日本インタビュ新聞 株式投資情報

　ＣＤＰは２０００年に英国で発足した、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な環境ＮＧＯ。世界中の企業や自治体から収集した環境に関する情報開示を集計・分析し、その取り組みを８段階（Ａ、Ａ－、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｃ－、Ｄ、Ｄ－）で評価している。２０２３年は、世界の全企業の時価総額の３分の２に相当する２３，０００社以上の企業と、１，１００以上の自治体を含む全世界の２４，０００を超える組織がＣＤＰの質問書を通じて環境情報を開示した。

　同社が認定された「Ｂ」スコアは、マネジメントレベルとされる「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」の評価となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | プレスリリース

ファンデリー、長い歴史と伝統が誇る京野菜「花菜」と「京はたけ菜」を使用したＪＡ京都中央とのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２月２９日、京都府産「花菜」と「京はたけ菜」を使用したＪＡ京都中央とのコラボ商品を２月２９日（木）から『旬をすぐに』から発売すると発表。

　『旬をすぐに』は、全国のブランド食材を贅沢に使用した国産食材１００％の冷凍食品を製造・販売している。

　今夏、ＪＡ京都中央とのコラボメニュー『ほろ苦い花菜が運ぶ京都の風　柚子香る鶏肉と京野菜の治部煮』を２月２９日（木）に発売する。同メニューは、心地よい歯ごたえとほろ苦さを楽しめる「花菜」と、アクが少なく爽やかな味わいの「京はたけ菜」を使用している。鶏肉としいたけの旨味が溶け込んだやさしい味わいの出汁にとろみを付け、「花菜」や「京はたけ菜」とよく絡むよう仕上げた。ほんのり香る柚子がアクセントになっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | プレスリリース

2024年02月28日

マーケットエンタープライズ、引越しシーズンを前に会津若松市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新リユース施策による利便性向上でリユース推進と廃棄物削減へ

　福島県会津若松市（市長：室井　照平）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年２月２８日（水）から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、会津若松市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　会津若松市では、粗大ごみの中から、修理せずにそのまま使用できるものを市民へ譲渡する取組や、不要になった子ども・子育て用品などを市民から募ってイベントで無償提供するなど、リユース促進に取組んできた。しかしながら、１人１日あたりのごみの排出量は同規模の自治体と比較してワースト９位となっており、まだまだ使用できる状態のものがごみとして排出されていることから、市では廃棄物減量につながる新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社、グループの特例子会社Ｏｎｅ　Ｌｅａｆ　Ｃｌｏｖｅｒ就労継続支援Ｂ型事業所Ｂｅａｎｓｔａｌｋ本格始動

■就労訓練や社会参加への準備をサポート

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の障がい者雇用特例子会社・株式会社Ｏｎｅ　Ｌｅａｆ　Ｃｌｏｖｅｒ（ＯＬＣ）は２月、大田区に就労への訓練や社会参加の準備を行う就労継続支援Ｂ型事業所「Ｂｅａｎｓｔａｌｋ」を本格始動させ、受け入れを開始した。すでに障がいを持たれている方の通所が始まっており、葉物野菜の水耕栽培作業を担当している。

　施設では、室内水耕栽培や清掃、ＰＣ作業など、様々な業務を通じて、将来的に一般就労を目指したい方や社会参加したい方を支援する。また、ビジネスマナーや自己管理などの訓練やレクリエーションも実施し、利用者の方々が社会で活躍できる力を高めていく。

　ＯＬＣは、２０２２年４月に設立されて以来、ＰＣ入力や水耕栽培など、障がい者の能力を活かした様々な業務モデルを開発してきた。これらの業務はＣ＆Ｒ社の事業にも取り入れられており、法定雇用率の達成に貢献している。

　Ｂｅａｎｓｔａｌｋは、ＯＬＣが運営する水耕栽培施設「羽田Ｌａｂｏ」内に併設されており、すでに障がいを持たれた方が通所し、フリルレタスなどの水耕栽培作業を担当している。

　ＯＬＣは、Ｂｅａｎｓｔａｌｋの利用者が水耕栽培やＰＣ作業などの訓練を通じて社会参加をはかり、ビジネスマナー研修などを経た上で、ＯＬＣでの勤務やＣ＆Ｒ社グループでの就業、さらには一般企業への就職へとつなげていくことを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | プレスリリース

