■ロボット・ドローン導入支援で社会課題解決に貢献

　インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は６月１８日、ＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事株式会社（ＧＭＯ　ＡＩＲ）を設立したと発表。「ＡＩとロボットをすべての人へ。」を掲げ、ＡＩおよびロボットの普及・拡大を目指し、社会課題の解決を図っていく。同社の３０年来培ってきたインターネットインフラ商材とＡＩの活用ノウハウを武器に、包括的なＡＩとロボットのソリューションを提案する総合商社を目指していく。


　ＧＭＯ　ＡＩＲは、世界中のネットワークから国内外のロボットを調達し、ＧＭＯインターネットグループの商材をあわせて提供する。また、金融事業の強みを活かし、レンタル、リース、ローン、保険、助成金活用支援などのサービスを展開していく。（１）ＡＩ導入・活用支援では、コンサルティングからＡＩプラットフォーム提供、ＡＩハードウェアの販売・レンタル、ＡＩ人材育成まで、トータルにサポートする。（２）ロボット・ドローン導入・活用支援では、機器の選定、設置、運用を支援し、あらゆる用途のロボットやドローンの導入を後押しする。

　ＧＭＯ　ＡＩＲは、「インタラクションデータプラットフォーム」の構築と、「金融サービス・ＬａａＳ合弁」を国内外ロボットメーカーに提供することを目指していく。ロボットやドローンのデータを高精度で集約し、ＡＩ関連企業へフィードバックすることで、ＡＩ・ロボット産業の発展基盤を築いていく。ＡＩロボット市場は年平均３８．６％の成長が見込まれ、日本の働き手不足解消にもつながると考えられる。ＧＭＯインターネットグループは、この機会にＡＩとロボットの国内普及を後押しする狙いがある。

　ＧＭＯインターネットグループは１０年前からＡＩの研究・開発に注力し、ＣｈａｔＧＰＴの登場を機に本格的な活用を開始した。時間とコストの節約、既存サービスの質向上、ＡＩ産業への新サービス提供の３つを軸に、ＡＩ活用を加速させている。定期セミナーやリスキリング施策も実施し、グループ全体でＡＩを活用しつつ、有望ＡＩスタートアップへの支援や「．ａｉ」ドメイン販売、ＧＰＵ搭載サーバー投資など、ＡＩ産業の拡大も後押ししている。

■地方活性化、医療アクセス向上にも貢献

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は６月１８日、国内の中長距離移動をより便利で快適にする新たなモビリティサービスとして、「ＨｏｎｄａＪｅｔシェアサービス」を開始すると発表。２０２４年６月から、法人の顧客向けにサービスを提供し、一般の顧客への拡大も検討していく。同サービスは、地方都市間の移動が不便な区間をＨｏｎｄａＪｅｔで結ぶことで、移動の効率化や地方の活性化に貢献する。


　ＨｏｎｄａＪｅｔを活用した空の移動を中心に、搭乗の前後で使用する地上のモビリティとも連携した移動サービスを提供していく。利用者は空港ビルを通過せずにクルマで機体のすぐそばまで移動し、降機後もすぐにクルマで最終目的地に向かうことができる。このシームレスな移動体験により、顧客はビジネスや観光での生産性向上、移動負担の軽減を実現できる。

　同社は、創業当初からの「自由な移動の喜び」を空に広げることを目指し、ＨｏｎｄａＪｅｔの利用拡大に取り組んでいる。今回のシェアサービスは、ビジネスジェットの可能性を「所有」から「利用」へと拡大し、自由で快適な移動を提供する狙いがある。今後、法人向けから一般の顧客向けのサービスに拡大し、多様なモビリティとの連携を視野に入れた検討を進めていく予定。

■０．１ナノ秒から１００ナノ秒の分子運動測定を可能に

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は６月１８日、東北大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターとの共同研究で、ゴム中の原子・分子運動を幅広い時間領域で測定できる新しい放射光技術を開発したと発表。この技術は、高強度かつ耐摩耗性に優れたタイヤの開発に貢献することが期待される。


