日本インタビュ新聞 株式投資情報

■２０２４年秋提供開始

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）とＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）傘下のＮＴＴデータは３月５日、ＣＡＦＩＳ　Ａｒｃｈ対応の新しいキャッシュレス決済端末と遠隔管理システムの共同開発を発表した。これらの端末は、スタッフ側と顧客側に分かれたセパレートタイプで、シャープの通信技術とＮＴＴデータの決済サービス運用実績を融合している。

　保守メンテナンスでは、端末の遠隔管理技術を活用し、複数の決済端末をクラウドを介して一元管理するシステムを開発。これにより、トラブルの未然防止と迅速な解決が可能になる。両社は、決済端末の導入から保守メンテナンスまでワンストップでサポートし、効率的かつ安全なキャッシュレス決済の運用に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | プレスリリース

インフォマート、帳票デジタル化で年間約５億３千万枚の紙と約４５００トンのＣＯ２排出量を削減、脱炭素社会の実現に貢献

■削減できたＣＯ２排出量は東京ドーム１１１個分に相当

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月６日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム」を通じて、２０２３年の１年間で削減できた紙の枚数が約５億３千万枚に到達したと発表。その枚数をＣＯ２排出量に換算すると、年間約４５００トン、東京ドーム１１１個分に相当する。

　２６年間の取り組みにより、企業間取引のペーパーレス化を推進し、環境負荷の軽減に努めてきた同社は、今後も「ＢｔｏＢプラットフォーム」を通じて、企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進し、顧客やパートナー企業と共に脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | プレスリリース

ミロク情報サービス、デジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会に参画

■ブロックチェーン技術を活用し、業界標準システムの構築およびデジタル通貨による課題解決を議論・検討

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月６日、株式会社ディーカレットＤＣＰ（本社：東京都千代田区）が事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」において２０２４年５月に設立予定のインボイスチェーン分科会に新規参画すると発表。

　同分科会を通じて、社会課題を解決するデジタル通貨ＤＣＪＰＹ（仮称）を活用した商取引のＤＸ革新を目指し、大手会計システム・ＥＲＰ・ＥＤＩ企業とともに、議論・検討を行っていく。

■デジタル通貨フォーラムについて

　デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、様々な企業／団体等と共に、社会課題を解決するデジタル通貨ＤＣＪＰＹ（仮称）の価値や実用化を検討している。現在、１００を超える企業・自治体・団体が参加している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | プレスリリース

2024年03月05日

トヨタが電池量産体制を強化、プライムアースＥＶエナジーを完全子会社化

■車載用電池の競争力向上に注力

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は３月５日、車載用電池の量産体制を強化するため、プライムアースＥＶエナジーを完全子会社化すると発表。これにより、ハイブリッド車用電池のみならず、電気自動車及びプラグインハイブリッド車用電池の生産も見込まれる。完全子会社化は３月下旬を予定しており、電池の需要拡大に対して柔軟に応える体制を整える。

　現在、トヨタ関連企業は、ハイブリッド車用電池を中心に量産しているが、今後は電気自動車及びプラグインハイブリッド車用電池の生産も加わる。これにより、電池の競争力を高め、電動車の商品力向上に寄与し、カーボンニュートラルの実現に貢献する。

　プライムアースＥＶエナジーは、約４７００名の従業員を擁し、１９９６年の設立以来、トヨタとパナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）との間で出資比率の変更を経て、電池量産体制の強化を図ってきた。今後の社名変更も検討中である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | プレスリリース

2024年03月04日

ジーデップ・アドバンス、最新の大規模ＡＩ向けＧＰＵ「ＮＶＩＤＩＡ　Ｈ１００　ＮＶＬ　９４ＧＢ」の受注を開始

　ジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）は、２０２４年３月４日からＮＶＩＤＩＡ社の最新ＧＰＵアーキテクチャ「Ｈｏｐｐｅｒ」を採用した「ＮＶＩＤＩＡRＨ１００　ＮＶＬ　９４ＧＢ」の受注を開始したと発表。このＧＰＵカードは、９４ＧＢのＨＢＭ３メモリ、第４世代のＴｅｎｓｏｒコア、８００億個のトランジスタを搭載し、特に大規模ＡＩモデルの学習に適している。２枚のカードをＮＶＬｉｎｋ™で接続することで、１８８ＧＢのメモリ空間と６００ＧＢ／ｓの帯域幅を実現する。