ファンデリー、田附裕子先生が消化吸収の仕組みと腸内環境を整える食事を解説、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第２４回）」を２月２８日（水）に掲載する。

　同社は、食事療法に詳しい医師が疾病予防に重要な栄養素と食事を紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　摂取した栄養素を最大限に吸収するには、栄養素の摂取と併せて、消化・吸収に働く腸の健康維持が重要であるといわれている。今回は、大阪大学医学部附属病院の田附裕子先生が、腸内環境を整える食事について解説している。

■第２４回　腸から見る、食事による効果的な栄養補給

　栄養素を効率よく消化・吸収するため、腸内環境を整えるポイントを紹介。１つ目のポイントは食物繊維を摂り入れること。野菜、果物、穀物、豆類に豊富な食物繊維は、腸内の善玉菌のエサとして機能し、腸内のｐＨバランスを整える。２つ目は発酵食品を摂り入れること。ヨーグルト、キムチ、麹、納豆などの発酵食品は、腸内細菌のバランスを整え、消化を助ける働きがある。３つ目はプロバイオティクスの摂取。ヨーグルトや発酵乳製品に含まれるプロバイオティクスは、腸内の善玉菌を増やし、消化器系の健康をサポートする役割を果たしている。

■「パワーアップ！食と健康」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年３月１３日（水）１３時
https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | プレスリリース

イトーキ、「ＩＴＯＫＩ　ＮＡＧＯＹＡ　ＤＥＬＡ」リニューアルオープン！新たなワークスタイルを提案

■名古屋の新ランドマーク、「ＤＥＬＡ」で未来のオフィスを体験

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月２８日、名古屋オフィスを「ＩＴＯＫＩ　ＮＡＧＯＹＡ　ＤＥＬＡ（イトーキ・ナゴヤ・デラ）」として１月２９日（月）にリニューアルオープンしたと発表。これは、地方企業における人材確保と働き方改革の先進モデルであり、新たなワークスタイルを提案するワーキングショールームである。

　リニューアルの目的は、社員のエンゲージメントと生産性の向上、および地域社会への貢献である。新オフィスの愛称「ＤＥＬＡ」は、フランス語で「その先へ」という意味と、デザイン、学び、アートの頭文字を組み合わせた造語である。オフィスには、自由にアレンジ可能な「ＳＴＵＤＩＯ」スペース、４０種類以上の最新プロダクトを体感できるショールーム、名古屋らしさを表現したオリジナルアートが特徴である。

【ＩＴＯＫＩ　ＮＡＧＯＹＡ　ＤＥＬＡ（イトーキ・ナゴヤ・デラ）】
・住所＝〒４６０－０００８　名古屋市中区栄４－１５－３２　日建住生ビル１Ｆ
・面積＝８１６平米（２４７坪）
・所属人数＝５９名
・見学可能時間＝９：００～１７：００　（完全予約制）
・予約＝https://cs.itoki.jp/showroom/nagoya/check.html

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | プレスリリース

インフォマート、ＮＰＯ法人向けに「ＢｔｏＢプラットフォーム」の無償提供を開始

■ＮＰＯ法人のバックオフィス業務にかかる労力過多、人材不足等の課題解決をサポート

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２８日、ＮＰＯ法人へ企業活動をデジタル化するソリューション「ＢｔｏＢプラットフォーム」の無償提供を開始したと発表。

　昨今、ボランティア活動をはじめとする社会貢献活動においてＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が活躍している。貧困家庭や孤食の子供をサポートする子ども食堂等の地域での活動だけでなく、震災時の被災者支援・地域復興への活動等、多岐にわたって活躍の幅が拡大している。また、ＮＰＯ法人の数は２０１１年の法改正後、急速に増加し、２０２３月１２月末現在の認証数は５０，０４７法人となり、今後も増加が期待されている。

　そのような中で、ＮＰＯ法人には、資金面や人材不足等の課題があり、人の手がかかる煩雑な事務処理等をデジタル化したいという思いはあるものの、ヒト・モノ・カネの全てにおいてハードルを感じている状況がある。