　従来の技術では、ゴム中の原子・分子運動を１０ナノ秒から１０００ナノ秒の時間領域でのみ測定することが可能だった。今回開発された新しい技術は、０．１ナノ秒から１００ナノ秒の時間領域での測定が可能となり、従来の技術と組み合わせることで、幅広い時間領域での測定を実現した。この成果は、学術誌「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　Ｌｅｔｔｅｒｓ」に掲載されている。

　同研究は、国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する戦略的創造研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」にて取り組んでおり、同技術をタイヤ性能向上に応用させることで、サステナブルな社会の実現に貢献していくとしている。

■オンラインゲームを活用したＧＸ研修を提供

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は１８日、企業向けにボードゲームを使った研修サービスを提供するサーカス（東京都世田谷区）との協業を発表した。ＧＸ人材の育成に向け、オンラインゲームを活用したＧＸ研修を共同で実施する。


　経済産業省のＧＸリーグにより、２０２４年５月に「ＧＸスキル標準（※１）」が公表され、また、今年度中に「エネルギー基本計画」の改定が予定されるなど、ＧＸ推進およびＧＸ人材育成の気運が高まっている。

　アイデミーは、２０２１年にオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」におけるＧＸ領域のコンテンツ提供に始まり、２０２３年にはＧＸ人材育成サービス「ＡｉｄｅｍｙＧＸ｜法人向け」、２０２４年には「ＡｉｄｅｍｙＧＸ｜個人向け」をローンチし、ＧＸ人材の育成をサポートしてきた。
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■海外の現地金融機関と提携し、日本企業と海外企業のビジネスマッチングを実現

　ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）は６月１７日、中小企業の海外展開を支援する新しいプラットフォーム「ＢＩＧ　ＡＤＶＡＮＣＥ　ＧＬＯＢＡＬ」を開発したと発表。このプラットフォームは、海外の現地金融機関と提携し、日本の中小企業と海外企業をつなげることで、ビジネスマッチングを実現。商談を円滑に進めるためのコーディネーターや自動翻訳付きのチャット、ビデオ通話機能、ＡＩによる企業リコメンド機能など、様々な支援サービスを提供する。

　同社はこれまで、日本国内の中小企業向けの経営支援サービス「Ｂｉｇ　Ａｄｖａｎｃｅ」を展開し、多くのビジネスマッチングを成功させてきた。しかし、近年の人口減少や円安の進行に伴い、海外展開を希望する中小企業が増加している。そこで、海外展開の支援を強化するため、「ＢＩＧ　ＡＤＶＡＮＣＥ　ＧＬＯＢＡＬ」を開発し、海外取引のハードルを下げることを目指している。

　同サービスの開始は２０２５年４月を予定しており、まずはＡＳＥＡＮ地域から展開を開始する。将来的には、世界各国の現地金融機関と提携し、日本発のＢｔｏＢビジネスマッチングプラットフォームとしてデファクトスタンダードを目指していく。進捗状況については、随時プレスリリースで発表される予定。

■声と話し方を好みのスタイルに一瞬で変える

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は６月１７日、話者の声をリアルタイムで別の話者の声に変換する技術を開発したと発表。同技術は、深層学習に基づき、高音質と低遅延を両立。音声の特徴量を抽出する新たな処理により、未来の音声信号のバッファが不要となり、低遅延処理が可能になった。これにより、Ｗｅｂ会議やライブ配信での使用が見込まれ、コミュニケーションの自由度が大きく向上する。


　特徴量変換器は、ＥｎｃｏｄｅｒとＤｅｃｏｄｅｒの２つのモジュールで構成され、話者の特徴を別の話者の特徴に変換。新たに導入された制約により、話者情報の残留が大幅に低減され、高品質な変換が実現した。未来の音声フレームを使用せず、現在と過去の音声フレームのみで変換を行うことで、低遅延を保証している。

　聴取実験では、音質と話者類似性において従来法を上回る結果が得られた。今後、発声機能障がいへの活用や、実環境での使用を想定した対雑音性向上、安定性向上などに取り組む予定で、安心して好みの音声でコミュニケーションできる未来が期待される。

■「ＤｒｏｎｅＲｏｏｆｅｒ」（ドローンルーファー）を提供するＣＬＵＥと提携

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社（株）ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区）は、このほど、ドローン屋根外装点検サービス「ＤｒｏｎｅＲｏｏｆｅｒ（ドローンルーファー）」を開発・提供する株式会社ＣＬＵＥ（東京都港区）と業務提携契約を締結した。And Doホールディングスとハウスドゥ住宅販売が６月１７日午前発表した。

