[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (01/23)弁護士ドットコム、税理士ドットコムがAIを活用した紹介文生成機能を導入、確定申告シーズンに向けて税理士選びを効率化
記事一覧 (01/23)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で済生会横浜市東部病院の土屋文美先生が二十四節気と季節の変化に応じた食事の工夫を紹介
記事一覧 (01/23)ファンデリー、埼玉県本庄市産ブロッコリー「菜色美人」を使用したJA埼玉ひびきのとのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売
記事一覧 (01/23)GENDAがカラオケBanBanを買収、「エンタメ・プラットフォーム」を強化
記事一覧 (01/23)日本エコシステム、公共サービス事業の新拠点を愛知県に開設
記事一覧 (01/22)サイバネットシステム、ビッグデータ可視化ツール「BIGDAT@Analysis」最新版を販売開始
記事一覧 (01/22)武蔵エナジーソリューションズ、Flex社のデータセンター向けエネルギーソリューションにHSCを採用
記事一覧 (01/22)JトラストグループのJTG証券、お客様専用『投信の相談窓口』サービスを開始
記事一覧 (01/22)東京センチュリー、シンガポールのオンライン自動車プラットフォーム事業に出資
記事一覧 (01/22)三菱重工がフランス電力向け取替用SG3基を完成、原子力発電の安定運転に貢献
記事一覧 (01/22)ブラスが婚活サービス大手のIBJと連携、新たな結婚相談所事業に参入
記事一覧 (01/22)FRONTEOのAIソリューション「匠KIBIT」が森永製菓に導入
記事一覧 (01/20)ネオジャパン、主力3製品が8部門で「ITreview Grid Award 2024 Winter」を受賞
記事一覧 (01/19)マーケットエンタープライズ、龍ケ崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (01/19)カラダノート、陣痛間隔を計測するアプリ「陣痛きたかも」、妊婦の不安や悩みをいつでも相談できる日本初のAIチャットツールの提供開始
記事一覧 (01/19)コーユーレンティアは建設現場市場向けWeb注文システムを構築し、1月よりリリース開始
記事一覧 (01/19)綿半HDグループの綿半ホームエイド、甘みの強さが特徴の「はるか姫」の焼き芋を販売開始
記事一覧 (01/19)エスプールはオルタナとの業務提携、サステナ経営検定対応の研修動画サービスを提供
記事一覧 (01/19)アンジェス、早老症治療剤「ゾキンヴィ」を日本で承認、米国のアイガー社と独占販売契約
記事一覧 (01/18)レゾナック・ホールディングス、生成AIで社内資料を活用するシステムを開発
2024年01月23日

弁護士ドットコム、税理士ドットコムがAIを活用した紹介文生成機能を導入、確定申告シーズンに向けて税理士選びを効率化

■コーディネーターの作業時間を最大2時間短縮、相談者への対応件数を増加

 弁護士ドットコム<6027>(東証グロース)は23日、税理士ドットコムの『税理士紹介サービス』に、AI(GPT−4)を用いた「AI案件紹介文生成機能」を実装したと発表。これにより、コーディネーターの作業時間を最大で2時間短縮し、相談者への対応件数を増やすことができるという。

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 同社は、税理士選びに迷う利用者に対し、コーディネーターが最適な税理士を紹介するサービスを提供している。従来は、チャットボットが相談内容をヒアリングし、コーディネーターが紹介文を作成していたが、新機能により、このプロセスがAIによって自動化された。

 同社は、2023年2月に「Professional Tech Lab(プロフェッショナル・テック・ラボ)」を創設し、プロフェッショナル領域のテクノロジーを用いたサービスの開発に取り組んでいる。これまでに、AI法律相談チャットサービスや弁護士用書籍検索サービスなどを提供してきた。今回の新機能は、これらのサービスで得た知見を活かしたものである。

 税理士ドットコム事業部・部長の田村誠士は、「AI機能を活用し、税理士を必要とする方々に早く税理士先生をご紹介することで、事業部の理念である『税理士をもっと身近にする』をより多く実現したいと思います」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で済生会横浜市東部病院の土屋文美先生が二十四節気と季節の変化に応じた食事の工夫を紹介