　そこで今回、ＮＰＯ法人が支援者とのコミュニケーションや新プロジェクトの企画、専門的な業務に時間を使い、本来の活動に集中できるよう「ＢｔｏＢプラットフォーム」の無償提供を開始した。同取り組みを通じて、ＮＰＯ法人のバックオフィス業務のデジタル化・ＤＸをサポートする。

・対象
今回は以下の２団体が対象となる。
　・ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
　・認定ＮＰＯ法人（認定特定非営利活動法人）

・詳細・問い合わせ
https://www.infomart.co.jp/npo/index.asp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | プレスリリース

ジィ・シィ企画とトランザクション・メディア・ネットワークスが資本業務提携、決済事業の強化と新規事業の共同開発を目指す

■キャッシュレス決済パッケージ「ＣＡＲＤ　ＣＲＥＷ　ＰＬＵＳ」の提供者と決済ゲートウェイサービスの大手が連携

　キャッシュレス決済のプラットフォーマーであるジィ・シィ企画＜４０７３＞（東証グロース）と、決済ゲートウェイサービスの大手であるトランザクション・メディア・ネットワークス＜５２５８＞（東証グロース）は２月２７日、両社のクレジットゲートウェイサービス事業強化を目的に資本業務提携を締結したと発表。両社は、決済事業の強化と新規事業の共同開発を目指していく。

　ジィ・シィ企画は、カード会社加盟店向けにオンプレミス型とクラウド型のキャッシュレス決済パッケージ「ＣＡＲＤ　ＣＲＥＷ　ＰＬＵＳ」を提供している。トランザクション・メディア・ネットワークスは、電子マネーを中心にクレジットやコード決済などあらゆる決済手段に対応したゲートウェイサービスを展開している。両社は、開発パートナーとして関係を築いてきた。

　今後は、両社のサービスや機能を組み合わせて顧客への提案力を高めるとともに、開発リソースの融通や効率化を図っていく。また、金融やマーケティング事業領域で新たなサービス開発を行うなど、イノベーションを加速する。より便利で安全な消費環境の創出を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | プレスリリース

スギＨＤが調剤事業のＩ＆Ｈを子会社化、「日本Ｎｏ．１のヘルスケアカンパニー」を目指す

■両社グループの事業ノウハウやリソースを融合し、シナジー効果を最大化

　調剤併設型ドラッグストアを展開するトータルヘルスケア企業のスギホールディングス（スギＨＤ）＜７６４９＞（東証プライム）は２月２７日、調剤事業を中心とした総合ヘルスケア企業であるＩ＆Ｈの普通株式を取得し、子会社化することを決定したと発表。議決権ベースで６１．８９％の株式を取得する。同株式取得の目的は、両社グループの事業ノウハウやリソースを融合し、「日本Ｎｏ．１のヘルスケアカンパニー」を創ることである。

　両社グループは、異なるフォーマットとバックグラウンドを持ちながら、ともに「人を、社会を、幸せにできるヘルスケア企業」を目指すという方向性が一致しており、シナジー効果が最大化されると考えている。同株式取得による両社グループの事業への効果・メリットは、薬局専門性の深耕、生産性の高い訪問調剤業務の確立、調剤ＤＸ化の推進、医療機関支援の共同展開、経営基盤の強化などである。同株式取得によるスギＨＤの２０２５年２月期の通期連結業績への影響は現在精査中であり、今後公表する予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | プレスリリース

ＤＮＡチップ研究所、７遺伝子版「肺がんコンパクトパネルＤｘマルチコンパニオン診断システム」の保険適用を発表

■新たな肺がん遺伝子検査の保険適用開始

　ＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東証スタンダード）は２月２８日から「肺がんコンパクトパネル　Ｄｘマルチコンパニオン診断システム」の７遺伝子版の保険適用を開始し、３月１日からは大手検査センター３社での検査受付を開始すると発表。これにより、非小細胞肺癌患者のコンパニオン診断として、７遺伝子の変異検出及び薬剤の適応判定が保険診療で行えるようになる。

　ＤＮＡチップ研究所は、肺癌治療の進展に伴い、新しい分子標的薬の上市に合わせて製品改良を継続し、最先端の遺伝子解析技術を用いて医療現場のニーズに応え、患者の治療成績とＱＯＬの向上に貢献する。現在、４遺伝子版の検査数は順調で、７遺伝子版の導入により検査数が大幅に増えると予想される。