　ＮＶＩＤＩＡ　Ｈ１００　ＮＶＬはＰＣＩ　Ｇｅｎ５に対応し、既存のＧＰＵサーバーやワークステーションに容易に増設や差し替えが可能である。最大熱設計電力は３５０Ｗ－４００Ｗであり、ＬＬＭワークロードの加速や生成ＡＩシステムのスケールアップに最適な選択肢となる。

　ジーデップ・アドバンスは、ＧＰＧＰＵやハイエンドワークステーション、広帯域ネットワーク、高速ストレージを用いたクラスターシステムなど、ＡＩとビジュアライゼーションのソリューションを提供。ＮＶＩＤＩＡ社のエリートパートナーとして、オンプレミスやレンタル、クラウドを含むあらゆる形態でのサポートを行っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | プレスリリース

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンモビリティＰＬＵＳが「シャリエ朝霞グランフィールド」に「ダイチャリ」を初導入

■地域と融合した交通手段を提供

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、２月２２日（木）より、新築分譲マンション「シャリエ朝霞グランフィールド」に、シェアサイクル「ダイチャリ」のステーションを設置し、運営を開始した。なお、「ダイチャリ」の導入は、関東の分譲マンション「シャリエ」シリーズでは初めてのシェアサイクルサービスとなる。

　一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３．４００か所超、自転車を１２，０００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者。２０１７年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計２，７００万回以上の利用実績がある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | プレスリリース

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋが全国保証と協業、住宅ローン保証審査のオンライン連携を開始、業務効率化とＤＸ化を実現

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は３月４日、全国保証＜７１６４＞（東証プライム）と協業し、オンラインで住宅ローン保証審査を申し込むことができるサービスの取り扱いを３月１日（金）から開始したと発表。

■導入の背景と今後の展開

　注文住宅での住宅ローン申し込み手続きは、顧客の希望する間取りや住宅プランを設計してから見積金額を算出し、住宅ローン事前審査を申し込むこともあるため、審査結果がわかるまでは相応な日数を要するケースがあった。そのため時間をかけて住宅のプラン設計をおこなっても、その後に事前審査の結果、必要な金額が借りられない場合、それまでの検討プロセスが白紙になる場合があった。また審査は紙でのやり取りも多く、書類の受渡しなどの事務作業があるため時間が相応に必要になっていた。

　こうした課題を解決するため全国保証は、住宅営業スタッフが商談時などにオンラインで顧客の住宅ローン保証審査を申し込みできるシステムを開発。同社は顧客の利便性向上や従業員の業務効率化を目的とし、同サービスを導入した。

　具体的には、家づくりの初期段階で予算について明確化することで、顧客がより一層家づくりを具体化しながら考えられる。また、精度の高い住宅ローン保証審査をもとに初期段階で顧客の借入可能額を把握できることも、大きなメリットといえる。ペーパーレスであり、オペレーションの内容や順番を変えるなど顧客ごとに業務プロセスを最適化できるため、ＤＸ推進と業務効率化にもつながる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:31 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、ＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ　マーケティングスイート」に動画を含むＩｎｓｔａｇｒａｍカルーセル投稿を公開できる機能を追加

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは３月４日、コムニコで開発・提供をしているＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」に、動画を含むＩｎｓｔａｇｒａｍカルーセル投稿を公開できる機能を追加したと発表。

■投稿の作成画面から動画を含むＩｎｓｔａｇｒａｍカルーセル投稿が公開可能に

　今回の機能アップデートにより、複数の動画を含む投稿や、動画と画像を含む投稿を公開することができるようになった。ひとつの投稿に複数枚の画像・動画を含めることで、投稿の閲覧時間（＝アカウントの滞在時間）を伸ばすことが期待され、Ｉｎｓｔａｇｒａｍのアルゴリズムを優位にすることができる。Ｉｎｓｔａｇｒａｍには投稿の表示順位を決めるアルゴリズムが存在し、ユーザーのインタラクションだけでなく滞在時間も重要なアクションのひとつとなっている。（※１）

※１　参照：Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｓｏｃｉａｌ「【２０２４年最新】Ｉｎｓｔａｇｒａｍのアルゴリズムを理解しよう」
https://www.comnico.jp/we-love-social/ig-algorithm

　なお、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ投稿に使用できるメディアの組み合わせやアップロードできるメディアの要件については以下のヘルプページを参照。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | プレスリリース