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第22回)」を1月24日(水)に掲載する。

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 同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やそのご家族様に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。同メディアでは高齢期に重要な栄養素と摂取のポイントなど、日常生活に役立つ情報を紹介している。

■第22回心と身体、やさしいリズム。季節の味わいで、笑顔あふれる毎日を。

 第22回は、二十四節気と季節の変化に応じた食事の工夫を解説する。二十四節気とは1年を春夏秋冬の4つに分け、さらにそれぞれを6つに分けたもの。

 小寒から大寒にあたる1月は、温かいスープや煮込み料理で体を温め、筋力の衰えを防ぐことや、たんぱく質やビタミンを十分に摂り、寒さに負けない丈夫な身体をつくることが紹介されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | プレスリリース

ファンデリー、埼玉県本庄市産ブロッコリー「菜色美人」を使用したJA埼玉ひびきのとのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、埼玉県本庄市産「ブロッコリー」を使用したJA埼玉ひびきのとのコラボ商品を1月23日(火)から『旬をすぐに』にて発売する。

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 『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわるため、旬すぐファクトリー2020の近隣で育てられた旬の食材を積極的に使用し、国産100%の冷凍食品を製造・販売している。

 今回、JA埼玉ひびきのとのコラボメニュー『菜色美人の緑黄色野菜を味わうブロッコリーとイカの洋風炒め』を1月23日(火)から発売する。同メニューは旬すぐファクトリー2020がある本庄市で育った甘みのある「ブロッコリー」を使用している。素材本来の旨味を感じられるよう優しい味付けに仕上げた。また、ブロッコリーの茎は刻んでアーリオ・オーリオソースに使用している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | プレスリリース

GENDAがカラオケBanBanを買収、「エンタメ・プラットフォーム」を強化

■ゲームセンターとカラオケという親和性の高い両施設を同じ建物内に出店、相乗効果を狙う

 GENDA<9166>(東証グロース)は22日、カラオケ施設の運営を行う株式会社シン・コーポレーションの株式の78.59%を取得することを発表した。シン・コーポレーションは、全国で372店舗のカラオケBanBanを展開しており、顧客志向の高いサービスに特徴がある。

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 同社は、シン・コーポレーションとの連携により、「ゲームセンター×カラオケ」という出店戦略を推進し、両施設の集客力と出店力を高めるとともに、店舗運営のノウハウを共有し、オペレーションの質を向上させるとしている。GENDAは、カラオケ施設を新たな「プラットフォーム」として加えることで、「エンタメ・プラットフォーム」を充実させ、世界中の人々の人生をより楽しくすることを目指すという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | プレスリリース

日本エコシステム、公共サービス事業の新拠点を愛知県に開設

■空調衛生工事のグループ連携を強化

 日本エコシステム<9249>(東証スタンダード)は22日、愛知県一宮市に公共サービス事業の電気・空調衛生設備部門における新拠点「FUJI 138 OFFICE」を開設したと発表。同社の空調衛生サービス部と、グループ会社の村川設備工業株式会社の本店・作業所を当事業所に移転した。

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 同社は、グループ経営戦略の一環として、拠点集約により空調衛生工事領域の連携や人材教育を強化するとともに、社内環境の整備や地球環境に配慮したオフィスデザインを導入。社員が働きやすい職場環境を設計することで、社会の課題を解決するソリューションの提供を加速するとしている。

 新事業所等の開設及び移転に伴う当期の業績への影響は軽微であると見込んでいる。開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | プレスリリース
2024年01月22日

サイバネットシステム、ビッグデータ可視化ツール「BIGDAT@Analysis」最新版を販売開始

■データサイエンティスト不要、現場担当者が分析を実行

 サイバネットシステム<4312>(東証スタンダード)は22日、サイバネットが開発し、販売・サポートするビッグデータ可視化ツール「BIGDAT@Analysis(ビッグデータアナリシス)」の最新バージョン1.2の販売を2024年1月22日に販売を開始したと発表。

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 今回のバージョンアップでは、データ前処理の自動化機能が追加された。これにより、IoT機器から集積されるデータに欠損等がある場合でも、データサイエンティストではない現場担当者でも簡単にデータ前処理を実行できるようになった。

