■経済産業省認定の「クラウドプログラム」に基づく投資開始


　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は４月１９日、経済産業省の「クラウドプログラム」供給確保計画に認定されたことを受け、生成ＡＩ開発のための大規模計算基盤の整備に着手すると発表。これには、今後４年間で１０００億円の投資が行われ、２０２４年中の先行稼働開始を目指していく。

　国内最高性能を誇る大規模言語モデルや領域特化型ＬＬＭの開発を加速する一方で、スタートアップ支援プログラムを通じて、研究機関やスタートアップにも計算基盤を提供する。これにより、産業競争力の強化と生成ＡＩ開発力の向上に寄与していく。

　ＫＤＤＩは、ＫＤＤＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０３０の実現に向け、日本独自のデータセット構築や生成ＡＩ開発を進める。また、各産業・業界のビジネスパートナーと協力し、持続可能な社会構築と日本全体の活性化に取り組んでいく。

■帳票作成・運用とデータ分析・可視化に対応

　ウイングアーク１ｓｔ＜４４３２＞（東証プライム）とシステムエグゼは４月１９日、ベトナムの日系企業向け生産管理システム「ＥＸＥＸ生産管理」に、ウイングアーク１ｓｔの帳票基盤ソリューション「ＳＶＦ」およびＢＩダッシュボード「ＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄ」を標準搭載した新モデル「ＥＸＥＸ生産管理　ｆｏｒ　Ｇｌｏｂａｌ」を４月１９日（金）から提供を開始すると発表。


　近年、中国からベトナムを中心とするＡＳＥＡＮ地域への生産拠点移転が活発化している。この背景を受け、両社はベトナム市場向けに機能強化した新モデルを開発した。

　新モデルでは、従来のＥＸＥＸ生産管理に加え、以下の機能が追加されている。（１）帳票作成・運用機能：ＳＶＦを利用した帳票作成・編集が可能になり、帳票フォームの編集をユーザー自身が行うことができる。（２）データ分析・可視化機能：ＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄによって、ＥＸＥＸ生産管理内の業務データをリアルタイムに可視化し、データ分析やレポート出力が可能となる。

　これらの新機能により、ベトナムの日系企業は、より効率的でスムーズな生産管理を実現することができると期待されている。今後は、両社でベトナムの日系製造業への展開を皮切りに、ベトナム現地の製造業へも両社製品の提供拡大を目指していく。

■医療介護用電動ベッド事業の周辺機器強化と個人向けマットレス事業拡大を目指す

　プラッツ＜７８１３＞（東証グロース）は、４月１８日開催の取締役会にて、奈良県山辺郡山添村に本社を置くウレタンマットレスメーカー「やまと産業株式会社」の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得価額は５億５６００万円。

　プラッツは、医療介護用電動ベッド事業を展開しており、介護保険制度における福祉用具貸与向けの電動ベッドをはじめ、医療・介護施設向け及びその他周辺機器を製造販売している。一方、やまと産業は、日本国内で有数のウレタンフォームの加工設備及びウレタンマットレス製品の開発力を有しており、国内大手寝具メーカーの製造委託先として長年の取引関係にある。

　今回の株式取得及び子会社化により、プラッツは医療介護用電動ベッド事業の周辺機器であるマットレス分野を強化するとともに、やまと産業の本業である個人向けのマットレス製造販売（ＢｔｏＢｔｏＣ）への展開も進めていくことで、企業グループとしての成長性と収益性の向上を図り、企業価値の向上に努めていくとしている。

■１０年前の調査とも比較、見えてくる変化とは？

　遺影写真作成サービスで国内トップシェアを誇り、インターネットを活用した訃報のサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」などを展開するアスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、このほど、２０歳から６９歳以下の男女５００名を対象に「『遺影』に関するホンネ調査」を行った。

　アスカネットでは、遺影に関して２０１４年に同様の調査を行っており、過去の調査結果と比較しながらその結果を発表した。

　同社では年間４７万枚の『ご遺影写真』を作成している。親指サイズの小さい写真やピントの外れた写真から、独自の加工技術で故人様らしさを損なわない『ご遺影』を提供している。過去に作成されて劣化してしまった『ご遺影写真』のリメイクや、複数人のご先祖様を１枚におまとめするサービスも展開。破れや汚れも除去して美しく、着せ替えや背景変更も自由自在、白黒写真も色鮮やかに再現する事もできる。ぜひ、お近くの葬儀社様へご相談ください！としている。