　このドローン屋根外装点検サービスは、画面タッチの簡単操作で安全にドローンの操縦を行うことができるサービス。点検業務に必要となる自動操縦アプリ、ドローン本体、保険、飛行許可、アフターサービス等をパッケージにして提供しており、誰でも簡単にドローンを使った屋根外装点検ができるようなサポートをワンストップで実施している。

　安全性、効率性の高さなどから、ハウスメーカーやリフォーム会社では、ドローンによる“登らない屋根点検”が全国的に広がっており、住宅や建物をドローンで調査する流れは、既存住宅流通市場においても今後広がっていくと予測されている。

　「ハウスドゥ」の加盟店をはじめ、本サービスを導入した店舗においては、登らずに屋根・外装の点検実施と、ドローンが映した画像を通じて説明することで、透明性と納得度の高い点検実施が可能になり、物件管理の質が向上し、売買仲介や買取査定での他社との差別化につながり、様々なサービス提案が実現可能となる。

　今後も、ハウスドゥは全国の加盟店ネットワークを活用した様々なサービス提供に注力し、お客様のより近くに安心、便利な窓口の創出を目指していく方針だ。

■「ＤｒｏｎｅＲｏｏｆｅｒ」の特徴
・誰でも安全に飛行できる自動操縦
・登らない屋根点検（安全、安心）
・様々な角度から撮影が可能
・屋根外装の適切な調査による透明性
・災害時でも調査が容易
・ドローンの映像から積算が可能
・報告書の作成
・飛行日誌の自動作成
ホームページ https://www.drone-roofer.com/
（ＨＣ）

■目標は自社開発商品比率１００％

　綿半ホールディングス(綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、綿半のオリジナル商品製造を受託できるパートナー企業を全国から広く募集する。


　食料品・お酒・衣料品・日用品・ペット用品・ＤＩＹ・園芸・家電・車用品・自転車用品等顧客からの要望に広く応えられるよう、１５万品目の商品開発を目指して幅広いジャンルで協働できる企業を募集している。連絡は入力フォームから簡単に問合せができる。

※入力フォーム：https://watahan.jp/product-development.html

（１）商品開発パートナーのメリット
・多彩な販売チャネル
　４０店舗以上のリアル店舗とオンラインショップでの販売に加えて、他企業への商品販売営業も行っている。

・顧客の声と市場動向の共有
　今、顧客がどのような商品を望んでいるのかを共有。

・目標は自社開発商品比率１００％
　開発パートナーには積極的に商品開発・製造依頼を行う。顧客の生活を豊かにするために価格と品質で差別化できる商品を作る。
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■高画質動画の再生も快適に、３００Ｍｂｐｓ超の高速通信を実現

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は６月１４日、２０２４年５月末までに５Ｇ　Ｓｕｂ６（３．７ＧＨｚ帯／４．０ＧＨｚ帯）エリアの拡大を完了し、関東地方で２．８倍、全国では１．５倍のエリア拡大を達成したと発表。これにより、通信速度は従来の約３倍に向上し、３００Ｍｂｐｓ超の高速通信が実現。高画質動画の再生が快適になり、レイテンシの改善によってゲーム環境も向上する。


　ＫＤＤＩは、業界最多のＳｕｂ６基地局数３．９万局を展開しているが、これまでの衛星干渉条件により基地局の出力制限やアンテナ角度の調整が必要であった。２０２３年度末に衛星通信事業者との協力により干渉条件が緩和され、２０２４年４月から５月にかけて出力アップとアンテナ角度の最適化を実施。これにより、特に関東地方を中心にＳｕｂ６エリアが大幅に拡大した。

　同計画により、鉄道駅では５１９駅から６１２駅、商業地域では３３８スポットから３６３スポットに増加し、生活動線となる場所での大容量・高速な５Ｇ通信の体感が可能となった。ＫＤＤＩは今後もＳｕｂ６基地局のアンテナ角度の最適化や新たな基地局開設を進め、さらなる品質向上とエリア拡大を目指していくとしている。

■子育てサポート企業として働きやすい職場作りを目指す

　ネオジャパン＜３９２１＞(東証プライム)は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を満たした企業である「子育てサポート企業」として、６月７日に厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。