 また、顧客からの要望の多かったマップ画面の機能追加および改良も行われた。これにより、分析時間や報告書作成時間の短縮につながる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:54 | プレスリリース

武蔵エナジーソリューションズ、Flex社のデータセンター向けエネルギーソリューションにHSCを採用

■次世代の蓄電デバイスHSCでデータセンターのエネルギー効率化・最適化を実現

 武蔵精密工業<7220>(東証プライム)のグループ会社である武蔵エナジーソリューションズは、Flex社のデータセンター向けエネルギーソリューションサービスにハイブリッドスーパーキャパシタ(HSC)を採用する大口受注を獲得したと発表。

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 HSCは次世代の蓄電デバイスで、高出力、高温耐久性、高い安全性などの特長を持つ。データセンターでは、デジタル技術の進展により電力使用量が増加し、エネルギー効率化・最適化のニーズが高まっている。武蔵エナジーソリューションズは、HSCをコアプロダクトとした革新的なエネルギーソリューションを通じ、次世代社会インフラとなるデータセンターの課題解決に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:44 | プレスリリース

JトラストグループのJTG証券、お客様専用『投信の相談窓口』サービスを開始

■「株の相談窓口」に続く専用の窓口、経験豊富なスタッフがサポート

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのJTG証券(東京都渋谷区恵比寿4−20−3、恵比寿ガーデンプレイスタワー7階)は、1月22日、新たに「投信の相談窓口」サービスを開始した。1月11日に開始した「株の相談窓口」サービスに続く専用の相談窓口で、経験豊富なスタッフが投資判断の決定をサポートする。

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 同証券に口座を置く顧客専用で、予約を電話またはインターネットで行い、予約した時間にJTG証券が連絡する(直前の対応等でご予約いただいた丁度の時間にご連絡出来ない場合あり)。経験豊富なスタッフが投資信託に関するお悩みや困りごと、新NISAに対する不安や疑問点などを伺った上で、アドバイスし、投資判断の決定をサポートする。また、同証券が取り扱っていない商品についての相談にも対応する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

東京センチュリー、シンガポールのオンライン自動車プラットフォーム事業に出資

■アジア太平洋地域におけるオート事業の成長を目指す

 東京センチュリー<8439>(東証プライム)の連結子会社であるTokyo Century Leasing(Singapore)Pte.Ltd.(本社:シンガポール:TCS)は22日、シンガポールにおけるオンライン自動車プラットフォーム事業を手掛けるスタートアップ企業のMotorist Pte.Ltd.(本社:シンガポール:Motorist)に出資したと発表。

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 Motoristは、モバイル・アプリケーションを通じて、自動車の売買やオートファイナンスなどのサービスを提供しており、アセアン地域にも進出している。東京センチュリーは、現地法人のTCSを通じて、Motoristとの協業を強化し、アジア太平洋地域におけるオート事業の成長を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | プレスリリース

三菱重工がフランス電力向け取替用SG3基を完成、原子力発電の安定運転に貢献

■Onet Technologies社と共同で計9基の受注、残り6基も順次製造予定

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は22日、フランス電力(EDF)から受注した原子力発電所向け取替用蒸気発生器(SG)3基の製造を完了し、19日に神戸造船所で完成式典を行った。

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 同社は、Onet Technologies社と共同で計9基の取替用SGを受注しており、残りの6基も順次製造する予定。SGは、原子炉で発生させた熱を水蒸気に変えてタービンを回す重要な機器で、高い安全性と信頼性が求められる。同社は、フランスをはじめとする海外の原子力市場に高品質な製品を納入し、原子力発電の安定運転に貢献するとともに、総合技術力を次世代に継承するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

ブラスが婚活サービス大手のIBJと連携、新たな結婚相談所事業に参入

■連結子会社「be family」を設立し「紹介入会制」で顧客をサポート

 ブライダル事業を展開するブラス<2424>(東証プライム)は22日、連結子会社として株式会社be familyを設立し、2024年3月1日から結婚相談所事業に参入すると発表。be familyは、婚活サービス大手のIBJ<6071>(東証プライム)の加盟店として、同社の司会者やウエディングプランナー経験者が婚活カウンセラーを務める。また、入会資格は同社の結婚式を挙げたカップルや当社にゆかりのある方からの紹介のみ(紹介入会制)となる。