＜遺影ラボ＞https://www.asukanet.co.jp/contents/product/ieilab.html

【『遺影』に関するホンネ調査】

＜調査の背景＞
　近年、高齢化社会の進展により、終活への関心が高まっている。しかし「遺影」について考える人はまだ多くはない様子がうかがえる。自分らしさを表現した遺影とは何か。どんな遺影写真が良いのか様々な悩み、課題があることを踏まえ、アスカネットでは、２０代から６９歳以下の男女５００名に遺影に関するホンネ調査を行った。
　この調査を通して「どんな遺影を準備していくか」のご参考になれば幸いである。

＜リリースサマリー＞
●全体の約５割が「遺影を自分で選びたい」と回答
●自分の遺影を準備していない人が最多なものの、遺影写真に前向きな方の中で８割は、遺影写真を準備しておきたいと回答
●遺影写真は「自分たちのスナップ写真を使用したい」と半数以上が答え、１０年前と変わらず一番人気の遺影写真は「普段着で笑顔の遺影」
●納得のいく写真をプロに撮ってもらう場合、希望金額は「約１万円台」が最多

＜調査概要＞
・調査対象：２０歳〜６９歳以下の男女５００名
・調査機関：アイブリッジ株式会社
・調査ツール：Ｆｒｅｅａｓｙ
・集計方法：インターネット調査
・調査期間：２０２４年３月２２日
・回答数：５００名
（調査結果の数値は小数点第２位以下を適宜四捨五入して表示しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合がある）
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■４月２１日、ＤＥＥＮ池森秀一氏が来店、試食イベント実施

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」（長野県長野市）が運営する綿半スーパーセンター伊那店は、「池森そば」の販売促進キャンペーン「大陳コンテスト」で準グランプリを受賞した。「池森そば」はロックバンドＤＥＥＮのヴォーカリスト池森秀一氏がプロデュース。このほど池森氏を招いた試食イベントを４月２１日(日)に開催する。


　ＤＥＥＮの池森秀一氏は“１０年間ほぼ毎日そばを食べるほどの蕎麦通”として知られ、多数のメディア出演を機にそば料理研究家として『池森流』のそばの楽しみ方を提案している。

　プロデュースされた商品は、数量限定の「生十割」や「本格八割そば」「プレミアムな抹茶そば」「のどごしのへぎそば」など、種類が大変豊富である。気分や食べ方によって選ぶ楽しさも味わえる。
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■カネカ製生分解性バイオポリマー「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｌａｎｅｔ」で環境負荷低減に貢献

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）のソニーは４月１８日、香港・台湾向けの大型液晶テレビ「ＢＲＡＶＩＡ　９」において、業界初となる発泡スチロール製の緩衝材の撤廃を発表した。従来の発泡スチロールに代わる緩衝材として採用されたのは、カネカ＜４１１８＞（東証プライム）製の生分解性バイオポリマー「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｌａｎｅｔ」。


　Ｇｒｅｅｎ　Ｐｌａｎｅｔは、バイオマス由来の素材で、土壌中や海水中でも分解され、ＣＯ２と水に戻るため、プラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献する。さらに、発泡スチロールとは異なる素材特性に合わせて、耐衝撃性を維持する設計と安定的な生産を両立する金型構造を実現した。

　ソニーグループは、２０５０年までに環境負荷ゼロを目指す環境計画「Ｒｏａｄ　ｔｏ　Ｚｅｒｏ」を策定しており、この達成に向けて段階的に環境中期目標を設定しながら行動している。今後も、環境に配慮した素材の開発や採用を通じた、環境負荷低減の取り組みを推進していく方針としている。

■４月１８日（木）１９時新発売「トマたまチキンカレー」から同時配信をスタート！

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、『旬をすぐに』の新商品「トマたまチキンカレー」発売の４月１８日（木）１９時から、ＹｏｕＴｕｂｅライブに加え、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでもライブ配信を開始する。


　『旬をすぐに』は、素材を活かした調理にこだわり、圧倒的コストパフォーマンスを実現した国産食材１００％の冷凍食品を製造・販売している。

　これまで、食材やメニューのこだわりを発信することで、商品をより美味しく食べて欲しいという想いから、新商品の発売日にＹｏｕＴｕｂｅライブを実施してきた。

　今回、２０〜３０代の若い世代にも気軽に視聴してもらえるよう、従来のＹｏｕＴｕｂｅライブに加え、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでの同時配信をスタートする。インスタライブ第１回目となる４月１８日（木）１９時の配信は、『爽やかな香りとまろやかな酸味　うま辛いトマたまチキンカレー』。