ネオジャパン、『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』・『ＣｈａｔＬｕｃk』が「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０２４」で受賞

■今最も評価されているＳａａＳを表彰

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４日、スマートキャンプ（東京都港区）が今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０２４」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、それぞれ2部門で3つの賞を受賞したと発表した。

【受賞サービス】
・グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』
グループウェア部門の「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を受賞
・ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋチャットラック）』
ビジネスチャット部門の「カスタマイズ性Ｎｏ．1」「機能満足度Ｎｏ．1」を受賞
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

ミロク情報サービス、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ』、法務省認定を受け商業・法人登記申請で利用可能に

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月４日、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ（エムジェイエス　イードキュメント　クラウド）』が法務省の認定を受けて、商業・法人登記のオンライン申請において利用可能となったと発表。

■『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメント　Ｃｌｏｕｄ』について

　『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメント　Ｃｌｏｕｄ』は、電子帳簿保存法に対応し、電子取引データやスキャナ保存した各種証憑書類等をデータセンターに保存できるサービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメント　Ｃｌｏｕｄ　キャビネット』と、電子契約サービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメント　Ｃｌｏｕｄ　サイン』の２つで構成されたクラウドサービスである。

　今回の法務省認定により、商業・法人登記のオンライン申請において、『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ』で作成した電子契約書面など、登記申請時に必要となるデータを添付書類として提出できるようになった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | プレスリリース

2024年03月01日

巴工業と三菱化工機、し尿処理施設整備事業建設工事を沖縄県名護市から受注

■国頭村、大宜味村、東村を含めた１市３村の受入施設を建設

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は、このほど、三菱化工機＜６３３１＞（東証プライム）と共同で、し尿受入施設整備事業建設工事を沖縄県名護市から受注した。名護市、国頭村、東村、大宜味村で排出されるし尿や浄化槽汚泥を処理するもので、同社および三菱化工機で構成する特定建設工事共同企業体が本施設の設計・建設業務を行う。両社が３月１日付で発表した。

　契約金額は約１３億円、当初契約工期は、着工予定日が令和５年１２月１４日、完成予定日が令和７年１２月２６日。

　名護市では現在、国頭村、大宜味村、東村を含めた１市３村のし尿や浄化槽汚泥を、し尿処理施設で処理していたが、施設の老朽化により更新を行う必要があった。施設の更新にあたり、下水道とし尿および浄化槽汚泥の処理を一元処理することが最も合理的であり、汚泥処理の効率化が図られると判断され、名護下水処理場内にし尿受入施設を建設することとなった。

　本工事において、巴工業は遠心脱水機（遠心分離機）を納入し、脱水設備の一部の工程を担当する。三菱化工機は１９５０年代後半から環境事業の先駆けとなる水質汚濁の防止事業に取り組んでいる。し渣除去脱水装置「セルフクリーン－スイングディスクスクリーン」や、下水処理施設等から発生する臭気を微生物の代謝機能を利用して除去する「充填式生物脱臭装置」（生物脱臭プロセス（充填式生物脱臭法）プラント）などがある。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39 | プレスリリース

インフォマート、学校法人國學院大學が「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」を採用

■業務効率化で削減できたコストと時間を学生に還元、大学ＤＸのパイオニアを目指す

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２９日、同社の営業・マーケティング向け情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」が、学校法人國學院大學（所在地：東京都渋谷区）に採用されたと発表。写真＝左から財務部　経理担当次長（経理課長兼務）、法人参事　学生事務部　担当者

■導入の背景

　國學院大學は、明治１５年に創設された皇典講究所を母体とし、大正９年に日本で初めて認可された私立大学のひとつ。伝統と格式を誇る國學院大學では、グローバル化、デジタル化が進む社会に学生を送り出すため、学内システムの充実やライブ配信、オンデマンドによる遠隔授業等、積極的なテクノロジーの活用に取り組んでいる。

　財務部では以前より、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入し、請求書業務のデジタル化を推進していた。加えて、法人全体でＤＸの取り組みを進める中、同部署が行っている投資運用業務だけでなく、学生向けキャリアサポート支援においても、優良企業の発掘や業界の調査に手間と時間がかかるといった課題があることが分かった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | プレスリリース