　同社は、労働時間の適正化や各種休暇および育児休業の取得推進に加え、小学校６年修了時まで延長できる育児短時間勤務について１日につき３時間の勤務時間短縮を可能とする等、子育てと仕事の両立を支援する施策に取り組んでいる。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画では、男性社員の育児休業取得率を４０％以上に、女性社員は１００％を維持することを目標に掲げている。
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■イメージセンサー市場の成長を見据えた生産能力拡大、２０２４年１２月末から本格稼働

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは６月１４日、韓国平澤市にて先端半導体材料の新工場が竣工したと発表。この新工場は、韓国現地法人のフジフイルム　エレクトロニック　マテリアルズ　コリアが建設し、イメージセンサー用カラーフィルター材料「ＣＯＬＯＲ　ＭＯＳＡＩＣ（ＴＭ）」の生産を行う。本格稼働は２０２４年１２月末を予定しており、平澤市に集積する先進技術企業やサプライヤーと連携し、供給体制を強化する狙いがある。


　イメージセンサーは、光を電気信号に変換する半導体であり、デジタルカメラやスマートフォンなどに使用されている。近年では、自動車の自動運転や監視カメラ、ＡＲ／ＶＲ機器などへの用途が拡大しており、イメージセンサー市場は年率約７％で成長することが見込まれている。富士フイルムは、現在静岡と台湾新竹でカラーフィルター材料を生産しており、熊本の生産拠点でも生産設備の導入を進めている。今回の新工場建設により、さらなる生産能力の拡大と安定供給を目指していく。

　新工場には最先端の製造設備や品質評価機器が導入され、既存の拠点と同様の生産・品質保証体制が構築される予定。これにより、ＢＣＰ（事業継続計画）対応を強化し、安定した供給を実現。今後は他の先端半導体材料の生産も検討されており、顧客ニーズに応じた製品の市場導入を加速させる考え。

■中堅・中小企業で最も選ばれているＳａａＳ型ワークフローとして支持された

　ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するクラウド型ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント　クラウド）」は、テクノ・システム・リサーチが調査した「２０２３年ＳａａＳ型ワークフロー市場データ」において、従業員数別メーカーシェア”１００人未満”カテゴリーおよび”１００人以上１，０００人未満”カテゴリー、売上高別メーカーシェア”１００億円未満”カテゴリーおよび”１００億円以上１，０００億円未満”カテゴリーでシェアＮｏ．１を獲得した。


【テクノ・システム・リサーチ「２０２３年ＳａａＳ型ワークフロー市場データ」から引用】

　２０２３年のＳａａＳ型ワークフロー市場従業員数別メーカーシェアにおいて、”１００人未満”カテゴリーでシェア２６．９％、”１００人以上１，０００人未満”カテゴリーでシェア３４．１％となり、それぞれシェアＮｏ．１を獲得した。

　また、２０２３年のＳａａＳ型ワークフロー市場売上高別メーカーシェアにおいても、”１００億円未満”カテゴリーでシェア３５．９％、”１００億円以上１，０００億円未満”カテゴリーで３０．３％となり、それぞれシェアＮｏ．１を獲得している。
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■綿半とうもろこし「畑買い３年目」

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、農家から畑ごと買い付ける「畑買い」で、朝採れ高糖度の信濃町産とうもろこしをインターネットで予約販売を開始した。店頭では８月上旬〜中旬に綿半スーパーセンター長池店・稲里店・千曲店・中野店・須坂店・権堂店・上田店で販売する。


　信濃町は、長野県と新潟県の境に位置し、周囲を山々に囲まれた冷涼な気候と清らかな水が豊富なことで有名である。また、昼夜の寒暖差が大きいこの地で育てられたとうもろこしは糖度が高く食味に優れているとされ、８月上旬から一か月足らずの短い期間が、とうもろこしの収穫期になる。毎年このシーズンには、長野県内外から多くの人が信濃町産のとうもろこしを目当てに訪れている。
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■ＩＮＤＵ、１４万平メートル超の自営倉庫を保有

