する『わたしたちのヘルシー〜心とからだの話をはじめようin Mar. 2024』に協賛する。

 同社は、企業理念である「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」の実現を目指し、原発性腋窩多汗症の治療に使用される医薬品をはじめ、経口避妊薬、排尿障害改善剤や帝王切開時に使用される癒着防止材などの医薬品・医療機器を提供している。今回、女性の健康課題への疾患啓発活動を通じて、より多くの女性のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上に貢献するため、同イベントに協賛した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

サイバーセキュリティクラウド、富士ソフトとAWS環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』で業務提携

■高品質かつ迅速な開発が可能

 サイバーセキュリティクラウド<4493>(東証グロース)は2月5日、富士ソフト<9749>(東証プライム)との間で、AWS環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener(クラウドファスナー)』における包括的業務提携に関する合意書を締結したと発表。

sai1.jpg

 同社は、ハッカー対策サービスを展開するグローバルセキュリティメーカー。クラウド化が急速に進む中、クラウド環境におけるセキュリティ対策が重要になっているが、日本では情報セキュリティ人材の不足により課題を持つ企業が多い。このような状況に対応するため、同社は『CloudFastener』を開発・提供している。『CloudFastener』は、情報セキュリティ人材の確保・運用体制に課題を抱える企業が、AWSクラウド環境で安心して開発業務に集中することができるようにするサービスである。

 富士ソフトは、ソフトウェアの作り手としてトップレベルの開発力を持ち、コンサルティングからサポートまでトータルソリューションを提供する企業。また、AIS−CRM(AI・IoT・Security・Cloud・Robot・Mobile/AutoMotiveの頭文字をとったもの)を重点技術分野と位置づけ、クラウドならびにセキュリティに注力している。

 同提携により、同社の『CloudFastener』の開発を、富士ソフト社と共同で担うことで、高品質かつ迅速な開発が可能となる。AWS環境に加えた早期のマルチクラウド対応や、幅広い顧客への提供を目指していく。同社は、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という企業理念のもと、誰にとっても使いやすいサービス開発・拡充を行い、企業が抱えるセキュリティリスクの軽減に向けてさらに尽力するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

NECが太陽光発電による自己託送を開始、本社ビルの消費電力の10%を再生可能エネルギーでまかなう

■独自のAI技術で発電量と電力消費量の予測やインバランス管理を実現

 NEC<6701>(東証プライム)は2月5日、千葉県我孫子市の事業場に設置した太陽光発電設備から、東京都港区の本社ビルへ電力を送る自己託送を始めたと発表。これにより、本社ビルの年間消費電力の最大10%を再生可能エネルギーで賄い、CO2排出量を約100トン削減する見込み。自己託送の運用には、NEC独自のAI技術を用いて発電量と電力消費量の予測やインバランス管理を行っている。

nec1.jpg

 自己託送は、自社の事業拠点や敷地などに設置した太陽光発電設備などから発電した電力を、別の拠点へ送電する仕組みである。脱炭素社会に向けて、企業による再生可能エネルギーの利用拡大が求められている中で、注目されている取り組み。同社は、我孫子事業場の太陽光発電設備の増設や、グループ全体の拠点間の自己託送の推進を進めるとともに、自己託送支援機能を備えたクラウドサービスを企業や自治体に提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | プレスリリース

千代田化工建設とトヨタが大規模水電解システムを開発、プラント建造技術と燃料電池の融合

■世界最小・高効率な水電解システムで水素社会実現に貢献

 千代田化工建設<6366>(東証スタンダード)トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は2月5日、水素製造の鍵となる大規模水電解システムの共同開発で基本合意し、戦略的パートナーシップを構築したと発表。両社の強みを融合し、世界最小レベルのサイズでありながら、水素の製造効率が高い水電解システムを開発することで、国内外の水素製造市場に対応し、水素社会の実現に貢献していく。

toyota1.jpg

 この共同開発では、トヨタの燃料電池技術を用いた水電解セル・スタックの生産や量産技術と、千代田化工建設のプロセスプラント設計技術や大規模プラントの建造技術を融合する。これにより、従来の設備に比べて約半分の設置面積を実現し、メンテナンス性も向上。さらに、輸送性や現地工事期間の短縮、土木・建築工事のコストダウン効果など、多くのメリットを備えた革新的な水電解システムを開発する。