ピックルスＨＤ、ＯＨ！！！～発酵、健康、食の魔法！！！～にて『飯能ベーカリーＰＯＣＯ－ＰＯＣＯ』を開業

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社ＯＨ（本社：埼玉県飯能市）は２月２９日、発酵・健康をテーマとした複合施設「ＯＨ！！！～発酵、健康、食の魔法！！！～」にて、『飯能ベーカリー　ＰＯＣＯ－ＰＯＣＯ』を２０２４年３月１日に新規開業すると発表。

　『日常の食卓にささやかな贅沢と華やかさを』をコンセプトに、ルヴァン種（小麦）・レーズン種（ぶどう）・ヨーグルト種（ヨーグルト）など、発酵の深みを感じられる自家製天然酵母を使用。職人が選び抜いた数種類の小麦粉と四季が織りなす旬の食材を使用し、独自の食感や風味を表現した。店内の工房で一つ一つ丁寧に作り上げ、焼き立てをご用意する。明るく開放的なイートインスペースでも楽しめる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | プレスリリース

クレスコ、自分自身で業務を自動化できる「ＵｉＰａｔｈ寄り添い支援サービス」の提供を開始

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２月２９日、エンタープライズ自動化ソフトウェア「ＵｉＰａｔｈ」を活用し、自身で業務自動化を実現できる人材の育成をサポートする「ＵｉＰａｔｈ寄り添い支援サービス」の提供を開始したと発表。

　同サービスは、「自動化したい業務はあるが、どうすれば実現できるのかわからない」「自動化した業務のフローが変更になったが、システムを自分で修正できるだろうか」など、自動化に取り組みたい、取り組んでいるが不安を抱えている顧客に対して、１対１のオンラインレビューを行い、技術的なサポートを行うもの。

　同社の経験豊富な専門家が、自動化できそうな業務の選定から、自動化システムの開発、運用まで顧客をサポートする。

●サービスの詳細　ＵｉＰａｔｈ寄り添い支援サービス
https://wakuwaku.cresco.co.jp/solution/uipath-support-service

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | プレスリリース

建設技術研究所、流域治水の施策効果評価および流域での合意形成を支援する「流域治水ＤＸシステム」を開発

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）とアジア航測＜９２３３＞（東証スタンダード）は２月２８日、流域データ管理、流域治水施策の効果表示を一体に実施することができる「流域治水ＤＸシステム」を共同で開発したと発表。このシステムは、大規模出水時の被害を少なくするためのさまざまな流域治水施策の効果を容易に定量的に評価・表示することができ、関係者間での合意形成構築に寄与する。

■背景

　令和２年度末に「流域治水プロジェクト」が全国１０９の一級水系、１２の二級水系（令和５年３月末時点５００水系）で公表されたのを受け、水系内で設置された流域治水協議会では目標の共有、実施する施策の議論が進められている。しかし、流域治水施策は流域内の多種多様な機関等に係るため、関係者間での合意形成が必要な事項が多く、具体的な議論に時間を要しているのが現状。流域治水を進めるためには、流域治水施策の効果を定量的に評価し、その施策の必要性を明らかにすることが必要となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | プレスリリース

クリナップ、神戸ショールームを１０年ぶりにリニューアルオープン！理想の暮らしを体感できる共感型の空間

■体感できる展示を充実させた共感型ＳＲに

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は３月１日、顧客接点強化と生活価値提案の充実を目的に、神戸ショールームを全面改装し、３月１日にグランドオープンした。新しいショールームは、「夢を描く」「夢を見つける」をコンセプトに、理想の暮らしを体感できる共感型の空間として生まれ変わっている。

　最新キッチンからダイニング、システムバスルーム、洗面化粧台に至るまでの居住スペースを再現した空間提案コーナーが設けられ、トレンドを反映したインテリアテイストを体感できる。キッチンスタジオも拡充され、最新システムキッチンの使い心地や様々なイベントに対応している。

　神戸ショールームは、兵庫県神戸市中央区に位置し、営業時間は１０時から１７時まで。定休日は毎週水曜日で、夏期・年末年始は休業する。展示内容には、システムキッチン１５セット、システムバス６セット、洗面化粧台７セットが含まれており、ショールーム面積は１２８坪である。クリナップは全国に１０２ヵ所のショールームを展開し、今後も食・住文化に貢献する企業として、心地よい空間を提案していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | プレスリリース