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）グループのＭＯＬ　Ｍｉｄｄｌｅ　Ｅａｓｔ　ＦＺＥは６月１３日、ドバイの大手倉庫事業者ＩＮＤＵと合弁で、ジェベル・アリ経済特区に自営倉庫を持つ物流会社「ＭＯＬ　ＩＮＤＵ　Ｗａｒｅｈｏｕｓｉｎｇ　ａｎｄ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」を設立する契約を結んだと発表。ドバイは中東やアフリカへの貿易の玄関口であり、この協業は中東地域での物流拠点強化に向けた重要な一歩となる。


　商船三井グループはグローバルに総合物流事業を展開し、ＩＮＤＵはドバイで１４万平メートル超の大規模倉庫を運営する。両社が強みを生かし、物流サービスの充実と多様化するニーズへの対応を目指していく。合弁会社はジェベル・アリ経済特区に拠点を構え、主要市場へのアクセスの良さと先進的なビジネスインフラを活用する。

　商船三井グループは経営計画で地域戦略を主要戦略に位置付けており、今回の合弁を通じて中東での総合物流事業の強化・拡大を目指していく。ＤＰ　Ｗｏｒｌｄとも中東での物流事業強化と脱炭素機会創出で連携しており、グローバル戦略の一環としてドバイでの物流インフラ強化を図っていく。

■東京証券取引所の英語ＩＲ情報開示義務化に対応

　スターティアホールディングス＜３３９３＞（東証プライム）は、２０２４年６月から、生成ＡＩを活用した海外投資家向けの海外ＩＲ動画制作サービスを開始したと発表。同サービスでは、経営者の姿、声、話し方を忠実に再現したＡＩアバターが、ネイティブ英語でプレゼンテーションを行うＩＲ動画を、短期間・低価格で制作することができる。経営者の英語力は一切不要で、ＡＩアバターの制作後は、撮影することなく、テキスト等の素材のみで動画を制作可能。日本企業の英語によるＩＲ情報強化の強力なツールとなる。


　同サービスは、東京証券取引所が２０２５年４月以降に義務化する「英語でのＩＲ情報提供」に対応したもの。ＡＩアバターによるＩＲ動画は、日本企業のグローバルＩＲ活動を強力に支援する。

　特長は、１．自然で表情豊かなネイティブ英語プレゼン、２．サブスクリプション型で低コスト・スピーディーな制作、３．多様なニーズに対応する柔軟な制作体制の３点。月額９８，０００円（税抜）から利用可能で、証券アナリスト資格保有者が制作過程を監修する。台本やスライド資料のＡＩ翻訳サービスも用意され、英語以外の言語にも対応可能。制作は、動画素材の提供から最短３営業日で納品する。

■お買い物の際スマホで簡単に電子レシート確認可能

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）は６月２１日から、イオングループ１９社約４０００店舗で「電子レシート」の提供を開始すると発表。電子レシートとは、従来の紙のレシートの代わりにスマートフォンで購入履歴を確認できる仕組み。電子レシートの導入により、イオングループでは年間約７．８万本分の樹木の伐採を抑えることができると試算されている。


　電子レシートは「ｉＡＥＯＮ」アプリを提示するだけで利用可能で、紙のレシートと同様に返品や領収書の発行にも対応している。ペーパーレス化の推進は、顧客の利便性向上に加え、イオンが目指す「買物を通じて自然と環境に配慮した社会」の実現にもつながる。さらにｉＡＥＯＮアプリでは、電子レシート利用による環境貢献度を可視化する機能も搭載される予定。

　６月２１日から８月３１日の期間中、電子レシートを利用したお客様にはＷＡＯＮポイントが進呈され、さらに抽選でＥｃｏグッズがプレゼントされるキャンペーンを実施する。このキャンペーンを通じ、より多くの顧客に「自然と自然に貢献できる」電子レシートの活用を体感してもらうことを目指している。今後もイオンは、環境に配慮したサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めていくとしている。

■新時代のモビリティサービスと電力事業の融合

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は６月１３日、脱炭素社会の実現に向けた新事業創出のため、新会社「ＡＬＴＮＡ株式会社」を設立すると発表。両社は、ＥＶ利用コストの最適化、バッテリーの価値向上と資源循環、再生エネルギーの普及に寄与する系統用蓄電池の調整力供給を目指していく。