■2025年度から実証開始、将来的には10MW級まで拡大

 2025年度からトヨタ本社工場の水素パーク内に水電解システムを導入し、実証や開発を開始する。将来的にはシステムを10MW級まで拡大し、水素製造の効率化とコストダウンを目指していく。両社は、水素社会の実現に向けて、今後も積極的に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | プレスリリース

グンゼがメンズアンダーウェアブランド「BODYWILD」をトータルアパレルブランドに刷新

■1998年デビュー以来、初のブランド刷新

 グンゼ<3002>(東証プライム)は2月5日、1998年から展開してきた「BODYWILD」を、2024年2月から新しいコンセプトとロゴでリニューアルすると発表。ブランドのDNAである「心地よさの追求」を全身で感じられるように、アンダーウェアだけでなく、アウターウェア、レッグウェア、ルームウェアなどの幅広いアイテムを提供する。

gunze1.jpg

 また、長年の技術力を象徴する「ファンクショナルロゴ」を導入し、ボクサーパンツの進化をアピールする。新コンセプトは「身体(BODY)を自然(WILD)に回帰する」であり、自然と一体になるデザインのブランドロゴも披露した。全国量販店での大型コーナー店の展開も予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | プレスリリース
2024年02月02日

クレスコが開発した医療画像解析ソフトがトーメーコーポレーション社の解析アプリに採用

■視力低下の進行を抑制する治療に貢献

 クレスコ<4674>(東証プライム)が開発した医療画像解析ソフトウェアが、眼科用医療機器・検査機器の製造販売を手掛ける株式会社トーメーコーポレーション(本社:愛知県名古屋市)の円錐角膜進行予測解析アプリケーションに採用された。同アプリが導入された前眼部光干渉断層計「CASIA2」は、2024年2月1日から国内の医療機関向けに販売される。

■円錐角膜とは

 円錐角膜は視力低下を引き起こす眼科疾患。角膜が何らかの原因により薄くなり、眼圧に耐えられずに前に突出し、円錐形になる状態で、重度になると角膜移植が必要になることもある。

■アプリの概要

 同アプリは患者の角膜の画像を解析して、患者の症状が進行性円錐角膜と類似しているかどうかを判断し、疾患の早期発見や、治療実施要否の迅速な判断に貢献するもの。同社はアプリ内の「角膜の画像解析」機能を実行するソフトウェアを開発した。眼科領域においては、このような機能は世界でも類例が少ない先進的な技術。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:42 | プレスリリース

綿半HD、綿半グループが長野発のわたぴーラッピングバスを運行開始

■6台目となる高速ラッピングバスを運行

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、綿半グループが1月19日からわたぴーラッピングバスの運行を開始したと発表した。

wata1.jpg

 このラッピングバスは、現在、「長野⇔池袋」・「飯田⇔新宿」・「河口湖⇔新宿」・「飯田⇔名古屋」で運行しているが、長野県内外へ店舗網が広がる中、より多くの顧客に同社グループのことを知ってもらうため、6台目となる高速ラッピングバスを「長野⇔池袋」間で運行を開始した。※ バスには、同社グループのマスコットキャラクター・わたぴーを描いている。バスを見た子どもたちに喜んでもらえるよう、明るく楽しいデザインを採用した。

【ラッピングバス運行概要】
運行期間:2024年1月19日〜
運行路線:長野〜池袋
運行会社:長野電鉄株式会社台数1台(青1台)
※白カラーの既存ラッピングバスは現在運行を休止しており、春以降に再開予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

フライトソリューションズ、Mastercard付き「Tapionカード」を2月から発行開始

■Tapionエコシステムと国際決済ネットワークにて中小加盟店のキャッシュフローを改善

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は、2023年6月27日付で発表した法人プリペイドカード「Tapionカード」において、国際決済ネットワークがMastercardに決定し、2024年2月から発行開始されると発表した。なおTapionカードは共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service株式会社(本社:東京都文京区:TPS)との提携により発行を行う。

furaito1.jpg

 Tapionは、タッチ決済(※1)を市販のAndroid端末で実現する技術「Tap to Phone」(※2)を使って開発された国内初の新決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け2022年11月から展開している。なお、Tapionではシンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」、POS機能や商品管理まで可能な「POS版」の2種類のラインナップがある。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