　ライブ配信開始から３時間以内の旬すぐタイム中に注文すると、「旬すぐタイムポイント」が１００円につき１ポイント加算される。ＡＩ旬すぐ会員になると、ランクに応じて「２〜７倍」となり、より一層お得。

■ライブ配信情報

配信日時：２０２４年４月１８日（木）１９：００〜
　【ＹｏｕＴｕｂｅ】旬チューバー https://www.youtube.com/@shuntuber/featured
　ライブ配信 https://youtube.com/live/sv7xgYv19Qw
　【Ｉｎｓｔａｇｒａｍ】旬をすぐに（旬すぐ）公式 https://www.instagram.com/shunsugu/

■６月下旬から銀座千疋屋の店頭で販売

　ホーブ＜１３８２＞（東証スタンダード）は４月１７日、銀座千疋屋向けに夏秋いちごの新品種「銀彩紅」の品種登録出願を行ったことを発表。この新品種は、食味の良さと大粒の果実が特徴であり、６月下旬から銀座千疋屋の店頭で販売される予定。ホーブは、これまでにも「ペチカ」や「ペチカエバー」、「ペチカほのか」といった品種を開発し、国内外で高い評価を受けている。今後も、国内外の市場で求められる特色ある新品種の開発を進める方針という。

　銀座千疋屋は、東京都中央区銀座に本社を置き、１８９４年に創業。国産及び輸入果実・食料品の販売、洋菓子製造販売、ワインの輸入販売、フルーツパーラー運営などを事業内容としている。ホーブとの間に資本関係、人的関係、取引関係はない。同件の業績に与える影響は軽微であるが、今後業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合は、速やかに情報を提供するとしている。

■建設・ＩＴ業界のエンジニア不足解消へ、高い付加価値を持つエンジニアを輩出

　コプロ・ホールディングス＜７０５９＞（東証プライム）は４月１７日、２０２４年４月１日時点で、建設技術者派遣事業、機械設計開発技術者派遣・請負事業、ＳＥＳ事業を展開するグループ合計の在籍技術者数が４０００人を突破したと発表。これは、２０２５年３月期の良好なスタートを示している。


　同社は２００６年の創業以来、建設・ＩＴ業界のエンジニア不足を解決し、高い付加価値を持つエンジニアを輩出することに取り組んできた。２０２３年３月期からの採用改革により、２０２４年３月期には業界平均を上回る技術者数の増加率を達成し、４月１日時点での在籍技術者数は４１２７人に達し、前月末比で１９８人増加した。

　中期経営計画「コプロ・グループ　Ｂｕｉｌｄ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　２０２７」においては、２０２３年３月期から２０２７年３月期までの連結売上高４００億円、Ｎｏｎ−ＧＡＡＰ営業利益５０億円、連結技術者数６２００人の達成を目指している。初年度の２０２３年３月期は計画を上回る売上高・利益を記録し、２０２４年３月期も順調に推移している。

■ＡＩによるマニュアル診断と音声種別追加で、よりわかりやすく効率的なマニュアル作成を実現

　テンダ＜４１９８＞（東証スタンダード）は４月１７日、マニュアル自動作成ツール「Ｄｏｊｏ」の新バージョンＶｅｒ．９．３．０をリリースしたと発表。今回のアップデートでは、ＡＩによるマニュアル診断機能と自動音声合成機能における音声種別追加の２つの新機能が搭載され、よりわかりやすく効率的なマニュアル作成が可能となった。


　Ｄｏｊｏの新機能「ＡＩマニュアル診断」は、生成ＡＩが作成したマニュアルの内容を評価し、改善案を提示する機能。Ｄｏｊｏユーザーがよく利用する詳細な作業手順を記載した「ステップ」をＡＩが分析し、わかりやすさや論理的な整合性などを評価する。ＡＩによる診断結果を参考に、ユーザーはマニュアルの内容をよりブラッシュアップすることができる。

　オプション機能である自動音声合成機能に、新たに男性２名・女性２名の合計４話者が追加された。これにより、場面やコンテンツに合わせて話者を変更し、より自然でわかりやすい音声ナビゲーションを作成することが可能となった。

　同ツールは、累計導入企業数３０００社以上の実績を持つ、操作画面の自動キャプチャーと文言作成機能を搭載したマニュアル作成ツール。マニュアル作成にかかる工数を最大９６％削減し、業務の標準化や企業のワークスタイル変革を実現する。最新バージョンのＤｏｊｏは、２０２４年４月２４日（水）〜２６日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第３３回　Ｊａｐａｎ　ＩＴ　Ｗｅｅｋ　春」にて展示予定。