　ＡＬＴＮＡは、ホンダのＥＶ・バッテリー制御技術と三菱商事の電力ビジネス知見を組み合わせ、ＥＶユーザーの総保有コストを低減し、ＥＶバッテリーの長期活用を図る新たなモビリティサービスと電力事業を展開していく。

　新会社は、バッテリーリース事業、リパーパス蓄電事業、スマート充電事業を通じて、ＥＶの経済的負担軽減、電力の安定供給、再生可能エネルギーの効率的活用を推進する。これにより、ホンダと三菱商事は、持続可能な社会の構築に貢献していく。

■１年で開催５０回を達成

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」は長野県内外での保護犬保護ねこの譲渡会を順次開催している。譲渡会は２０２３年５月より開始し、開始１年で実施回数が５０回を超え、成約前のトライアルも１８１件と、多くの犬猫の殺処分減に寄与した。


　地域の動物愛護団体と情報を交換し、譲渡会開催前にはＳＮＳや店頭での告知を行い、一人でも多くの里親候補の人に足を運んでもらえるように取り組んでいる。動物愛護団体も、自前のシェルターで日頃から里親のマッチングに取り組んでいるが、実情は愛護団体のシェルターの存在が認知されていないケースも多く、愛護団体によっては訪れる里親候補の人がゼロの日もある。より多くの人に愛護団体の日頃の活動や、保護された動物を知ってもらえる機会が生まれれば良いという事から、土日の集客数が大きい綿半の店舗で譲渡会を開催するに至っている。
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■航続距離と使い勝手を追求した４タイプのラインナップ

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は６月１３日、新型軽商用ＥＶ「Ｎ−ＶＡＮｅ：」を１０月１０日に発売すると発表。これは、商用からホビー用途まで対応するガソリンモデル「Ｎ−ＶＡＮ」をベースにした車で、ＥＶならではの使い勝手と静粛性を備え、ＷＬＴＣモードで２４５ｋｍの航続距離を実現している。


　充電時間は普通充電（６．０ｋＷ出力）で約４．５時間、急速充電（５０ｋＷ）で約３０分と、利便性も追求している。さらに、バッテリー冷却・加温システムにより、高温や低温によるバッテリーの性能低下を抑制、特に冬季における充電時間の短縮と航続距離の向上に寄与する。

　４つのタイプが設定され、商用から個人ユースまで幅広いニーズに応える。全タイプに先進の安全運転支援機能が標準装備され、軽商用バンとして初のサイドカーテンエアバッグや衝突後ブレーキシステムを採用している。

　Ｈｏｎｄａ　Ｔｏｔａｌ　ＣａｒｅのＩＤを取得することで、リモート操作が可能なＨｏｎｄａ　ＣＯＮＮＥＣＴを利用できる。価格はｅ：Ｌ４が２６９万９４００円から、ｅ：ＦＵＮが２９１万９４００円からで、ｅ：Ｇとｅ：Ｌ２はＨｏｎｄａ　ＯＮ限定で販売される。

■ＥＣ−ＣＵＢＥアドバイザー、大規模ＥＣ構築への対応強化

　イルグルム＜３６９０＞（東証グロース）の連結子会社で、ＥＣ構築オープンソース「ＥＣ−ＣＵＢＥ」を提供するイーシーキューブは６月１３日、Ａｍａｚｏｎ　Ｐａｙの公式認定制度であるグローバルパートナープログラムの「Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒ」に認定されたと発表。これは、ＥＣ−ＣＵＢＥ用Ａｍａｚｏｎ　Ｐａｙプラグインの開発・サポート事業を進めた結果である。イーシーキューブは、プラグインのバージョンアップや利用促進を行い、今後も機能強化やセキュリティの向上、利用者への情報提供を通じてＥＣ市場の活性化に貢献していく。


　ＥＣ−ＣＵＢＥアドバイザーは、新規サイト構築やリニューアル、決済サービスの相談に対応。大規模ＥＣ構築の相談にも対応可能であり、中小規模から大規模まで幅広いニーズに応えていく。

　ＥＣ−ＣＵＢＥは、２００６年の公開以来、日本Ｎｏ．１ＥＣ構築オープンソースとしての地位を確立している。オープンソースであることから、カスタマイズ性やセキュリティ支援に優れ、事業推進に強力に寄与するプラットフォームである。