花王、茶カテキン飲料「ヘルシア」の事業をキリンビバレッジに譲渡

■事業ポートフォリオの強化の一環、市場環境の変化に対応

 花王<4452>(東証プライム)は2月1日、茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業を、キリンホールディングス<2503>(東証プライム)のグループ会社であるキリンビバレッジに譲渡すると発表。花王グループは、中期経営計画の目標達成に向けて、事業ポートフォリオの強化を推進しており、その一環として、当該事業の譲渡を決定したという。譲渡の対象は、ヘルシアブランドの5製品8品種で、特定保健用食品及び機能性表示食品に該当する。

kirin1.jpg

 花王は、2003年に「ヘルシア」を発売し、健康茶飲料市場を創造するとともに、ロングセラー商品として多くの支持を得たが、市場環境の変化に対応するため、飲料事業と免疫研究のリーディング企業であるキリングループのもとで再出発することが最良の選択肢であると判断したという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | プレスリリース

サーバーワークスと富士フイルムビジネスイノベーション、中堅・中小企業向けクラウドサービスの合弁会社を設立

■クラウドサービスの導入支援・運用保守をワンストップで提供

 サーバーワークス<4434>(東証プライム)は2月1日、富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムビジネスイノベーションと、中堅・中小企業向けのクラウドサービスの導入支援・運用保守を行う合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」を設立すると発表。

fu1.jpg

 富士フイルムクラウドは、サーバーワークスのクラウドビジネスに関する高い技術力と、富士フイルムビジネスイノベーションの全国販売網とITインフラ管理の実績を組み合わせ、AWSやMicrosoft AzureなどのIaaSを中心としたクラウドサービスの導入支援から運用保守までワンストップで提供する。2024年4月より国内で営業を開始する予定。

 同件は、DXに向けた取り組みが活性化している中で、クラウドサービスへの移行ニーズが高まっている市場において、中堅・中小企業のクラウドサービスの導入を促進することを目的としている。同件によるサーバーワークスの2024年2月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | プレスリリース
2024年02月01日

シノプスとサトーはイオン九州にAI値引きソリューションを全店舗に導入、値引きロスや廃棄ロスを減らす

■食品ロス削減と売上・利益確保の両立を目指す

 シノプス<4428>(東証グロース)サトーホールディングス<6287>(東証プライム)グループのサトーは2月1日、イオン九州<2653>(東証スタンダード)が運営する総合スーパーとスーパーマーケットの計242店舗に、AIを活用した値引きソリューションを納入したと発表。このソリューションは、商品のバーコードを読み取ると、さまざまなデータからAIが適切な値引き率を予測し、値引きラベルを発行する仕組み。値引き判断をAIに任せることで、店舗の作業性を高めるとともに、値引きロスや廃棄ロスの削減をめざしていく。

si1.jpg

 国内の食品ロス量は523万トンで、そのうち企業等が排出する事業由来のものは279万トンにのぼる。食品ロスは社会課題であり、小売企業にとっても利益を圧迫する要因となる。特に消費期限の短いものは、売り場担当の経験と勘に頼って値引きされていることが多いが、その結果、値引きし過ぎや売れ残りが発生している。売上・利益を確保するためには、正確な値引き率が必要である。

 シノプスとサトーは、この課題を解決するために、2021年12月に業界に先駆けAI値引きソリューションを提供開始。このソリューションは、シノプスのサービス「sinops−CLOUD AI値引」とサトー製ラベルプリンタ「FLEQVR(フレキューブ)FX3−LX」で構成している。イオン九州は、2022年8月から2カ月間にわたり概念検証を実施し、2023年春から順次展開。現在、242店舗で導入しており、惣菜コーナーにおける業務改善、食品ロスの削減と売上・利益確保の両立に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:36 | プレスリリース