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 同社は、結婚相談所事業への参入を少子化への歯止めの一手と位置付けている。結婚相談所への入会は、自らの意思や親からの助言がきっかけとなることが多いが、それらは結婚相談所のニーズがある方のほんの一部にすぎない。be familyは、紹介入会制によって、これまで結婚相談所を敬遠し、選択肢に入れなかった層の獲得にアプローチしていく。

 be familyの事業コンセプトは「かなえたいのは、1/1のなっとく成婚」。カウンセラー1名につき担当会員は30名以下とし、一人ひとりに向き合う体制を整える。また、お見合い料は無料、婚活スタート時のプロフィール写真撮影は入会金に含む、面談による相談は回数制限なしとするなど、会員の利便性を高めるサービスを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

FRONTEOのAIソリューション「匠KIBIT」が森永製菓に導入

■技術やノウハウのデータ化で人材育成と生産活動を支援

 FRONTEO<2158>(東証グロース)は22日、自社開発のAI「KIBIT(キビット)」を搭載した、企業の技能伝承をサポートするAIソリューション「匠KIBIT」が、森永製菓<2201>(東証プライム)に導入したと発表。同社は、長年培った製品の研究開発の技術やノウハウをデータとして蓄積・シェアすることで、人材育成と安定的な生産活動、企業内の組織知形成に貢献するという。

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 匠KIBITは、技術者が持つ技術やノウハウ、業界の知識・知見をデータベースに蓄積できる製品。現場で問題が発生した際、匠KIBITに文章で状況と質問を入力すると、適切な対処法を迅速に抽出する。また、問題解決に該当する内容がデータベースに存在しない場合は、AIが有識者を選定して回答を依頼し、入力された情報は新たにデータベースに追加されていく。匠KIBITによって個人のナレッジを企業の財産として蓄積共有し、同社の生産性向上、永続性の確保に貢献する。

 FRONTEOは、AIの技術開発と社会実装、ソリューションの提供を通じて、社会や顧客企業の課題解決と成長への支援に努めている。自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとし、リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース
2024年01月20日

ネオジャパン、主力3製品が8部門で「ITreview Grid Award 2024 Winter」を受賞

■『desknet‘s NEO』・『ChatLuck』・『AppSuite』が受賞

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 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、アイティクラウド(東京都港区)運営のIT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2024 Winter」において、主力3製品が8部門でそれぞれ同アワードを受賞したと発表した。『desknet‘s NEO』はグループウェア部門において2019年の受賞以来19期連続での受賞となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | プレスリリース
2024年01月19日

マーケットエンタープライズ、龍ケ崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入で市民の利便性向上へ

 茨城県龍ケ崎市(市長:萩原 勇)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年1月19日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、龍ケ崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 龍ケ崎市では、市で回収した粗大ごみの中から、再使用できる家具を市民に無料で譲渡するリユース家具提供事業を行なっていたが、2016年度以降、本事業の実施はしておらず、リユース推進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で龍ケ崎市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09 | プレスリリース

カラダノート、陣痛間隔を計測するアプリ「陣痛きたかも」、妊婦の不安や悩みをいつでも相談できる日本初のAIチャットツールの提供開始

■妊娠・出産の相談相手になるAI、陣痛きたかもが提供開始

 「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業会社であるカラダノート<4014>(東証グロース)が開発・運営を行う陣痛間隔を計測するアプリ「陣痛きたかも」は、ChatGPTを活用したAIチャットツール「かぞくコンシェルジュAI」β版をリリースした。

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 このサービスは、雑談・相談・体験談の3つのAIを用意し、24時間いつでも気軽に相談が可能だ。陣痛きたかものサポートプラスに登録すると、月30回まで利用できるほか、胎動カウントや出産準備リストなどのお役立ちコンテンツも提供される。このサービスは、妊娠中の多くの女性が抱える不安や心配事に寄り添うもので、今後も機能改善を行っていくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | プレスリリース