　検査概要として、対象遺伝子はＥＧＦＲ、ＡＬＫ、ＲＯＳ１、ＭＥＴ、ＢＲＡＦ、ＫＲＡＳ、ＲＥＴであり、保険点数は２０，０００点である。関連する医薬品としては、ゲフィチニブ、エルロチニブ塩酸塩、アファチニブマレイン酸塩、オシメルチニブメシル酸塩などがある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース

2024年02月27日

セブン＆アイグループが新コンセプト店舗「ＳＩＰストア」をオープン、生鮮食品や雑貨など幅広い品揃えで顧客ニーズに応える

■セブン‐イレブン松戸常盤平駅前店をリニューアル

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）は２月２７日、グループの強みを集結した新コンセプト店舗「ＳＩＰストア」として、セブン‐イレブン松戸常盤平駅前店をリニューアルオープンすると発表。この店舗は、セブン‐イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂が協業する「ＳＥＪ・ＩＹ・パートナーシップ」の一環で、商品やサービスにおける相互供給や販売促進などのシナジー創出を目指すテスト店舗である。

■テスト店舗として商品やサービスの提供方法を検討

　売場面積を通常店舗よりも広げ、約５３００アイテムを品揃えする。特に、生鮮食品に力を入れており、「Ｐｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ」で製造された鮮魚や精肉を取り扱うほか、冷凍食品やチルド商品の品揃えも拡大した。また、アカチャンホンポやロフトとの連携により、ベビー用品や日常使いの雑貨も提案する。

　セブン＆アイグループは、変化する顧客のニーズに応えるために、今後も「ＳＩＰストア」の検証や展開を進めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

出光興産と三菱商事、米国でクリーンアンモニア製造プロジェクトに参画、日本国内への供給拠点も整備

■２０３０年度に年間１２０万トンの生産を目指す

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）と三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は２月２７日、米国ルイジアナ州レイクチャールズでＰｒｏｍａｎと共同で進めているクリーンアンモニア製造プロジェクトに参画すると発表。

　同プロジェクトでは、２０３０年度までに年間約１２０万トンのクリーンアンモニアを生産する予定。クリーンアンモニアは、燃焼時にＣＯ２を排出しない環境に優しい燃料であり、様々な産業での低・脱炭素化に貢献すると期待される。出光興産と三菱商事は、それぞれ山口県と愛媛県にアンモニア受入拠点を整備し、日本国内へのクリーンアンモニア供給を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で国立病院機構相模原病院の熊澤勇介先生がフレイル予防のためのセルフチェック方法を解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第２４回）」を２月２８日（水）に掲載する。

　同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やその家族に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に重要な栄養素や摂取のポイントなど、日常生活に役立つ情報を紹介している。

■第２４回　フレイル予防のためのセルフチェック

　フレイル予防のため最初に実践すべきことは、生活習慣を見直し、自分自身にとって足りないもの、減らすもの、維持すべきものを知ることであると話されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | プレスリリース

冨士ダイス、中国　華南エリアの東莞に新しい営業所を開設、売り上げ拡大へ

■中国の現地子会社のカバーエリアを広げ、売り上げ拡大を目指す

　超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）の中国の現地子会社である富士模具貿易（上海）有限公司は、新たな営業拠点を広東省・東莞市に開設し、２０２４年３月１日から営業を開始した。

■電子部品や自動車大手メーカーの集積地、華南エリアでの拡販を促進

　中国・華南エリアは、電子部品や自動車大手メーカーが集積しており、傘下の加工メーカーが多く存在している。中でも東莞市は、エレクトロニクス産業を中心に発展してきたことから電子部品関連の加工メーカーが多く、また、隣接する広州市や深圳市は自動車産業拠点であることから自動車関連の加工メーカーや次世代自動車関連企業が多く集まっている。

　このような東莞市の地域特性により、同社の中国の現地子会社である富士模具貿易（上海）有限公司がある上海周辺の華東エリアに匹敵する潜在需要が見込まれることから、営業所を新設することにした。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、引越しシーズンを前に千葉市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新リユース施策導入で廃棄物削減とリユース推進強化へ