■子供達の日常に“わくわく”を提供したい

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１７日、同社グループ会社のＩ−ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが自社開発のパズルゲームである「ナンバーズゴール」を４月１６日（火）にリリースしたと発表した。


　「ナンバーズゴール」は、コンテンツの力を通じて子供達の日常に“わくわく”を提供したいという同社グループの想いから、Ｉ−ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが開発した新しいマッチパズルゲームである。画面内の同じ数字をマッチさせながらゴールの数字を目指していくというシンプルなルール。様々な形状のステージをどうやってゴールしていくかを考えながら、上下左右にスライドするパズルである。
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■ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門で２０期連続受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１７日、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｓｐｒｉｎｇ」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が、それぞれ4部門で最高位である「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞したと発表した。なお、ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門において２０１９年の受賞以来、今回の受賞で２０期連続での受賞となった。


　ビジネス向けＩＴ製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品認知度が把握できる独自の四象限マップ「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ」を展開している。同アワードでは、ＩＴｒｅｖｉｅｗに集まったレビューをもとに、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品を「Ｌｅａｄｅｒ」として、また顧客満足度の優れた製品を「Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」として表彰、バッジが発行されている。
詳細ＵＲＬ：https://www.itreview.jp/award/2024_spring.html
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■ＧＰＳ及びＰＬ患者へ一日でも早く治療薬を

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は４月１７日、早老症治療薬「ゾキンヴィ」が薬価基準に収載されたと発表。これを受けて２０２４年５月中に発売開始する予定。

　「ゾキンヴィ」は、ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群（ＨＧＰＳ）及びプロセシング不全性のプロジェロイド・ラミノパチー（ＰＬ）の治療薬。ＨＧＰＳは、遺伝子の変異によって発症する非常に希少な早老症で、平均寿命は１３歳と言われている。ＰＬもまた、遺伝子の変異によって発症する早老症である。

　「ゾキンヴィ」は、米国では２０２０年１１月に承認を得て販売され、その後、欧州連合、英国でも承認されている。日本では、２０２２年５月に独占販売権を取得し、２０２３年３月に希少疾病医薬品（オーファン・ドラッグ）の指定を受け、２０２４年１月１８日に製造販売承認を取得した。

　今回、薬価基準に収載されたことで、ＨＧＰＳ及びＰＬ患者は、保険適用で「ゾキンヴィ」を受けることができるようになる。

　同社は、ＨＧＰＳ及びＰＬ患者への一日でも早い治療薬の提供に向けて、準備を進めている。また、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（ＡＣＲＬ）において、ＨＧＰＳ並びにプロセシング不全性ＰＬに関する遺伝学的検査を実施できる体制を整えた。

■同大学の副学長、教育部長、学生支援部長が来日し、インターンシップの実施場所の候補となるオフィスの視察を実施。今夏には１０名のインターンシップ受け入れへ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、高度理系人財の採用強化に向け、ハノイ工科大学（ベトナム）とインターンシッププログラムに関する契約を４月１７日（水）に締結したと発表。２０２３年には２名のハノイ工科大学卒業生が入社し、２０２４年１０月以降に入社する９名の採用も内定している。今夏実施予定のインターンシッププログラムではハノイ工科大学の学生１０名程度を受け入れ、今後更なる採用強化につなげていく予定である。


　同社では、急速に進んだ働き方の多様化やデジタル化に対応した新しいオフィスの在り方や働き方を実現するための製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つである。そのため、ＡＩや機械工学分野などの高度専門人財を国外からも獲得すべく、昨年１２月にハノイ工科大学と友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書の調印式を実施した。

　今回の契約では、ハノイ工科大学がインターンシップによって学生を派遣し、同社がそれを受け入れることに関して、対象者や期間等について取り交わしている。またインターンシップの目的として、「大学での学習と並行して、企業において所定の期間研修を体験してもらうことにより、大学の専門知識と企業現場の実践技術の密接な関連性を理解してもらうこと。また、日本の文化や慣習を体験してもらうこと」を定めている。
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■リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ

　福岡県春日市（市長：井上　澄和）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年４月１７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、春日市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　春日市では、子ども服の無料配布会や、不要品として廃棄された自転車・スチール家具の中から再利用できるものを譲渡する取組など、リユースの促進に精力的に取組んでいる。しかしながら、市の施設ではリユースできる品目が限られており、リユースの取組は限定的なものになっていた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが春日市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■木村選手のチャレンジ精神と進化を追求する姿勢が合致