コーユーレンティアは建設現場市場向けWeb注文システムを構築し、1月よりリリース開始

■建設現場の調達をDXで簡単スピーディーに

 コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)は、建設現場市場向けWeb注文システム「Rentia Station(レンティア ステーション)」を構築し、2024年1月よりリリースを開始した。これにより同社の業務効率化を図るとともに、建設現場における顧客の什器・備品調達にかかる手間と時間を削減し、CSの向上を実現していくとしている。

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 近年、建設業界では、「建設業の2024年問題」を背景に、人手不足や労働時間の上限規制が喫緊の課題となっており、業務効率の向上のため積極的なDX導入が求められている。同社では2021年よりグループ全体で「DXプロジェクト」を立ち上げ、幅広い分野でDX化に注力し、業務改革を推進してきた。今回、主力の建設現場向けレンタル事業で推進している取り組みが結実し、「Rentia Station」をリリースした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | プレスリリース

綿半HDグループの綿半ホームエイド、甘みの強さが特徴の「はるか姫」の焼き芋を販売開始

■糖度60度超になることも、甘さ異次元の焼き芋登場

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社綿半ホームエイド(長野県長野市)は、甘みの強さが特徴の「はるか姫」の焼き芋を販売開始した。これまではるか姫の取扱いは東京・神奈川・静岡の一都二県のみ。今回、長野県初のはるか姫の焼き芋が登場する。

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 「はるか姫」は、甘みの強さが特徴で、焼き芋にすれば糖度が60度になることもある。焼き芋にすると皮の表面から蜜があふれてくるほど、甘みが強く出る。平均の糖度も40〜45度とかなり高い。鮮やかな黄色になるほど糊化し、ねっとりととろける食感が味わえる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | プレスリリース

エスプールはオルタナとの業務提携、サステナ経営検定対応の研修動画サービスを提供

 エスプール<2471>(東証プライム)は18日、株式会社オルタナ(本社:東京都目黒区)と業務提携し、研修動画サービスとを通じた企業のサステナビリティ推進支援に取り組むと発表。

 同社では、企業のサステナビリティ経営推進を支援するオンライン研修動画サービス「PivottA サステナ」を展開しており、SDGsに関する基礎知識や取り組み事例を学べる150以上の動画コンテンツを提供している。

 一方、オルタナは、2007年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行しており、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。

 同検定については、大手企業や教育機関を中心に受験者は累計2万人を超えている。

 このような中、同提携では、オルタナが運営するサステナ経営検定に準拠した学習動画をPivottA サステナ内で提供していく。この取り組みにより、サステナ経営を推進する企業のPivottA サステナの導入促進及びサステナ経営検定の受験者増を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | プレスリリース

アンジェス、早老症治療剤「ゾキンヴィ」を日本で承認、米国のアイガー社と独占販売契約

 アンジェス<4563>(東証グロース)は18日、乳児早老症の治療剤「ゾキンヴィ」について、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表。この薬は、米国のアイガー社が開発し、アンジェスが日本での独占販売権を持つ。早老症は、希少疾病医薬品に指定されており、日本では有効な治療薬がなかった。アンジェスは、早老症患者に一日も早く薬を届けるとともに、遺伝子検査も実施するとしている。本件は、2024年12月期の連結業績予想に反映されるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | プレスリリース
2024年01月18日

レゾナック・ホールディングス、生成AIで社内資料を活用するシステムを開発

■ベテランと若手、旧昭和電工と旧日立化成の技術をつなぐ

 レゾナック・ホールディングス<4004>(東証プライム)グループのレゾナックは18日、社内の資料を生成AIで対話形式で活用できるシステムChat Resonacを開発したと発表。これにより、ベテラン社員と若手社員、旧昭和電工と旧日立化成の技術情報をスムースに共有できるようになった。

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 Chat Resonacは、手書き文書や電子実験ノートなども高精度に取り込み、社員が欲しい知見を参照し、コミュニケーションを促進する。社内で汎用型と特化型の両方で展開されており、文書作成支援やキャリア形成支援などの業務改善にも貢献する。同社は、情報科学技術を活用して、半導体材料などの材料開発を加速させるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37 | プレスリリース