2024年02月29日

アース製薬と花王がタイで「虫（蚊）ケア」領域での協業を開始、デング熱などの感染症予防に貢献

■花王の技術をもとに、アース製薬が蚊を駆除するスプレーを発売

　アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）と花王＜４４５２＞（東証プライム）は２月２９日、タイでの「虫（蚊）ケア」領域での協業を開始したと発表。花王の新技術を活用した蚊駆除スプレー「ＡＲＳ　Ｍｏｓ　Ｓｈｏｏｔｅｒ」が、２０２４年７月にタイで発売される。このスプレーは、蚊の飛翔行動を妨げることで、デング熱などの感染症予防に貢献することが期待されている。

　デング熱は、特に子どもに影響を及ぼす重大な感染症であり、予防や治療のためのワクチンや薬は現在存在しない。そのため、蚊に刺されないことが最も重要な対策となっている。アース製薬は、タイで長年にわたり虫ケア用品の開発・販売を行い、高いシェアを築いてきた。

　新商品「ＡＲＳ　Ｍｏｓ　Ｓｈｏｏｔｅｒ」は、化学合成殺虫成分を含まず、有効成分としてレモングラスオイルを使用している。細かいミストを連続で噴射できるトリガーを採用し、飛んでいる蚊も潜んでいる蚊も効果的に駆除する。アース製薬と花王は、この新商品を通じて、デング熱の予防という社会課題の解決に貢献し、タイ市場におけるシェア拡大を目指していいくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:33 | プレスリリース

海帆、水力発電資源の豊富なネパール共和国で、雪解け水による水力発電事業を開始

■総発電量は２８５ＭＷ、２０２５年末から３５年電力供給を見込む

　海帆＜３１３３＞（東証グロース）は２月２９日、ネパール共和国で水力発電所８ヶ所の開発を開始すると発表。現地法人であるＳＵＲＹＡ　ＭＡＩＮＡ　ＨＯＬＤＩＮＧ　ＰＶＴ　ＬＴＤと共に取り組んでいく。総発電量は２８５．４４ＭＷで、２０２５年末から３５年間の電力供給を見込む。ネパールは水資源が豊富だが、電力需要の急増により計画停電が発生しており、安定した電力供給が課題である。

　新たな発電所は、ダム建設ではなく、エベレストの雪解け水を利用した純自然的な水力発電を採用する。これにより、建築期間の短縮が可能となる。

　開発対象の発電所は、合計で２８５．４４ＭＷの供給量を持ち、長期固定買取り契約を結ぶ予定である。株式会社海帆は、今後も国内外での発電事業展開を進めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半パートナーズが環境配慮型商品の売上の０．５％を長野県へ寄付

■プラスチックの削減を目標に１００％再生プラスチック使用商品などが対象

　綿半ホールディングス（綿半HD）＜３１９９＞（東証プライム）は２９日、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、「花王　環境保全　寄付企画（キャンペーン）」を実施し、期間中の売上の一部を長野県へ寄付したと発表した。

　テーマは「サスティナブル」で、プラスチックの削減を目標に１００％再生プラスチック使用商品や詰替商品など環境に配慮した対象商品を綿半の店舗で優先的に販売し、その売上の０．５％を寄付の対象とした。同企画は昨年度から実施しており、今年度の寄付金額２６９，７４０円を森林づくりのために長野県へ寄付した。

　綿半パートナーズは、これからも企業の使命として環境に配慮した事業活動を行っていくとしている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25 | プレスリリース

鹿島が画像ＡＩを用いて技能者の人数と作業時間をリアルタイムかつ正確に自動で把握するシステムを開発

■自動化による正確な歩掛の把握と生産性の向上

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は２月２９日、建設業界における人手不足と技能者の高齢化に対応するため、画像ＡＩと独自の解析アルゴリズムを用いた新システムを開発したと発表。このシステムは、作業エリア内の技能者の人数と作業時間をリアルタイムで正確に把握し、工事出来高と連携して歩掛を自動算出する。特許出願済みのこの技術は、建設現場の生産性向上に貢献する。

　従来の歩掛調査は多大な労力と時間を要し、正確なデータ取得には至らなかった。しかし、鹿島の新システムにより、複数のカメラを連携させて技能者の人数を識別し、歩掛を瞬時に算出できるようになった。これにより、建設現場での作業計画の精度が向上し、生産性の更なる向上が期待される。

　同社は、このシステムを橋梁建設以外の現場にも展開し、歩掛データの収集を通じて作業の生産性を一層向上させる計画である。また、ＩＣＴを活用した「現場の見える化」を進め、省人化と安全性の向上を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | プレスリリース

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