　千葉県千葉市（市長：神谷　俊一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年２月２７日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再使用する仕組みを構築し、千葉市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　千葉市では、２０２３年３月に策定した「千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の中で、発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）のさらなる推進を基本方針の一つとしている。市では、これまでも事業者と連携し、リユース推進を積極的に図ってきたが、更なるリユースの推進と循環型経済の促進に向け、新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが千葉市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | プレスリリース

インテージＨＤグループのインテージテクノスフィア、Ｓｎｏｗｆｌａｋｅと共同で塩野義製薬のＨａａＳデータ解析基盤を構築

■データ解析基盤のクラウドへの移行でヘルスケアサービスとしての価値提供を加速

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージテクノスフィアは２月２７日、データクラウドを提供するＳｎｏｗｆｌａｋｅ　合同会社（所在地：東京都渋⾕区）と共同で、塩野義製薬（ＳＨＩＯＮＯＧＩ）＜４５０７＞（東証プライム）のデータ解析基盤にＳｎｏｗｆｌａｋｅのデータクラウドを採用し、インテージテクノスフィアがその環境を構築したと発表。

■ＳＨＩＯＮＯＧＩが提唱するヘルスケア・社会ニーズに応えるＨｅａｌｔｈｃａｒｅ　ａｓ　ａ　ｓｅｒｖｉｃｅとは

　ＳＨＩＯＮＯＧＩは、２０３０年に向けた新たな方向性として「Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　ａｓ　ａ　ｓｅｒｖｉｃｅ（ＨａａＳ：ハース、ヘルスケア・アズ・ア・サービス）」を提唱している。ＨａａＳは、ヘルスケア・社会ニーズの高度化や、個別化への期待の高まりを受け、技術革新やデータ活用の促進により、未病、予防、診断、治療、フォローアップの各ステップで最適化されたソリューションを提供し、すべての人々の健康に貢献していくことを目指している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51 | プレスリリース

イトーキ×ＳＡＫＵＭＡＥＳＨＩＭＡによる「ＡＳＩＣＳ　ＲＵＮ　ＴＯＫＹＯ　ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ」の空間デザイン事例を公開

■“ＳＫＹ”と“ＥＡＲＴＨ”をキーワードにアシックスの新ブランドコンセプト「ＨＯＲＩＺＯＮ」を体現

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月２７日（火）、同社の先端的な空間デザイン事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ－　Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」にてＳＡＫＵＭＡＥＳＨＩＭＡと共同設計した「ＡＳＩＣＳ　ＲＵＮ　ＴＯＫＹＯ　ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ（アシックスラン東京丸の内）」の事例を公開したと発表。

ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ－Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ
ＡＳＩＣＳ　ＲＵＮ　ＴＯＫＹＯ　ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ
ＵＲＬ：https://wsd.itoki.jp/projects/asics/

■ＳＡＫＵＭＡＥＳＨＩＭＡと共同設計、ランステーション併設総合型ストア

　東京駅から徒歩３分の距離に位置する「ＡＳＩＣＳ　ＲＵＮ　ＴＯＫＹＯ　ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ」は、ストア機能に加え、計測サービス、最新シューズやランニングデバイスのレンタル、アシックスランニングクラブコーチによるイベントなど、ランナーをサポートするために誕生した新形態の店舗である。時間に合わせて色が移り変わるライティングで「ＳＫＹ（空）」を、サスティナブル素材であるコルクフローリングで「ＥＡＲＴＨ（大地）」を表現するなど、アシックスの新ブランドコンセプト「ＨＯＲＩＺＯＮ」をデザインに落とし込んでいる。店内は従来のダークトーンからライトグレーの中性的カラーへ一新し、女性や初心者の方にとっても立ち寄りやすく、ランナーを明るく迎え入れる雰囲気を創出している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、『ファーマーズ＆キッズフェスタ２０２４』マヨネーズの作り方を動画と体験で学ぶ！食育ブースを出展

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、２０２４年３月２日（土）、３日（日）に東京・代々木公園で開催される、公益社団法人日本農業法人協会主催の、農業と食の体験型イベント『ファーマーズ＆キッズフェスタ２０２４』にて、ＳＤＧｓ研究所と合同でブースを出展する。「マヨネーズ」をキーに、動画を使った工場見学や、油と水が混ざり合うために重要な“乳化”を体験しながら学べるワークショップを行う。