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１７日、女子プロゴルファーの木村怜衣（きむら　れい）選手とのスポンサー契約の締結を発表した。


　木村選手は８歳でゴルフを始め、中学生の頃にはプロになることを意識し、名選手を輩出している東北高校に進学。名だたる先輩たちと同じプロの世界を目指してきた。近年は腰椎椎間板ヘルニアの持病と向き合いながら、プロテストに幾度も挑戦し、２０２３年１１月にプロテストに合格した。

　科研製薬は、長期経営計画２０３１の中で、人事戦略の基本方針として『社員一人ひとりがプロフェッショナルとして常に新たな挑戦をし、変革を追求し続ける人材の育成』を掲げており、企業価値の向上につながる取り組みを推進している。木村選手のチャレンジ精神と進化を追求する姿勢が、科研製薬の目指すべき姿と合致したことから、共に新たな挑戦を続けるパートナーシップを築くこととなった。
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■卸売業界のニーズに応える多機能ＳａａＳシステム

　アイネット＜９６００＞（東証プライム）は４月１７日、消費財卸売業界向けに特化したＳａａＳ型システム「ＳｕｐｐｌｙＬｉｎｋｅｒ」の販売を開始したと発表。このシステムは、同社が開発した「Ｗｅｂ−ＷｈｏｌｅＳａｌｅ」を基に、インターネット経由で利用可能なサービスへと進化させたもの。サブスクリプション方式により、顧客の初期投資を抑えつつ、卸売業特有の機能を標準搭載し、迅速な導入を可能にしている。


　「ＳｕｐｐｌｙＬｉｎｋｅｒ」は、受発注管理、在庫管理、ＥＤＩシステム構築など、卸売業に必要な多様な機能を提供。日用雑貨や化粧品などの消費財卸売に特化した出荷形態や配送パターンに対応している。これにより、販売管理に不満を感じている事業者や、手入力作業の負担を減らしたい事業者など、様々な課題を抱える卸売事業者に適したソリューションを提供していくという。

■「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」、複数ＬＬＭ対応と特許取得を発表

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）のグループ会社「Ｅｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩ」は４月１６日、法人向けＣｈａｔＧＰＴサービス「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」において、複数の大規模言語モデル（ＬＬＭ）に対応し、特許を取得したと発表。この技術は、異なるＬＬＭ間での切り替えを最適化し、生成ＡＩの適用分野と用途を拡大するもの。対応するＬＬＭには、オープンＡＩのＧＰＴシリーズ、アンソロピックの「Ｃｌａｕｄｅ　３」、グーグルの「Ｇｅｍｉｎｉ」、ＮＴＴの「ｔｓｕｚｕｍｉ」が含まれ、２０２４年５月から順次対応予定。

　エクサウィザーズは、ＬＬＭのマイグレーション技術を開発し、利用者が異なるＬＬＭに移行する際のプロンプトのアウトプットの変動を最小限に抑えることができるようになる。これにより、アイデア出し、文章執筆、日本語対応の強化、情報の相互チェックなど、様々な用途での生産性向上が期待される。

　今後、Ｅｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩは、新たなＬＬＭへの対応を進め、エクサウィザーズによる活用コンサルティングを提供する予定。特許登録日は２０２４年４月１１日。

■持続可能な地域社会の実現に貢献

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、埼玉で地域に密着した金融機関として活動する埼玉縣信用金庫（埼玉県熊谷市）の２店舗に、４月１５日（月）より、シェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。


　シナネンモビリティＰＬＵＳは、一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営。自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３，４００か所超、自転車を１２，０００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計２，７００万回以上の利用実績がある。
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■４月１６日より「Ｍｙ　Ａｉｄｅ」を「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」に搭載

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、かねてより注力していた大規模言語モデル（Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ（※1）、「ＬＬＭ」）の活用戦略の一環で、法人向けのオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミービジネス）」の新機能として、パーソナルＡＩアシスタント「Ｍｙ　Ａｉｄｅ（マイエイド）」を正式にリリースした。


　２０２３年１２月、アイデミーは「Ｍｙ　Ａｉｄｅ」を１０法人の顧客に試験的に提供。その後、顧客からのフィードバックをはじめとしたいくつかの機能改修を経て、この度正式にリリースした。２０２４年４月１６日より「Ｍｙ　Ａｉｄｅ」を「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」に搭載し、これにより、受講者は動画問題やコーディング問題といった問題種別を問わず、すべてのコースで、学習過程で抱いた疑問点をその場でＡＩに質問し、即座に疑問点を解消できるようになる。
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