　『ファーマーズ＆キッズフェスタ』とは、日本のプロ農業者が集い、「子どもと農業をつなぐ架け橋」として都会の子どもたちに元気なニッポン農業を発信するイベント。例年開催していた日比谷公園から、今年は面積が約３倍となる代々木公園へと会場を移しての開催となる。【食べる・買う】【体験する】【観る・ステージ】の３つをコンセプトとしたブースで、子どもたちが遊びながら学び、体験できる場としている。さらに、２０２２年度からＳＤＧｓをテーマに盛り込み、農業の魅力発信に加え、「ＳＤＧｓ」に関するワークショップなどを行い、様々な角度から「農業×ＳＤＧｓ」を発信している。

　同社は２０２２年１１月に続き、ＳＤＧｓ研究所と共同で、食育活動の一環として本イベントにてブースを出展。ＳＤＧｓ研究所とは、会員企業・団体・個人と、ＳＤＧｓに関するプロジェクトや講演会、シンポジウムを通じた推進活動を年間通して幅広く行う団体であり、同社もその会員企業。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

トレジャー・ファクトリー、３月は「トレファクスタイル吉祥寺店」などオープン

■「トレジャーファクトリー滋賀草津店」は３月３０日オープン

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）では、３月１５日に服飾専門リユースショップ「トレファクスタイル吉祥寺店」がオープンするほか、３月１９日には総合リユースショップ「トレジャーファクトリー大宮店」が移転リニューアルオープンし、３月３０日には「トレジャーファクトリー滋賀草津店」がオープンする。また、４月１３日には「トレファクスタイル南砂町スナモ店」がオープンする予定だ。

＜トレファクスタイル吉祥寺店＞（３月１５日オープン）
・東京都武蔵野市吉祥寺南町２丁目１６－３
・営業時間１０：００～２１：００（買取受付１０：００～２０：００）
・駐車場：専用２台
・最寄り駅：ＪＲ中央・総武線「吉祥寺駅」徒歩約５分

＜トレジャーファクトリー大宮店＞（３月１９日移転リニューアルオープン）
（２／２６（月）～３／１８（月）まで休業）
・埼玉県さいたま市北区大成町４丁目４０７
・営業時間：平日１１：００～２０：００、土日祝１０：００～２０：００
（買取受付：平日１１：００～１９：００、土日祝１０：００～１９：００）
・駐車場：専用２４台

＜トレジャーファクトリー滋賀草津店＞（３月３０日オープン）
・滋賀県草津市野村２－２０－２８
・営業時間：平日１１：００～２０：００、土日祝１０：００～２０：００
（買取受付：平日１１：００～１９：００土日祝１０：００～１９：００）
・駐車場：専用２６台

＜トレファクスタイル南砂町スナモ店＞（４月１３日オープン）
・東京都江東区新砂３丁目４－３１、南砂町ショッピングセンターＳＵＮＡＭＯ　３Ｆ
・営業時間１０：００～２１：００
（買取受付１０：００～２０：００）
・駐車場：共用１２４０台
（３時間無料、以降３０分ごとに２５０円）
・最寄り駅：東京メトロ東西線「南砂町駅」徒歩５分
（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:37 | プレスリリース

ネクスティ　エレクトロニクスとジーデップ・アドバンス、モビリティ業界向けにＮＶＩＤＩＡ最新ＧＰＵのＰｏＣ環境提供サービス「ＧＡＴ」を開始

■最新ＧＰＵでＡＩ開発を加速

　豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）グループのエレクトロニクス商社ネクスティ　エレクトロニクスとジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）は２月２６日、モビリティ業界でのＡＩ開発を加速するために、最新のＮＶＩＤＩＡ　ＧＰＵを利用したＰｏＣ環境提供サービス「ＧＡＴ」を開始すると発表した。

　ＧＡＴは、ＮＶＩＤＩＡの超高速最新ＧＰＵアクセラレーテッドシステムとソフトウェアスタックを占有して試せるサービスで、ＬＬＭやデジタルツイン、高精度ＣＡＥなどの利用者ニーズに応える。両社は、ＧＡＴがＧＰＵの導入検討の判断材料となり、モビリティ業界のＡＩ開発の変革を促すと期待している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | プレスリリース

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